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新NISA、「オルカン一択」でほんとにいいの? このチャンス、逃したら一生後悔する。 独自の投資術を磨いてきた僕が本気で伝えたい、新NISA活用術。 制度を知り、コツをつかんで、 「最高に豊かで自由な人生」 を手に入れよう! 投資歴25年の知恵に、 「おかげさまで毎年利益が出ています」 「上岡さんの話が一番腑に落ちます」 「株が大好きになりました!」と、 実際に投資を始めた人から 圧倒的支持! (目次) はじめに ・インデックスファンドの積み立てだけては「最高に豊かで自由な人生」は手に入らない 第1章 そもそも「新NISA」ってなんですか? ・新NISAで何がどう変わったのか ・積み立て投資のいちばん賢い使い方 第2章 新NISA、「積み立て投資だけ」で本当にいいの? ・「オルカン一択」では小金持ちになれるが大金持ちにはなれない ・「インデックス積み立て投資で1億円」は本当なのか? 第3章 新NISAの成長投資枠で「日本の個別株」に投資せよ ・私がおすすめする「二刀流」戦略とは? ・新NISAは「政府の陰謀」と主張する人たち 第4章 失敗しない「銘柄選び」のポイント ・まずはこの「3つのポイント」さえ覚えておけばいい ・「4つのギャップ」に注目して、これから上がる銘柄を見つけよう ・大事なのは「魚の釣り方」を知ることである ――ビギナーにおすすめしたい「2つの意外な情報源」 第5章 新NISAにおすすめ! 「注目銘柄20」を実名公開 ・「厳選高配当株」4選――「利回り3.5%以上を狙い、不労所得を手に入れよ」 ・「狙い目穴場株」4選――あなたの知らない場所に、「宝の山」が眠っている? ・「飛躍が見込める期待株」4選――今後の業績アップ&株価上昇に乗り遅れるな! ・「長期保有したい安定成長株」4選――一喜一憂の心配なし! 安心して保有できる優良銘柄 ・「今後に期待の連続増配株」4選――現在の利回りは低くても、これからグンと伸びていく? 第6章 初心者必見! 「株で失敗する人の特徴」ワースト9 第7章 新NISAで「最高に豊かで自由な人生」を手に入れる etc……
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株式市場の市況解説では、「外国人が買い越し」「外国人が強気」といった分析がいの一番に語られるなど、日本の株式市場の上げ下げと外国人投資家の動向は、非常に深く関連しています。 そして、個人投資家の多くは「外国人投資家はうまく儲けている」というコンプレックスにも近い気持ちを持っているため、その動向を常に気にしています。 そこで本書では、みずほ証券のチーフストラテジスト(外国運用機関へのセールス担当)として日々、外国人投資家と接し、内情をよく知っている著者が、以下のポイントについてわかりやすくまとめました。 ・外国人投資家とは具体的に誰のことなのか ・いまの日本経済や日本株市場についてどう考えているのか ・そもそも彼らはどういう思考や行動のパターンを持っているのか ・個人投資家が彼らの考え方や行動をうまく活用して儲けるためにはどうすればいいのか その1 外国人投資家の日本株売買の季節性を活かした売買 その2 外国人投資家の大量保有報告書提出を見て買う その3 オーナー系企業への長期投資 その4 日本経済全体が悲観されたときに買う その5 外国人投資家が好きな構造的な投資テーマに注目 その6 将来大きくなりそうな企業をいまから仕込む その7 身近なところで投資アイデアを探る 個人投資家必読の一冊です!
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※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 近年、人気が高まっているロシアの港町、ウラジオストク。どこか懐かしいヨーロッパの町並み、シーフードをはじめとしたロシア各国料理のほか、雑貨、バレエなど、観光要素が盛りだくさん。日本から2時間半で行ける「ヨーロッパ」の魅力を紹介する。
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サンデル先生、これが『ほんとうの正義の話』です。 ──出雲充さん(ユーグレナ社長)推薦! あたらしい経済思想書の誕生! 21世紀に入り「ゲームのルール」は大きく変わった。 そのあたらしいゲームのルールは、実は日本のためにある?! 袋小路に入り込み身動きのとれないアメリカを尻目に、 日本経済がどこまでも伸びていける「死中に活を見出す」反撃の秘策とは? 京大経済学部→マッキンゼー→肉体労働・ホストクラブ→船井総研…… 異色のキャリアを歩んできた経営コンサルタントが放つ、 グローバル時代で日本がとるべき「ど真ん中」の戦略。 ■「改革者と抵抗勢力」という20世紀的世界観ではもう前に進めない ■21世紀の「ゲームのルール」は日本のためにある ■最速の改革は「横綱相撲」から始まる! ■日本のとるべきは、名付けて“項羽と劉邦"作戦 ■コメダ珈琲店のコンフォート戦略が成功する理由 ■ミドリムシの大量培養に成功したユーグレナから学べること ■今必要な「第四の矢」は「違う立場の人たちとも共有できる国家ビジョン」 ■合意形成の「死の谷」を超えるために ■「あたらしいリベラル」と「市場原理主義者」が手を結ぶ日
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*ソフトバンクが3.3兆円で英アーム社を買収するなど、いま空前のM&Aブーム。でもにわか仕立ての日本勢の多くはM&Aで大やけどを負ってきた。外資系のM&Aファンドはどのような企業価値向上策を実行しているかを本書では紹介する。 *外資系ファンドによる買収というと「ハゲタカ」など負のイメージが強いが、企業の生産性を見直し、グローバルな視点で事業を見直す絶好の機会であることを説得的に解説。 *一口にM&Aといっても、ファンド系と事業会社系で目的や手法が大きく違い、買収する会社も違ってくることなどを説明。また、ファンド、投資銀行、コンサルタントなどが案件を巡って、実際にどのように行動し、協力・競争をするのか、現場を知る著者ならではの解説をする。 *「事業提携はまず出資が前提」「中期経営計画の発想はなく、短期目標を基点とした事業戦略」など外資系の行動特性を紹介する。 *著者は名門大型ファンドとして世界的に有名なペルミラの日本法人社長を務め、回転寿司スシローや農薬商社アリスタといった巨額M&Aを成功させた第一人者。
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日本を駄目にした政治家と官僚は誰だ? 前駐オーストラリア大使が40年間の外交官人生を懸けた覚悟の手記! 「本書は、外交官としての私の遺言である。 遺言である以上、かつての先輩、同僚、後輩との人間関係に遠慮して 行儀よく丸く収めることは、とうにあきらめた。 むしろ、今後の日本外交のために、 歯に衣着せずに、敬称を略して語ることとした。 劣化の深刻さは、待ったなしだからだ」 日本外交はなぜここまで劣化したのか? *ロビイング力の決定的不足 *惨憺たる対外発信力 *歴史問題での事なかれ主義 *日の丸を背負う気概の弱さ *永田町・霞が関での外務省の地盤沈下 *内向き志向といびつな人事
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風雲急を告げる幕末のニッポン。ペリー来航を期に、泰平の眠りを覚まされ、時代の大きなうねりに飲み込まれてしまうのではないかと不安が増すなか、人々にこぞって読まれたのが『日本外史』でした。この本は、平安時代の源平争乱から徳川家康による江戸幕府開闢までの「武士の歴史」を綴ったもので、歴史上のさまざまな合戦の様子が、さながらスポーツの実況中継のようにスピーディに、ドラマティックに展開していきます。各本文の最後には、「論賛」というタイトルで頼山陽自身の尊王思想に基づいた解説が加えられ、この本独特の風味を添えています。これらが幕末の風潮とマッチし、爆発的な人気を呼んだのでした。本書は、そんな幕末のベストセラー『日本外史』の中から、現代人にとって最も興味深い部分を抜粋し、楽しく読める現代文に訳したものです。志士たちが大いに盛り上がり、味わった痛快な気分を共有できる本です。
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「AbemaTV」、ラジオ「飯田浩司のOK! Cozy up!」、ネット番組「チャンネルくらら」「ニッポンジャーナル」「魚屋のおっチャンネル~パーラー異世界」でおなじみ、日本人初・北京大経営戦略博士号取得、現在インド大学研究フェローを務め、中印30億人を研究対象とする中川コージの最新分析! 中国との取引はやばいと思っている皆さん! 日本の勝ち筋を伝えます! 崩壊しない中国、インドは急成長。アメリカ頼みも通用しない、米中印G3時代を生き抜く大戦略 経済インテリジェンスが国民の命運を左右する ■居酒屋トークレベルの対中解像度では国を誤る ■軍事忌避の風潮が遠ざけてきた産学と安全保障 ■中国にはできない、日本だからできる信頼あるデータ取引所 ■中国が「軍民融合」を推進しなければならなかった理由 ■中国政府を最も信用していない人たちに学べ ■「中国のデータを日本が販売する」ことで得る「勝ち筋」 ■「インド」という変数を踏まえ、100年先を見据えたシミュレーションを 本書は、「最近話題の経済安全保障って何だ?」「中国との取引はヤバいんじゃないか」などと思われている方に向けて、論点を平易にまとめた本です。 ですが、そもそも経済安全保障という概念自体がこの数年盛り上がって議論されてきたものであって、歴史も浅いものですから、基本的な知識を集約している本書を眺めただけでも、経済面を含む中国の関係をどう構築していくべきなのかなど、経済安全保障の基本概念がつかめるのではないかと思います。 加えて、著者なりの「日本にはこうした点が欠けているから、あれこれカクカクシカジカこうしたほうが良いですね」「経済安全保障をイデオロギーや力学など無形資本の疑似戦争として捉え直してみると6つの概念が…」といった戦略的考察も盛り込んでいます。
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学費のため風俗に走る女子大生、貧困地域で蔓延する主婦の売春、低賃金で部品のように働かされる介護現場。 ——「貧困」は社会のいちばん弱い部分を直撃する。 バブル崩壊から日本社会は転げ落ちはじめた。 終身雇用、労働組合のあり方、すべてが時代遅れとされ、ネオリベ(新自由主義)と自己責任論が社会を席捲した。 そこで犠牲になったのは、主に女性たちと若者。 そして、いま中年男性が狙われている。 国が決めたマクロな政策はときに末端の人々を壮絶な現実に陥れる。 ——衰退途上国で、次に堕ちるのは、中年の男たちだ。 衰退途上国・日本の現状を徹底討論したノンフィクションライターと政治学者による平成30年史。そして未来は? 【目次】 プロローグ 新自由主義とは 1 コロナ禍が浮き彫りにした見たくなかった現実 2 コロナがなければ、中年男性が死ぬはずだった 3 どうして団塊の世代だけが恵まれるのか 4 分断をこえて、ポストコロナを生きる あとがき ・なによりも死にたくないという覚悟を——中村淳彦 ・政治の行き詰まりと私たちのこれから——藤井達夫
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ならず者国家の戦争に巻き込まれるな! 地政学的にみて 世界で最も侵略されやすい国は日本 ミサイル、領海・領空侵犯、サイバー攻撃、スパイ、土地買い占め…… JAPAN侵攻のリアル。 開始から1年以上経っても終わることのないロシアによるウクライナ侵攻。 日本もウクライナのような形になる可能性が現実味を帯びてきています。 日本はどうやって侵攻されるのか? 国民は何を考え、どう行動すべきなのか? 地政学的観点から、解説します。 ■エピローグより 安倍晋三元首相は「台湾有事は日本有事につながる」と、後世に残る言葉を発し、中国の覇権主義による膨張をどう封じ込めるか、アジア太平洋地域の平和をどう守るかについて、先見性を持つリーダーでした。 日本も「脅威に対しては最後まで抵抗するぞ」という決意をいまこそ示さなければなりません。そしてそれが、安倍さんの非業の死に報いることになると、私は強く思います。 ■目次 第1章 地政学上、日本ほど危うい国はない 日本が抱える危険はウクライナより大きい!/ロシアが北方領土を決して返さない理由 ほか 第2章 台湾有事は明日にでも起こる 台湾併合で歴史に名を残したい習近平/中国はなぜ尖閣諸島を狙うのか? ほか 第3章 日米同盟と憲法改正が日本を守る 強い軍事力があってこそ「戦争せずにすむ国」に/尖閣有事に米軍は対応してくれるか? ほか 第4章 ならず者国家の戦争に巻き込まれるな 日本は「スパイ防止法」整備を急げ/土地規制法の強化を徹底せよ ほか
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将来、南海トラフ巨大地震が日本を襲い、死者32万人など莫大な被害が出ることが予想されている。「地震後の日本社会が心配」と語る養老孟司が、地震と災害後の日本について識者と語る。発生時期の予測、日本人の被害や避難・疎開のシミュレーション、首都直下地震と連続して起きた場合の最悪ケース、津波や復興が変える自然環境……。日本人が行なうべき「備え」と復興後のビジョンを問う。 〈目次より〉第一章 2038年、南海トラフ地震が起こる 尾池和夫(京都大学名誉教授)×養老孟司 ●まず「地球を知る」ことが大切 ●活断層とは何か ●大地震が歴史を変える etc. 第二章 被災のシミュレーションと復興ビジョン 廣井 悠(東京大学教授)×養老孟司 ●電話ボックス一つ分に六人が詰め込まれる――帰宅困難問題 ●震災疎開により都市への一極集中が進む ●お祭りをやっている地域は防災に強い? etc. 第三章 巨大地震後の日本経済 デービッド・アトキンソン(小西美術工藝社社長)×養老孟司 ●日本には「事前対応」という発想がない? ●最悪のシナリオ――日本は中国の属国になる? ●文化財の耐震工事を行なえばリスクが高まる? etc. 第四章 復興後、自然環境はどう変化するのか 永幡嘉之(自然写真家)×養老孟司 ●津波から二年後に起こった予想外の変化 ●復旧事業に「待った!」 ●南海トラフの復旧事業に東北の教訓は生かせるか
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雪解けの気配がみえない日中関係。しかし「反日」という一般的なイメージと、中国の若者を知り尽くした著者の印象はまるで違う。中国人女子たちがいま愛してやまないもの。それはアニメやマンガ、J-POPなどの日本文化なのだ!残念ながら当の日本人がその事実に気づかないうちに、韓国のポップカルチャーが勢力を急拡大。「クール・ジャパン」が提唱されてから久しいが、いったい問題はどこにあるのか。日本のメイドカフェに憧れ、「早くOTAKUになりたい!」と叫ぶ中国人女子の気持ちを知ってこそ、新しいビジネスチャンスは見出せる。文化外交の第一人者が届ける渾身の現地レポート。内容紹介中国の大学で日本語を学ぶのは女子ばかり「カワイイ」と「萌え」が日本の象徴なぜ中国人女子はメイドになるか?現在のクール・ジャパン政策は死角だらけ日本全体へのポップカルチャー教育がいまこそ必須
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※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 有名な「平均寿命の長さ」などはもちろん、「ミシュランの星付き店舗数」といった意外な世界一まで、日本が誇る世界No.1をまとめました。 歴史・地理・経済などあらゆる社会情報に精通する「日本一生徒数の多い社会科講師」伊藤賀一先生の楽しい解説と、そのほかの国も含めたランキングを掲載。 さらに「自動車生産台数」のように世界一だったものも取り上げています。 読めば「日本ってこんなにスゴいんだ!」と気分が上がる一冊です。 第1章 日本の誇るべき世界一 日本の平均IQが世界一に! 世界一マナーが良いといわれた日本人 世界一の海底鉄道トンネル 青函トンネル 老舗の数は日本が世界一 スーパーコンピュータ「富岳」は性能世界一 世界で最も売れている車は日本製 日本は産業用ロボット輸出額世界一 日本は深海の面積が世界一広い! ほか 第2章 日本の意外な世界一 日本人は世界一ひとり旅好き エベレストに登頂した最年長は日本人 世界一狭い海峡 土渕海峡 世界一の豪雪地帯は日本にある? 日本のビニール傘の消費数は世界一? アプリへの支出金額 日本が圧倒的1位 日本は世界一ネット利用時間が短い国? ほか 第3章 日本史から読み解く世界一 日本の皇室は現存する世界最古の王朝 静岡県の千居遺跡は世界最古の庭園? 大仙陵古墳(仁徳天皇陵)は世界最大級の墳墓 世界最古の木造建築 法隆寺 世界最古の印刷物 百万塔陀羅尼経 現存する世界最古の博物館 正倉院 ほか 第4章 日本のザンネン(?)な世界一 有給休暇取得率最少の働き者大国、日本 日本は世界一職場の雰囲気が悪い? 日本の入院日数が最も長いことの良否は? 日本は世界一睡眠不足 安全な都市でありながらリスク面もトップの東京 世界一危険な山は日本の谷川岳!? ほか 第5章 日本が惜しくも世界一ではないランキング 世界最高の国ランキング、日本は2位 世界の都市総合力ランキング、東京は3位 悲惨でない=幸福な国 日本は2位 国の経常収支ランキング、日本は3位 日本の国際特許出願件数は世界3位 日本の音楽市場規模は世界2位 ほか 第6章 日本が世界⼀ではない!? その他の世界ランキング 世界の労働時間、日本は34カ国中22位 自動車生産台数世界一は中国 世界の自殺率ランキング、日本は25位 医療の質ランキング、日本は全体12位も…… 世界平和度指数、日本は17位 日本の旅行・観光競争力はアジア1位、世界3位 ほか
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2030年、私たちはいかに人口減少社会の課題を克服し、テクノロジーを活用し、創造的破壊を起こせるか。世界をリードし続ける日本となれるのか――。講演イベント「TED」をアメリカ本国以外で最初に実施し、「TEDxTokyo」として日本に定着させた著者が、TEDスピーカーや、自身も教鞭をとるシンギュラリティ大学の教授、研究者、経営者らへの質問を通して考えた、日本の未来予想図。
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【内容紹介】 アベノミクスの円安政策が日本を急速に貧しくした!! 「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と称され、世界第2位の経済大国だった時代は、もはや遠い過去。今や日本は、 平均賃金がOECDの中でも最下位グループという低さで、国別の豊かさの目安となる1人あたりGDPの順位も下がり続け、数年後には韓国に抜かれると見られている。 なぜ日本の経済成長は止まり、「貧しい国」に成り果ててしまったのか――。 じつは、日本がこれほどまでに貧しくなったのは、アベノミクスの期間である。 「アベノミクスの円安政策が、労働者を貧しくして株価を上げ、日本を急速に貧しくした」 こう指摘する経済学者の野口悠紀雄が、購買力やビッグマック指数、高度教育力、デジタル化などさまざまな角度から日本の長期停滞の原因を徹底分析。 日本政府は2031年までに実質2%成長を予測しているが、このままではこのシナリオが実現することはない。むしろ、 経済成長著しい韓国、中国、台湾などにも抜かれ、先進国から脱落するかもしれないと警鐘を鳴らす。 日本経済のどこが問題で、復活するためにはどんな可能性があるのか、そのためにはいま何をすべきか――。日本経済の20年後を展望するための1冊。 【著者紹介】 [著]野口 悠紀雄(のぐち・ゆきお) 1940年、東京生まれ。1963年、東京大学工学部卒業。1964年、大蔵省入省。1972年、エール大学Ph.D. (経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授(先端経済工学研究センター長)、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、一橋大学名誉教授。専門は日本経済論。 著書に『情報の経済理論』(日経経済図書文化賞)、『1940年体制―さらば戦時経済』、『財政危機の構造』(サントリー学芸賞)(以上、東洋経済新報社)、『バブルの経済学』(日本経済新聞出版社、吉野作造賞)、『「超」整理法』(中公新書)、『仮想通貨革命』(ダイヤモンド社)、『ブロックチェーン革命』(日本経済新聞出版社、大川出版賞)など。近著に『書くことについて』(角川新書)、『リープフロッグ』(文春新書)、『「超」英語独学法』(NHK出版新書)、『「超」メモ革命』(中公新書ラクレ)、『良いデジタル化 悪いデジタル化』(日本経済新聞出版社)、『データエコノミー入門』(PHP新書)、『CBDC 中央銀行デジタル通貨の衝撃』(新潮社)、『入門 米中経済戦争』(ダイヤモンド社)、『リモート経済の衝撃』(ビジネス社)などがある。 【目次抜粋】 第1章 信じられないほど貧しくなってしまった日本 第2章 円安という麻薬で改革を怠った 第3章 「安い日本」を理解するための経済指標 第4章 物価が上がらないのは、賃金が上がらないから 第5章 日本停滞の原因をアメリカに学ぶ 第6章 デジタル化に遅れた日本 第7章 亡国の円安20年史 第8章 日本は1%成長できるか? 第9章 高齢化のピークに向かう:2040年問題の深刻さ 第10章 将来に向かっていま何をすべきか?
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いま多くの日本人は経済的に苦しみ、それに呼応し心の病も深刻化している。なぜ心の病が増えているのか。なぜ、そのような状況を生むことになったのか。本書で著者は、その原因を明らかにしようと試みている。本書の底本が書かれたのは2003年である。当時は構造改革の真っ只中。長引く不況で失業者は400万人を超え、経営苦を理由に自殺する経営者が急増していた。その当時と現在の日本人の「経済と心理の関係」は基本的に変わっていない、と著者は指摘する。では、なぜいま日本人の多くが閉塞感を感じているのだろうか。著者は、急激な構造改革、不況による閉塞感が、もともと「うつ気質」の日本人の「心」に影響し、日本的な人間関係や社会性の崩壊を生み出していると言う。つまり、「うつ気質」の日本人に、改革や経済成長を求めてきたこと。そのこと自体に無理があったのだと言うわけである。心理学の視点から現代日本に警鐘を鳴らす1冊。
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緩慢なデフレにより衰退に向かうサラリーマン社会。今、日本型雇用システムの構造改革が叫ばれている。しかし終身雇用・年功序列・企業内組合という三種の神器は、本当に悪なのか。成果主義の導入や雇用の流動化は、本当に必要なのか。サラリーマン社会の実相を歴史的に検証し、日本経済再生の処方箋を探る、気鋭による注目の論考。
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旧ジャニーズ事務所の性加害事件や、ダイハツ、ビッグモーター、三菱電機、東芝などの企業不祥事、自民党の裏金問題、宝塚、大相撲のパワハラ、日大アメフト部の解散、そしてフジテレビ・・・、近年、日本の名だたる組織が次々と崩壊の危機に直面した。そこには共通点がある。「目的集団」であるはずの組織が、日本の場合は同時に「共同体」でもあったことだ。この日本型組織はなぜ今、一斉におかしくなってしまったのか? 日本の組織を改善させる方法はあるのか? 組織論研究の第一人者が崩壊の原因を分析し、現代に合った組織「新生」の方法を提言する。
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感謝!賞賛!の声、声、声 日本人よ、自分の国を愛しなさい! ●ラダ・ビノード・パール極東国際軍事裁判判事 「同じ有色人種である日本が、北方の強大なる白人帝国主義ロシヤと戦ってついに勝利を得たという報道は、われわれの心をゆさぶった。(中略)私はインドの独立について思いをいたすようになった」 ●S・S・ヤダヴ全インドINA事務局長 「インドの独立には国民軍の国への忠誠心が大きな影響を与えました。しかし我々国民軍を助けてくれたのは日本軍でした。インパールの戦争で6万の日本兵士が我々のために犠牲となってくれたのです。我々インド人は子々孫々までこの日本軍の献身的行為を決して忘れてはいけないし、感謝しなければならないのです」 ●グルモハン・シン氏 「日本の兵隊さんは命を張って私たちを戦場から逃がし、戦ってくれました。いまこうして私たちが生きていられるのも、みんな日本の兵隊さんおかげだと思うと感謝の気持ちでいっぱいになります。一生この気持ちは忘れることはできません」 (第1章【インド】より)
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【内容紹介】 M&Aは、「成約」がゴールではない。 異なる企業同士が、当初目論んでいた成果を享受してはじめて、「成功」といえるのである。 日本M&Aセンターで、中堅・中小企業のためのポストM&Aのプロセス=PMIを手がけてきた著者が、M&Aを成功に導くPMIの考え方と手法を、理論と経験をもとに、豊富な図版を交えつつ解説。売り手企業と買い手企業が思いを共有し、シナジー効果を実現するためには、何が必要か──。 PMIコンサルティングの現場ですぐに活用できるツールとして、事例ごとの「帳票例」も掲載。M&Aを考える、M&Aをしたもののシナジー効果に悩む経営者、PMI担当者に向けた極めて実務的な指南書。 これまでのPMIについての書籍は、海外企業あるいは大企業同士のM&Aにおける取り組み事例が中心となっていたなかで、日本における中堅・中小企業のPMIに特化した初の本でもある。 【著者紹介】 [著]竹林信幸(たけばやし・のぶゆき) 日本CGパートナーズ取締役 1970年生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒業。大手生命保険会社を経て、国内外コンサルティング会社にて経営コンサルティング業務に従事。M&A支援、企業再生、経営者向けのコーチングなど、豊富なコンサルティング経験を有する。日本M&Aセンター入社後、PMI支援室の正式発足時に参画し、日本における中堅・中小企業向けのPMIの体系構築、パッケージ化したサービスの導入に尽力。「シナジー効果を享受するまでがM&A」との信念に基づき、日本M&AセンターのPMI案件のすべてに携わる。2018年、日本M&Aセンターの子会社である日本CGパートナーズの設立に伴い、取締役就任。経営会議でのファシリテーションなど、譲渡企業と譲受企業の意思決定の緩衝材となる役割も担っている。 【目次抜粋】 はじめに 第1章 PMIの定義 第2章 いま求められるPMI 第3章 PMIは「人」で決まる 第4章 「日本型PMI」を実践する 【マインドセット編】 【実践編】 第5章 PMIの準備 第6章 PMIの事例と帳票 おわりに
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GAFAをはじめとするメガテック企業たちの脅威が喧伝され、 日本企業はなすすべはなく飲み込まれてしまう、という印象が持たれている。 しかし、メガ企業だけが利益を独占するというのは言い過ぎであり、 プラットフォームビジネスの中には、まだ生き残る余地は十分に残されている。 日本企業が得意としてきた戦略を、プラットフォームビジネスという フィールドにあてはめ、どのように戦略を立案・実行すればいいのか。 豊富な事例をもとに、4つの戦略に分けて解説する。 ◆ 本書で解説する4つの戦略 本書で解説する戦略とは、大きく分けると 1メガ企業が狙わない隙間をついて、自らプラットフォーマーになる 2メガプラットフォームで必要不可欠な存在になるの2つ。 2については、さらに3つのタイプに分けられる 1特化した市場でプラットフォーマーになる ……建設業界向けにデータプラットフォーム「LANDLOG」を築いているコマツが代表例。 2連携戦略1チャネル活用 ……プラットフォーマーをチャネルとして捉え、プラットフォーマーを介した製品・サービスを提供 ライドシェア大手Go-Jekのチャネルを活用したイオンモールのプロモーションほか 3連携戦略2プラットフォーマーを顧客にする ……プラットフォーマーを顧客として捉え、機能を補完する製品・サービスを提供 トヨタによるウーバー、グラブ、ソフトバンクとの連携 4連携戦略3アプリケーション・機能連携 ……自社ノウハウを活かし実装したソフトウェアを、他社プラットフォーム上で提供する テックビューロの「Mijin」をマイクロソフト「Azure」を通じて展開
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日本社会にワークシェアリングは根づくのか。今日、「時短」や「出向」といった旧来の回避策ではもはや通用せず、雇用維持の新たな仕組みづくりが不可避の緊急課題となっている。人材確保を重視する企業は、職場や働き方そのものを見直し、早くも新たなモデルを導入し始めた。いかに生産性を維持し、雇用を増やすことができるのか。さらに単なる欧米型ではなく、日本モデルを創出できるのか。本書は、ワークシェアリングを「緊急避難型」「中高年対策型」「雇用創出型」「多様就業促進型」の4つのタイプに分け、最新の企業実例やアンケート調査などから日本が目指すべきワークシェアリングのモデルを探る。さらに「ファミリーフレンドリー」という、自分と家族の生活を配慮した、多様な働き方を実現する職場作りを提案。キャリアパスの構築、人材を保持する分担方式と順送り方式、そして「短時間正社員」など、これからの低成長時代に適した働き方を展望する。
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――日本人が、今も共産主義を恐がり、イヤがるのには深い理由がある。 中国とロシアの、血塗られた残虐な革命の歴史を肯定することはできない。 あれらは、やってはいけなかった人類史の実験だったのだ。 案の定、大失敗した。 今、アラブ世界で起きているIS「イスラム国」という過激派たちの出現の問題もよく似ている。 私たちは、それでもなお、日本に迫り来る共産・中国の巨大な力を、 正確に測定して感情に走ることなく、冷静に対策を立てなければいけない。 属国日本論で論壇に登場した著者が、今また「日本は中国の属国になるだろう」論をぶち上げる。 反共主義一点張りの右翼言論人と、共産主義の悪をごまかした左翼リベラルの両者に鉄槌を下す。
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※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 21世紀以降の日本では、多くの人たちが今「これからの社会」を考えている。 そんな絶好の時機に、「日本がもし100人の村だったら」、この村はどうなっているのか。 過去と比べて、未来を予想して、海外とも比較して<日本の最重要課題>を「100村方式」による数字で語らせたのが本書です。 今回は、「社会をわかりやすく解説する」第一人者、池上彰さんが著者となり、 「100人の村」の池田香代子さんには対談で、 さらにこの村の問題点を語り合っていただきました。 とくに21世紀以降の、雇用や医療や教育における「格差」「貧困」などが問題となり、 「100村」もそうした身に迫る重大なテーマを中心に構成を立てました。 項目立てを明快にし、<もくじ>も設け、 文中には欄外に池上さんのミニ解説を付けました。 ラストには、すでに始まっている低炭素社会やコミュニティのいくつかの動きを紹介し、未来へ希望をつなげています。 1億総中流社会が崩壊し、いろいろな人がいるこの村での、 あたらしい社会のあり方が模索されています。 もくじは以下の通り。 人口減少/少子高齢化/外国人/人口と富の集中/産業/地方と国/NPO/教育/消費/宗教/世帯/未婚、離婚/雇用と収入/社会保障、富の再分配/医療、福祉/犯罪と自殺/住宅/メディア/エネルギー効率/農林水産、自給率/バーチャル・ウォーター(仮想水)/低炭素社会/コミュニティ あとがき対談 池上彰vs.池田香代子 政権交代後の希望の「100人の村」 ●著者紹介 池上 彰(いけがみ あきら) 1950年長野県松本市生まれ。慶應義塾大学卒業後、1973年、NHK入局。2005年まで32年間、報道記者として、さまざまな事件、災害、消費者問題、教育問題などを担当する。1994年から11年間は、「週刊こどもニュース」のお父さん役としても活躍。『14歳からのお金の話』『14歳からの世界金融危機。』『14歳からの世界恐慌入門。』(すべてマガジンハウス)など、著書多数。
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タブーを破った感動の対話! 神道に精通した旧皇族。仏教の奥義を知る大阿闍梨。竹田恒泰氏と塩沼亮潤氏が、立場の垣根を越えて、「日本の伝統精神」について語り合った。戦いによらず統一王権を築いた天皇の独特さ、フランス料理のソースに勝る日本のダシ、日本人の生活のほうが欧米人より宗教的、自分は「中継ぎ」であるという自覚、北野武監督に「救われた」人たち、日本が幸せになることが、世界の幸せにつながる光り輝く61のエピソードで、この国に生まれた幸せを実感し、伝統精神にも触れることができる。日本人必読の一冊!
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Webメディア、SNS、ビジネスカンファレンスで話題の書籍が、ついに販売開始! Google、Appleといった世界的大企業から、Netflix、Airbnb、Uberなどの新進気鋭の企業まで、圧倒的なスピード感で常に新たなサービスを生み出し続けるシリコンバレー企業。その“スピード”を生み出すものは一体何なのか? そして、日本企業がそれを取り入れるにはどうすればよいのか? 日本企業の実態を知り尽くした3人のバイリンガルコンサルタントが総力を挙げて、この疑問に答えます。 アジャイル開発、リーンスタートアップ、ビジネス・モデル・キャンバスなど、シリコンバレーで重宝されている実践的なビジネス・アプローチに加え、その根幹となるマインドセット、目標管理制度やリーダーシップまで、実例を交えて解説し尽くします。 経営者はもちろん、会社の変革を望むビジネスパーソンにとって必読の1冊です。
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日本で人口減が進むなか、食農企業が目指すべきはアメリカだ! 土地は広大、消費者市場も巨大、そして日本食への関心もかつてないほど高い――。 このようにポテンシャルが限りなく高い米国食農市場を日本企業が目指さないのは、あまりにもったいない。 ただ、いざ進出しても、市場が複雑で大きいゆえに、あえなく撤退する日本企業も少なくない。 そこで本書では、著者陣が現地で400社以上と対話してわかった、米国食農市場の攻略に必要なことを一挙公開。 戦い方さえわかれば、大手でも中小でも成功できる! 伊藤園や久世福商店など米国進出に成功している日本企業、現地の食品系スタートアップ、ベンチャーキャピタル、コンサルなどのインタビューを多数掲載。 〈本書で解説していること〉 ・攻めるべき市場(小売/Eコマース/外食サービス)や地域の絞り方 ・ネットで検索しても出てこない、ディストリビューターやブローカーといった業者との関係の築き方 ・現地の消費者にウケる味や商品パッケージの考え方 ・気をつけるべき日米の商習慣の違い ・市場の今後を左右する食のトレンド など 〈目次〉 第1部 食農ビジネスは米国を目指せ 第1章 米国へ進出すべきこれだけの理由 第2章 米国で400社以上を訪問して分かった「日系企業が失敗する理由」 第3章 後悔する前に知っておきたい「商習慣の違い」 第2部 押さえておくべき米国の食農市場の構造 第4章 小売、フードサービス、Eコマース、戦い方が異なる3つのチャネル 第5章 小売店には「ナチュラル系」と「コンベンショナル系」がある 第6章 押さえておくべき「ディストリビューター」という存在 第7章 日系企業躍進の鍵を握る「アウトソースセールス」の存在 第3部 どうすれば米国の消費者の心をつかめるか 第8章 米国市場で勝つための「ブランディング」 第4部 米国市場に進出するための手段は何か 第9章 中小企業にも戦い方はある 第10章 米国進出の有力な手段としてのM&A 第11章 食農ビジネスを動かすプライベートエクイティ・ファンドの存在 第12章 新興ブランドやスタートアップが米国に進出するために必要なこと 第5部 押さえておくべき食と農のトレンド 第13章 脱炭素で注目される「環境再生型農業」 第14章 「肉から植物へ」の流れに乗るイノベーティブフード ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。
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世界に冠たる日本企業の足元を揺がす、新事態が進行している。自動車、家電、コンピュータ、ハイテク製品など、日本のメーカーが誇ってきた分野で、いま急激に国際競争力が低下している。アメリカの製造業が復権し、東南アジアが追い上げる。日本企業がおかれた厳しい環境と転落への真因を探る書き下ろし。
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第2次安倍政権の誕生を機に株高&円安が進み、輸出依存度の高い大手メーカーが、収益的にホッとひと息つけたのは事実である。だが、「アベノミクス」はまだ何ら具体的に実行されておらず、それらが真の経済成長につながるかどうかについては、判断は早計だ。一方で海外を見渡すと、すでに中国市場からの撤退を計画している日系企業もあるし、今後も邦人を狙ったテロ事件が頻発するとの見方もある。こうした内外の厳しい経済環境のなか、果たして日本企業は“次なる成長”をどこに求めればよいのか――。著者は以前から、「21世紀は“デフレの世紀”となる」と言い続けてきた。だが、「デフレだから不況なのだ」とする見解には賛同しない。やはり日本の場合、景気回復の原動力は“モノづくり”であるべきだ。近年ますます炯眼を誇る国際エコノミストが描く、日本の大戦略。“モノづくり国家”日本は、まだまだ自信を失う必要などない。
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日本企業がグローバル人事を成功させる上で、もっとも大切なことは何か。 それは海外の人事制度を見直し、日本人が中心になってグローバル化を進めることではない。 大切なことは、日本本社の人事制度を抜本的に変革し、日本人以外の有為な人材を適材適所で活用することである。 これを実現するためには、本社を含め、グローバルに共通な人事運営モデルを導入する必要がある。 本書はこれをグローバル・モデルと名付け、そのモデルの内容・導入・運営方法について解説している。 加えてこれを実現する際に、日本人社員が直面する課題「多様な人材が集まる職場で、一日本人としていかにリーダーシップを発揮するか」について具体的な方策を示している。
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※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ここ最近、日本企業の間でも「OKR」の注目度が上がり、導入した企業の話もよく聞くようになりました。 そもそもは「Objective and Key Results」の略で、企業や組織における人材マネジメントの手法です。米国の 企業、インテルで生み出され、その後、グーグルやフェイスブックが採用し、大きな成果を上げたことで有名になりました。OKRと、3つのアルファベットが並びますが、その要素は「Objective」と「Key Results」の2つ。企業全体、企業の部門、個人といった企業の階層ごとに「目標=」を設定し、さらにその目標を実現できたことを示す、より具体的な「成果=」を複数(通常、2つから3つほど)決めます。これが、基本的な考え方です。 グーグルの人事責任者であったとき、そしてプロノイア・グループの代表である現在も、OKRの導入・運用に携わっていた一人として、現在、日本でOKRに注目が集まっていることを大変うれしく思います。OKRはきちんと運用すれば、社員の意識を変え、組織をドライブさせる上で有用なツールだからです。 ………… 本来、仕事はその成果によって評価されるべきです。すなわち、個々人の仕事に応じて、目標を設定し、その成果を定量的に評価するわけです。しかし多くの日本企業では、それができていません。 そのため、朝に机に着いていることを見張るのが、マネージャーの仕事になっているのです。 誰もが横並びで、目の前のルーティンワークだけ片付ければいいのであれば、画一的に時間で管理するのも有効かもしれません。しかし今や、それで生き残れる企業はほとんどありません。 ルーティーンワークだけ回せば稼げる時代は終わった結果、日本企業は、過去の成功体験に縛られることなく、これまでと違うこと、誰もやっていないことにチャレンジしなくてはならなくなっています。そのためには、「時間ではなく成果で人を管理する」「組織の命令一本槍でなく、個人のアイディアや独自性を尊重する」など、人材マネジメントのやり方自体を変えなくてはなりません。それが今、多くの日本企業が抱える課題だと思います。 そして、その課題を解決する上で有効なのが、OKRなのです。
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人材マネジメントの世界で、社員の組織への貢献意識やモチベーションの高さを意味する、「エンゲージメント」という言葉が注目されています。このエンゲージメントについて、世界各国の企業を対象に米国の人事コンサルティング会社が調査した結果、驚くべきことに調査をした主要28か国の中で、日本は最下位でした。 そこで本書では、日米で人事コンサルタントとして活躍する著者が、アメリカや世界の企業社員の仕事観について、また、社員のエンゲージメントを高める方法を述べていき、日本企業の活性化を目指します。 これからの企業を担うビジネスマンに、ぜひ読んでいただきたい1冊です。
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伝説のアナリスト×世界のエコノミスト174人、渾身の提言! 日本企業の「根本問題」を突き止め、人口減少時代の「最強経営」を明らかにする。 ■本書の主な内容■ 実力はあるのに「結果」が出せない日本企業 「沈みゆく先進国」の企業には共通の課題がある 日本企業の生産性が低いのは、規模が小さすぎるからだ 「中小企業を守る政策」が日本企業の首を絞めている 「低すぎる最低賃金」が企業の競争を歪めている 日本の「経営者の質」が低いのは制度の弊害だ 人口減少で「企業の優遇政策」は激変する 人口減少時代の日本企業の勝算 ■著者のメッセージ■ 今の日本企業は、人口が増加していた時代にできた制度に過剰適応しています。人口減少時代に変わった以上、根本から変革するしか選択肢はありません。 これからの日本企業が進むべき道を見極めるには、冷静な分析が不可欠です。本書の最大の目的は、日本企業のあるべき姿を見極め、日本経済の新しい時代をつくることに役立つ提言を行うことです。これは私のこの国に対する恩返しでもあるのです。
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経済安全保障とは何だろうか。日本企業にとっての経済安全保障の出発点は、米中競争を背景にアメリカや中国、欧州が繰り出す輸出規制や制裁・関税措置などがもたらすリスクを抑えることにある。本書ではさらに一歩進み、企業が経済安全保障をコンプライアンス(法令順守)に加えて事業チャンスに転換させる「攻めの経済安全保障」を考える。経済安保や地政学に関心がありながらも、何をどう理解したらよいか分からない人に、見通しとアクションをもたらす1冊。著者はテレビ局、インターネット企業を経て現在はNECグループのシンクタンクで働き、ビジネスとパブリックマインドの両立という課題に取り組む。日本を変えたいと思う日本人に、本書の経済安保を通じた意識改革と協働を呼びかけるメッセージが届くことを願う。 〈目次より〉第1章 経済安全保障とは何か 第2章 攻めの経済安全保障へ 第3章 企業にとっての台湾有事リスク 第4章 デジタル安全保障――「データの武器化」とデジタル敗北 終章 経営に活かす経済安保インテリジェンス
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危機で浮き彫りになった日本の底力 日本はポストコロナ時代において国際的にさらに強くなっていく可能性がある。 その理由と将来的な課題を産業の様々な面から論証する。 もくじ プロローグ コロナショックは日本企業の分水嶺 第1章 「不思議の国」日本の底力 第2章 テレワークがあぶり出した日本の組織 第3章 デジタル化に大わらわ 第4章 逆張りのグローバリゼーション加速 第5章 コロナショックが日本の産業を強くする 第6章 雇用と人事、改革待ったなし 第7章 成長への心理的エネルギーが最大の鍵 エピローグ 国際大学学長室から見える世界と日本
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なぜあの企業はDX推進に成功しているのか? 世界から押し寄せるデジタル勢の脅威に抗え――。 Googleよりも成長し、1500名のDX人材育成を目指すダイキン工業 全社で人材データの見える化と育成に取り組むライオンや日本郵便 HRテック起業家×ビジネススクール特任教授×政策アドバイザー DX人材・組織づくりのフロントランナーが示す全社変革のロードマップ 【DXで事業戦略をたてる前に、考えるべきこととは?】○DX(デジタル・トランスフォーメーション)の重要性は日々語られていますが、いま日本企業で課題となっているのが「DXに強い人と組織づくり」です。とくに伝統的な事業分野では、これまでの人材像・組織像とはまったく異なるあり方が必要にもかかわらず、十分な知見が蓄積されていません。 ○著者は、日本・海外のビジネスパーソン60万人以上の人材データから見ても、日本の伝統企業に働く人材の潜在力は、国内外の人材評価データからも欧米トップ企業と比べても間違いなく大きいと主張します。この潜在力を活かせないのは、組織のヴィジョンと仕組み、人材育成の方向性、思考のバイアスの問題があるからなのです。 ○これからはデータが前提となるソサエティ5.0に突入し、市場が大きく変わるため、「ソサエティ5.0時代に、自社がどんなヴィジョンと哲学のもとにイノベーションを起こすのか、どんなデータのプラットフォームになるのか」をアップデートし、それに則った人材・組織づくりが求められます。 ○本書では、イノベーション企業に必要な要素として語られる3P(Philosophy・People・Process)のフレームワークにアップデートを加えながら、DX組織に向けたヴィジョンと哲学、人材戦略、プロセスという全社的な改革の道筋が描かれます。 世界から押し寄せるデジタル勢の脅威に抗え――。 Googleよりも成長し、1500名のDX人材育成を目指すダイキン工業 全社で人材データの見える化と育成に取り組むライオンや日本郵便 HRテック起業家×ビジネススクール特任教授×政策アドバイザー DX人材・組織づくりのフロントランナーが示す全社変革のロードマップ
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【著者・敬称略】日産自動車代表取締役COO・志賀俊之/パナソニック社長・津賀一宏/コマツ会長・坂根正弘/ユニ・チャーム社長・高原豪久/長谷川慶太郎・国際エコノミスト/遠藤功・早稲田大学ビジネススクール教授/片山修・経済ジャーナリスト/上野泰也・みずほ証券チーフマーケットエコノミスト/福島香織・ジャーナリスト 【まえがき抜粋】韓国企業の猛追に苦しみ、中国市場での反日デモに翻弄され、大手家電メーカーが軒並み巨額の赤字を計上する姿を見るにつけ、日本企業はもうダメなのではないかと、悲観した人は多いことでしょう。しかし、ほんとうにそうでしょうか。オピニオン誌『Voice』では、「日本企業の業績回復なくして、日本経済の復活なし」とのコンセプトで、企業経営者や有識者の方々に取材を進めてきました。そこから垣間見えたのは、先進国経済が足元から揺らぐなか、決死の覚悟で新興国市場に活路を求める日本企業の姿でした。
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日本製造業は待ったなしの改革を迫られている。とくに電機業界などが不況の嵐に呑みこまれる中、日東電工など、グローバル化に着実に成功しているメーカーもある。その違いは、顧客情報をいかに早くキャッシュに変えるかにある。いま求められているのは、製造のマネジメントから販売のマネジメントへの転換である。
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本書はマッキンゼーで企業変革を実践し、いま一橋大学で国際企業戦略を教える著者の特別講義を編んだものである。授業内容はずばり「日本企業を世界の勝ち組に」。日本企業はグローバルプレーヤーになれない、というのは幻想である。「日本にも、円高をはじめとする『六重苦』をものともせずに、未来に向けて力強く成長している企業が少なくありません。たとえば最近、倒産したコダックを尻目に、化学・医薬品プレーヤーとして大きく変身しつつある富士フイルム。成熟産業という烙印を押されて久しい繊維産業の中で、炭素繊維などの新素材開発を梃子に、一人気を吐く東レ。その東レの協力のもと、『ジャパンテック』を看板に世界に飛躍するファーストリテイリング。いずれも、『失われた二十年間』を勝ち抜いてきた企業です。これらの『勝ち組』に共通している特質は何でしょうか?」(本書「はじめに」より) 「高品質+低価格」戦略が開く、ジャパン勝利への道。
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あの芸能人も共産党員!? 暴力革命を計画してる? ホントに労働者の味方? 最高指導者はどんな人? 元共産党国会議員秘書が大暴露! 日本共産党研究の決定版! 【目次】 まえがき――共産党を知れば日本の問題点が見えてくる ■第一章 日本共産党は今も暴力革命をめざしているのか 第一節 共産主義というグローバリズム/第二節 ソ連崩壊が与えた衝撃/第三節 マルクスを知らない共産党員/第四節 今も暴力革命をめざしているのか/第五節 革新三目標と民主連合政府/第六節 「天皇制打倒」撤回の理由/第七節 拉致問題と北方領土問題への正論/第八節 なぜ自衛隊を敵視するのか ■第二章 日本共産党には裏部隊があるのか 第一節 共産主義のバイブル『蟹工船』/第二節 職業革命家の巨大組織/第三節 裏部隊「第二事務」の実態/第四節 伝説の共産党員・宮本顕治/第五節 最高指導者・不破哲三の正体/第六節 『赤旗』という十字架/第七節 あの芸能人や文化人は共産党員か ■第三章 日本共産党は労働者の味方か 第一節 共産党員は増えているのか/第二節 団地での支持基盤の拡大活動/第三節 ワーキングプア・非正規労働者と共産党/第四節 ボランティア好きと自己宣伝癖 ■第四章 日本共産党は清廉潔白か 第一節 日本共産党と公明党の因縁/第二節 国会議員秘書給与ピンハネ問題/第三節 日本共産党と闘う人々
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日本共産党とは相いれない部分も多い。私は、共産主義も新自由主義と同様、近代が生み出した病の一環であると考えているからだ。 日本共産党が政権を取る日は来るのか? 本書で述べるようにいくつかの条件をクリアしない限り、国民の信頼を集めるのは難しいと思う。そこで、私の失礼な質問にも、やさしく、面白く、かつ的確に応えてくれる衆議院議員で日本共産党大阪府委員会副委員長の清水忠史さんとわが国の現状とその打開策について語った。 ――――保守主義者・作家 適菜 収 作家・適菜収氏との対談は刺激的であった。保守的な論壇人としてのイメージが強く、共産主義に対して辛辣な意見を包み隠さず発信してきた方だけに、本当に対談が成り立つのだろうか、ともすればお互いの主張のみをぶつけ合うだけのすれ違いの議論に終始してしまうのではないかと身構えたのだが、それは杞憂に終わった。 ――――共産主義者・衆議院議員 清水忠史
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東京裁判から、中国、韓国、靖国問題まで――。 左派から保守派へ大転換した元・日本共産党NO.4である著者が、 「日本共産党」を軸に近現代史をひもとく。 【プロフィール】 筆坂秀世(ふでさか ひでよ) 1948年、兵庫県生まれ。高校卒業後、三和銀行に入行。 18歳で日本共産党に入党、25歳で銀行を退職し、専従活動家となる。 国会議員秘書を経て参議院議員に当選。 共産党ナンバー4の政策委員長を務めるとともに、党屈指の論客として活躍。 2003年に議員辞職。05年に離党後、政治評論家として活動。 主な著書に『日本共産党』(新潮新書)、『論戦力』(祥伝社新書)など。
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事実その一「共産党はドイツで憲法違反」、その二「共産主義で失われた人命は五〇〇〇万人超」、その三「トップの任期は制限なし」、その四「いまも目指す天皇制廃止」……党員三〇万人、国と地方合わせて約二八〇〇人の議員を擁する巨大組織の本質を見誤ってはいけない。史的唯物論などの独自理論から組織、歴代書記長、資金、綱領まで、共産主義と日本共産党を知るうえで必要な基礎知識。危険性と問題点を露わにする。
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「赤旗のライバルは、読売であり、朝日だ!」と豪語する「しんぶん赤旗」の編集幹部。結党91年、治安警察法下の大正11年7月に東京・渋谷で非合法政党として産声をあげた共産党の本質とは何か。 「ブラック企業は許しません!」ドコドン。「原発のない日本をつくりましょう!」ドコドン。「反自民」の受け皿政党として、平成25年夏の参院選の“第三の躍進”を受け、日本共産党は現在、民主連合政府樹立を視野に入れている。「いよいよ本格的な“自共対決”の時代を迎えた」と志位和夫委員長は強調する。昭和8年真冬、治安維持法下の作家小林多喜二の拷問死をはじめ、戦前・戦後の歴史的考察から今日までの「日本共産党の深層」を党最高幹部への丹念な取材を重ね、いま解き明かす。
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この党が日本の政党で最も長い歴史をもっていること、知っていますか? 戦前、戦後の歴史、世界史の流れのなかで果たした役割、開拓と苦闘の歩みを、日本の今と未来を見つめながらまとめました。 様々な勢力から非難や攻撃を受け、それを打ち破りながら、鍛えられ、自己改革の努力を貫いてきた真の姿を語ります。 〈目次〉 第一章 日本共産党の創立と戦前の不屈の活動(一九二二~四五年) (1)党創立と初期の活動(一九二二~二七年) (2)“ここに日本共産党あり”の旗を掲げて(一九二七~三五年) (3)次の時代を準備する不屈のたたかい(一九三五~四五年) (4)国民的な苦難の経験と党の不屈のたたかいの意義 第二章 戦後の十数年と日本共産党(一九四五~六一年) (1)敗戦後の政治体制の変化と党の発展(一九四五~四九年) (2)スターリンの干渉と「五〇年問題」(一九五〇~五五年) (3)六一年綱領の決定と自主独立の立場の確立――「五〇年問題」の教訓(一九五五~六一年) 第三章 綱領路線の確立以後(一)――一九六〇~七〇年代 (1)綱領路線にもとづく各分野での開拓的な努力 (2)ソ連、中国・毛沢東派の干渉とのたたかい (3)日本共産党の「第一の躍進」――一九六〇年代末~七〇年代 第四章 綱領路線の確立以後(二)――一九八〇~九〇年代 (1)「オール与党」体制とのたたかい――一九八〇年代 (2)覇権主義とのたたかいとソ連・東欧の支配体制の解体 (3)一九九〇年代の政治状況と日本共産党の「第二の躍進」 (4)世界の平和秩序をきずく課題と野党外交のはじまり 第五章 綱領路線の確立以後(三)――二〇〇〇年代~今日 (1)「二大政党づくり」とのたたかい――二〇〇〇年代 (2)「第三の躍進」とかつてない統一戦線の発展――二〇一〇年代 (3)世界と日本の激動のなかで――二〇二〇年代 (4)むすび――党創立百周年を迎えて
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文明開化期から村上春樹まで、日本の近代小説史を一冊で案内する。文学史的な事実の集積を越え、文学表現が生まれてくる社会状況や作品間の影響関係にも言及。主要な作品には内容紹介を添え、読書ガイドとしての利用も企図した。肖像に加え、本や雑誌の写真を多数収録。好評旧版の新装にあたり、近代文学に文化史的・メディア論的にアプローチする手がかりとして、「「近代日本文学」の成り立ち」を付した。
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日本漁業が危うい。担い手は減り続け、生産量は40年前から7割減、30年後には漁業者がいなくなり、日本人の食卓から国産魚が消えるという声もある。中国との漁獲競争、温暖化による環境変化、エネルギーコスト上昇など、かつて世界一の漁獲量を誇った漁業を取りまく状況は極めて深刻だ。輸出拡大や企業進出、資源管理など、国が進める水産業改革は本当に有効なのか――漁業と魚食文化を守るために、渾身の論考!
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停滞が続く日本経済。閉塞感とポピュリズムが同時に強まる間、日銀はスケープゴートにされ、ラストリゾートにされ、常に主役の一人で居続けた。速水氏、福井氏、白川氏、黒田氏、そして植田氏と、日銀トップが何を考え、裏で誰が動き、結果として日本経済に何をもたらしたのか。歴史的事実を掘り起こしながら、25年間の日銀緩和を検証する。 ●日銀の25年を検証。 98年の新日銀法は、日銀の独立性を高め、自由度も高めたはずだったが、それぞれの総裁が政争に巻き込まれ、手足を縛られる状態が続いた。リーマン・ショック、東日本大震災の前後には政権交代などもあり、方針は二転三転。「日銀の独立」を主張したことで、そっぽを向かれた総裁もいた。 本書は23年4月の新総裁誕生とともに日銀に注目が集まる中、これまでの25年を振り返る内容。人事抗争なども精緻に書かれ、金融読み物として読む人を飽きさせない。「誰も総裁をやりたくない」とまで言われる日銀の課題は何かを、過去から検証する。
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◆日銀の失政を明らかにする超辛口の経済ドキュメント 株式時価総額がJPモルガン以下となってしまった邦銀。ゼロ金利の罠に落ちた日本は、いまや世界の反面教師になってしまってます。このような事態を生み出した責任は日本銀行にあるのです。本書は、澄田、三重野、松下、速水、福井、白川、黒田の7代の日銀総裁の政策を検証、何を誤ったのかを明らかにする本格的金融ドキュメント。 2-5章では、澄田――機能しなかった日銀考査、三重野――世論読み違えた日銀出資、松下――日銀法改正に追われてコールデフォルト放置、速水――企業債務問題を読めずゼロ金利解除、福井――奢りの構図としての村上ファンド問題、白川――リーマン危機を読み違い、黒田--説明なき緩和縮小など、歴代総裁の失政を知られざるエピソードも交えて辛口に解説します。筆者は30年以上にわたって日本の金融政策をウォッチしてきたベテラン記者。これまで明かしてこなかった逸話もふんだんに織り込まれています。 最後の6章ではこのような事態に陥った日銀の突破口はどこにあるのかを提言します。
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黒田日銀はなぜ「誤算」の連続なのか? 「異次元緩和」は真珠湾攻撃、「マイナス金利」はインパール作戦、「枠組み変更」は沖縄戦に通じる――。 「誤算」と「迷走」を重ねる黒田日銀の金融政策は、かつての日本軍の失敗を彷彿とさせる。 組織論の観点から見ても、「あいまいな戦略目的」や「短期決戦志向」「属人的な決定プロセス」など、両者は驚くべき相似をなす。 だとすれば、その行き着く先は「第2の敗戦」ではないのか――。 いち早くアベノミクスに警鐘を鳴らした朝日新聞編集委員が、間違った金融政策を修正できない政府・黒田日銀の問題点を浮き彫りにする。 「メディアも有識者も経済界も、この政策をまったく批判しなくなったら、それはまるで戦時中の大政翼賛会のようなものだ。あまりに無謀な太平洋戦争を引き起こした戦争責任は時の政権や軍部にある。だとしてもそれを無批判に受け入れ、時に支持したメディアや有識者たちにも責められるべき点が多々ある。 批判を許さない抑圧的な体質も、都合のいいことしか説明しない、させないという大本営発表的な手法も、戦前や戦中に通じるもののように思える。私たちは今、相当に危なっかしい時代の淵に立っている。」(プロローグより抜粋)
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2013年日銀が「量的・質的金融緩和」を始めてからはや9年が経つ。世界経済の急激な局面の転換によって、わが国は、この“超低金利状態”を維持できるかどうかの瀬戸際、まさに崖っぷちに立っている。これまでの放漫財政路線を安易に継続し、超金融緩和路線を強引に押し通し続けようとすれば、遠からず、どういう事態に陥るのか。そして、それを回避するためには、私たちは何をなすべきなのか。世界の中央銀行の金融政策と財政運営に精通したエコノミストが警鐘を鳴らす。 異次元金融緩和は限界 日銀が「いくらでも国債を買えた」 時代はもう終わりだ ●長期金利は“糸の切れた凧”に ●新規国債発行ストップで、社会保障費も防衛費も義務教育国庫負担金も一律4割カットに ●財政破綻したギリシャは4年間、国民1人・週あたり5万円の預金引き出し規制に ●「取るものは取る」終戦直後の財産税の悪夢も再来も絵空事ではない 本書の内容 プロローグ 異次元緩和から9年、ついに現れた不穏な兆候 第1章 日本銀行に迫る債務超過の危機 第2章 わが国の財政運営に待ち受ける事態 第3章 異次元金融緩和とはどのようなものだったのか 第4章 欧米中銀との金融政策運営の比較でわかる日銀の“異端”さ 第5章 異次元金融緩和が支えたアベノミクスと残された代償 第6章 事実上の財政破綻になったら何が起きるか-戦後日本の苛烈な国内債務調整 第7章 変動相場制下での財政破綻になったら何が起きるか-近年の欧州の経験 第8章 日本再生と私たちの責任-“甘え”と“無責任”からの脱却と“真の市民社会”の再構築
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昨今、ニュースでも話題にのぼることの多い、クマによる獣害事件。 絶対的対処法のない巨大生物に、人はどう付き合うべきなのか? 本書は、明治から令和にかけて、人がクマに襲われて亡くなった事件のうち、記録がのこるものはほぼ全て収録。 当時の報道や、関係者の証言から浮かび上がる衝撃の現実。 熊撃ち猟師の経験談、専門家の研究成果も参考に「森の王者」クマの実態に迫ります。 ●巻頭ルポ「山形 戸沢村人喰い熊事件」の通説は本当だったのか? 1988年、約半年の間に、3人が犠牲になった死亡事件。「加害グマの正体は、村で飼っていた子グマだった」との説は本当なのか? その真相に迫るべく、現地調査を敢行。 ●インタビュー クマ撃ち猟師が語る「生きたクマ」の実像 190kgのクマを仕留めたこともある、現役猟師の高柳盛芳氏が、危機一髪の経験談など、生身のクマ体験談を語る。 ●分析 日本のクマ最前線 ヒグマ、ツキノワグマの研究家、坪田敏男(北海道大学教授)、山﨑晃司(東京農業大学教授)両氏に取材。個体数の推移、近年の獣害事件の特徴、動物学的特徴などを通じ「日本のクマは今、どうなっているのか?」を探る。 【第1章クマ事件簿:明治・大正・昭和初期】 1875年 北海道弁辺村 1878年 札幌丘珠事件 1904年 北海道下富良野町 1915年 三毛別羆事件 1917年 北海道剣淵町 1923年 石狩沼田幌新事件 1949年 北海道大雪山旭岳 【第2章クマ事件簿:昭和後期】 1970年 福岡大学ワンダーフォーゲル部羆事件 1971年 北海道滝上町 1973年 北海道厚沢部町 1974年 北海道斜里町 1976年 風不死岳事件 1976年 北海道下川町 1977年 北海道大成町 1983年 秋田県田沢湖 【第3章クマ事件簿:平成・令和期】 1990年 北海道森町 1999年 北海道木古内町 2000年 山梨県市川大門町 2001年 北海道札幌市 2001年 北海道白糠町 2006年 富山県入善町 2008年 北海道標津町 2010年 北海道帯広市 2012年 秋田八幡平クマ牧場事件 2016年 十和利山熊襲撃事件 2021年 北海道厚岸町 2021年 北海道福島町 2021年 北海道夕張市
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