誤認だらけの豊洲移転問題、東京五輪の根拠のない見直し、人気とりだけのパフォーマンス。都政を掻きまわしたかと思えば突然、新党を立ち上げて、都政を放り出す。この1年以上にわたる「小池劇場」とは何だったのか。小池百合子都知事の「まやかし」と「罪」を、誰よりもこの問題に詳しい、気鋭のジャーナリストがファクトを積み上げて検証する。

最悪の形で総理を辞任した安倍晋三は、5年後再び政権に返り咲き、強力なリーダーシップを発揮する。この間、決断はどう下されてきたか。政治の重要な局面で、安倍、麻生、菅は何を発言し、どのような行動をとったか。誰よりも政権中枢を取材してきたジャーナリストが、政治家の肉声から浮き彫りにする、官邸も騒然の内幕実名ノンフィクション。※本作品は 2017年4月14日まで販売しておりました単行本電子版『総理』の文庫電子版となります。 本編内容は単行本電子版と同じとなります。

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 2001年の9・11同時多発テロ事件から、「テロとの戦争」という旗を揚げ、アフガン、イラクへと戦争を拡大していくアメリカ。アメリカをこうした戦争に駆り立てられる裏の事情とは何なのか。9・11テロ事件に関わる謎、イラク戦争に突入せざるを得なかった理由、そして、「ポスト・イラク」のアメリカの狙いは何か。気鋭のジャーナリストが世界のメディアが報じたニュースを大胆に分析・推論して、「ブッシュ・アメリカ」の危険な正体を焙り出す。

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 キャリア制度の問題点は言うにおよばず、その信頼度すら根底から崩れようとしている日本の警察。しかし、連続する不祥事を表面的に眺めているだけでは、この組織の不幸な特殊性はわからない。覚醒剤事件もみ消しを命じた神奈川県警本部長には、最初からその意図があったのか。著者独自の取材網から得た内部証言を基に、経過を子細にたどると、「責任回避」「上司の意図を忖度する」といった警察組織独自の性質が浮かび上がる。建設的提言を行う評論文にして、国民が日々接する警察の本当の姿を描いたノンフィクション作品。

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 一過疎村の防災に膨大な国費を投入することは「無駄遣い」なのか？　過疎だからといって、切り捨ててもよいのか？　災害の体験を契機に、一過疎村の村長が「川」をキーワードに据えて取り組んだ21世紀の国土論。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字サイズだけを拡大・縮小することはできませんので、予めご了承ください。 試し読みファイルにより、ご購入前にお手持ちの端末での表示をご確認ください。

旧来の日本型システムは、もはや限界に達した。病める日本を、かつてのような自信に満ちた日本に蘇生するには、大胆な制度改革の断行しかない！　「時代の流れだから仕方がない」といった消極的な姿勢では、制度改革は覚束ない、と著者は警鐘を鳴らす。また、日本人はもっと自国の文化、伝統、思想に自信を持てともいう。冷戦構造が崩壊して久しい今もなお、欧米追従主義を脱しきれない日本だが、今こそ日本は自ら「超欧」のヴィジョンを創造しなければならないともいうのだ。『スカートの風』シリーズで颯爽とデビューし、韓国人女性の目を通し、一貫して日本と韓国、日本と欧米の関係を見つめてきた著者であるが、本書には自信喪失状態にある日本人に対して、自国をもっと愛し、元気とやる気を出し、かつての自信に漲った国に生まれ変われという叱咤激励ともいえる文章が随所に見られる。そんな日本贔屓の著者の気持ちは何よりもタイトルにあらわれている。

冷戦後の15年を知れば、混迷の現代が見える！ EUの挫折、イスラム国の登場、エネルギー戦争、反日の原点――すべて東西冷戦後に原点が。ビジネスにも投資にも現代史は必須です！

フィレンツェ共和国の官僚マキャヴェリが著した『君主論』。当初「悪徳の書」として徹底的に排撃されたこの書物は、その後ドイツの哲学者ヘーゲルやイタリアのクローチェによって「近代政治学の原点」として見直され、その評価を確立した。そもそも、中世イタリアにおいて秩序ある統一国家をもたらすために「究極の権謀術数」を掲げたこの書が、「帝王学のバイブル」として現代まで読み継がれているのは何故なのか。本書は『君主論』の内容を30ポイントに分け、世界史上の事象と照合しながらその独特の価値観を浮き彫りにしていく。「支配は協力によらず独力によって果たせ」「君主は愛されるより恐れられる存在たれ」「偉大な君主は乱世に生まれる」など、マキャヴェリが描いた“あるべき君主の姿勢”を具体的に解説。冷戦後の国際社会を率いるリーダー像から、ビジネスの世界を勝ち抜くリーダー像まで、“リーダー”はいかにあるべきか、歴史から学ぶ格好の入門書である。

輪廻転生する自分、心霊写真を撮ってしまう自分、世界の終わりを夢想する自分、電話メッセージに凝縮させる自分、サブカルチャーに過剰にこだわるオタクの自分、社会的正義を欲望する自分……そんな「自分」が、アイデンティティの根拠となる何かを模索する試行錯誤の時代、平成。その「平成の精神」を、これら諸現象から大胆に読み解いた思想的考察。

あらゆる言葉が相対化され、価値が液状化してしまった国家＝日本。宗教、差別、権力、暴力、天皇制、オカルト、近代合理主義批判、新保守……と課題は山積している。「ゴーマニズム宣言」で試行錯誤の思想を究めんとする漫画家・小林よしのりと、おたく世代を代表する知の旗手・浅羽通明が、そんな日本を再構築する過激な知のクーデター。

明確な理念と果断な実行力で日本改造に着手した第一次安倍内閣は、なぜ一年で崩壊したのか――。戦後最年少の五十二歳で首相に上り詰めた安倍晋三の無念と決意。約束の日とは何か。十一月二十五日、同じ日に首を刎ねられた吉田松陰、三島由紀夫になぞらえながら、文学とは対極にある政治家を、文藝評論の対象にした スリリングな試み。

親が元気なうちから押さえておきたい、介護予防の習慣と知恵。「親に元気に暮らしてもらう方法」「親を寝たきりにさせない方法」「親をがんから守る方法」など、現役医師による、すぐに役立つ情報満載の一冊。95歳の親を70歳の子どもが介護するなど、高齢化社会が進み、老老介護が大きな問題になっている今、介護はまだ先のことと思っている若い世代でも、いかに親の健康を保つかは、自分たちの生活にも重要な意味を持つように。「昔の友人に会うことをすすめる」「親とスーツを着て高級レストランに行く」「生まれ故郷へ旅をさせる」「食事づくりに参加させる」「がんから守るために活性酸素を減らす」など、具体的で実践的なアドバイスは参考になり、すぐにやってみよう!　と思うはず。親が元気で幸せなら、あなたも元気で幸せに暮らせます!

あなたはすでに、戦場の只中にいる。 それが「サイバー空間」であることに、気づかないまま──。 AI、IoT、マイナンバー、キャッシュレス決済、スマートシティ。 あらゆる社会インフラがネットと直結する2025年の日本において、 「サイバー戦争」はもはや一部の専門家だけの問題ではない。 本書は、世界各国で現実に進行している「サイバー戦争」の最前線を、第一線の認知科学者・苫米地英人が徹底解説する一冊である。 もはや戦争は、銃やミサイルで行われるものではない。インターネット、電力網、水道、金融システム、原子力発電所までもが、すでに攻撃対象となっている。 2010年、イランの核施設を無力化した史上最悪のマルウェア「スタックスネット」。 ソニー・ピクチャーズを襲った北朝鮮のサイバー攻撃。 そして、テロ組織ダーイシュ（IS）が保有する最先端のサイバー戦能力──。 本書では、こうした実例をもとに、 ・なぜサイバー戦争は“攻撃側が圧倒的に有利”なのか ・日本のサイバー防衛はどこまで危険な状態にあるのか ・個人が「知らぬ間に被害者にも加害者にもなる」現実 を、具体的かつ実践的に明らかにしていく。 さらに著者は、従来の「サイバーセキュリティ対策」とは次元の異なる、 “国家としての防衛と攻撃を担う『日本サイバー軍』創設” という大胆かつ現実的な提言を行う。 巻末には、 【緊急提言1】 「ダーイシュ（イスラム国、IS）は強力なサイバーテロリスト軍団である。地上部隊派遣では止められない」 【緊急提言2】 「スタックスネットを超える最強のマルウェアが出現！ サイバー戦争はすでに始まっていた！」 を収録。 サイバー攻撃は、もはや遠い国の出来事ではない。 次の標的は、あなた自身であり、あなたの家族であり、あなたの勤務先である。 そして2025年── 社会のデジタル化が極限まで進んだ「いま」だからこそ、 この警告は予言ではなく、現実のリスクとしてあなたの目の前にある。 国家安全保障、企業リスク管理、個人情報保護── すべての現代人に突きつけられた「見えない戦争」の現実を知るための必読の警告書。 ※本書の内容は、紙版の書籍が発売された当初の内容を収録したものとなります。時事情勢・制度等は現在の状況と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

【WedgeONLINE PREMIUM】 民主主義は 人々を幸せにするのか？【特別版】 「民主主義が危機に瀕している」といわれて久しい。11月に大統領選を控える米国では、選挙結果次第で「内戦」の再来が懸念されている。欧州では右派ポピュリズムが台頭し、世界では権威主義化する民主主義国も増えている。さらに、インターネットやSNS、そして、AIの爆発的な普及により、世の中には情報が溢れ、社会はより複雑化している。民主主義が様々な「脅威」に晒されている今、民主主義をどう守り、改革していくのか。その方向性を提示する。 この記事は月刊誌『Wedge』2024年 11月号（10月20日発売）特集「民主主義は 人々を幸せにするのか？」に同誌2024年2月号（1月20日発売）「泉房穂・前明石市長から緊急提言「方針転換」こそ政治家の仕事 官僚の長所をもっと伸ばせ」の記事を加えた特別版です。 Part 1　米国社会の分断は危険水域 第二の「南北戦争」勃発か? 冷泉彰彦　作家、ジャーナリスト Part 2　｢危機の本質は内部に宿る」 民主主義を問い直す 佐伯啓思　京都大学名誉教授 Q&A　イチから分かる民主主義 ワンポイントレッスン 市原麻衣子　一橋大学大学院法学研究科 教授 Part 3　ネガティブ・リテラシーを持ち 情報過剰時代を生き抜く 佐藤卓己　上智大学文学部 教授、京都大学名誉教授 Part 4　台頭するポピュリズム 民主政治の歪みを正そう 吉田 徹　同志社大学政策学部 教授 Part 5　 AIの力で民主主義はアップデートできるのか？ 東 浩紀　批評家・作家、ゲンロン創業者 Part 6　日本人が知っておきたい 米中露にとっての「民主」とは 海野素央　明治大学政治経済学部 教授 × 富坂 聰　ジャーナリスト × 加藤 学　国際協力銀行 エネルギー・ソリューション部長 Interview　｢自助」を民に押し付け 政治家は責任を放棄するな 泉 房穂　前明石市長 Part 7　 日本を真の民主主義国へ 「対話のある社会」をつくろう 暉峻淑子　埼玉大学名誉教授 Column　練馬発「対話的研究会」という試み Wedge編集部 Special Interview 泉房穂・前明石市長から緊急提言 「方針転換」こそ政治家の仕事 官僚の長所をもっと伸ばせ

台湾統一（併合）か現状維持か――。中台関係の緊張が続き、軍事衝突への危機感が高まっている。ひとたび「有事」となれば、日本経済は壊滅的な打撃を受けるだろう。ビジネスパーソンにも「台湾リスク」の全容を知ってほしい。10万人の邦人が中国に取り残されるなど、日本企業に迫り来る有事のリスクを詳細に分析し、企業トップが知るべき危機管理と法的リスクについて解説している。また半導体大手ＴＳＭＣの世界戦略と地政学リスクへの挑戦など、激動する台湾政治・経済の最前線に迫った。 本誌は『週刊東洋経済』2023年8月5日号掲載の34ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 生活保護の相談窓口として活動している民生委員・児童委員に対し、日々の相談業務等に対応するうえで理解しておくべき生活保護制度のあらましや動向、最低生活費の計算方法、生活保護制度に関する各種統計データなどを、図表やグラフを多用してわかりやすく解説した手引書

ロシアによるウクライナ侵攻、ポストコロナ、インフレなど、2023年の世界と日本はどのような状況にあり、これからどのように進むのか。世界経済、米国政治、ウクライナ、中国と台湾、日本の防衛、気候変動など16の焦点を、ジョセフ・スティグリッツ、ジャレド・ダイアモンドなど16人の識者に語ってもらった。 本誌は『週刊東洋経済』2022年12月24日・31日合併号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

一人暮らし世帯が4割に迫ろうとする今、頼れる人のいない孤立状態に、あなたの親・子・同僚など、誰もが陥りかねない。とりわけ病気や離婚、失職をきっかけに、相談相手がいない働き盛りの「超孤独」に、ある日突然陥るかもしれない。役職定年世代の50代、コロナ禍で生活困窮が露呈した中高年女性、過度な気遣いで疲弊するZ世代など、「総孤独」ともいえる日本社会の現実から「成年後見人」の巧妙な罠、家事や介護に縛られる20代・30代「若者ケアラー」の実態を追った。 本誌は『週刊東洋経済』2022年11月26日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

制御困難な米国のインフレと急失速する中国経済。21世紀の経済成長を牽引してきた両大国が大混乱に陥っている。政治的動揺もはらむ未曾有の危機が、日本へも襲いかかろうとしてる。保守・リベラル間の溝が一層深まり、もはや「内戦前夜」と形容される米国社会。また中国経済を押し上げてきた「不動産バブル」がついに最終局面を迎える中で、異例の3期目を迎える習近平政権の野望に迫る。日本への影響も大きい半導体やEVなど米中相克の産業の最前線も描いていく。 本誌は『週刊東洋経済』2022年10月29日号掲載の34ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件の背景には「宗教」の影があった。宗教法人にまつわる「カネと政治」の構図を、さまざまな角度から解剖し、その深層を探っていく。銃撃事件を引き寄せた「宗教と家族崩壊史」や関係の深い企業・団体一覧など、注目される統一教会の深い闇に斬り込みます。また、税制優遇の一方で不明朗な会計が宗教法人に許される文化庁との「裏約束」、独自のアンケートで明らかになった「宗教2世」の苦悩、創価学会・幸福の科学など主な新宗教団体の最新動向にも迫っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2022年10月8日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 生活保護の相談窓口として活動している民生委員・児童委員に対し、日々の相談業務等に対応するうえで理解しておくべき生活保護制度のあらましや動向、最低生活費の計算方法、生活保護制度に関する各種統計データなどを、図表やグラフを多用してわかりやすく解説。

ウクライナ戦争、歴史的円安、相次ぐ異常気象など、輸入依存の日本に押し寄せるのは終わりの見えない食料インフレの連鎖だ。日本の食卓を襲う食料危機の現状を、多方面から描いていく。小売り大手がやせ我慢を続ける一方、飲料の値上げラッシュや外食のインフレ閉店が生じてる。また年々被害が深刻化する気候変動や家畜の伝染病なども背景に、世界中で食料争奪戦が繰り広げられている。食料の国産化は急務だが、高齢化や耕作放棄が深刻化する日本の農業の大問題にも迫った。 本誌は『週刊東洋経済』2022年9月3日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

【WedgeONLINE PREMIUM】 昭和を引きずる社会保障 崩壊防ぐ復活の処方箋【特別版】 「失われた30年」 “平成”という時代を総括するときにしばしば用いられるこの言葉にはどこか、“昭和”という時代を礼賛する響きがある。 　たしかに、敗戦後の焼け跡から国を再興し、経済面では、世界首位の米国に肉薄した輝かしい時代だった。そして、バブル崩壊によりその輝きが手からすり抜ける悔しさを味わった時代でもあった。 　高度経済成長期の幻想を追い求め続けた「平成」が終わり、「令和」の時代が幕を開けた今、我々は新たな日本の未来を描くべきだ。 　今や国の基盤となった「社会保障制度」も昭和の時代に形作られた。１９４６年（昭和21年）公布の日本国憲法に「社会保障」という言葉が用いられたことでその概念が広まり、昭和30～40年代の国民皆保険・皆年金の整備、老人医療費の無料化、児童手当の創設等により制度拡充が図られた。まさに、人口増加と経済成長を下支えに「風呂敷を広げた」時代である。 　「福祉元年」と呼ばれ、現在の社会保障制度体系がほぼ整った73年（昭和48年）、第一次オイルショックが勃発し、高度経済成長は終焉に向かう。それから今日に至るまで、年金制度へのマクロ経済スライドの導入や、高齢者医療費の自己負担率引き上げなど、様々な制度見直しを迫られた。特に、少子化による負担者の減少と、平均寿命の伸びによる給付額の増加は、制度創設当時には想定しきれなかった事態といえる。 　２００８年をピークに、日本の総人口は急降下を始めた。現在約１億２５００万人の人口は、２１００年には６０００万人を下回り、半分以下となる見込みだ。人口増加を前提とした現行の社会保障制度は既に限界を迎えている。昭和に広げすぎた風呂敷を畳み、新たな仕組みを打ち出すときだ。 　社会保障に「特効薬」はない。だが、昭和的価値観から脱却し、現状を受け入れることで、その糸口が見えてくる。これから示す「処方箋」が、新たな時代の社会保障へとつながっていくことを期待する。 　月刊誌『Ｗｅｄｇｅ』2021年5月号（4月20日発売）の特集「昭和を引きずる社会保障 崩壊防ぐ復活の処方箋」に同誌22年8月号（7月20日発売）の「子育て支援」や「女性活躍」を“理念"や“主観"だけで語るな」（東京大学大学院経済学研究所教授・山口 慎太郎氏、京都大学公共政策大学院　教授・奈良岡 聰智氏）の記事を加えた特別版です。 Part 1:介護 介護職員が足りない! 今こそ必要な「発想の転換」 編集部 Part 2:人口減少 新型コロナが加速させた人口減少 “成長神話"をリセットせよ 森田 朗(東京大学名誉教授) Part 3:医療 「医療」から「介護」への転換期 “高コスト体質"からの脱却を 土居丈朗(慶應義塾大学経済学部教授) Part 4:少子化対策 「男性を家庭に返す」 これが日本の少子化対策の第一歩 山口慎太郎(東京大学大学院経済学研究科教授) Part 5:歴史 「人口減少悲観論」を乗り越え希望を持てる社会を描け 鬼頭 宏(上智大学経済学部名誉教授) Part 6:制度改革 分水嶺に立つ社会保障制度 こうすれば甦る 島澤 諭(中部圏社会経済研究所研究部長) COLUMN:高齢者活躍 お金だけが支えじゃない 高齢者はもっと活躍できる 編集部 Part 7:国民理解 「国家 対 国民」の対立意識やめ真の社会保障を実現しよう 西村周三(京都先端科学大学経済経営学部教授) SPECIAL_OPINION 「子育て支援」や「女性活躍」を“理念"や“主観"だけで語るな Part 1:少子化対策は将来への「投資」 エビデンスに基づいた政策を 山口慎太郎(東京大学大学院経済学研究科 教授) Part 2:日本に蔓延る女性差別意識 「女性活躍」を名ばかりにするな 奈良岡聰智(京都大学公共政策大学院 教授)

【WedgeONLINE PREMIUM】 歪んだ戦後日本の安保観　改革するなら今しかない 防衛費倍増の前にすべきこと【特別版】 安全保障と言えば、真っ先に「軍事」を思い浮かべる人が多いであろう。 だが本来は「国を守る」という考え方で、想定し得るさまざまな脅威にいかに対峙するかを指す。 日本人が長年抱いてきた「安全保障観」を、今、見つめ直してみよう。 月刊誌『Ｗｅｄｇｅ』2022年８月号（７月20日発売）の特集「歪んだ戦後日本の安保観 改革するなら今しかない」に、同誌23年２月号（１月20日発売）の「『核の忘却』の時代は終わった 日米で核抑止の本格議論を」（防衛省防衛研究所防衛政策研究室長・高橋杉雄氏）と22年６月号（５月20日発売）の「戦後から続く日本人の戦争観 変えるときは今しかない」（日本大学危機管理学部教授・吉富 望氏）の記事を加えた特別版です。 歪んだ戦後日本の安保観　改革するなら今しかない 【CHRONOLOGY】重くのしかかった「戦後」 日本人は殻を破れるか（編集部） PART 1　安全保障は「究極の生活インフラ」 今こそ必要な強い司令塔（先﨑彰容・日本大学危機管理学部 教授） PART 2　青息吐息の防衛産業 「安保の基盤」の崩壊を座視するな（編集部） PART 3　元海兵隊大佐から日本へ 「戦うための準備はできているか」（グラント F・ニューシャム　元海兵隊大佐／日本戦略研究フォーラム上席研究員） PART 4　科学こそ安全保障の基盤 競争力維持に必要なこと（編集部） PART 5　基礎研究に巨費を投じる米国 進む軍学連携と人材多様化（冷泉彰彦・作家／ジャーナリスト） COLUMN 1　軍事から生まれた私たちのテクノロジー（編集部） PART 6　二枚舌構造はもはや限界 日本国憲法の本来の精神とは（篠田英朗・東京外国語大学大学院総合国際学研究院 教授） PART 7　軍事研究反対を貫く学術会議 国から「真の」独立果たす時 （編集部） PART 8　激化するサイバー戦に無力の日本 法と体制整備を急げ（佐藤 謙・中曽根康弘世界平和研究所 顧問／大澤 淳・中曽根康弘世界平和研究所 主任研究員） INTERVIEW　「新しい戦い方」の脅威 第４の戦闘空間に産官学軍で備えよ（古谷知之・慶應義塾大学総合政策学部 教授） PART 9　戦後日本の「線引き」と「しばり」 今こそ夢から目覚める時（千々和泰明・防衛省防衛研究所戦史研究センター安全保障政策史研究室 主任研究官） COLUMN 2　防衛費増へのギアチェンジには国民と正面から対話を（藤城 眞・SOMPOホールディングス 顧問） OPINION① 「核の忘却」の時代は終わった 日米で核抑止の本格議論を（高橋杉雄　防衛省防衛研究所 防衛政策研究室長） OPINION② 戦後から続く日本人の戦争観 変えるときは今しかない（吉富 望・日本大学危機管理学部 教授）

2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻で世界のエネルギー情勢も一変した。欧米諸国はロシアからの化石燃料への依存度を下げる計画を相次いで表明。冷戦の時代にも西欧諸国に供給し続けた、天然ガスを盾に取りＥＵ（欧州連合）を脅すのは、第2次世界大戦後の歴史で初めてだ。プーチン大統領が引き起こした「エネルギー戦争」は、日増しにエスカレートし、その余波は、「資源を持たざる国」日本にも襲いかかる。 本誌は『週刊東洋経済』2022年5月28日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

車いす生活の女性が介助犬を得て自立を目指した約８年間の記録。仕事も旅行もいつも一緒だった心強い相棒・ホビットが引退するまでを綴った。

※本書はリフロー型の電子書籍です。 【世界の宗教地図はどのように塗り替えられてきたのか？】 ユダヤ教、キリスト教、イスラム教、ヒンドゥ―教、仏教─── 世界5大宗教の歴史からロシア正教、神道、新宗教まで、その歴史を紐解く。 宗教は、なぜ全世界に広がっていったのでしょうか。 その理由、原因はどこにあるのでしょうか。 宗教は、どういった手立てを講じることによって信者を増やしていったのでしょうか。 本書で取り上げようとするのは、まさにそうした問題です。 それを地理ということと結びつけて考えていきたいと思います。 信仰は個人のこころのなかに宿るものではありますが、その個人が置かれた地理的な環境ということが極めて重要な意味を持ちます。 異なる地域に生まれれば、それぞれの地域で支配的な宗教の影響を受け、個人の信仰もそのなかで確立されていくことになるからです。 現代においては、さらに重要なってきた視点があります。 それが、宗教のネットワークです。 さまざまな宗教対立、宗教の衝突がくり返され、歴史を経るなかで、宗教の地政学は大きく変わってきました。 宗教はそのように直接、物理的にぶつかり合うこともありますが、信者はネットワークで結ばれ、そのネットワークを広げることで、それぞれの宗教は確固とした基盤を持つようになりました。 そして現代における宗教は、そうしたネットワークという点においても急速にそのあり方を変えようとしています。 宗教の地政学はますます重要になっているのです。 では、さっそく宗教の地政学という新しい試みをはじめることにしましょう。 〈本書の内容〉 ◆宗教と地理はどう関係するのか？ ◆ネットワークというユダヤ教の地政学 ◆キリスト教の地政学的な成功 ◆いったん浸透すると強力なイスラム教 ◆仏教が抱える地政学上の長所と弱点 ◆宗教対立と国家の存亡 〈著者プロフィール〉 島田裕巳（しまだ・ひろみ） 1953年東京生まれ。宗教学者、作家。 76年東京大学文学部宗教学科卒業。同大学大学院人文科学研究科修士課程修了。84年同博士課程修了(宗教学専攻)。放送教育開発センター助教授、日本女子大学教授、東京大学先端科学技術研究センター特任研究員を経て、東京女子大学非常勤講師。著書に『性と宗教』(講談社現代新書)、『日本人の神道』（ちくま新書）、『宗教対立がわかると「世界史」がかわる』（晶文社）、『教養としての世界宗教史』（宝島社）、『創価学会』『世界の宗教がざっくりわかる』(以上、新潮新書)、『浄土真宗はなぜ日本でいちばん多いのか』『葬式は、要らない』 (以上、幻冬舎新書))、『宗教消滅』(SB新書)、『0葬』(集英社文庫)、『戦後日本の宗教史』(筑摩選書)などがある。

新しい「知価社会」の時代をよりよく生きるためには、国も企業も個人も英知と勇気をもって、この“変革”に参加せねばならない。今、我々に不可欠なのは、最適工業社会を築いた過去の成功体験に学ぶラーニングではなく、それを超越したアンラーニングなのだ。それができなければ、どのような改革も成功しはしないに違いない。世界を、そして日本自身の社会を襲う“大変革”のただ中で、日本の取るべき方策を大胆に提示した話題の書。

日本を人間にたとえれば「体型は東京一極集中、体質は最適工業社会、気性は内志向集団主義、気質は官僚主導型体制」。戦後の繁栄に寄与してきたこの気質や体質も、世界の構造と秩序が大きく変化する中、日本の成長を阻む要因と化している。真の豊かさを実感できる社会となるために、今こそ日本の「国質」を革める時だ。――大胆な構想、冷静な分析、そして真摯な情熱をもって訴える日本改造論。

※本書はリフロー型の電子書籍です。 【東京一極集中の限界！それでも、まだ都会暮らしを続けますか？】 マイルド・サバイバルとは何なのか？ 私たち「普通の人」が政治や社会体制に怒ったり、間違いを指摘したりしても、それで社会が急によい方向に向かうわけではありません。景気の悪化、物価の上昇、災害…どんなにひどい社会になっても、自力で生き抜く術を構築していくしかないのです。そのためには従来の生活スタイルや価値観を見直して、合理的な方法を見つけ、実行していく必要があります。マイルド・サバイバルは無理なこと、実行不可能なことではありません。悪化していく社会環境の中で、どのように正気を保ち、幸福感を維持できるかというささやかな方法論──ゆるく、賢く生き抜く「普通の人が普通に生きる」ための術なのです。 〈本書の構成〉 序 章　二度の震災被災で学んだこと 第1章　間違った「常識」こそが日本を滅ぼすモンスター 第2章　まずは今の自分の身を守れ 第3章　都会を脱出せよ 第4章　移住するなら北関東 第5章　田舎物件の選び方 第6章　田舎暮らしに必要な技術と道具 第7章　柔軟で持続性のある分散型地域経済を作るには 〈本書の内容〉 ・生き延びたければ「都会脱出」 ・移住するなら北関東 ・年代別、タイプ別の移住先選び ・「衣・食・住」ではなく「食・住・通」 ・リタイアしてから考えるのでは遅い ・リゾート空き家物件の注意点 ・農村に隣接した新興住宅地は狙い目 ・一人で始められる商売を考える ……ほか 〈著者プロフィール〉 たくきよしみつ 1955年、福島県生まれ。作曲家・作家。1991年、『マリアの父親』（集英社）で第四回「小説すばる新人賞」受賞。執筆ジャンルは小説の他、狛犬アートの研究やデジタル文化論など多岐に渡る。50代から福島県双葉郡川内村に居を移すも、東日本大震災で被災し日光市に移住。「緊急時避難準備区域」で全村避難した村の自宅に戻って普通に生活をしながら詳細にリポートした『裸のフクシマ』（講談社、2011年）が、各書評、メディアで話題になった。著書に『デジカメに1000万画素はいらない』『医者には絶対書けない幸せな死に方』（いずれも講談社現代新書）、『介護施設は「人」で選べ　親を安心して預けられる施設とは？』（講談社）、『3.11後を生きるきみたちへ』（岩波ジュニア新書）など。

※本書はリフロー型の電子書籍です。 【本当の自由を手に入れていない日本。戦後日本の復興は幻だったのか？】 はたして「日本の貧困化」はどこまで進んでいるのか──。 その実態を掘り下げていき、背景を探っていくと、底流にはひとつのファクト（事実）が見えてくる。 日本の貧困化をもたらしている主たる要因は、新型コロナウイルスやロシアのウクライナ侵攻だけではない。 ましてやＧＤＰ（国内総生産）で日本を抜いた中国でもない。 米国に従属してきた日本のスタンスこそが、「貧しい国ニッポン」を加速させているのだ。 取材するユーチューバーの異名も持つ経済ジャーナリスト・須田慎一郎が、政財界から大手行員、銀座のホステス、山谷の住民までを全方位的に取材。 いまある日本の現実と未来に警笛を鳴らす。 〈本書の主な内容〉 まだ本当の「自由」を手に入れていない日本 「コロナ」に「ウクライナ危機」、そして「インフレ」、「円安」などさまざまな出来事が日本を取り巻いている。 そのなかで、時には目に見える形で立ちはだかり、時には目に見えない力を働かせてくる存在に気づく──。「米国」だ。 だとするなら、少なくとも「米国」の動きを見ておけば、これから世界がどう動くのか、自分たちの生活がどう変わろうとしているのか。それも見えてくるはずだ。 それを見なければ、「一億総下流社会」は現実のものとなるかもしれない。 ■二極化のひずみ～極限まで進んだ日本の貧困格差 ■目の前にある日本の金融問題 ■金融とエネルギー問題は表裏一体 ■世界金融戦争勃発～知られざる金融制裁 ■日本の進むべき道 〈著者プロフィール〉 須田慎一郎（すだ・しんいちろう） 経済ジャーナリスト。1961年、東京生まれ。日本大学経済学部卒。経済紙の記者を経て、フリー・ジャーナリストに。『夕刊フジ』『週刊ポスト』『週刊新潮』などで執筆活動を続けるかたわら、テレビ朝日『ビートたけしのTVタックル』、読売テレビ『そこまで言って委員会NP』、DHCテレビ『真相深入り！虎ノ門ニュース』、文化放送『須田慎一郎のこんなことだった!!　誰にもわかる経済学』、YouTubeチャンネル『別冊！ニューソク通信』他、「取材するユーチューバー」としても多方面で活躍中。政界、官界、財界での豊富な人脈を基に、数々のスクープを連発している。また、平成19年から24年まで、内閣府、多重債務者対策本部有識者会議委員を務めた。主な著書に『下流喰い』（ちくま新書）『投信バブルは崩壊する』（ベスト新書）、『コロナ後の日本経済』（MdN新書）などがある。

半導体などの先端技術や人権問題、サプライチェーン構築などを巡り、米中を起点とした覇権争いは、沈静化する兆しが見えない。さらに、新型コロナによる社会の不安定化や、医療品、ワクチンの不足によって世界的に自国優先主義が先鋭化している。こうした中、日本でもグローバル化と自由主義経済を謳歌する時代は終わりを迎えたとの認識から、経済同友会が国家の安全保障と企業経営を一体に考えるべきだ、という強いメッセージを発して話題を呼んだ。一方で、国際競争力を持つ企業からは、サプライチェーンの見直しなど、戸惑いの声も聞こえる。分断の時代に企業戦略はこれまでにない難しさに直面している中、米中の板挟みになる日本企業が取るべき進路と展望を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2021年6月26日号掲載の34ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

コロナが世界で蔓延していたとき（2020年12月～）、世界の国々では、学校・家事・通勤・買い物……、どうしてた？　各国のリアルな日常を現地在住者がレポート!! ニュースだけではわからない、アメリカ、ヨーロッパ、中国、韓国、東南アジア、南米、アフリカなどなど、それぞれの国の感動する話から、ひやひやする話、ほっこりする話、各国のお国柄がわかる「コロナと生きる世界の人々」のザ・コロナ対策。 ●スコットランド 　　コロナにもがく世界遺産の街。エディンバラに希望の虹がかかる日 ●アメリカ合衆国（ミネソタ） 　　コロナ対策を守らない人に振り回されるアメリカ生活の現状 ●エストニア 　　コロナ禍のエストニア「クリスマスだけは明るい気持ちで過ごしたい」 ●フィリピン 　　９ヶ月も続いたロックダウン。厳戒フィリピンでの日常生活ルポ ●マレーシア 　　日本人が住みたい国・マレーシアでも感じた「海外にいる」という感覚 ●中華人民共和国（朝鮮族） 　　コロナ禍で配達員が命の恩人に。変化した中国朝鮮族の生活様式 ●中華人民共和国（広東省） 　　中国広東省で暮らす日本人が思う祖国とノマドビジネスについて ●オーストラリア 　　ほぼ無人の飛行機でシドニーへ。厳しい制限で暮らす豪州スタイル ●コロンビア 　　ロックダウンで４ヵ月間も足止め。コロンビアでの戸惑いと出会い ●アメリカ合衆国（ニューヨーク） 　　置き去りの国・アメリカで生きる。ニューヨーク非常事態宣言１年記 ●セネガル共和国 　　「コロナなんて無い」アフリカ大陸最西端・セネガルでのコロナ体験記 ●フィンランド 　　ムーミンの故郷・フィンランドで過ごしたコロナ禍の１年 ●オランダ 　　「自由」の名の下にマスクをしないオランダの人々 ●韓国 　　新型コロナで大忙し！ ママの日常から見た韓国の現在 ●電子書籍化に寄せて ※本書は、現地在住の日本人や、日本に長く住んだことのある外国人による現地レポートをまとめた書籍です。報道だけでは伝わらない“日常に視点をおいた”生の声をテーマにしております。あくまで、ご本人の知り得た範囲での情報、その当時の情報を元にしておりますので、2021年11月時点での新型コロナウイルス（COVID-19）に関する対策や、正しい情報に関して影響を与えるものではないことをご留意いただけますと幸いです。 ※本書はウェブマガジン「WANI BOOKS NewsCrunch」にて2020年12月から2021年４月まで連載された「コロナと生きる世界の国々」をもとに加筆・修正を加え電子書籍化したものです。

戦争といえば、斧や槍、剣、鉄砲、大砲、機関銃……そして原子爆弾などによる熱戦と、諜報活動や経済圧力等による冷戦だったが、人類がいま経験しているのは、目には見えないウイルス感染というパンデミック、コロナ禍という、まさに戦争、そして災害。本書は、この異様な状況を、プロパガンダ（意図をもって特定の主義や思想に誘導する宣伝戦略）による「新型コロナウイルスによる社会支配」ととらえ、それを「第三次世界大戦」と位置付け。そしてこの「戦争プロパガンダ」がどのように情報操作され、人々を巻き込んでいるかを、第一次世界大戦や湾岸戦争を例に引きながら、心理学的視点から分析しまとめた講演録。心理学的視点から「戦争」を分析すると、そこに洗い出される構図は、「支配者」と「プロパガンダされてしまった民衆」。著者は、この戦争を根絶するには「目の前にある情報を鵜呑みにせず、自分の頭で考える習慣をつけること」が唯一の方法であることを強調。コロナ禍というプロパガンダで情報操作された「新しいかたちの戦争」……やがて「コロナ・パンデミック世界戦争」と記述されるかもしれない今日の、日本と世界の状況を読み解くための書。

マスコミが信用できないなら、自分たちでメディアをつくろう！　インターネット放送局Our　Planet－TVを立ち上げ、独自の取材・発表を続ける著者が、激変するメディア状況の意味を読み解き、反貧困を訴える若者や、福島の子どもの健康を守るために立ち上がった親たちなど、多様な人々の情報発信の試みを報告する。

なぜ原発は停止していると赤字を生み続けるのか。なぜ老朽原発を稼働したがるのか。電力債とは何か。なぜ東電の電気料金値上げに反対する必要があるのか。国に東電に、怒り続ける著者が、原発の経済問題をえぐり出し、私たちが考えるべきことをわかりやすく提示する。被災地支援のための枠組みとしてとるべき道とは。

福島原発事故後、市民に伝えられるべき情報の多くが隠され、誤った説明が繰り返され、国民不在の場で様々な基準が決められていった。なぜ、これほどまでに「主権者」である国民がないがしろにされたのか。政治家、官僚、メディア、専門家、そして東電などによる事故後の対応を振り返りながら、その構造的問題点を指摘する。

いま、福島第一原子力発電所の事故現場で、誰がどのような状況で働いているのか。ピンハネ、違法派遣、偽装請負。劣化する働きかたを象徴する原発労働の実態を、現場での調査を踏まえて報告する。高い放射線量などの苛酷な労働環境のなか、緊急作業に従事する「フクシマの英雄たち」への報酬が日給8000円という現実。

広島・長崎への原爆投下と福島の原発事故とを結ぶ出来事として、アメリカの水爆実験により漁船第五福竜丸が被爆した1954年の「ビキニ事件」へ注目が集まっている。長い沈黙を経て唯一の語り部として知られるに至った、元乗組員・大石又七氏の人生を辿り、人間と核との問題を考える際の根元的な視座を浮彫りにする。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 新型コロナウイルスの感染拡大によって、 世界大恐慌以来最悪の景気後退が予測されている。 迫り来る「コロナ恐慌」を、日本はいかにして乗り切るのか？ そして、「コロナ後」の世界秩序はどうなるのか？ （『中央公論』2020年6月号特集の電子化） <日本の選択> 経営者は「変化はチャンス」の発想を 中西宏明 ●連合会長、あいまいな政府の対応にもの申す 一過性に終わらないセーフティネットを急げ 神津里季生 ●日本経済を襲うコロナショック 需要、供給、所得を止める未曽有の複合危機 小峰隆夫 ●労働経済学×希望学×危機対応学からのヒント 異常と変化に対応しうる「働き方」へ 玄田有史 ●五輪に「ワンチーム」は可能か？ 安倍さん、小池さん、山下さん、そしてバッハ会長のこと 森 喜朗 聞き手 二宮清純 ●ＪＦＡ会長の闘病、生還、そして今後 私もサッカーも五輪もコロナに負けない！ 田嶋幸三 <世界の変容> ●【鼎談】パックス・アメリカーナの終焉が来る？ アフターコロナの地政学 鈴木一人×細谷雄一×詫摩佳代 ●トランプvs.バイデン 異例の「戦時」大統領選挙 渡辺 靖 ●ポスト・コロナの世界を予見する 国内の行政権が強まりグローバリズムは後退する 佐藤 優 ●「疫病史観」による中国の一〇〇年と新型肺炎 飯島 渉 ●感染拡大するイタリア その医療体制と国民性 日伊 国際電話で交わした夫婦の議論 ヤマザキマリ

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 中国から欧米へ、感染拡大を続ける新型コロナウイルス。トップダウンで対応した中国を評価する向きがある一方、西側諸国も私権制限を辞さず、非常時・緊急事態の政治が続く。 リーマンショックを超える世界不況の予測がなされ、世界中で既存の価値観と経済が揺さぶられている今、日本の政治・外交は何をどのようにすべきなのか？ （『中央公論』2020年5月号特集の電子化） （目次より） 《感染症と闘う》 ●コロナ対策の核心　〔聞き手：武田 徹〕 ①専門家会議メンバーが緊急提言 ゼロリスクの感染症対策はありえない 岡部信彦 ②緊急事態の政治学 公衆衛生と医療データの後れが命取りに 森田 朗 ●「コロナ恐慌」を回避せよ 日本経済の救命提言 小林慶一郎 ●新型肺炎とともに広まったうわさ、買いだめ騒動 「インフォデミック」と対峙する 松田美佐 ●パンデミックの背景にある根本的問題 人獣共通感染症との闘いに終わりはない 五箇公一×聞き手：河野博子 《中国の命運》 ●「中国夢」と「太平洋同盟」の狭間で 米中対立時代、日本の生存戦略 白石 隆 ●【鼎談】中国モデルが世界を席巻？ どうなる？　コロナ後の習近平体制 宮本雄二×川島 真×阿古智子 ●【対談】アメリカ軍vs.人民解放軍 米中安保最前線日本に求められる外交とは 阿南友亮×森 聡 ●武漢発のグローバル危機 新型肺炎がもたらした中国経済のジレンマ 伊藤亜聖 ●アジアのエリート学生への調査から読み解く ２０４０年、中国は覇権を握っているか 園田茂人 ●【対談】累計２０００万部超『三体』だけじゃない！ 中国ＳＦ文学がなぜいま人気なのか 飯塚 容×立原透耶

首都圏中心に中高一貫校の人気が回復しているが、その選び方に変化が生じている。もう偏差値だけに依存しない学校選びだ。難関大学への準備だけではなく、国際化や長い人生を見据えた技能やコンピテンシーの養成に力が注がれる。将来の可能性を広げ、自身で切り開く力をどう6年の一貫校で身につけるのか。それが子ども本位の学校選びだ。私立・公立の一貫校や付属校の今を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2019年7月27日号掲載の34ページ分を電子化したものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 なぜ再び小沢一郎なのか 　「小沢事件」がでっち上げであったことは〝定説〟となっています。それでも、一部のネトウヨ、頑迷な左翼、〝文化人〟と呼ばれる著名人らによる小沢批判の書き込みも相変わらず少なくありません。この中には、「小沢事件」が冤罪であることを理解していない者もいますが、知った上でフェイクニュースを垂れ流している者もいます。でっち上げの「小沢事件」はまだ続いているのです。（中略）本書の出版企画を発表したとき、少なくない人々から「いまさら、なぜまた小沢なのか」と問われました。私たちは答えます。『日本に真の民主主義を確立するために』今だからこそ、小沢一郎なのです。 （「はじめに」より）

老後に2000万円ないと生きていけない!? 2019年6月3日、金融庁の金融審議会、通称〝市場ワーキング・グループ〟がまとめた報告書「高齢社会における資産形成・管理」を発表しました。 この報告書に書かれた内容に関して、マスコミがセンセーショナルに報道し、国会でも与野党の間で白熱の議論となり、国民の多くは戸惑い、そして途方に暮れる事態へと発展したのでした。 はたして市場ワーキング・グループがまとめた報告書には、どのようなことが書かれていたのでしょうか。本書では大きな話題となった報告書を読み解きつつ、私たち日本人が直面している問題の本質と真正面から向き合い、リアルな年金制度の実態を検証していきます。

本書は、日本全国に暮らす方々による「防災を願う声」を集めたドキュメンタリーブックです。 岩手県陸前高田市で津波の最大到達点に桜の植樹活動をしている桜ライン311、熊本県を中心に防災啓発に奔走している歌うママ防災士、徳島県徳島市で楽しみながら防災に取り組む中学生たちなどのインタビューが収録されております。 「自分の子どもをちゃんと守れる親にならなきゃ」 「大好きな故郷に対して何かできることあるかも」 「家族としっかりと生き抜けるようにしておこう」 彼らの姿に触れることで、堅苦しいイメージの防災に対して、温かい気持ちで向き合えるようになる１冊です。防災啓発ドキュメンタリー映画『いつか君の花明かりには』として、映画版も日本全国にて公開中。 防災なんて堅苦しいこと、 考えたくない。 災害なんて怖いもの、 向き合いたくない。 そんな人にこそ読んでもらいたい。 異色の災害関連ノンフィクション作品。 大切な人を守るために、 防災を考える。 誰かにとって大切な自分を守るために、 災害に向き合う。 そして、いつか君の花明かりには…… 【著者プロフィール】 小川光一 作家・映画監督 １９８７年、東京生まれ。作家、映画監督。国内外を問わず、多数のＮＰＯ法人などに所属して活動中。日本唯一の「映画を作ることができる防災専門家」として、全４７都道府県にて講演実績あり。日本防災士機構認定防災士／ＮＰＯ法人 ＭＵＫＷＡＮＯサポートメンバー／認定ＮＰＯ法人 桜ライン３１１理事　ほか

2018年9月6日未明に起きた北海道胆振東部地震は、日本の電力会社が初めて経験するエリア全域の大規模停電（ブラックアウト）を引き起こした。電力広域的運営推進機関の検証で明らかになったデータをもとに識者らに取材し、大規模停電に至った経緯と背景、そこから得られる教訓を探った。

欧米の伝統的な大企業が、スタートアップ集積地の米国シリコンバレーに相次ぎ進出している。デジタル技術を取り込み、経営環境の変化に対応するのが狙いだ。エネルギー業界も例外ではなく、日本の大手エネルギー関連企業も変化への対応、変革を迫られている。「インターネット・オブ・エネルギーの時代」ともいわれる中、エネルギー業界に群がるシリコンバレーのスタートアップとどう組むか。現地取材で実像に迫った。

家族の形の変化に沿って、相続法が大きく変わった。法改正のポイントを理解し、上手に使いこなすことができれば、そのメリットは大きい。 　本書は週刊エコノミスト２０１８年８月７日号で掲載された特集「変わる！相続法」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・変わる家族の形を反映　40年ぶり相続法大改正 ・インタビュー　中込一洋 ・改正ポイント１「配偶者住居権」の創設 ・改正ポイント２　配偶者への自宅贈与 ・相続税はどうなる？ ・よくある相続トラブル ・改正ポイント３「使い込み」も遺産 ・改正ポイント４　現金の仮払い制度 ・改正ポイント５　遺留分侵害額請求権 ・改正ポイント６「実筆証書遺言」の方式緩和 ・改正ポイント７　特別の寄与 ・ゼロから分かる相続税の基礎知識 【執筆者】 大堀 達也、岩田 修一、大神 深雪、村田 顕吉朗、小堀 球美子、泉原 智史、吉口 直希、荒木 理江、週刊エコノミスト編集部 【インタビュー】 中込 一洋

電力とガスの小売り全面自由化を経て、エネルギー販売を巡る競争の構図が大きく変わりつつある。現場で今何が起きており、将来どこに向かおうとしているのか。「新規参入者のシェア」という単調な数字だけではみえない、競争の実像を追った。

ヤクザなビジネスから処世術＆錬金術を学ぶ！ 人の目を欺き、法の網をかいくぐって、儲けを生み出す、現代の裏仕事34種を一挙紹介。 ■第1章　ヤクザのシノギ・最新事情 ■第2章　詐欺で稼ぐ 当たり屋 老人から奪う 正義の味方風詐欺 生活保護不正受給 ■第3章　暴力で稼ぐ 殺し屋 ケンカ屋 復讐代行屋 地下格闘技 ■第4章　ドラッグで稼ぐ 密輸（麻薬など） 覚せい剤製造・販売 大麻・マジックマッシュルーム栽培 脱法ドラッグ ■第5章　弱者で稼ぐ 未成年援助デリヘル フーゾク嬢のスカウト 内臓売買 ホームレスを利用する ■第6章　外国人で稼ぐ 窃盗団 偽装結婚・戸籍売買 密輸出 ■第7章　売って稼ぐ 裏ビデオの制作・販売 名簿屋 闇ブリーダー 密漁・密猟 転売屋（ダフ屋） ■第8章　伝統芸で稼ぐ 因縁をつける ギャンブル・アドバイザー 彫り師 占有屋・立ち退かせ屋 現金化 テキ屋 ■第9章　身体で稼ぐ 解体屋 モノ拾い 花見などの場所取り 一般ゴミ処理

この国は被爆者をなおざりにしていないか？　昭和20年、兄は海軍軍人として出征し、長崎原爆被災地で救援活動に従事した。しかしながら、その軍歴は国の記録から消され、被爆者認定は拒否!それを覆すべく多くの根拠資料と古い記憶を手繰り寄せ、国に文書を送り続けた。いまだに終わらない、闘いの記録！

30年ぶりの変革に直面している。人工知能（ＡＩ）を生かしたクラウド型会計ソフトの台頭だ。税理士や公認会計士は、この大波にどう立ち向かうのか──。最前線をリポートする。　本書は週刊エコノミスト2017年11月28日号で掲載された特集「ＡＩに負けない！凄い税理士・会計士」の記事を電子書籍にしたものです。 ・クラウド会計ソフトが大旋風　ＡＩ取り込みが死命を制す ・深刻な人手不足と値引き合戦　ＡＩ時代に向け二極化が始まった ・徹底予想！　会計事務所と企業の経理部門　「消える業務」「残る業務」 ・絶対数の不足がブラック化招く　問われる業界の「未来」展望 ・業界団体に聞く！税理士・公認会計士の未来　日本税理士会連合会　神津信一会長 ・業界団体に聞く！税理士・公認会計士の未来　日本公認会計士協会　手塚正彦常務理事 ・覆面座談会　クラウド会計で分裂　業界関係者の本音 ・【エストニア】「会計士が消滅」のうそ　法人業務増え人気職業に／【ニュージーランド】クラウド会計「ゼロ」が席巻 ・欧州の「ミフィッド２」は影響大　金融機関の調査・分析職が激変も ・要チェック！　会計ソフト関連の28銘柄 【執筆者】 谷口 健、宮口 貴志、加藤 力、磯山 友幸、木野 寿紀、大石 明広、菅野 泰夫、小林 大純 【インタビュー】 神津 信一、手塚 正彦

２０１７年８月29日早朝、北朝鮮の平壌市付近より予告なく弾道ミサイル「火星12」が発射されました。ミサイルは、北海道の上空を通過、発射地点から約２７００キロ離れた襟裳岬の東、太平洋上に落下しました。 そのため、Ｊアラートで起こされた人、Ｊアラートに気づかなかった人、Ｊアラートが鳴らなかった人……多くの人が、学校、職場あるいはＳＮＳ上などで話題にしたと思います。 今年に入り、北朝鮮からミサイルが発射されるたびに、「Ｊアラート」という言葉を耳にするようになってきました。なんとなく、非常時や緊急時に携帯やスマホが鳴るシステムというイメージはあるものの、この「Ｊアラート」について詳しくみていきましょう。

現憲法は国の安全を他国の善意に委ね、武器を持つな、戦争するなと定めています。これは５世紀にもわたって続いた白人による世界支配を打ち破った日本を弱体化することが目的でした。この憲法を忠実に守っていたのでは、国家の安全を保持できないため、解釈改憲により自衛隊をもち、日米安保を結びました。 戦後の一時期を凌駕した社会主義勢力は、革命にとり邪魔になる安保と自衛隊をなくすため、この憲法の平和主義という理想を喧伝しました。反戦平和という心地よい響きに酔いしれた多くの人は、まだ、その眠りから覚めません。 鍬を握り、鎌を持つ手で思うがままに綴ってみました。是非、お読みください。（電子版では名前を本名にしています）

本書は著者が平成28年熊本地震の現地調査を踏まえて、新しい被災者支援の可能性を提唱する論文を書籍にしたものです。 本書のもとになる調査は、平成28年熊本地震を事例として扱い、主な調査フィールドとなった熊本県上益城郡益城町では、発災翌日の4月15日に初めて現地入りした後、継続的に恊働的実践及びアクションリサーチを行い、訪問回数は17回、活動日数は64日となっています。調査の結果、ニーズには、言語化可能なものと言語化困難なものがあること、被災者と支援者という一義的な関係において発せられるものと生活者同士の対話的な関係において発せられるものがあることがわかりました。 災害時における被災者の「ニーズは聞いたらわかる」というわけではないし、「ニーズは被災者が、もしくは支援者が一方的に規定する」というわけではないという立場から、ニーズはいかに分類され得るか、そしてそれらに対していかなる被災者支援が求められるかについて、考察します。

第一次大戦後の混迷のドイツ。青年たちは事実のかわりに世界観を、認識のかわりに体験を、教師のかわりに指導者を欲した。学問と政策の峻別を説くこの名高い講演で、ウェーバーはこうした風潮を鍛えらるべき弱さだと批判し、「日々の仕事（ザッヘ）に帰れ」と彼らを叱咤する。それは聴衆に「脅かすような」印象を与えたという。

安保法制の問題点を突く！

「こんなことはもう止めなければ…」こう思いながらも一度薬物をキメると不可解な言動を繰り返し周囲を驚かせてしまう薬物依存者。そのうち幻覚症状が表れるだけではなく、社会性を失い、暴力行為などで仕事や家庭などすべてを失う人も少なくありません。本書は薬物依存症更生施設「館山ダルク」代表・十枝晃太郎氏の体験談を元に薬物依存者の実態と更生について赤裸々に記しました。自らも大麻、コカイン、覚醒剤…あらゆる薬物に手を染め、重度の薬物依存症だった著者の初の手記！

2016年11月８日に実施されたアメリカ合衆国大統領選挙は、大方の予想を裏切りドナルド・トランプ氏が勝利しました。 選挙での勝利を受けて、ドナルド・トランプ氏が開いた会見は、喜びにあふれ、支えてくれた人々に対する感謝の言葉が繰り返し出てきます。 選挙期間中、過激な発言と強硬な政策を採ることを示唆していた強気なトランプ氏をそういった気持ちにさせるのは、大統領選挙というものが、いかに長くタフな選挙戦なのかということを、ある意味、物語っているようにも思えます。 その気落ちの昂ぶりのためか、平易な言葉を使用しており、私たちでも理解しやすいものとなっているような気がします。 本書ではその勝利宣言の英文と対訳を掲載しています。この勝利宣言を読み解くことで、トランプ氏の本当の姿を垣間見ることができるかもしれません。

2016年11月８日に実施されたアメリカ合衆国大統領選挙は、大方の予想を裏切りドナルド・トランプ氏が勝利しました。 選挙での敗北を受けて、対立候補であったヒラリー・クリントン氏が開いた会見は、選挙に携わった人間と自身を信じて応援してくれた人たちへの感謝とともに未来のアメリカに向けた明るいメッセージでした。 本書ではその会見の英文全文と対訳を掲載、ヒラリー氏が未来のアメリカへ託す思いを読み解くものです。

2016年８月８日、天皇陛下が象徴としてのお務めについて、ビデオメッセージでお気持ちを表されました。 このたびのビデオレターは、国民、そして皇族であるご自身のご家族に対して、困難がより少なくなるようにとのご配慮と深い慈愛がにじみ出ています。 これを機に、私たち日本国民一人一人がこの問題に関心を持ち、天皇制度というわが国固有の連綿と続く伝統の今後の在り方について考えていくべきなのではないでしょうか。

いよいよ18歳選挙。あなたの１票で世の中は変わる！選挙の仕組みから、衆議院と参議院、マニフェスト、一票の格差まで――おなじみの池上解説で、選挙と政治がゼロからわかる。 ※本書は『池上彰の選挙と政治がゼロからわかる本』を改題の上、一部加筆・修正したものです。

2016年５月27日、アメリカのオバマ大統領は現職のアメリカ大統領として、初めて原爆を投下した広島を訪問しました。安倍晋三首相とともに平和記念公園の原爆死没者慰霊碑に献花し、声明を発表しました。 オバマ大統領は、「核兵器のない世界」を追求していく必要性を世界に訴え、安倍首相も「核兵器のない世界を必ず実現」、「世界の平和と繁栄に力を尽く」し、「日本と米国が、力を合わせて、世界の人々に「希望を生み出す灯」となる」と固い決意を表明しました。 特にオバマ大統領のスピーチは17分にも及び、歴史に残るスピーチとなりました。その歴史的スピーチをわかりやすい対訳版で収録！

オバマ大統領は2016年５月27日、現職のアメリカ大統領としては初めて、アメリカ軍が1945年８月６日に原爆を投下した広島を訪問しました。安倍晋三首相とともに平和記念公園の原爆死没者慰霊碑に献花した後に声明を発表。「核兵器のない世界」を追求していく必要性を世界に訴えました。 オバマ大統領は、就任直後から現在に至るまで核軍縮に強い関心を持ち続けています。広島と長崎をあえて訪問しないという“前例”を無視して広島訪問を決めたのはその決意の表れといえます。 ではオバマ大統領の広島訪問にはどのような意義があるのでしょうか。17分にも及んだ、オバマ大統領の歴史的スピーチを原文収録。訳文とともに存分に堪能してください。

アメリカを復活させる――。 シンプルな単語の羅列だけで、一気に共和党の大統領候補の指名を確実にしたドナルド・トランプ氏。 その不届き千万なコメント、暴言で、選挙レースを賑やかす泡沫候補とみられていたトランプ氏が、共和党の主要な候補を圧倒し、「トランプ現象」ともいわれる現象を引き起こしています。 今回のアメリカ大統領選挙の着地点はどこにあるのでしょうか？　また、トランプ大統領が誕生したら、日本にはどのような影響がもたらされるのでしょうか？

「都知事」について残念な報道が相次いでいます。 自身は「ルールや条例に従って適正に行っている」としているものの、一度の海外出張に一般的なサラリーマンの10年分の年収を費やしたり、毎週末、東京～湯河原間100キロメートルを都知事専用車での移動で、サラリーマンの年収に匹敵するガソリン代を計上したりと、庶民の金銭感覚からかけ離れた行動をしていると知らされるたびに、都民はもちろん日本国民までもが嘆息させられています。 以前と比べて拡大した格差、今後さらに増加することが確実な孤独な老人の対策、都市インフラの更新、首都直下地震に負けない首都機能を担保する施策など、庶民目線で見ても内実は問題が山積しています。 今一度、自己を省みて、都民代表としての自覚をもった立ち居振る舞いをお願いしたいのですが……。

1980年に日本に入国した外国人は、わずか126万人でした。それが2014年に、1,415万人になりました。そして2015年には、約2,000万人になりそうです。この間、約16倍の増加です。2015年のクルーズ船による入国者数は、前年比2.4倍の100万人を記録しました。半数は、博多港からの入国者です。日本は、インバウンド後進国といわれてきましたが、入国者数だけでみれば、ついにインバウンド先進国の仲間入りです。 　それでも、フランスの8,200万人（2013年）と比較すると、「まだまだ」という声も聞こえてきます。しかし、ちょっと待っていただきたいのです。フランスは、EUの中心に位置しており、ドイツ、スペイン、スイスから陸路で行けるのです。空路と水路による外国人観光客数受入数は、フランスといえども3,068万人なのです。 　日本は、陸路でアクセスできない、珍しい先進国です。空港や港湾を活用しないかぎり、日本に来ることはできません。日本政府の新しいKPIである、2020年に訪日客数を4,000万人、2030年には6,000万人、さらにはデービット・アトキンソン氏の主張する2030年に8,200万人という壮大な目標を達成するためには、地方の空港、港湾を活用しなければなりません。千葉県から大阪までの東海道ベルト地帯に集中しているインバウンドを日本各地に誘客しなければ、さらなる高みを目指すことはできません。 　インバウンドの増加は、無駄と揶揄されてきた地方の空港、港湾の本格的活用、本格的国際化のきっかけとなりつつあります。佐賀空港、静岡空港、茨城空港も国際便が増えつつあります。 　もちろん、羽田空港、成田空港の容量増大も欠かせません。インバウンドには、観光客だけでなく、MICE（国際会議）への参加者や高度外国人人材、外国人ビジネスマンも含まれるからです。 　日本の観光後進性は、インバウンド数の少なさではなく、欧米のテーマパークの誘致やマカオやシンガポールのIR誘致を観光戦略と考えてきたその思考様式、観光業における低生産性、日本のホテル、旅館、旅行業者、航空会社の国際競争力の弱さにあります。 　インバウンド地方創生は、日本経済・社会のグローバル化、日本のGDPの底上げ、東京一極集中の抑制、地方経済の活性化、地方空港・港湾の黒字化、美しい景観の創出、ホテル、旅館の経営改善、空き家対策、観光業の労働生産性向上、離島の活性化、地方のローカル線の維持など、一石十二鳥になる妙策なのです。

ダイバーシティの時代、これからの都市のあり方が問われている。その多様性を補うのがアート。芸術と都市が美学を通して重なり合ったとき、生活者が心から欲するライフスタイルを実践する場となる都市の姿が見えてくる。21世紀における都市経営のあり方、そして「都市」のデザイン戦略についてつまびらかにしていく。

日本人必読の図書。 学校では教えていないことがいっぱい。 真実と自由を求めていくのが人間の生き方であり、 創造的知恵が社会と文化を発展させていくものである。

スクランブル交差点では1日に何十万人もの人が移動する。もはやこれは一つの都市が移動しているといっても良く、それが渋谷を象徴している。代官山、原宿、宇田川町など個性豊かな「コンパクトシティ」を内包している渋谷は、今後日本全体が目指すべき個性を形成するモデルケースである。

政府が2014年4月に閣議決定したエネルギー基本計画は、廃炉や新規原子力導入国の安全向上に貢献するためにも、高いレベルの技術や人材を維持、発展することが必要としている。しかし、その本丸となる大学や大学院での原子力教育の現場は、縮小への危機感が募っている。新規制基準適合性審査への対応から停止が長引き、研究炉の維持が危機に直面している。その現場を追った。（2014年9月30日～10月9日の電気新聞記事をもとに制作） ＜目次＞ 1．学びの場が縮小する 2．揺らぐ「先進国」の地位 3．カリキュラムの穴がもたらす危機 4．問われる国の本気度 5．大阪大学大学院教授　山口彰氏インタビュー

社会主義思想の枠を超えた革命理論! 国民救済を掲げた北一輝の社会主義思想、それは真に平等な民主主義と評され、その影響は二・二六事件を起こした青年将校や岸信介にも及んでいると言われている。 戦前最大の思想家とも語られる北一輝、そしてその革命理論である『日本改造法案大綱』。 戦前の日本の社会を顧みるだけではなく、今後の日本の姿を見据える上でも必要不可欠な一冊だ。 目次 北一輝　略年表 日本改造法案大綱に関して 日本改造法案大綱

アメリカ経済は復活したのか? アメリカ連邦準備理事会(FRB)議長のジャネット・イエレンが、2014年8月22日にカンザスシティのジャクソンホールにおいて講演を行った。 現在のアメリカ経済はどうなのか? イエレン議長の見解は?　講演全文掲載!

駐日大使の「トップ」が語る日本論。 　滞在歴約40年、駐日外交団長となって3年となる著者は、日本人以上に日本への造詣が深い。敬虔なクリスチャンでありながらも神道の素晴らしさに魅せられ、母国・サンマリノ共和国にヨーロッパ初の神社本庁公認神社が建立されたことを心底喜ぶ。靖国神社を愛し、各国駐日大使に世間で蔓延る「靖国」への誤解をしないよう講演するなど各地で積極的に活動している。 　外交団長として天皇皇后両陛下へ拝謁する機会も多く、その大御心に触れるたびに感動させられると言い切る。2011年から毎年12月の天皇誕生日「茶会の儀」では各国大使の代表として祝賀スピーチも行っているが、毎回当日は緊張で震えるほどだという。何度か陛下とはご陪食を賜ったこともあるが、そこで見た両陛下の素晴らしいお心づかいも初披露する。 　日本人が忘れかけている日本の文化を外国人の目からあらためて紹介して、もっと自信を持つように諭す。そしてはるか昔、歴史的な偉業を達しながらもあまり光が当てられてこなかった遣欧少年使節たちへの思いを熱く語る。 　米国オバマ大統領との宮中晩餐会でのエピソード、そして緊迫する対中国、韓国関係にも言及。日本の役割を披露する。

韓国・珍島で起きた「セウォル号」沈没事故。事故直後から、多くの犠牲者を出しながら、起き続けた韓国での騒動。8月の訪韓を前にローマ法王が異例の言及。その真意は?

大統領就任以来、朴大統領によって繰り返される反日発言。 「告げ口外交」と揶揄される朴大統領の発言を追う。 その発言の裏にあるものとは? <目　次> はじめに 1.朴槿惠大統領の略歴 2.朴槿恵大統領の国政及び外交指針 3.日本に対する外交姿勢 4.朴槿恵大統領の日本に対する発言 5.日本をはじめとする諸国の反応 6.朴槿恵大統領の反日とも思える発言や強硬な姿勢の理由 7.朴槿恵大統領の評価

反論が反論を呼び、遠ざかる真実の行方 理研が反論すれば小保方氏も反論し、その反論にまた理研が反論する――。両者の主張が真っ向からぶつかる中で、私達には真実の在処がますます分かりづらくなっています。そして、STAP細胞論文をめぐる問題は、小保方氏と理研の対立だけにとどまらず、成功したと言われる第三者やバカンディ氏を初めとする論文共著者たちも巻き込んだ展開が予想されます。 【目次】 はじめに 1.発端 2.これまでの主な経緯 3.STAP細胞について 4.4月9日に開かれた記者会見に関する補充説明　全文 5.補充説明に対する理研のコメントと新たな動き 6.4月16日:STAP細胞論文の共著者 笹井芳樹氏記者会見　詳細 付録　4月9日に開かれた記者会見に関する補充説明　原本

2016年に行なわれる米国大統領選挙への出馬が噂されるヒラリー・クリントン氏。彼女の過去の発言等を紹介し、いずれわれわれにも関係してくるであろうヒラリー氏の国際政治観を探る。 <目次> はじめに 1.略歴 2.対韓国に関する発言～韓米関係は歴史忘却状態～ 3.対中国に関する発言～20年後中国は世界で、最も貧しい国になる～ 4.ヒラリー氏の国際政治観

理研 発生・再生科学総合研究センターの小保方晴子ユニットリーダーらが科学誌「Nature」に発表したSTAP細胞に関する研究論文は、「世紀の大発見」として世界中に発表されました。しかし、後に行なわれた実験や研究等の結果、研究論文の内容には疑わしい点があるとする指摘が相次ぎ、理研の調査委員会による調査を経て「データの捏造・改ざんがあった」とする最終報告書が公表されました。 本書では、問題の発端となった「STAP細胞」とは一体どのようなものなのか、またどのような部分に疑問点があったのかを紹介しています。

理研 発生・再生科学総合研究センターの小保方晴子ユニットリーダーらが発表したSTAP細胞に関する論文について、理研の調査委員会は「データの捏造・改ざんがあった」として記者発表を行いました。しかし、小保方ユニットリーダーはその結論を不服として不服申立書を提出するとともに、反論の記者会見を開催する事態となりました。本書では、4月に行われた理研及び小保方ユニットリーダーの記者会見の内容をまとめたものです。

中国が展開するネガキャンの真の意味とは!? 2014年3月28日、ヨーロッパを巡っていた、中国の習近平国家主席が、ドイツのベルリンで講演を行った。いわゆる「告げ口外交」と呼ばれる手法で日本を非難し、ドイツをはじめヨーロッパ諸国を味方につけようという目論みがあったものと思われる。習近平が日本に対してネガティブな発言をする背景や真意、そしてドイツの反応、そして日本の反応を検証する。 【目次】 はじめに ●日本を糾弾する習近平 ●ドイツの戦後対応 ●日本の戦後対応 ●各国の反応

女性としては初となるアメリカ連邦準備理事会(FRB)議長のジャネット・イエレンが、2014年3月31日にシカゴ市内で講演した内容を解説。クリントン政権下で大統領経済諮問委員会委員長やサンフランシスコ連邦準備銀行総裁などを歴任し、あまり極端な経済政策を行わない、いわゆる「ハト派」として知られるイエレン議長が、米国の長引く経済不況と高い失業率の改善にどのような舵取りを行なうのか、大きく注目されるその施策を読み解く。本書では、イエレン議長の演説を全文英語で、解説を日本語で掲載している。この演説からどのようなことが読み取れるのか、今後の米国経済の行方について、いま一度考えてみよう。

ヒラリー・クリントン氏の注目すべき発言! ロシアのウクライナ軍事介入についての発言を取り上げ、ウクライナ問題を解説。

対立が続く日本と韓国。その解決の糸口はどこにあるのか? 歴史認識の違いから対立が続いている日本と韓国。日本は、かつての河野談話、村山談話を踏襲していくことを示しているが、歴史認識を改めないかぎり首脳会談には応じないという姿勢を崩さない韓国。 北朝鮮の核開発、中国の台頭による脅威が拭いきれない極東において、ともに親米国である日本と韓国が対立し続けることは、国際情勢にとって決してよい状況ではない――。 　そのような状況のなか、アメリカ立ち会いのもと、オランダのハーグで日米韓首脳会談が実現した。どのような内容だったのか、ハーグ核セキュリティ・サミットとG7首脳会合の内容を解説する。

「中国人民よ、専制は必ず滅亡する!」 安倍総理の靖国参拝で、「日中関係はこれまでにないほど悪化した」と言われている。しかし、2013年暮れの靖国参拝でも尖閣国有化1周年、満州事変記念日にも反日デモは起きなかった。いや、習近平政権は反日デモを起こせなかったのだ。なぜか。中国共産党、高官の腐敗は凄まじく、一党独裁が生んだ貧富の格差は、日本人の想像を絶する。 「中国人民は今もなお専制という悪魔の爪の下で苦しみ、もがいている。しかし希望を捨ててはいけない。君知らずや、建国以来どれだけ多くの英雄が人民の自由のために強権を恐れず不屈の魂で命を賭して戦ったかを!人民はいま目覚め、悪魔は怯えている。専制は必ず滅亡する!」――14年元日、ネットにこうした前文に続いて「クズ中国人番付」がアップされ、瞬く間に消されたが、グーグル香港に転載され一気に広まった。中国人が選んだ「クズ集団」と「クズ中国人」番付には庶民の怒りと心情が反映されている。その中身とは。 習近平が恐れる「6億の網民(ネットユーザー)」と国民の怒りが沸点に達したとき」“紅い中国”は滅ぶ。

嘘というメッキが剥げた現代のベートーベン 注目と賞賛を浴びていた全聾の天才作曲家、佐村河内守氏。 しかし、約18年もの間、ゴーストライターを務めていた新垣氏の告白により、 どん底へと突き落とされてしまうことに――。 佐村河内守氏は、本当に耳がきこえないのだろうか? ゴーストライターの書いた曲を売るための演出だったのか? 2014年3月7日に開かれた「謝罪会見」によって数々の疑惑が明らかとなる! 【目次】 1.はじめに 2.佐村河内守氏　謝罪会見全文 3.事実が発覚するまでの経緯 4.新垣氏の告白との矛盾点 付録.佐村河内氏　作品リスト&略歴

2000年衆議院選挙。カネナシ、看板ナシ、地盤ナシ、ないないづくしの泡沫候補とその仲間たちの戦いが始まった!　国会をめざした落下傘候補、疾風怒濤の全記録。※本書は2003年に発行した底本から一部内容を削除・改訂して発行しています。

中国が防空識別圏を定めたことが、さかんに報道されています。 その範囲が尖閣諸島にも及んでいることから、大きな問題となっていますが、 このワードを正しく理解できていますか? 本書では、そもそも「防空識別圏」って何?　という基本的な事項から、 なぜ中国はそのような設定をする必要があったのか?　 その狙いは? 現在各国がとっている対応は? などなど、正しく理解できるようわかりやすく、噛み砕いて解説します。 ニュースでたびたび目にするこの問題。 本書を読んで、しっかりと納得しておきましょう。 【目次】 はじめに 第一章　防空識別圏とはなにか? ●自国の上空を守るための設定 ●日本の設定 第二章　中国の防空識別圏はなにが問題なのか ●エリアの問題 ●尖閣諸島 ●日米の軍事演習 ●韓国との問題 ●一般的な防空識別圏からかけ離れた要求 第三章　各国の対応 ●アメリカの強い対応 ●爆撃機を飛行させたアメリカ ●中国政府の対応 ●もはや撤回させる意味はない? 第四章　中国の狙い ●強硬派を抑えるためか? ●設定は政治的カードのひとつ ●国民の不満をそらす狙いも 第五章　中国国民の声 ●他国批判、中国批判などさまざまな声 ●冷静な判断を下す人も おわりに

核兵器廃絶への第一歩、オバマ大統領の歴史的演説を完全ノーカット収録! オバマ大統領が、2009年4月5日、チェコの首都プラハにて歴史的演説を行なった。 アメリカ合衆国の大統領としては初めて、広島、長崎へ原爆を投下した事実について、「核を使用した唯一の保有国としての道義的責任」に言及したのである。 また、「核のない世界」の実現に向け、包括的核実験禁止条約を批准することを目指し、核兵器原料の生産を停止するための条約交渉を行なうなど、アメリカ合衆国のリーダーとして、世界のリーダーとして力強いスピーチを行なった。 同年5月5日、国連本部で開催された核不拡散再検討会議の準備委員会で田上長崎市長と秋葉広島市長は、オバマ大統領の演説を支持するスピーチを行なった。 世界は確実に歴史的な一歩を踏み出したといえよう。 上記各演説、スピーチを完全ノーカットで収録、訳文を掲載! CONTENTS はじめに オバマ大統領非核演説 　2009年4月5日　チェコ・プラハにて 田上長崎市長演説 　2009年5月5日　アメリカ・ニューヨークにて 秋葉広島市長演説 　2009年5月5日　アメリカ・ニューヨークにて 単語リスト

2013年4月15日ボストン・マラソン当日に起きた爆破事件。 事件発生直後、テロへの戦いへの強い決意と犠牲者、そしてその家族、ボストン市民をはじめ、アメリカ国民への強いメッセージを示した追悼式典におけるオバマ大統領のスピーチを和訳とともに全文収録。

国際関係でも日本の社会のなかでも、夫婦間でも親子間でも、あるいは自分自身のなかでさえ、コミュニケーションはうまくいっていない。──人間と人間が向かいあうところ、必ずすれ違いや葛藤や疎外、ディスコミュニケーションが生じます。今、日常を生きるとは、コミュニケーションを当然のものとするのではなく、ディスコミュニケーションの海を航海すること、ディスコミュニケーションを抱えながら他者へ自己へとまなざしを向けることなのだ、と著者は説きます。

「原発と原発事故」をテーマとした福島大学政策学類中里見教養演習ゼミで1年にわたって学んできた大学1年生と、ゲスト講師としてゼミに特別参加した映像作家で映画監督の鎌仲ひとみさんとの間で繰り広げられたホットな対話を1冊のブックレットにまとめました。「内部被ばくが若者の健康に与える影響は?」「国に被害を補償させるにはどうすればいいのか?」「なぜマスコミは国や電力会社の情報を垂れ流すのか?」「原発を止めた後の地域振興や雇用問題をどう解決するべきか?」──学生たちが次々に発する疑問・難問に、核(原発)と被ばくの問題を問い続けてきた鎌仲監督が、厳しくも愛情あふれる回答をしていきます。実にスリリングで目からうろこの3時間の貴重な対話の記録です。3・11を学ぶ、3・11後を生きる、すべての若者に読んでほしい1冊です。

アメリカ経済のゆくえを左右する重要人物イエレンのスピーチ全文! 女性初のFRB議長に就任することが決定している、ジャネット・L・イエレン。穏健派、ハト派として知られる彼女は、前議長バーナンキの路線を引き継ぐであろうと予想されています。 　この書籍では、就任に先立って行われたイエレンの公聴会におけるスピーチを全文、英語と日本語訳で載せています。経済学者や専門家を前に話をしていますが、専門家向けというよりも一般消費者にアメリカ経済、世界経済をどうリードしていくのかという方針を話すことが目的であったようです。そのため難しい専門用語などは、ほとんど出てきません。純粋に英語の文章として見た場合、文法が正しくとても美しい英語を使って話されています。 　これからの経済の行方が気になる人だけではなく、生きた英語の教材が欲しいと考えている方にもピッタリの一冊です! 　 【目次】 プロフィール 原文 全文対訳

「内なる他者」の再認識～語られてこなかったアメリカのイスラームとムスリムの歴史を繙く!　アメリカのイスラームは、その起源を植民地時代にまで遡りますが、長年、「アメリカ的でない」宗教・文化であることを理由に、多くを語られてはきませんでした。しかし、9・11がひとつのきっかけになって、昨今、われわれ地球市民は、アメリカの中のイスラームと真剣に向き合う必要に迫られています。本書は、こうした状況を踏まえて、アメリカの、いわば「内なる他者」であるイスラームを、アメリカ史の中に位置づける試みです。9・11後に実施された、アメリカ史上初の本格的な「アメリカのムスリム世論調査」をもとに、現代アメリカの平均的なイスラーム像も明らかにします。

日本は今、一歩も退いてはいけない! 韓国、中国との歴史認識、領土・領海をめぐる対立、軋轢が日増しに激化している。 反日韓国人は「従軍慰安婦」の少女像を、この問題とは無関係なアメリカ各地に建てようとし、朴槿恵大統領は諸外国の首脳に反日の告げ口外交を展開している。まさに官民一体となって反日を世界に拡散しようとしているのだ。これは明らかに日本の名誉、国益を毀損する問題である。 また中国は尖閣への侵入を恒常化し、防空識別圏を設定して侵略の意図を露わにし出した。尖閣どころか沖縄や離島も隙あらば掠め取る構えだ。 安倍首相の靖国参拝でもそうだが、時に韓国、中国は協力の姿勢を見せ、日本に圧力をかけようとしている。こうした韓･中による国益侵害に日本はどう対処すべきなのか。櫻井よしこ氏が韓国、中国問題及び領土・領海、軍事、憲法問題の専門家とダライ・ラマ法王を交え徹底議論する。

日本経済がデフレを脱却していくには、金融政策だけではなく成長戦略も不可欠。本書はその成長戦略の具体化へ向けた政策提言集。自由主義的で市場重視、個々の民間企業が経営戦略を立てる際の判断材料としても活用できます。序章では日本経済の将来像を田中直毅氏によるダイナミックな視点で提示。各章では具体的な問題提起と提言をシンプルなカラー図表（※）を交えてわかりやすく解説しています。 第１巻は、序章と「第1章　環境・エネルギー───エネルギーの安定供給と最適利用」を収録。 ※カラー表示できる端末、ビューアに限ります。 【主な内容】 はじめに 序　章　世界から敬意を払われる日本ブランドと活力ある経済空間の形成 本　章　環境・エネルギー――エネルギーの安定供給と最適利用

愛する人の死とは?そして遺された者が生き続ける意味は何だろうか?津波に襲われた三陸の町で、死者の記憶とともに生きる人びとの1年間の物語。 2012年度日本記者クラブ賞受賞。

廃墟と化した三陸海岸では、累々たる死の傍らで、復興に向けた暮らしが始まった。被災者の断ち切られた記憶を掘り起こし、震災後の生を言葉に刻む、未来に向けての記録。 津波に襲われた町で被災者一人ひとりが経験したこと。助け合って生きる絆。死のかたわらで営まれるいのちの輝きを伝える、未来のための記録。

関係最悪化の責任は朴槿恵大統領にある！ 朴槿恵大統領になってますます反日が加速している。反日なら人権も法律も、条約も歴史的事実さえも無視して良い、と言わんばかりだ。こうした韓国の反日を批判してきた著者を、韓国政府は入国拒否にした。これは明らかな、先進国ならあってはならない「言論の自由を否定する行為」だが、韓国内からは全くそうした批判が起きなかった。ここに韓国の病巣がある。さらに国内にあふれる反日を世界に拡散しようとしている韓国。彼らの反日はどのように形成され、肥大し、どこまで暴走するのか。この非理性的な反日の精神構造は韓国自身に悪影響を与えていないか？　日本はこうした韓国とどう付き合えば良いのか。人権を無視した祖国の仕打ちにもめげない著者渾身の韓国論。

戦時下、国家のウソに騙されず、日本の未来を見すえた人びとがいた。彼らは日本という国に、そして、そこに生きる日本人に何を求めたのか──。海軍大佐でありながら、永久平和を願い軍備撤廃をめざした水野広徳。風刺精神を極限まで高めて川柳をつくり続けた鶴彬。トルストイの思想に共鳴し、兵役拒否を貫き通した翻訳家・北御門二郎。陸軍参謀本部で軍部への怒りを日記につづった作家・中井英夫。内心の自由を求め、ひたすらに思想と学問を深めていった歴史学者・家永三郎。