福島の原発事故は、原発推進政策に潜む「犠牲」のありかを暴露し、沖縄の普天間基地問題は、日米安保体制における「犠牲」のありかを示した。もはや誰も「知らなかった」とは言えない。沖縄も福島も、中央政治の大問題となり、「国民的」規模で可視化されたのだから――。経済成長や安全保障といった共同体全体の利益のために、誰かを「犠牲」にするシステムは正当化できるのか？　福島第一原発事故で警戒区域となった富岡町などで幼少期を過ごした哲学者による、緊急書き下ろし。【目次】はじめに/第一部　福島/第一章　原発という犠牲のシステム/第二章　犠牲のシステムとしての原発、再論/第三章　原発事故と震災の思想論/一　原発事故の責任を考える/二　この震災は天罰か――震災をめぐる思想的な問題/第二部　沖縄/第四章　「植民地」としての沖縄/第五章　沖縄に照射される福島/あとがき

かつて北海道警で銃器・マル暴捜査で活躍した稲葉氏は、一方で、暴力団組員を使って覚醒剤の密売にも手を染めていた。そんな稲葉氏だからこそ知る警察と暴力団の本当の関係を暴露する。昨今、山口組弘道会と愛知県警の癒着問題。現代ヤクザのしのぎとは?　覚醒剤や違法薬物、脱法ドラッグの値段、密輸法とは?警察の捜査手法とは?ヤクザをスパイ=エスとして使うこととは?　そのすべてを明かす。

かつて「近くて遠い国」ともいわれていた隣国、韓国。サッカーW杯共催、韓流ブームなどで「近くて近い国」になったが、昨今の政治情勢によって関係がまたぎくしゃくしている。両国が互いを尊重し合うために、知っておくべきことは、歴史的にも地理的にも関係が濃厚で、姿かたちも似通っている韓国人と日本人が、文化や生活、食習慣など違うところだらけであるという点ではないだろうか。

もう疲れたよ……でも、止まれない。女たちを包囲する“モテ”の真実!　モテ服にモテ子……女性誌はなぜ「モテ」を大合唱するのか?　エビちゃんブームの深層、蔓延する自分語りの文法から恋愛至上主義とオタクの関係まで、混迷する男女の今をえぐる!　(講談社現代新書)

原子力発電所をどうするのかは、日本国民のみならず人類の行方をも左右する重大な事案。その選択は、議員や官僚に委ねることなく主権者である私たち国民が行なうべきだ。そのためには、国民投票を実施するのが最良である。徹底した情報公開を進めて議論を重ね、主権者自身が賢明な選択・決定をするように求めるのである。欧州で実施された原発に関する国民投票、そして日本の住民投票の例も報告しながら、その仕組みと意義を分かりやすく提示。原発に対する賛否両者の代表的な考え方も紹介する。【目次】はじめに　みんなが国民投票の活用を求めている/第一章　国民投票とは何か/第二章　諸外国で実施された「原発」国民投票/第三章　日本で実施された「原発」住民投票/第四章　日本でも「原発」国民投票を実施しよう/第五章　賛否両派の主張/おわりに

する立場になるのか、される立場になるのか、いずれにせよ、誰にとっても無縁でないのが「介護」だ。しかし、不安材料をあげると、枚挙にいとまがない。相談したいときはどこへ行けばよいのか、どんなサービスがあるのか、費用はどれくらいかかるのか……。不安をゼロにすることはむずかしいが、何が心配なのかを明らかにすることで、漠然と抱えていた悩みはだいぶ和らぐだろう。本書は、具体的な介助の方法や介護保険の内容にも触れた、来たるべき日に備えるための必読書である。【目次】まえがき　介護不安とは何か/序章　避けては通れない介護/第一章　いずれは老親の介護が待っている/第二章　介護をするまでの準備/第三章　突然の介護。さあ、あなたはどうする/第四章　介護する方の心とからだのケア/第五章　[図解]覚えておきたい解除・介護のコツ/あとがき/参考文献/データ　介護保険で受けられる主な介護（予防）サービスと費用の目安

尖閣諸島領有をめぐって、激しく対立する日本と中国。この問題には、米国や台湾の動向、日中間の歴史的経緯、海洋資源とシーレーン確保、経済や文化など、さまざまな要因が複雑に絡んでいる。中国は超格差社会となり、習近平体制の中国共産党はその正統性の問題に直面している。日本は長らく経済が停滞し、政治的にも揺れ動いている、果たして、両国の領土問題を解決する糸口はあるのか。日本と中国の専門家が、日中領土問題の真因と展望について、総合的に議論する。【目次】はじめに　横山宏章/第一部　国際情勢からみた尖閣諸島問題/第二部　国内情勢からみた尖閣諸島問題/第三部　グローバル経済と日中の課題/おわりに　王雲海

ワークライフバランス、イクメン・イクボスの奨励、介護離職ゼロ作戦の政策化、育児・介護休業法の改正など、時代の変化に対応した「働きやすい環境づくり」が進んでいるように思える。しかし、平均寿命が延び続ける日本人は、やがて寿命１００歳時代に直面する。その時、働く人たちは、親の介護とどう向き合えばよいのか。本人、家族、地域、制度、企業、住民あげての総力戦となるのは必至だが……。本書は、介護に直面するであろう人たちに向けた応援歌であり、処方箋である。「ながら介護」「トモニ介護」を取り入れ、１００年ライフの大介護時代を豊かに生きるための知恵とヒントが満載の一冊。

国民的議論が巻き起こった「安保法制」「軽減税率」から 「中小企業対策」「福祉」等の重用政策、そして、公明党の存在意義についてまで、知の巨人・佐藤優氏が 公明党代表・山口那津男氏に迫る！

世界的大家が見る、日本の過去・現在・未来 領土紛争、沖縄と基地、憲法改正、集団的自衛権、核・原発、歴史認識問題など、未解決の課題が山積する中、東アジア情勢は一層その緊迫度を増している。日本の選択はどこにあるのか。これまでと同様に米国への「従属」を続けるのか、アジア中心の新たな安全保障体制を構築するのか、それとも……。戦後日本の歩みに限りない共感を示す、二人の歴史家からの日本へのメッセージ。 ■目次 第一章　サンフランシスコ体制――その過去、現在、未来　ジョン・W・ダワー 第二章　属国――問題は「辺境」にあり　ガバン・マコーマック 第三章　[対談]東アジアの現在を歴史から考える

中国の大気汚染、なかでも微小粒子状物質「PM2.5」が日本に大きな影響を及ぼしている。偏西風で流されてきたこれまでの黄砂やばい煙、粉塵以上に、健康への注意を要する物質の襲来である。それも春だけでなく、1年を通して「PM2.5」が越境汚染してくる深刻な事態になっている。急速な経済成長を遂げた中国だが、そのツケは大気汚染だけでなく、深刻な水質汚染、土壌汚染を引き起こし、輸入食料に関しても日本人の健康を脅かしている。特に、首都・北京の大気汚染はひどく、地方都市への遷都まで噂されているほどだ。また、各地に「がんの村」が出現するなど、地方では想像もつかない酷い“複合汚染”が進んでいる。日本人の知らない中国の環境汚染の実態を現地取材し、恐るべき実態を明らかにしていく。

日本の現在に切り込む、若き俊英の徹底討論! 震災が露呈させたものとは何か? 情報社会とサブカルチャーの戦後から最先端までをふまえ、日常と非日常が交差する日本社会の現在を徹底分析する。戦後からポスト戦後への変化を理解するヒントは、「仮想現実から拡張現実へ」というトレンドのなかにあった。震災からの復興が叫ばれる今日、ありうべき日本の未来を探るため、この時代の「希望」と「絶望」を問い直す。今もっとも注目される新世代の論客二人による迫真の対話!

政治の閉鎖を打破する力を探る! 古臭い大衆迎合政治と否定されながら、世界的に大きなトレンドとなっているポピュリズム。そこには民主主義の本質があった。 伝統的なポピュリズム政治からサッチャー・中曽根のネオ・リベラル型ポピュリズム、そして小泉・サルコジの現代ポピュリズムまで、そのメカニズムを多面的に明らかにする。 社会の停滞を打ち破る政治のダイナミズムは、民主主義の根本的な問い直しから見えてくる!

美容室「Ash」を経営し、国内外に260を超える店舗を持つ、カリスマ経営者による、起業のすすめ。経験を積み、ネットワークも持っている定年前の起業は、ローリスク・ミドルリターンで充分、と説く。

相続対策として遺言を書く人が増えてきた。しかし、それに伴い遺言に関するトラブルも増えている。そこで、本書では、事例を交えながら遺言の書き方、注意点をわかりやすく解説し、円満相続のコツをアドバイスする。相続増税時代に必携の最新対策本の登場。

急速な経済成長の反面、格差と腐敗、言論統制、大気汚染など難題が山積している習近平新政権。しかし、旧ソ連・東欧諸国の共産党政権が崩壊したなか、なぜ中国だけが急速な台頭を遂げられたのか。それは、イデオロギーのみに固執せず現実主事の実践を徹底。日本も真似のできない長期成長戦略の策定、優秀な人材確保・育成、危機管理などの強固な国家マネジメントが存在するからである。豊富な現地情報と著者独自の人脈を活かした独特の視点で、中国共産党という巨大組織の強みと弱みを浮き彫りにしていく。中国の尖閣諸島問題に対する本音、中国外交とアメリカの思惑、そして中国共産党が野党になる日など、日本人の知り得ない事実にも迫っていく。

「このまま深刻化すれば党も国も滅びる」。2012年11月、こう発言したのは総書記の座に就いて2日後の習近平だった。中国の国内情勢はきわめて危険な状態にある。抗議デモが年間30万件も発生し、中国共産党はその収束に追われている。原因は3つ。「格差」と｢権力者の腐敗」、そして、同じ共産党指導部にいた｢薄煕来(はくきらい)」がこれら不公平感への処し方を人民に示してしまったことである――。これら3つの原因に焦点を当てながら、習近平時代の中国社会の内実を記す。日本の報道では見えてこない中国インサイドレポート。

ひょんなことがきっかけで、不動産会社役員から新規就農することになった著者。そこで見たのは、消費者のことなど一考もしない、保護漬けになり向上心を失った、生産の場だった…。農地法、農業委員会、村社会(兼業農家)など、コメを「ダメにした」存在を暴くと同時に、コメ再生の手段を探ります。学者ではなく、世襲の農家でもなく、「世間を知った新規就農者」だからこそ語れる゛聖域゛コメの正体がここに明らかになります!

明治以来続く「中央集権体制」はすでに時代に合わず、限界を迎えています。広域圏を内政の拠点に、特色あふれる地域をつくり出す「道州制」への移行こそが急務なのです。自公政権に戻り「道州制基本法」が成立すれば、国の枠組みを変える取り組みが加速していきます。地方をどう再生し、東京一極集中をどう解消するのか。新しい時代に合うよう規制を緩和し、ムダを省き、住民サービスを向上させる「新たな統治機構」へ刷新する。都庁の経験があり、現在は、大阪市・府特別顧問でもある著者が、道州制の道筋と日本再生について提言します。

「日本列島は、巨大なプレートの境界部にできた島国である。そんなところで原子炉に火を灯すのは、まさに象の背中で焚火をするようなものなのだ」。原発と社会を考えるための４つの短編。 ■『地球の落とし穴』『パンドラの箱の悪魔』からの再構成。

平時でも「リーダーシップがない」と言われる日本のトップが、重大な「国家の危機」に直面した際、どんな決断をし、どんな指導力を発揮したのか。東日本大震災での菅直人首相の初動が内外から批判を浴びたが、歴代のトップたちは想定外の事態に陥った際、なぜかもたつき、危機対応への感度が鈍いと評価されている。11の「国難」を、大震災（東日本大震災、関東大震災、阪神・淡路大震災）、経済危機（ニクソン・ショック、第一次石油危機、97年金融危機）、非常事態（60年安保騒動、ダッカ・ハイジャック事件、大韓航空機撃墜事件、アメリカ同時多発テロ事件、地下鉄サリン事件）の3つに分け、その時々の最高権力者が、危機に際してどのように舵取りしたのかを追いながら、首相の資質、政府・官邸の危機対応を問い直す。

西部邁が中高生に向けて語り尽くす！なぜ戦争は起こるのか、平和とは、憲法とは、そして、６０余年前の戦争は何だったのか!?国際社会や核にもやさしく言及する注目の一冊

五〇年以上にわたって日本の政治を担い続けてきた自民党。その歴史は総裁選をはじめとする激しい権力闘争の連続でもあった。元自民党幹事長室室長が目撃した、権謀術数が渦巻き、信じられないようなドラマも展開された、時の実力者たちの「抗争」を臨場感豊かにつづる。『自民党総裁選』を改題

アネクドートと呼ばれる自虐的「小話」は、権力と体制への痛烈な風刺と辛辣な皮肉を込めた、ロシア庶民の「小さな抵抗運動」とも言える。ソ連崩壊以降迷走を続けるロシアという国家と国民を、ジョークで笑い飛ばしながら、よりわかりやすく解説する。

ハリス人気で油断するな!世界一危険な男がアメリカを乗っ取ろうとしている! まさかの再選を狙うドナルド・トランプ。初の黒人女性大統領を狙うカマラ・ハリス。 現地アメリカでは、トランプ政権時の元高官たちが「自分の利益しか考えない独裁者」とトランプを猛攻撃。他方、人気急上昇したハリスは、多様性尊重・弱者救済を掲げるが、そのリベラル路線を嫌う国民も多い。大統領選の結果で、アメリカは、世界は、どう変わるのか。 アメリカ政治の取材歴40年以上のジャーナリストが、日本では報じられないディープな現地情報をもとに、前代未聞の大統領選を読み解く。

日本人は50年で半減…現状維持はできない。 「直近5年間の出生数は毎年4.54％ずつ減少」――。このペースで減り続ければ、日本人人口は50年で半減、100年後に8割減となってしまう。もはや少子化を止めることはできず、日本社会の激変は避けられない。“不都合な現実”に対し、われわれはどうすべきか。 〈日本社会が目に見えて崩壊を始めている。要因は、言うまでもなく人口減少だ。 ところが、政府も地方自治体も対応がことごとく後手に回っている。的を射ていない対策が幅を利かせ、効果が表れるどころか、むしろ状況を悪化させる政策も目につく。 もはや、日本の人口減少は止めようがない。100年もすれば日本人は8割近くも減る。本来、政府が取るべき政策は、この不都合な現実を受け入れ、人口が減ることを前提として社会を作り直すことである。 日本という国家が残るか消えるかの瀬戸際にあるのだ。われわれは大一番に打って出るしかない。〉 　　（「はじめに」より抜粋） 答えは、人口減少を前提とした社会への作り替えだ――。 独自の分析で四半世紀前から警鐘を鳴らし続けてきた人口問題の第一人者が「縮んで勝つ」という“日本の活路”を緊急提言する。 （底本　2024年8月発売作品） ※この作品はカラーが含まれます。

グッバイ増税、裏金、派閥政治。 与党も野党もぶっ壊す！ 国会議員・須藤元気が語る希望の未来。 「タレント議員だと思われているのは承知している。ただ、知っておいて欲しいのは、僕は飾りじゃないということ。僕らを不幸へ導いた時代に終止符を打つために自分でこの道を選んだ。」（本文より） なぜ、私たちの生活はこんなにも苦しいのかーー？　 須藤元気が、国を救い、国民を幸せにするために立ち上がる。 日本に希望の灯をともすためには、 「消費税減税」「正規／非正規雇用の格差解消」「配偶者控除の大幅引き上げ」が必要だ！ 【本書の内容】 ・国民の声が政治に反映されないワケ ・良いこと言っても議員が実行できない裏事情 ・政党政治の呪縛から解き放つ方法 ・消費税ゼロで実質所得一割増し！ ・配偶者控除倍増で女性の年収100万円アップ！ ・正規非正規格差解消で年収300万が400万円に！ ・自分が変われば政治が変わる　etc.

超大国アメリカの隣に位置し、強い圧力をかけられながらも、自主外交を貫いてきたカナダ。本書では、在カナダ大使館公使を務めたこともある元外務省国際情報局長が、要人への膨大なインタビューをもとに、カナダ自主外交の真髄を徹底的に探る。カナダの歴代首相は、安全保障・貿易・経済政策など、アメリカとは異なる価値観の中で、進むべき道を模索し続けてきた。ピアソン首相は北爆反対の演説をしてジョンソン大統領から吊し上げにあった。ディフェンベーカー首相は核保有とキューバ危機への対応をめぐり、アメリカの圧力によって首相の座から引き摺り下ろされた。それでも、対米政策論議に「不可侵とされる聖域」はない――これがカナダの自主外交に一貫して流れる思想なのである。TPP、オスプレイ、尖閣問題……超大国からの圧力に苦しみ、混迷を極める日本外交に、貴重な示唆を与えてくれる1冊。ベストセラー『戦後史の正体』の著者の伝説的名著、待望の電子化！

Z世代って何を考えてるの？　 SNS、音楽、映画、食、ファッション、etc. Z世代当事者がアメリカと日本のポップカルチャーからいまを読み解く。 不安の時代を生き抜くための知識が詰まった画期的エッセイ！ Z世代が起こす優しい革命に、私も参加したい。 斎藤幸平（経済思想家） 世代論の本懐は「世代」というステレオタイプの境界を解消することにあるんだと気づいた。 後藤正文（ミュージシャン） 未来を作る作業は、Z世代の多様で切実な声に耳を傾けるところから始まる。 佐久間裕美子（文筆家） ◯「弱さ」を受け入れる　◯「推し」は敬意で決める　◯「文化の盗用」って？　 ◯買い物は投票　◯「インスタ映え」より「自分ウケ」　◯恋愛カルチャーの「今」 ◯すべての世代が連帯し、未来を向くには ＜Z世代とは？＞ 1990年代後半から2010年頃までに生まれた世代。デジタルネイティブで、社会的不平等、人種差別、ジェンダー、環境問題に対して関心が高く、変革への意識が強いとされる。

近年加速する大学の「ガバナンス改革」．学長を中心としたトップダウン型経営は，教育現場に果てしない混乱をもたらしている．教育・研究の実態からかけ離れた独善的な改革が推し進められ，果ては学内制度や人事までが一部の人間の意のままに改められてしまう――．変わりゆく国公立大学のいまを，七つの大学の現場から報告する．

「学者の国会」ともいわれる日本学術会議．戦時体制への反省から設置されたが，そもそもどんな存在か．2020年，首相による会員候補者6人の任命拒否という前代未聞の事態が発生．これを機に，法的・歴史的にとらえ直し，科学者の社会的責任，学問の自由の問題から課題や展望を考える．前史来100年あまりの略年表付き．

日本の造船業を6社中心に綴った産業ドキュメント／“新生・三菱重工業”の誕生秘話／伝統を誇る陸上機械・プラント［石川島播磨重工業］／インターグループ活動で“経営に活”［川崎重工業］／危機乗り越え、新生・日立造船の誕生［日立造船］／折にふれ“三井重工業構想”出没［三井造船］／難産だった“住友機械工業”と“浦賀重工業”の合併［住友重機械工業］／“津造船所建設”で巨船時代に対応［NKK（日本鋼管）］。

福島原発事故から８年。原発訴訟では住民側が連戦連敗。なぜ裁判所は原発を止められないのか。３・１１後、初めて住民勝訴の画期的な判決を書いた福井地裁の樋口英明裁判官だ。原発訴訟を担当した裁判長、最高裁の内幕を知る人々の証言によって司法の実態と限界に迫る。

〈平成〉は後世どのように総括されるか。天皇自らが示した象徴天皇の役割、バブル崩壊後の経済停滞、大震災、オウム事件……。昭和との因果関係も含め平成の歴史的意味を考察する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 街路樹や公園の木々は貴重な緑だが、日本の都市計画は市民のくらしと樹木を共生させているだろうか。「都市の緑は盆栽」という視点から植物生理学者が問う21世紀の街づくり。

地方は消滅しない！ 縮小社会を生き延びる術、本気の人だけに教えます！ 人口減少社会でも、経営者視点でまちを見直せば地方は再生する！　まちおこし業界の風雲児が、地域ビジネスで利益を生むための心構えから具体的な事業のつくりかた、回し方までを、これからの時代を生き抜く「１０の鉄則」として初公開。自らまちを変えようとする仲間に向け、想いと知恵のすべてを吐露する。 [内容] 序章　　学生社長、ハゲる 第一章　まちから「利益」を生み出そう! 　アメリカで学んだ「自立型」まちづくり／ふたたび“実践”の世界へ／「まち会社」の顧客は誰か 第二章　まちづくりを成功させる「10の鉄則」 　鉄則１　小さく始めよ 　鉄則２　補助金を当てにするな 　鉄則３　「一蓮托生」のパートナーを見つけよう 　鉄則４　「全員の合意」は必要ない 　鉄則５　「先回り営業」で確実に回収 　鉄則６　「利益率」にとことんこだわれ 　鉄則７　「稼ぎ」を流出させるな 　鉄則８　「撤退ライン」は最初に決めておけ 　鉄則９　最初から専従者を雇うな 　鉄則１０　「お金」のルールは厳格に 第三章　自立した「民」がまちを変える 　金食いインフラを「稼ぐインフラ」に／行政と民間は緊張感ある連携を／民間主導でまちを変えていく 【付録】まちを変える１０の覚悟

「反貧困」を掲げ、格差社会に異議を申し立てた著者渾身の民主主義論。議会政治とは非効率的なシステムでありつつも擁護すべきとの立場から「おまかせ民主 主義」「強いリーダーシップ待望論」に警鐘を鳴らす。文庫化にあたり補章を追加。なぜ私たちは政治家に失望するのか。そして、なぜ私たちは主権者なのに主 権者でないように振る舞うのか。「一強」「暴走」という言葉が目立つ現在の政治状況だからこそ、読みたい一冊。

かつてないほどに日韓関係が冷え込んでいる。韓国は日本を歴史をねつ造する国家と糾弾し、日本は韓国こそ自国の都合のよいように歴史を歪めていると指摘する。本書は日韓を代表する2名の論客によるスリリングな討論をまとめたものだ。日韓基本条約、従軍慰安婦、靖国神社、メディアの功罪etc.日韓どちらの主張が誠実なものなのか!?

かつてこの国のエリートが志した官僚という職。だが、バブル崩壊後、日本は「失われた10年」という言葉に代表されるように坂道を転がり落ち続けている。経済の停滞、国際競争力の低下、年金問題などのずさんな制度設計、後手続きの原発事故対応……こうした問題は国の舵取りを担う官僚たちが、劣化したゆえなのか。多くの元・現官僚の声を元に「日本没落」の真実を描き出す。

もっとも広く世界で採用された資本主義だが、今や穏健で理想的なシステムというより、格差を拡大させながら、地球規模で迷走し始めた暴力的な収奪システムに変貌しつつあると言えよう。資本主義は何処へ行こうとしているのか。それとも、資本主義に代わりうる経済システムが構想されるのか。実業家・大学教授・文筆家としての顔だけではなく、今年から喫茶店店主としての顔も持つ著者が、商店街や路地裏を歩きながら、身近な経済を通してわたしたち現代社会の問題点と将来のあり方を考察していく。コラムニスト・小田嶋隆氏も「縁の結び目が金の繋ぎ目!　路地裏経済の再生を考える快著」と絶賛! 平川克美(ひらかわ・かつみ)1950年、東京都生まれ。早稲田大学卒業。リナックスカフェ代表のほか、声と語りのダウンロードサイト「ラジオデイズ」代表も務める。2011年より立教大学大学院特任教授。主な著書に『グローバリズムという病』『小商いのすすめ』ほか。

アベノミクスでの景気回復が期待されるなか、4月には日銀総裁の任期が切れる。後継人事が話題になるなか、そもそも日銀総裁は日本経済にどのような影響を与えてきたのかを探り、歴代総裁の金融政策がバブルを生み、それを崩壊させ、そして出口のない平成不況を作ったという事実を炙り出す。

オバマはヒトラー!　オバマはアフリカへ帰れ!　貧乏人に医療保険を与えるやつは殺す!　ワシントンに集まり気勢を上げる幾万もの金持ち保守層。金持ちに増税しろ!　ウォール街を選挙せよ!　経済を危機に陥れ民主主義のプロセスを犯罪的に逸脱してきた金融屋を弾劾する貧乏リベラル。取材で訪れた著者も思わず「もう、沢山だ!」と叫んだ。富める1%と貧しき99%との壮絶な「アメリカの内戦」を鋭い舌鋒で斬る!

この国はこれからどうなるのか。ソフトウェア産業が経済の中枢を占めるポスト工業化社会では所得格差が拡大し、リスクと不確実性が増大し、自由競争の結果が「一人勝ち」に終わる。地球温暖化や資源の枯渇といった問題も深刻化する。こうした中で「持続可能な発展」を成し遂げ、本物の「豊か」な社会を実現させるには何が必要か。そのための処方箋を、教育、福祉、グローバル化、地球環境問題など多面的な視点から提示する。「調和ある社会」への道を指し示す、希望の書である。

注意・挨拶・お願い・告知などのテープ放送や機械音を耳にすると、もう著者は黙っていられない。昼夜を問わず日本全国で繰り広げられる善意の大合唱に、著者の“哲学魂”が炸裂する。無自覚なままに責任を回避し、結局は思考停止の状態に陥っているということが、著者の怒りを激しく誘うのである。肝心のところは変わっていない日本人の感性の質を執拗に抉る、異色の日本論。

ニート問題から財政赤字、平成不況まで、いかにももっともらしい議論がメディアを飛び交っている。じつは国民的「常識」の中にも、根拠のない“ダメ議論”が紛れ込んでいる。そうした、人をその気にさせる怪しい議論を、どのようにして見抜くか。そのための五つのチェックポイントを紹介し、実例も交えながら、ダメな議論の見抜き方を伝授する。論理思考を上手に用い、真に有用な情報を手にするための知的技法の書である。

親に基本的生活を依存する独身者を著者が「パラサイト・シングル」と呼び始めてから、7年。この間にパラサイトたちは密かに変容していた!　かつての「自立できるのにリッチな生活をしたい」パラサイトから「自立したくても自立できない」貧乏パラサイトへ。この90年代後半のパラサイトたちの変容の背景には、日本社会の地殻変動がある。自殺者数の増加、離婚率の高まり、青少年犯罪の増加などさまざまなデータ・現象を手がかりに、日本の家族のゆくえを多面的に分析する。

ひきこもりやフリーター、ニートなど、自分の生き方が定まらず、あてどなく漂う若者が増えている。こうした若者の「難民」化は、本人にとっても社会にとっても決して望ましいことではない。だからといって彼ら/彼女らを非難しても意味はない。いま本当に必要なのは、若者を絶望させないための仕組みを構築することである。教育、法、労働という三つの側面からそのためのプログラムを構築する本書は、若者自身のよき生とよき社会を実現するための必読の書。

30歳を過ぎても親元に同居して、レジャーに旅行にブランドものに、リッチな生活を謳歌する気ままな独身男女――パラサイト・シングル。今の日本には、こんな連中が1000万人もいる!　一体なぜ、こうした層が現れ、増殖したのか?　自立と苦労を厭い、現状維持を望む彼らが担う日本社会の未来像とは?　精緻な社会調査と分析をもとに、いつのまにか一大勢力となったパラサイト・シングルの実態を探り、変わりゆく現代日本人の生活と、その未来を鋭く洞察する。

近代日本のナショナリズムはどこで道を誤ったのか。戦前日本のナショナリズムが迷走し、暴走した原因を追究する論考。現代の東アジアにおけるナショナリズムが惹き起こしてきた領土や歴史認識をめぐる各国間の軋轢を再考察し、東アジア共同体構想を含め、ナショナリズムを超えた東アジアの未来像を展望する。

ナポレオンによって大兵力の殲滅戦が開始されてから、戦争は火力による殺傷と破壊を意味するようになった。これ以降、工業化時代の戦争は、双方が国力全体を消耗しあう形態となったのである。情報技術や精密誘導技術が極限まで発達したため軍の運用や編成・組織が劇的に変化しつつある今、もはやクラウゼヴィッツの唱えた消耗戦は主流ではなくなりつつある。これからの戦争はどうなるのかをシミュレートする。

実績主義や自由競争の市場社会への転換が声高に叫ばれている。だがその「実績」は本当に本人の力によるものか。著者は社会調査の解析から専門職や管理職につく知識エリートの階層相続が戦前以上に強まっていることを指摘。この「階級社会」化こそが企業や学校の現場から責任感を失わせ無力感を生んだ現在の閉塞のゆえんとする。一億総中流の果てに日本が至った新たな階級社会の実態を明かし真の機会平等への途を示す。

先進諸国の中で職場の女性の地位が日本ほど低い国はないと指摘されている。しかし、男性が女性一般職に対し奇妙に遠慮がちなのに対し、女性が男性をからかったり仕事の優先順位を勝手につけるなどして抵抗しうるのはなぜか。弱者の立場を逆手にとって男性の競争を傍観者として楽しむ戦略は伝統的性別役割の再生産につながるのではないか。ゴシップ、バレンタインデー等細部を通し武器としてのジェンダーとその落とし穴を考える。

日本の外交思潮のパターンである「政府の現実主義」と「民間の理想主義」とは、日本が日露戦争の勝利によって二十世紀の国際外交の舞台に躍りだすまでにできあがっていたが、大陸への野心から太平洋戦争へ、そして敗戦から日米安保体制下の今日にいたるまで、百年の尺度で日本の近代外交の思潮をかえりみるとき、そこにどのような歴史の教訓を引きだすことができるだろうか。長期の展望にたって、今日の外交への指針を示そうとする。

平和は終わった！ 「イスラム国」からピケティ「21世紀の資本」まで、 大困難の時代に必要な50の知識。 池上さんが「渦中の人」となった朝日新聞問題や 川上量生さんとのスペシャル対談も収録。 「日本が攻撃対象であることを名指しされる時代になりました。 過去ののどかで平和な時代は終わりを告げたかのように見えます。 では、どうすればいいのか。 まずは「敵」を知ることです。 歴史から現代が見えてくるのです。」――「はじめに」より 【目次】 ルール1 組織拡大術――「イスラム国」が急成長したわけ ルール2 トラブル解決法――間違いの謝り方が勝負だ ルール3 ホンネを見抜く――公開情報から推理する ルール4 歴史の勉強法――社会人は教科書「世界史A」を読もう ルール5 究極のリーダー術!?――独裁・中国はどこに行く ルール6 お金、マネー、資本を知ろう ルール7 交渉術、プレゼンテーションを磨け ルール8 ビジネスのカギは科学にあり ルール9 インタビュー術！――「いい質問」をする秘訣

安倍政権から菅政権に移行し、何が変わるのか。改革派官僚として名を馳せた政策のプロと百戦錬磨の論客が “菅政権の正体”を語る。

人口が横ばいだった18世紀初頭から19世紀前半の日本。この間、人々の生活は着実に向上していった。生活の向上は環境破壊を招くことが多いが、当時の人々はそれを許さず、限られた資源を有効に使い回す「循環型社会」を築き上げたのである。モノが壊れたら修繕して使い、使わなくなったものはリサイクル。そのための専門業者が町を行き来するといった、環境にやさしい社会システムが、そこにあった。経済と人口が臨界点を迎えつつある今こそ、レンタル、リース、リサイクルという発想を持った当時の社会システムと人々の暮らしを見直すべきではないか。200年前の社会に、今、必要とされている「持続可能な開発」のヒントが隠されているのである。歴史人口学の専門家が、文明史、そして人口変動の波動の中で「江戸」を捉え、少子化と環境保全の切っても切れない関係を解き明かし、これら問題の解決策を模索する。「環境先進国・江戸」に学ぶ21世紀型生活。

50年代の脱植民地、60年代からの独裁政治と経済停滞、80年代からの驚異の高成長と成長懐疑論……そして、今また経済危機という未曾有の苦境に陥っているアジア。最近十数年間のベストセラーと話題作を〈矛盾が顕在化しつつある中国〉〈危機の朝鮮半島〉など、歴史と地域性に根ざした8つの視点で読み解く。　【目次より】●海の中国・陸の中国　●朝鮮半島に働く力学　●東南アジアで何がおこっているのか　●アジア太平洋の時代はくるか　●アジアの課題は何か　●文明史の視点からアジアを観る　●日本はアジアとどう関わるか　●日本はどうする　戦後、世界の舞台に踊り出てきたアジアを語るとき、常に見え隠れするアジア的停滞のイメージとアジアへの蔑視。本書では、現代アジア論の第一人者である著者がこれからの悲観論を払拭し、その潜在的成長力を明らかにしていく。成長か停滞か？　民主か専制か？　アジア悲観論を払拭し、潜在的成長力を読み解く著者渾身の一冊。

知識人はなぜ既成権力の批判しかしないのか？　知識人はなぜ大学やマスコミでの権威にかくも固執するのか？　知識人はなぜ己の発言の過ちにかくも無責任でいられるのか？　感情を強く単純に刺激する言説にしか反応できなくなった大衆と手を携えて、虚無主義の大海に落ちゆかんとする現代の知識人。本書で著者は、自らが知識人であることの意味を絶えず自問しながら、現代社会の権力者たちの実態に鋭く斬り込んでいく。出色の知識人論。

「社会起業家」とは、「医療、福祉、教育、環境、文化などの社会サービスを事業として行う人たち」である。社会的使命をもった事業を起業したり、既存の組織に属しながら行き詰まった社会的事業を活性化したり、また、非営利組織をプロとして運営するなど、その活動スタイルは様々である。このような人たちの存在は、90年代後半にまずイギリスで紹介された。マクロ公共政策と手厚い社会保障を柱とする従来型福祉国家に替わって、自立型福祉システムを構築し、社会を活性化する存在として注目されたのである。いま日本でも、単なるボランティアや経済的利益だけを追求する起業家とは違う「社会起業家」が現れはじめた。荒廃したコミュニティの再生、高齢者介護の新サービスなど、自らの事業に対する使命感、卓抜した創造力、そして強力なリーダーシップを発揮して「よい社会」を目指す彼らの活動を通して、21世紀を担う新しい生き方・働き方を提案する。

大中華主義を標榜し、「一つの中国」を譲らない中華人民共和国。李登輝総統の指揮下、民主化と驚異的な経済発展を遂げ、「二つの中国」を求める中華民国台湾。その間に位置し、変換後、繁栄から急速に衰退に向かう香港。グローバル化が進むなかにあって、今なお共産党一党独裁体制に固執する中国に崩壊の予兆が見え始めた。「二つの中国」は21世紀のアジアに新たな関係を築くことができるのか？　中国研究の第一人者が、建国五十年の「新しい国」の軌跡を検証し、リアルな視点で「二つの中国」の現実と未来を展望する。　【目次より】●「三つの中国」から「二つの中国」へ　●中国が当面する課題　●人民中国の半世紀　●香港の終焉　●台湾の発展　●アジアのなかの中国　●世界のなかの中国　●日本にとっての中国　●「多元的中国」への展望　「台湾の主張」は受け入れられるのか？　「多元化」と「中華統一」の対決続く「二つの中国」の行方を明らかにする。

自分も相手も無理しない幸せな人間関係とは？　なぜか一緒にいると、疲れる人っていますよね。話すときも身構えてしまったり。一方、一緒にいてラクな人は、仕事でもプライベートでも人が自然と集まってきて、簡単にいえば、よくモテる。本書は、カウンセラーとして日米で5,000人以上のこころの援助をしてきた著者が、「疲れる人」から「ラクな人」に変身できる効果的＆具体的なメソッドを紹介。頑張らなくても人に好かれるコツが満載です。こんな人は、一緒にいて疲れる人になっている！？　●相手から与えてもらおうとする　●結果や相手の反応を気にしすぎる　●自分を良く見せようとがんばる　●イヤなことや問題ばかりに目がいく　●目立つと嫌われると思っている

アメリカ経済に未曾有の繁栄をもたらしたクリントンは、「アメリカ史上、最もユダヤ人贔屓の大統領」と称されている。また、次期大統領候補である民主党のゴアも、副大統領候補として初めてユダヤ人を指名した。アメリカ・ユダヤ人は、アメリカの政治に対して、過去、どのような影響力を及ぼしてきたのだろうか？　著者は、「闇の勢力として政治を操り、国家を支配するユダヤ人」という言説は、ユダヤ人迫害を正当化するための、つくられたイメージにすぎない。しかし、彼らはとりわけ民主党政権に対し、その政策決定過程において重要な役割を行使してきたと指摘する。ユダヤ人は類いまれなる「政治の民」となることによって、アメリカ社会で生き延びることができたのである。本書では、政治家育成システム、集票・集金活動、ユダヤ人団体によるロビー活動、メディアとの関わりなどの多角的な視点から、その政治力の実像を検証する。

明治六年（1873）初代内務卿大久保利通のもとに創設されて以来、敗戦後の昭和二十二年（1947）十二月アメリカ占領軍によって解体されるまで、大蔵省と並び立って霞ケ関に君臨した名門官庁・内務省の実像。当時「政策は大蔵省、政府は内務省」といわれて絶大な権力を誇った内務省は、現在の総務省、国土交通省、厚生労働省、警察庁をあわせた巨大な権限をもちながら、きわめて簡素な行政機構と効率的な地方行政を実現していた。「国の国たるゆえんのもと」として明治国家に不可欠の行政機構だった内務省が、なぜ占領によって解体されたのか。その実力ゆえに今日も評価の揺れる「怪物官庁」の実態を、行政機構研究の第一人者が冷静な分析によって明らかにする。序章・内務省の亡霊、第一章・内務省解体、第二章・大久保利通以来の名門、第三章・府県知事というもの、第四章・警察、第五章・社会行政など、終章・ふたたび、内務省とは何だったか。

朝日新聞の人気辛口コラム「池上彰の新聞ななめ読み」を特別編集！　新聞はどんなときに過ちを犯すのか。政府や政治家の権力を監視しているのか。難解な話題をどのようにやさしく伝えているのか。各紙の報道はなぜ異なるのか……。新聞の読み方を変えれば、世の中の見方も変わる――。新聞のウラのウラまで知り尽くした著者が、ネットの時代だからこそ身に付けておきたい「新聞の読み方」を事例を挙げて紹介。『池上彰の新聞活用術』から抜粋し、新規原稿を加えて文庫化。【目次より】●第一章 新聞が過ちを犯すとき　●第二章 新聞は権力を監視しているか？　●第三章 難しい話をやさしく伝えているか？　●第四章 新聞記者の仕事に注目！　●第五章 新聞にしかできない報道がある　●第六章 鋭い分析と検証で真相に迫る　●第七章 新聞の使命を問う　●第八章 新聞が伝えない理由　●第九章 新聞はどれも同じじゃない……いまも私は新聞の読み比べを続けています。読み比べることで、一紙だけを読んでいてはわからないことへの理解も深まります。（中略）「新聞はこう読むと面白い」「報道の背景には、こんな事態が存在している」「読ませる文章とはどういうものか」等々の観点から文章を書いています。読者のあなたに多角的な新聞の読み方を知っていただき、世の中の理解に少しでもつなげていただけたら、こんな嬉しいことはありません。――「はじめに」より

「市民」のためと銘打つ政党が結成され、また、外国人ジャーナリストによる官僚社会批判が「市民運動」のテキストとしてベストセラーとなる現代日本。そこで描かれるのは、権力を我がものとする官僚VS「市民」が主役の民主主義、という構図である。「市民」が、単なる「都市の住民」であることを超えて、神聖な存在に祭り上げられた思想的背景とは何だったのだろうか？　戦後日本の思想の歪みを鋭く衝いた意欲作。

日本はいつまでアメリカの被保護国でいるのか。戦後一貫したアメリカの「ウィーク・ジャパン」政策のもと、憲法九条の矛盾や、安保条約が持つ片務性への改正は手つかずのままであった。それは日本側にも問題があった。保守本流の軍事アレルギーや、吉田ドクトリンに固執する体質を改善できなかったことである。しかし今、風向きは変わった。ブッシュ政権は「強い日本」を求めはじめている。対日政策の報告書「アーミテージレポート」でもアジア有事を想定し、日本の防衛力強化を促している。本書では、真の日米同盟を確立するための条件を明らかにし、日本が「普通の民主主義国家」となる道筋を照らしている。そのためにも、まずアメリカという国家の気質を理解しなければならない。「好戦的尚武の国」「ユニテラリズム」等々。さらに、戦後ドイツがいかに再軍備を実現させていったについても検証している。小泉政権における日米外交の方向性を示した必読の書。

「弱者にやさしい政治を」「差別のない明るい社会を」といった、だれも異議を唱えることのできない命題やスローガン。しかし、現代社会における「弱者」とは、ほんとうはどういう存在なのだろうか?　多様性をはらんだ一人一人が「弱者」と一括りされることで特権性を帯び、他者とのわだかまりを生んでしまっているのではないだろうか?　本書では、障害者、部落差別、マスコミの表現規制など、日常生活で体験するマイノリティの問題について、私たちが感じる「言いにくさ」や「遠慮」の構造を率直に解きおこしていく。

「自分で決めて選んだ」と実感できれば政治は必ず面白くなる――そう信じる著者が、社会学と政治学の垣根を超え、社会科学者として政治を俯瞰。民主主義の本質と日本型政治の問題を軽快に論じ、独自の改革案を提言する。「原理編」では、ギリシャ・ユダヤ教・キリスト教・儒教などの政治と思想を通して民主主義とはどういうものかを説く。「現実編」では、古代から続く全員一致・連帯責任のムラ原理、明治以来自分たちのものと実感できない憲法、国民に一つの選択肢しか与えなかった戦後政治、質の高い民主主義とはほど遠い現在の選挙制度……日本の政治とは何かを問う。「改革編」では、有権者が政治にリアリズムを感じるための独自の改革案――「党員チケット制」、「次点歳費制」、政治リーダーを養成する学校の創設――を提言。そして有権者が質の高い意思決定をするために情報公開の必要性を訴える。日本の政治をなんとかしたい、そんな市民のための待望の教科書。

男が「弱くなった」「危なくなった」といわれて久しい。ここ数年、マスコミをにぎわす社会問題の主役は、大半が「男」である。未成年の殺人犯は大部分が男である。「ひきこもり」も、ほとんどが男だ。「もてない男」「結婚できない男」も増えている。ハゲ・コンプレックスに悩む男も話題に上る。精子が減少し、セックスレス・カップルが増加しているともいわれる。中高年に目を転じても、仕事に疲れたリストラおじさんや、家庭に居場所を見つけられない帰宅拒否症候群、自殺者の増大など、暗い話題が多い。いったい、何が彼らをそうさせているのか。他方、いまの日本の女たちはもはや男など頼りにせず、決然と自立を目指しているかのように多くのメディアは報じる。だが、それはほんとうなのだろうか――。現代日本の男たちが直面している困難を多面的に照らし出し、いまあらためて再考されるべき「男の値打ち」「男の生き方」を模索する真摯な論考。

20年後、いまと同じ社会が続いていると無意識に考えていないか。2040年、国民の年金や医療費などの社会保障負担率は驚くべき数字になる。現在と同じような医療や年金を受けられると思ったら大間違いだ。事態改善の鍵を握る、医療や介護におけるテクノロジーの進歩は、どこまで期待できるのか。60年近くにわたって日本の未来を考え続けてきた著者が、日本経済や国力、メタバースやエネルギー問題、EVや核融合・量子コンピュータなど幅広い分野について言及。未来を正しく理解し、変化に備えられるかどうかで、人生の後半は決まる!

【WedgeONLINE PREMIUM】 日本の少子化対策 異次元よりも「本音」の議論を【特別版】 結婚・出産を望まないのは、若者・子育て世代のワガママであり、自分たちが選んでいること―。 こう思う人がいるかもしれない。 だが、経済情勢から雇用環境、価値観に至るまで、 彼らを取り巻く「すべて」が、かつての時代と異なっている。 少子化を反転させるため、岸田政権は異次元の少子化対策として経済支援の拡充を掲げるが、 金額だけ次元の異なる政策を行っていても、少子化問題の解決にはつながらないだろう。 もっと手前の段階でやるべきことがある。それは、若者や子育て世代の「本音」に耳を傾けることだ。 月刊誌『Wedge』2023年8月号（7月20日発売）の特集「日本の少子化対策 異次元よりも「本音」の議論を」に、同誌21年12月号（11月20日発売）の「「親の義務」から「社会の責任」へ 子育て先進国・フランスに学べ」高崎順子(在仏ライター)の記事を加えた特別版です。 INTRODUCTION 分からないのは当たり前 孤育てを救う“魔法の言葉”/編集部 PART 1 誤解だらけの少子化問題 データから見るその実態/坂元晴香　東京女子医科大学衛生学公衆衛生学 准教授 COLUMN 若者たちのリアル 今どきの恋愛・婚活事情とは/編集部 PART 2 本音を隠した日本の性教育 「性」のタブー視はやめよう/編集部 PART 3 これだけ違う税と保険料 政治よ、本音で説明を！/土居丈朗　慶應義塾大学経済学部 教授 COLUMN 「産屋」存廃の歴史から学べること/編集部 PART 4　 少子化対策の鍵握る企業 希望の光は経営者が灯せ 4-1 雇用のあり方と働き方は経営者の決意次第で変えられる/小林美希 ジャーナリスト 4-2 企業の「制度」と「運用」が共育て社会実現の大きな一歩に/編集部 PART 5　少子化に向き合う海外諸国 現地の専門家に聞く 5-1　INTERVIEW フランスの高出生率を支える「家族政策」の理念と実践とは/話し手,オリヴィエ・コルボベッス フランス全国家族手当金庫（CNAF）欧州および国際協調関係部 部長/聞き手　髙崎順子 フランス在住ライター 5-2 激変する若者の価値観 現代中国のシン・子育て事情/斎藤淳子 中国在住ジャーナリスト PART 6 「子どもが欲しい」と願う世代 こうすれば後押しできる/編集部 WEDGE_REPORT 「親の義務」から「社会の責任」へ 子育て先進国・フランスに学べ/髙崎順子(在仏ライター)

「おちょくりガイのある女は好きだ──昔っからそれだけで生きてたから」という橋本治と「大人宣言したい。私たちの戦後民主主義と全共闘体験を総括したい。きちんと昭和に決別したい」と意欲を燃やす中野翠の過激で知的な対談集。昭和の終わり、平成のはじまり、そして平成七年の大事件──阪神大震災、オウム事件まで、社会の姿をみつめ分析する。

戦後最大の疑獄事件に挑んだ特捜検事の奮闘！　この捜査には検察２０年の威信がかかっていた。今こそ司法のメスを！　１９７６年２月５日朝、ひとつのニュースが日本全国を駆け巡った。大物政治家、戦後最大のフィクサー、大企業が絡んだ疑獄事件が発覚したのだ。国民と同時に事件を知った特捜検事は、その底知れぬ深さに戦慄を覚えながらも、頂をめざして進むことを決意した。巨悪vs.正義の知られざる攻防がいま明らかに！　国家権力の闇に挑む！

日本人は、日米経済摩擦の問題を経済の土俵だけで解決できる、と錯覚している。だが、本書の政治･軍事情報などの分析によって、巨大な実像を結んでいくアメリカの奥深い戦略を知ることで、その思いこみが幻想だったことに気づき、日本の戦略的な脆弱さに肝を冷やすはずである。日本の経済最前線で活躍中の、ビジネスマン必読の書。アメリカの対日戦略の恐るべき実態ーーアメリカは日本を敵と見なしている!

「エルサレムはイスラエルの首都」発言への反発、北朝鮮情勢、暴露本の出版と、トランプに逆風が吹き荒れている。さらに2018年は大統領選当時から指摘されていた「ロシア疑惑」「ＦＢＩの捜査妨害」、大統領の地位を利用して利益を得た憲法違反の「報酬条項」問題が解明され、ニクソン以来44年ぶりの弾劾・辞任劇が起こるかもしれない。大統領を追及するメディア、議会・裁判所、国民のデモ…トランプ政権下の一連の動きを検証し、ニクソンのケースと比較しながら国家の最高権力者を辞めさせられる米国民主主義の強靭さを描く。同時に安倍一強の下、対照的な日本の現状に、民主主義とは何かを問いかける！　【目次】はじめに/序章　トランプの誤算/第一章　「司法妨害」と「ロシア疑惑」/第二章　憲法の「報酬条項」違反/第三章　ニクソンとトランプの類似点/第四章　弾劾手続きの開始と大統領の解任/第五章　民主主義を守る「アメリカの底力」/エピローグ　似た者同士の「ドナルドとシンゾウ」/おわりに

人口減少でも財政赤字でも一人当たりGDPはアメリカを抜く!日本経済の超基本認識が変わる――世界の投資家は知っている日本経済の実力。一見、平穏なデフレ社会。もう欲しいものはない、満足な生活。経済成長いらないじゃん。財政破綻コワいよね。――目にみえない危機は、そのスキにやってくる。｢ゼロ成長の日本｣衝撃のラストシーンを回避せよ!

米中に胃袋まで掴まれた国――。 自給率わずか39％の日本は、もはや米国と中国の「食料植民地」だ――。 肥満問題にさらされる沖縄を皮切りに、世界各地で「日本の食」が生み出される現場を取材。米・シアトル「ＢＳＥ感染牛」、タイ・バンコク「冷凍タコ焼き」「鮨ネタ」「アジフライ」、チリ・チロエ島「サケの養殖場」、中国・青島郊外「ホウレンソウ、里芋、枝豆」「骨抜きタラ切り身」、中国・上海沖「アナゴ」――そして、東京「コンビニ各社のお弁当」。 このままで食の安全は守られるのか？　外国からの供給はずっと止まらない？　綿密なデータを加えて、食の「安全保障」をめぐる日本の危機的状況を抉り出した問題作。

各地で相次ぐ政務活動費不正使用や、東京都に象徴される首長と議会の「対立」など、いま、地方政治は国政以上に重要なトピックになっている。そんな中、格好のモデルケースがある。長野県飯綱町だ。財政破綻寸前の状態に陥った同町は、「住民参加」「首長に妥協しない議会」を旗印にした議会改革に着手。その成果が認められ、全国の自治体から視察団が殺到する「日本一有名な町議会」となった。本書は、この町の「政治再生のプロセス」を描く。具体的な事例に基づいた地方政治の処方箋であり、「地域再生」への挑戦を綴った感動的なドキュメントでもある。【目次】はじめに/第一章　異色の町議会/第二章　反骨の議会/第三章　「飯綱町」ができるまで/第四章　どん底からの出発/第五章　加速する議会改革/第六章　「議会力」が上がっていく/第七章　戦う議会/第八章　課題と未来/おわりに

2001年９月11日のアメリカ同時多発テロ事件以降、テロ防止の名の下に、アメリカ政府は技術発展の著しいインターネットを通じた大規模な監視体制を構築していた。ところが対象となっていたのはテロリストだけではなく全世界の一般市民すべてだった……。2013年６月、これらの事実を暴露したのが元情報局員のスノーデンである。権力が際限のない監視を行い、それが秘密にされるとき、権力の乱用と腐敗が始まる。本書では、日本人に向け、今起きている深刻な事態や権力を監視するための方途をスノーデンが明快に解説。後半はスノーデンの顧問弁護士やムスリム違法捜査を追及する弁護士、公安事件に詳しいジャーナリストら、日米の精鋭が、議論を多角的に深める。警世の一冊。【目次】刊行にあたって　エドワード・スノーデンのメッセージ/第一章　スノーデン　日本への警告/第二章　信教の自由・プライバシーと監視社会――テロ対策を改めて考える/あとがきにかえて　ベン・ワイズナーとの対話/付録　スノーデンのメッセージ原文

2016年より施行される「18歳選挙権」制度。選挙権年齢引き下げを契機に「10代からの政治参加」の是非が問われるなか、「18歳選挙権」はどのようなプロセスで社会の変革に寄与し得るのか。本書では、「子どもの主権者教育」の第一線の研究者であり、長きにわたり教育の現場に携わってきた著者が、「18歳選挙権」の導入の経緯と問題点や、中高生の政治教育を阻む政治的中立性の壁、著者も積極的に取り組む「模擬選挙」の実状、そして本制度を起爆剤とした若者の政治参画への展望に関して、わかりやすく解説、提言する。【目次】はじめに/序章　子どもに政治の話はわからないのか？/コラム１　18歳選挙権で当落に影響が？/第一章　「18歳選挙権」制度の経緯と展望/コラム２　ＳＮＳと一八歳の政治活動・選挙運動/第二章　主権者教育を阻む「政治的中立性」の壁/コラム３　「公共」とはどんな教科？/第三章　「模擬選挙」とは何か/コラム４　『ドメイン投票方式』とは何か/第四章　一八歳“まで”の政治参加――社会全体で育む子どもの主権者意識/コラム５　子ども・若者が支持するのは保守？　革新？/終章　政治を変えることは、教育を変え、社会を変えること/おわりに/主要参考文献/「政治教育」関連サイト一覧

2015年７月、欧米諸国との核開発問題協議が劇的な「合意」に達した。これによって、イランは国際社会のキープレイヤーとして大きく浮上する。シーア派イスラム大国として中東地域の「勝ち組」となり、「反米」というスタンスを利用しながら諸外国としたたかに渡り合い、シリア情勢の「黒幕」として暗躍するイラン。特派員として現地に駐在し、政治状況から庶民のメンタリティにまで精通する著者が、世界情勢を読み解くポイントとなるこの国の「素顔」と「野望」について詳細にリポートする。【目次】はじめに/第１章　シーア派大国への野望/第２章　核開発問題協議――「合意」へのプロセス/第３章　うごめく諸外国の思惑/第４章　「反米」の表と裏/第５章　等身大のイラン社会/第６章　日本はイランとどうつき合うべきか/おわりに

吉田茂を源とする自民党主流の政治を追い続けてきた、毎日新聞を代表する"保守本流"政治記者･岸井と、保守と対峙し続けてきた"市民派"論客･佐高が、｢本物の保守｣とは何かを語り、安倍晋三とその取り巻きたちの虚妄を鋭く衝く!

安倍官邸は、時にはハードに、時にはソフトに、さまざまな手管を駆使しながら「免許事業」であるテレビ局を揺さぶり続けている。ＮＨＫ人事への「介入」、選挙報道に対する「お願い」、番組内容に関する呼びつけと事情聴取、各局経営幹部との頻繁な会食、総理出演局の露骨な選別、放送法の解釈をめぐるＢＰＯとの対立、スポンサーへの圧力を広言する議員、「キャスター個人攻撃」の意見広告、「電波停止」に言及する大臣――などについて解説し、政権に翻弄されるテレビ報道の実態を示す。【目次】はじめに　安倍政権にとってのテレビとは？/第一章　自民党とテレビ/第二章　安倍晋三氏とテレビ/第三章　ＮＨＫと民放/第四章　第二次安倍政権によるメディア介入/第五章　「表現の自由」は誰のために/おわりに

大卒の半数近くは大卒資格を要する仕事につけない、大学進学のために軍に入る若者、ハーバードは年間最低772万必要…教育格差によるダメージは知性、常識、意識にまで及ぶ！

文科省による[部外秘]資料を独自に入手! 「新国立競技場問題」に絡む“利権"と、それに群がる人たち。 誰が“悪玉"なのかを、気鋭のジャーナリスト・上杉氏があぶりだす!! 7月17日、安倍首相の表明で白紙撤回となった新国立競技場の建設案。4月以降、建設費の乱高下、デザイン案の変更、日本スポーツ振興センター(JSC)の移転問題など、さまざまな問題がなぜこのような事態になったのか? 今回の7月17日、安倍首相の表明で白紙撤回となった新国立競技場の建設案。4月以降、建設費の乱高下、デザイン案の変更、JSCの移転問題など、さまざまな問題がなぜこのような事態になったのか? 今回の顛末をよく知るキーパーソン8人の証言(鈴木寛元文部科学副大臣からのコメントも)と上杉氏が独自に入手した内部資料をもとに、その全貌を暴いていきます! 証言者/團紀彦氏(建築家)、松沢成文参議院議員、玉木雄一郎衆議院議員、猪瀬直樹氏、有森裕子氏(五輪メダリスト)、笠浩史衆議院議員、玉木正之氏(ジャーナリスト)、下村博文文部科学大臣(登場順)

圧倒的多数が日米安保体制を容認する本土国民に対して、また“本土の平和・護憲運動”と“沖縄への基地封じ込め”の不幸な癒着関係に対して、著者はヤマトの知識人としてはじめて「県外移設」という論争的な問題提起を行う。2014年の沖縄県知事選と衆院選では、本土とは異なる沖縄県民の明確な民意が示され、米軍基地移設問題が争われるなか、「日本よ、在沖米軍基地を引き取れ！」と訴える沖縄の声にアクチュアルに応答した、画期的な論考。【目次】はじめに/第一章　在沖米軍基地の「県外移設」とは何か/第二章　米軍基地沖縄集中の歴史と構造/第三章　県外移設を拒む反戦平和運動/第四章　「県外移設」批判論への応答/終章　差別的政策を終わらせるために/あとがき

週刊SPA!の人気連載「佐藤優のインテリジェンス人生相談」が、内容を一新してついに書籍化！　悩みを解決するヒントに溢れた参考文献を多く掲載し佐藤優オリジナルのブックレビュー的側面や、多様な相談者の悩みから日本社会の問題を明らかにし、その処方箋を提示する社会評論的側面も併せもつ一冊。

首相官邸不時着事件で一躍有名になったドローン。２０１５年は日本を含め、世界的に「ドローン元年」といわれる。最新テクノロジーのしくみからドローン特区まで解説！

2015年７月に行なわれた世界遺産登録会議において、日本の複数の施設が登録され、地元のみならず全国的に盛り上がりを見せています。 しかし、そういった気運に水を差したのが毎度おなじみの隣国・韓国です。 今回、韓国はどのような主張をしたのでしょうか？　そしてその背景にあるのはどういったことなのでしょうか。 そして今後どのような展開が予想されるのでしょうか。

2015年6月26日、新聞をはじめテレビ各局のニュースなどは、『百田氏、自民党の勉強会で「沖縄の新聞つぶせ」と発言』という話題であふれかえった。 この国は今、国際社会の中で今後どのような歩みを進めていくのか、国民一人ひとりが真剣に考えなければならない局面にある。百田氏の過激な発言ばかりにスポットが当たっているが、大切なのはその背景を読み解くことであり、その上で日本国民として重要な決断を迫られているのだということを理解するべきであろう。 今回の百田氏の発言を言論弾圧という側面からだけで捉えるのではなく、憲法や安全保障といったテーマについて多くの人が考える契機とできれば、問題発言にも意義づけができることとなろう。 そこで、百田氏が問題発言をするに至る流れをふり返りながら、このニュースが私たち日本人に突きつけている課題を明らかにしたい。

韓国で中東呼吸器症候群（MERS＝マーズ）の患者が確認されてからおよそ１カ月。 韓国国内では中東以外では最大の患者数を数えています。WHO（世界保健機関）によると、韓国で現在行われている感染対策が奏功しつつあり、早期にこれ以上の拡大は食い止められる見込みですが、最初に確認された２人の患者から始まった「４次感染」が確認されています。 四方を海で囲まれているものの、航空機で世界各国と直結されている日本で、この新種の病が感染拡大しないと誰も断言できません。 MERSへの備えを確かにするのは「いま」なのです。

足下は順風満帆だが、その真の姿を検証していくと、デフレを退治し、改革断行によって、若者に希望を持たせる「良い」アベノミクスと、利権を保護し、日本を停滞させる「悪い」アベノミクスの二面性が浮き彫りになる。利権は政治家や官僚だけの問題ではない。高齢者、専業主婦、正社員、中小企業、地方、零細農家・・・実は多くの人々が利権を享受している。高度経済成長期にはうまく機能した、この広く薄いバラマキ政策が今や国力低下の原因となってしまった昨今の経済構造の変化にメスを入れる。財政赤字と人口減少による国力低下を、ＩＴ・グローバル化のチャンスで跳ね返す『革新する“保守”』の政策とは何か？実務にも通じた若手経済学者が日本経済と政治体制の課題を理論とデータ実証で斬る、アベノミクスを進化させるための一冊。【主な内容】＊保守と革新は相性が良い＊革新する保守にとってＩＴ・グローバル化はチャンス＊所得格差拡大のウラにある経済構造の変化＊相続税増税で消費税８％分の税収増＊利権化した社会保障にメスを入れよ＊年金残って国滅ぶにするな＊疲弊しているのは地方ではなく東京圏＊東京の全人口は山手線の内側に収まる＊関西復権の処方箋＊弱者保護につながっていない弱者保護政策＊大企業と中小企業の業績は連動＊国土が狭いから農産物が高くなるのウソ＊参議院・都道府県・農水省解体

2015年５月14日、安倍首相は、安全保障関連の既存10法の改正と新法１法の成立を一括した「平和安全法制」について閣議了承をしました。 同法は、日本の安全保障のパラダイムをシフトさせる案件を含んでいることから、近隣諸国をはじめ、さまざまな国から注目されています。 安倍首相の記者会見の模様を元に考察をしてみましょう！

なぜ中国人は嫌われるのか?その国民性の秘密を暴く!天安門事件に参加、迫害を逃れて亡命した著者が腐敗し堕落した母国中国の国民に向けて強烈な檄文を叩きつける。世界中で嫌われる中国人の国民性と素顔に迫る。

ナチズムの新しい帝国創造のヴィジョンと世界破壊の欲望は、今日の私たちの社会にも繰り返し甦って来る。ナチの黙示録的な鉤十字運動は、どのように人々の心を魅了したのだろうか。神話と象徴に彩られ、無意識の想像力を緻密に体系化した“血の結合”の幻想と実践の分析を通して、普通の人々をも狂気に駆り立てた政治的世俗宗教の実態を抉り出す。「祭司」ヒトラーと「伝道師」ゲッペルスが紡いだ破壊と終末の幻想を切開する現代史のプロファイリング!

日清戦争から十五年戦争にいたるまで、日本を貫いてきた侵略思想とは何だったのか。明治期、西欧に対抗するべく強大国家=覇権国家を建設する過程で形成された帝国主義は、なぜ南京大虐殺や慰安所設置に代表される暴虐を生み出したのか。歴史事実の実証を通じて、自己本位の侵略思想が再生産される構造と体質を明らかにするとともに、歴史認識の共有による「平和的共存関係」への道を探る。

国境を越えた日米の改革派と保守派による熾烈な抗争の中で、戦後の日本はどうつくられたのか。隠された｢戦後の原像｣を検証し、改めて<戦後>後の日本を問う力作。

日本と同様の小さな島国であるイギリスが、なぜ世界の覇者になり得たのか。その秘密を探りだし学びさえすれば、いつか日本も追いつくことができる―。幕末以来、イギリスは学ぶべき模範、追いつくべき標的であり続けた。その間、日本人はイギリスに、何をどのように問いかけてきたのだろうか。ウィリアム・アダムズの漂着から400年、なかでも幕末開国期から明治期を中心に、文化接触の問題に焦点を合わせて、日英交流の歴史をたどる。

東日本大震災から3年。これまでマスコミで報じられなかった震災犯罪が多く存在する。混乱に乗じ、犯罪者と成り果てた者から、やむにやまれず罪を犯すことになった者まで。彼らの震災裁判を傍聴して見えてきた人間模様とは?3年間、数多くの震災裁判を傍聴を続けてきた著者があの大震災で何が起きていたのか?明らかにする。【全18の事件裁判を収録】1)石巻ニセ医者ボランティア2)「被災地まで帰りたい」詐欺3)学校を狙う発電機窃盗団4)警備員による金庫荒らし5)飲料水買い占めパニック便乗詐欺6)親指一つで騙した義捐金詐欺7)被災コンビニのATM窃盗8)放射能パニック便乗商法9)職を失った被災者を狙う就職あっせん詐欺10)被災住宅の侵入盗11)役所を騙す被災者偽装12)もう一つの「ニセ医者」事件13)避難所で強制わいせつ14)復興予算と贈収賄15)原発職員が犯した詐欺行為16)原発警戒区域内で窃盗17)通行証偽造によるペット救出作戦18)津波被災した兄弟の虚偽申請

「いつ」「どこで」「だれが」「なにを」仕掛けたのさえ分からない「21世紀型テロ」。N(核)、B(生物)、C(化学)、R(放射能)テロに対処せよ!