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日本社会にワークシェアリングは根づくのか。今日、「時短」や「出向」といった旧来の回避策ではもはや通用せず、雇用維持の新たな仕組みづくりが不可避の緊急課題となっている。人材確保を重視する企業は、職場や働き方そのものを見直し、早くも新たなモデルを導入し始めた。いかに生産性を維持し、雇用を増やすことができるのか。さらに単なる欧米型ではなく、日本モデルを創出できるのか。本書は、ワークシェアリングを「緊急避難型」「中高年対策型」「雇用創出型」「多様就業促進型」の4つのタイプに分け、最新の企業実例やアンケート調査などから日本が目指すべきワークシェアリングのモデルを探る。さらに「ファミリーフレンドリー」という、自分と家族の生活を配慮した、多様な働き方を実現する職場作りを提案。キャリアパスの構築、人材を保持する分担方式と順送り方式、そして「短時間正社員」など、これからの低成長時代に適した働き方を展望する。
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――日本人が、今も共産主義を恐がり、イヤがるのには深い理由がある。 中国とロシアの、血塗られた残虐な革命の歴史を肯定することはできない。 あれらは、やってはいけなかった人類史の実験だったのだ。 案の定、大失敗した。 今、アラブ世界で起きているIS「イスラム国」という過激派たちの出現の問題もよく似ている。 私たちは、それでもなお、日本に迫り来る共産・中国の巨大な力を、 正確に測定して感情に走ることなく、冷静に対策を立てなければいけない。 属国日本論で論壇に登場した著者が、今また「日本は中国の属国になるだろう」論をぶち上げる。 反共主義一点張りの右翼言論人と、共産主義の悪をごまかした左翼リベラルの両者に鉄槌を下す。
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※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 21世紀以降の日本では、多くの人たちが今「これからの社会」を考えている。 そんな絶好の時機に、「日本がもし100人の村だったら」、この村はどうなっているのか。 過去と比べて、未来を予想して、海外とも比較して<日本の最重要課題>を「100村方式」による数字で語らせたのが本書です。 今回は、「社会をわかりやすく解説する」第一人者、池上彰さんが著者となり、 「100人の村」の池田香代子さんには対談で、 さらにこの村の問題点を語り合っていただきました。 とくに21世紀以降の、雇用や医療や教育における「格差」「貧困」などが問題となり、 「100村」もそうした身に迫る重大なテーマを中心に構成を立てました。 項目立てを明快にし、<もくじ>も設け、 文中には欄外に池上さんのミニ解説を付けました。 ラストには、すでに始まっている低炭素社会やコミュニティのいくつかの動きを紹介し、未来へ希望をつなげています。 1億総中流社会が崩壊し、いろいろな人がいるこの村での、 あたらしい社会のあり方が模索されています。 もくじは以下の通り。 人口減少/少子高齢化/外国人/人口と富の集中/産業/地方と国/NPO/教育/消費/宗教/世帯/未婚、離婚/雇用と収入/社会保障、富の再分配/医療、福祉/犯罪と自殺/住宅/メディア/エネルギー効率/農林水産、自給率/バーチャル・ウォーター(仮想水)/低炭素社会/コミュニティ あとがき対談 池上彰vs.池田香代子 政権交代後の希望の「100人の村」 ●著者紹介 池上 彰(いけがみ あきら) 1950年長野県松本市生まれ。慶應義塾大学卒業後、1973年、NHK入局。2005年まで32年間、報道記者として、さまざまな事件、災害、消費者問題、教育問題などを担当する。1994年から11年間は、「週刊こどもニュース」のお父さん役としても活躍。『14歳からのお金の話』『14歳からの世界金融危機。』『14歳からの世界恐慌入門。』(すべてマガジンハウス)など、著書多数。
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タブーを破った感動の対話! 神道に精通した旧皇族。仏教の奥義を知る大阿闍梨。竹田恒泰氏と塩沼亮潤氏が、立場の垣根を越えて、「日本の伝統精神」について語り合った。戦いによらず統一王権を築いた天皇の独特さ、フランス料理のソースに勝る日本のダシ、日本人の生活のほうが欧米人より宗教的、自分は「中継ぎ」であるという自覚、北野武監督に「救われた」人たち、日本が幸せになることが、世界の幸せにつながる光り輝く61のエピソードで、この国に生まれた幸せを実感し、伝統精神にも触れることができる。日本人必読の一冊!
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Webメディア、SNS、ビジネスカンファレンスで話題の書籍が、ついに販売開始! Google、Appleといった世界的大企業から、Netflix、Airbnb、Uberなどの新進気鋭の企業まで、圧倒的なスピード感で常に新たなサービスを生み出し続けるシリコンバレー企業。その“スピード”を生み出すものは一体何なのか? そして、日本企業がそれを取り入れるにはどうすればよいのか? 日本企業の実態を知り尽くした3人のバイリンガルコンサルタントが総力を挙げて、この疑問に答えます。 アジャイル開発、リーンスタートアップ、ビジネス・モデル・キャンバスなど、シリコンバレーで重宝されている実践的なビジネス・アプローチに加え、その根幹となるマインドセット、目標管理制度やリーダーシップまで、実例を交えて解説し尽くします。 経営者はもちろん、会社の変革を望むビジネスパーソンにとって必読の1冊です。
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日本で人口減が進むなか、食農企業が目指すべきはアメリカだ! 土地は広大、消費者市場も巨大、そして日本食への関心もかつてないほど高い――。 このようにポテンシャルが限りなく高い米国食農市場を日本企業が目指さないのは、あまりにもったいない。 ただ、いざ進出しても、市場が複雑で大きいゆえに、あえなく撤退する日本企業も少なくない。 そこで本書では、著者陣が現地で400社以上と対話してわかった、米国食農市場の攻略に必要なことを一挙公開。 戦い方さえわかれば、大手でも中小でも成功できる! 伊藤園や久世福商店など米国進出に成功している日本企業、現地の食品系スタートアップ、ベンチャーキャピタル、コンサルなどのインタビューを多数掲載。 〈本書で解説していること〉 ・攻めるべき市場(小売/Eコマース/外食サービス)や地域の絞り方 ・ネットで検索しても出てこない、ディストリビューターやブローカーといった業者との関係の築き方 ・現地の消費者にウケる味や商品パッケージの考え方 ・気をつけるべき日米の商習慣の違い ・市場の今後を左右する食のトレンド など 〈目次〉 第1部 食農ビジネスは米国を目指せ 第1章 米国へ進出すべきこれだけの理由 第2章 米国で400社以上を訪問して分かった「日系企業が失敗する理由」 第3章 後悔する前に知っておきたい「商習慣の違い」 第2部 押さえておくべき米国の食農市場の構造 第4章 小売、フードサービス、Eコマース、戦い方が異なる3つのチャネル 第5章 小売店には「ナチュラル系」と「コンベンショナル系」がある 第6章 押さえておくべき「ディストリビューター」という存在 第7章 日系企業躍進の鍵を握る「アウトソースセールス」の存在 第3部 どうすれば米国の消費者の心をつかめるか 第8章 米国市場で勝つための「ブランディング」 第4部 米国市場に進出するための手段は何か 第9章 中小企業にも戦い方はある 第10章 米国進出の有力な手段としてのM&A 第11章 食農ビジネスを動かすプライベートエクイティ・ファンドの存在 第12章 新興ブランドやスタートアップが米国に進出するために必要なこと 第5部 押さえておくべき食と農のトレンド 第13章 脱炭素で注目される「環境再生型農業」 第14章 「肉から植物へ」の流れに乗るイノベーティブフード ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。
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世界に冠たる日本企業の足元を揺がす、新事態が進行している。自動車、家電、コンピュータ、ハイテク製品など、日本のメーカーが誇ってきた分野で、いま急激に国際競争力が低下している。アメリカの製造業が復権し、東南アジアが追い上げる。日本企業がおかれた厳しい環境と転落への真因を探る書き下ろし。
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第2次安倍政権の誕生を機に株高&円安が進み、輸出依存度の高い大手メーカーが、収益的にホッとひと息つけたのは事実である。だが、「アベノミクス」はまだ何ら具体的に実行されておらず、それらが真の経済成長につながるかどうかについては、判断は早計だ。一方で海外を見渡すと、すでに中国市場からの撤退を計画している日系企業もあるし、今後も邦人を狙ったテロ事件が頻発するとの見方もある。こうした内外の厳しい経済環境のなか、果たして日本企業は“次なる成長”をどこに求めればよいのか――。著者は以前から、「21世紀は“デフレの世紀”となる」と言い続けてきた。だが、「デフレだから不況なのだ」とする見解には賛同しない。やはり日本の場合、景気回復の原動力は“モノづくり”であるべきだ。近年ますます炯眼を誇る国際エコノミストが描く、日本の大戦略。“モノづくり国家”日本は、まだまだ自信を失う必要などない。
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日本企業がグローバル人事を成功させる上で、もっとも大切なことは何か。 それは海外の人事制度を見直し、日本人が中心になってグローバル化を進めることではない。 大切なことは、日本本社の人事制度を抜本的に変革し、日本人以外の有為な人材を適材適所で活用することである。 これを実現するためには、本社を含め、グローバルに共通な人事運営モデルを導入する必要がある。 本書はこれをグローバル・モデルと名付け、そのモデルの内容・導入・運営方法について解説している。 加えてこれを実現する際に、日本人社員が直面する課題「多様な人材が集まる職場で、一日本人としていかにリーダーシップを発揮するか」について具体的な方策を示している。
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※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ここ最近、日本企業の間でも「OKR」の注目度が上がり、導入した企業の話もよく聞くようになりました。 そもそもは「Objective and Key Results」の略で、企業や組織における人材マネジメントの手法です。米国の 企業、インテルで生み出され、その後、グーグルやフェイスブックが採用し、大きな成果を上げたことで有名になりました。OKRと、3つのアルファベットが並びますが、その要素は「Objective」と「Key Results」の2つ。企業全体、企業の部門、個人といった企業の階層ごとに「目標=」を設定し、さらにその目標を実現できたことを示す、より具体的な「成果=」を複数(通常、2つから3つほど)決めます。これが、基本的な考え方です。 グーグルの人事責任者であったとき、そしてプロノイア・グループの代表である現在も、OKRの導入・運用に携わっていた一人として、現在、日本でOKRに注目が集まっていることを大変うれしく思います。OKRはきちんと運用すれば、社員の意識を変え、組織をドライブさせる上で有用なツールだからです。 ………… 本来、仕事はその成果によって評価されるべきです。すなわち、個々人の仕事に応じて、目標を設定し、その成果を定量的に評価するわけです。しかし多くの日本企業では、それができていません。 そのため、朝に机に着いていることを見張るのが、マネージャーの仕事になっているのです。 誰もが横並びで、目の前のルーティンワークだけ片付ければいいのであれば、画一的に時間で管理するのも有効かもしれません。しかし今や、それで生き残れる企業はほとんどありません。 ルーティーンワークだけ回せば稼げる時代は終わった結果、日本企業は、過去の成功体験に縛られることなく、これまでと違うこと、誰もやっていないことにチャレンジしなくてはならなくなっています。そのためには、「時間ではなく成果で人を管理する」「組織の命令一本槍でなく、個人のアイディアや独自性を尊重する」など、人材マネジメントのやり方自体を変えなくてはなりません。それが今、多くの日本企業が抱える課題だと思います。 そして、その課題を解決する上で有効なのが、OKRなのです。
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人材マネジメントの世界で、社員の組織への貢献意識やモチベーションの高さを意味する、「エンゲージメント」という言葉が注目されています。このエンゲージメントについて、世界各国の企業を対象に米国の人事コンサルティング会社が調査した結果、驚くべきことに調査をした主要28か国の中で、日本は最下位でした。 そこで本書では、日米で人事コンサルタントとして活躍する著者が、アメリカや世界の企業社員の仕事観について、また、社員のエンゲージメントを高める方法を述べていき、日本企業の活性化を目指します。 これからの企業を担うビジネスマンに、ぜひ読んでいただきたい1冊です。
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伝説のアナリスト×世界のエコノミスト174人、渾身の提言! 日本企業の「根本問題」を突き止め、人口減少時代の「最強経営」を明らかにする。 ■本書の主な内容■ 実力はあるのに「結果」が出せない日本企業 「沈みゆく先進国」の企業には共通の課題がある 日本企業の生産性が低いのは、規模が小さすぎるからだ 「中小企業を守る政策」が日本企業の首を絞めている 「低すぎる最低賃金」が企業の競争を歪めている 日本の「経営者の質」が低いのは制度の弊害だ 人口減少で「企業の優遇政策」は激変する 人口減少時代の日本企業の勝算 ■著者のメッセージ■ 今の日本企業は、人口が増加していた時代にできた制度に過剰適応しています。人口減少時代に変わった以上、根本から変革するしか選択肢はありません。 これからの日本企業が進むべき道を見極めるには、冷静な分析が不可欠です。本書の最大の目的は、日本企業のあるべき姿を見極め、日本経済の新しい時代をつくることに役立つ提言を行うことです。これは私のこの国に対する恩返しでもあるのです。
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経済安全保障とは何だろうか。日本企業にとっての経済安全保障の出発点は、米中競争を背景にアメリカや中国、欧州が繰り出す輸出規制や制裁・関税措置などがもたらすリスクを抑えることにある。本書ではさらに一歩進み、企業が経済安全保障をコンプライアンス(法令順守)に加えて事業チャンスに転換させる「攻めの経済安全保障」を考える。経済安保や地政学に関心がありながらも、何をどう理解したらよいか分からない人に、見通しとアクションをもたらす1冊。著者はテレビ局、インターネット企業を経て現在はNECグループのシンクタンクで働き、ビジネスとパブリックマインドの両立という課題に取り組む。日本を変えたいと思う日本人に、本書の経済安保を通じた意識改革と協働を呼びかけるメッセージが届くことを願う。 〈目次より〉第1章 経済安全保障とは何か 第2章 攻めの経済安全保障へ 第3章 企業にとっての台湾有事リスク 第4章 デジタル安全保障――「データの武器化」とデジタル敗北 終章 経営に活かす経済安保インテリジェンス
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危機で浮き彫りになった日本の底力 日本はポストコロナ時代において国際的にさらに強くなっていく可能性がある。 その理由と将来的な課題を産業の様々な面から論証する。 もくじ プロローグ コロナショックは日本企業の分水嶺 第1章 「不思議の国」日本の底力 第2章 テレワークがあぶり出した日本の組織 第3章 デジタル化に大わらわ 第4章 逆張りのグローバリゼーション加速 第5章 コロナショックが日本の産業を強くする 第6章 雇用と人事、改革待ったなし 第7章 成長への心理的エネルギーが最大の鍵 エピローグ 国際大学学長室から見える世界と日本
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なぜあの企業はDX推進に成功しているのか? 世界から押し寄せるデジタル勢の脅威に抗え――。 Googleよりも成長し、1500名のDX人材育成を目指すダイキン工業 全社で人材データの見える化と育成に取り組むライオンや日本郵便 HRテック起業家×ビジネススクール特任教授×政策アドバイザー DX人材・組織づくりのフロントランナーが示す全社変革のロードマップ 【DXで事業戦略をたてる前に、考えるべきこととは?】○DX(デジタル・トランスフォーメーション)の重要性は日々語られていますが、いま日本企業で課題となっているのが「DXに強い人と組織づくり」です。とくに伝統的な事業分野では、これまでの人材像・組織像とはまったく異なるあり方が必要にもかかわらず、十分な知見が蓄積されていません。 ○著者は、日本・海外のビジネスパーソン60万人以上の人材データから見ても、日本の伝統企業に働く人材の潜在力は、国内外の人材評価データからも欧米トップ企業と比べても間違いなく大きいと主張します。この潜在力を活かせないのは、組織のヴィジョンと仕組み、人材育成の方向性、思考のバイアスの問題があるからなのです。 ○これからはデータが前提となるソサエティ5.0に突入し、市場が大きく変わるため、「ソサエティ5.0時代に、自社がどんなヴィジョンと哲学のもとにイノベーションを起こすのか、どんなデータのプラットフォームになるのか」をアップデートし、それに則った人材・組織づくりが求められます。 ○本書では、イノベーション企業に必要な要素として語られる3P(Philosophy・People・Process)のフレームワークにアップデートを加えながら、DX組織に向けたヴィジョンと哲学、人材戦略、プロセスという全社的な改革の道筋が描かれます。 世界から押し寄せるデジタル勢の脅威に抗え――。 Googleよりも成長し、1500名のDX人材育成を目指すダイキン工業 全社で人材データの見える化と育成に取り組むライオンや日本郵便 HRテック起業家×ビジネススクール特任教授×政策アドバイザー DX人材・組織づくりのフロントランナーが示す全社変革のロードマップ
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【著者・敬称略】日産自動車代表取締役COO・志賀俊之/パナソニック社長・津賀一宏/コマツ会長・坂根正弘/ユニ・チャーム社長・高原豪久/長谷川慶太郎・国際エコノミスト/遠藤功・早稲田大学ビジネススクール教授/片山修・経済ジャーナリスト/上野泰也・みずほ証券チーフマーケットエコノミスト/福島香織・ジャーナリスト 【まえがき抜粋】韓国企業の猛追に苦しみ、中国市場での反日デモに翻弄され、大手家電メーカーが軒並み巨額の赤字を計上する姿を見るにつけ、日本企業はもうダメなのではないかと、悲観した人は多いことでしょう。しかし、ほんとうにそうでしょうか。オピニオン誌『Voice』では、「日本企業の業績回復なくして、日本経済の復活なし」とのコンセプトで、企業経営者や有識者の方々に取材を進めてきました。そこから垣間見えたのは、先進国経済が足元から揺らぐなか、決死の覚悟で新興国市場に活路を求める日本企業の姿でした。
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日本製造業は待ったなしの改革を迫られている。とくに電機業界などが不況の嵐に呑みこまれる中、日東電工など、グローバル化に着実に成功しているメーカーもある。その違いは、顧客情報をいかに早くキャッシュに変えるかにある。いま求められているのは、製造のマネジメントから販売のマネジメントへの転換である。
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本書はマッキンゼーで企業変革を実践し、いま一橋大学で国際企業戦略を教える著者の特別講義を編んだものである。授業内容はずばり「日本企業を世界の勝ち組に」。日本企業はグローバルプレーヤーになれない、というのは幻想である。「日本にも、円高をはじめとする『六重苦』をものともせずに、未来に向けて力強く成長している企業が少なくありません。たとえば最近、倒産したコダックを尻目に、化学・医薬品プレーヤーとして大きく変身しつつある富士フイルム。成熟産業という烙印を押されて久しい繊維産業の中で、炭素繊維などの新素材開発を梃子に、一人気を吐く東レ。その東レの協力のもと、『ジャパンテック』を看板に世界に飛躍するファーストリテイリング。いずれも、『失われた二十年間』を勝ち抜いてきた企業です。これらの『勝ち組』に共通している特質は何でしょうか?」(本書「はじめに」より) 「高品質+低価格」戦略が開く、ジャパン勝利への道。
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あの芸能人も共産党員!? 暴力革命を計画してる? ホントに労働者の味方? 最高指導者はどんな人? 元共産党国会議員秘書が大暴露! 日本共産党研究の決定版! 【目次】 まえがき――共産党を知れば日本の問題点が見えてくる ■第一章 日本共産党は今も暴力革命をめざしているのか 第一節 共産主義というグローバリズム/第二節 ソ連崩壊が与えた衝撃/第三節 マルクスを知らない共産党員/第四節 今も暴力革命をめざしているのか/第五節 革新三目標と民主連合政府/第六節 「天皇制打倒」撤回の理由/第七節 拉致問題と北方領土問題への正論/第八節 なぜ自衛隊を敵視するのか ■第二章 日本共産党には裏部隊があるのか 第一節 共産主義のバイブル『蟹工船』/第二節 職業革命家の巨大組織/第三節 裏部隊「第二事務」の実態/第四節 伝説の共産党員・宮本顕治/第五節 最高指導者・不破哲三の正体/第六節 『赤旗』という十字架/第七節 あの芸能人や文化人は共産党員か ■第三章 日本共産党は労働者の味方か 第一節 共産党員は増えているのか/第二節 団地での支持基盤の拡大活動/第三節 ワーキングプア・非正規労働者と共産党/第四節 ボランティア好きと自己宣伝癖 ■第四章 日本共産党は清廉潔白か 第一節 日本共産党と公明党の因縁/第二節 国会議員秘書給与ピンハネ問題/第三節 日本共産党と闘う人々
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日本共産党とは相いれない部分も多い。私は、共産主義も新自由主義と同様、近代が生み出した病の一環であると考えているからだ。 日本共産党が政権を取る日は来るのか? 本書で述べるようにいくつかの条件をクリアしない限り、国民の信頼を集めるのは難しいと思う。そこで、私の失礼な質問にも、やさしく、面白く、かつ的確に応えてくれる衆議院議員で日本共産党大阪府委員会副委員長の清水忠史さんとわが国の現状とその打開策について語った。 ――――保守主義者・作家 適菜 収 作家・適菜収氏との対談は刺激的であった。保守的な論壇人としてのイメージが強く、共産主義に対して辛辣な意見を包み隠さず発信してきた方だけに、本当に対談が成り立つのだろうか、ともすればお互いの主張のみをぶつけ合うだけのすれ違いの議論に終始してしまうのではないかと身構えたのだが、それは杞憂に終わった。 ――――共産主義者・衆議院議員 清水忠史
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東京裁判から、中国、韓国、靖国問題まで――。 左派から保守派へ大転換した元・日本共産党NO.4である著者が、 「日本共産党」を軸に近現代史をひもとく。 【プロフィール】 筆坂秀世(ふでさか ひでよ) 1948年、兵庫県生まれ。高校卒業後、三和銀行に入行。 18歳で日本共産党に入党、25歳で銀行を退職し、専従活動家となる。 国会議員秘書を経て参議院議員に当選。 共産党ナンバー4の政策委員長を務めるとともに、党屈指の論客として活躍。 2003年に議員辞職。05年に離党後、政治評論家として活動。 主な著書に『日本共産党』(新潮新書)、『論戦力』(祥伝社新書)など。
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事実その一「共産党はドイツで憲法違反」、その二「共産主義で失われた人命は五〇〇〇万人超」、その三「トップの任期は制限なし」、その四「いまも目指す天皇制廃止」……党員三〇万人、国と地方合わせて約二八〇〇人の議員を擁する巨大組織の本質を見誤ってはいけない。史的唯物論などの独自理論から組織、歴代書記長、資金、綱領まで、共産主義と日本共産党を知るうえで必要な基礎知識。危険性と問題点を露わにする。
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「赤旗のライバルは、読売であり、朝日だ!」と豪語する「しんぶん赤旗」の編集幹部。結党91年、治安警察法下の大正11年7月に東京・渋谷で非合法政党として産声をあげた共産党の本質とは何か。 「ブラック企業は許しません!」ドコドン。「原発のない日本をつくりましょう!」ドコドン。「反自民」の受け皿政党として、平成25年夏の参院選の“第三の躍進”を受け、日本共産党は現在、民主連合政府樹立を視野に入れている。「いよいよ本格的な“自共対決”の時代を迎えた」と志位和夫委員長は強調する。昭和8年真冬、治安維持法下の作家小林多喜二の拷問死をはじめ、戦前・戦後の歴史的考察から今日までの「日本共産党の深層」を党最高幹部への丹念な取材を重ね、いま解き明かす。
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この党が日本の政党で最も長い歴史をもっていること、知っていますか? 戦前、戦後の歴史、世界史の流れのなかで果たした役割、開拓と苦闘の歩みを、日本の今と未来を見つめながらまとめました。 様々な勢力から非難や攻撃を受け、それを打ち破りながら、鍛えられ、自己改革の努力を貫いてきた真の姿を語ります。 〈目次〉 第一章 日本共産党の創立と戦前の不屈の活動(一九二二~四五年) (1)党創立と初期の活動(一九二二~二七年) (2)“ここに日本共産党あり”の旗を掲げて(一九二七~三五年) (3)次の時代を準備する不屈のたたかい(一九三五~四五年) (4)国民的な苦難の経験と党の不屈のたたかいの意義 第二章 戦後の十数年と日本共産党(一九四五~六一年) (1)敗戦後の政治体制の変化と党の発展(一九四五~四九年) (2)スターリンの干渉と「五〇年問題」(一九五〇~五五年) (3)六一年綱領の決定と自主独立の立場の確立――「五〇年問題」の教訓(一九五五~六一年) 第三章 綱領路線の確立以後(一)――一九六〇~七〇年代 (1)綱領路線にもとづく各分野での開拓的な努力 (2)ソ連、中国・毛沢東派の干渉とのたたかい (3)日本共産党の「第一の躍進」――一九六〇年代末~七〇年代 第四章 綱領路線の確立以後(二)――一九八〇~九〇年代 (1)「オール与党」体制とのたたかい――一九八〇年代 (2)覇権主義とのたたかいとソ連・東欧の支配体制の解体 (3)一九九〇年代の政治状況と日本共産党の「第二の躍進」 (4)世界の平和秩序をきずく課題と野党外交のはじまり 第五章 綱領路線の確立以後(三)――二〇〇〇年代~今日 (1)「二大政党づくり」とのたたかい――二〇〇〇年代 (2)「第三の躍進」とかつてない統一戦線の発展――二〇一〇年代 (3)世界と日本の激動のなかで――二〇二〇年代 (4)むすび――党創立百周年を迎えて
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文明開化期から村上春樹まで、日本の近代小説史を一冊で案内する。文学史的な事実の集積を越え、文学表現が生まれてくる社会状況や作品間の影響関係にも言及。主要な作品には内容紹介を添え、読書ガイドとしての利用も企図した。肖像に加え、本や雑誌の写真を多数収録。好評旧版の新装にあたり、近代文学に文化史的・メディア論的にアプローチする手がかりとして、「「近代日本文学」の成り立ち」を付した。
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日本漁業が危うい。担い手は減り続け、生産量は40年前から7割減、30年後には漁業者がいなくなり、日本人の食卓から国産魚が消えるという声もある。中国との漁獲競争、温暖化による環境変化、エネルギーコスト上昇など、かつて世界一の漁獲量を誇った漁業を取りまく状況は極めて深刻だ。輸出拡大や企業進出、資源管理など、国が進める水産業改革は本当に有効なのか――漁業と魚食文化を守るために、渾身の論考!
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停滞が続く日本経済。閉塞感とポピュリズムが同時に強まる間、日銀はスケープゴートにされ、ラストリゾートにされ、常に主役の一人で居続けた。速水氏、福井氏、白川氏、黒田氏、そして植田氏と、日銀トップが何を考え、裏で誰が動き、結果として日本経済に何をもたらしたのか。歴史的事実を掘り起こしながら、25年間の日銀緩和を検証する。 ●日銀の25年を検証。 98年の新日銀法は、日銀の独立性を高め、自由度も高めたはずだったが、それぞれの総裁が政争に巻き込まれ、手足を縛られる状態が続いた。リーマン・ショック、東日本大震災の前後には政権交代などもあり、方針は二転三転。「日銀の独立」を主張したことで、そっぽを向かれた総裁もいた。 本書は23年4月の新総裁誕生とともに日銀に注目が集まる中、これまでの25年を振り返る内容。人事抗争なども精緻に書かれ、金融読み物として読む人を飽きさせない。「誰も総裁をやりたくない」とまで言われる日銀の課題は何かを、過去から検証する。
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◆日銀の失政を明らかにする超辛口の経済ドキュメント 株式時価総額がJPモルガン以下となってしまった邦銀。ゼロ金利の罠に落ちた日本は、いまや世界の反面教師になってしまってます。このような事態を生み出した責任は日本銀行にあるのです。本書は、澄田、三重野、松下、速水、福井、白川、黒田の7代の日銀総裁の政策を検証、何を誤ったのかを明らかにする本格的金融ドキュメント。 2-5章では、澄田――機能しなかった日銀考査、三重野――世論読み違えた日銀出資、松下――日銀法改正に追われてコールデフォルト放置、速水――企業債務問題を読めずゼロ金利解除、福井――奢りの構図としての村上ファンド問題、白川――リーマン危機を読み違い、黒田--説明なき緩和縮小など、歴代総裁の失政を知られざるエピソードも交えて辛口に解説します。筆者は30年以上にわたって日本の金融政策をウォッチしてきたベテラン記者。これまで明かしてこなかった逸話もふんだんに織り込まれています。 最後の6章ではこのような事態に陥った日銀の突破口はどこにあるのかを提言します。
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黒田日銀はなぜ「誤算」の連続なのか? 「異次元緩和」は真珠湾攻撃、「マイナス金利」はインパール作戦、「枠組み変更」は沖縄戦に通じる――。 「誤算」と「迷走」を重ねる黒田日銀の金融政策は、かつての日本軍の失敗を彷彿とさせる。 組織論の観点から見ても、「あいまいな戦略目的」や「短期決戦志向」「属人的な決定プロセス」など、両者は驚くべき相似をなす。 だとすれば、その行き着く先は「第2の敗戦」ではないのか――。 いち早くアベノミクスに警鐘を鳴らした朝日新聞編集委員が、間違った金融政策を修正できない政府・黒田日銀の問題点を浮き彫りにする。 「メディアも有識者も経済界も、この政策をまったく批判しなくなったら、それはまるで戦時中の大政翼賛会のようなものだ。あまりに無謀な太平洋戦争を引き起こした戦争責任は時の政権や軍部にある。だとしてもそれを無批判に受け入れ、時に支持したメディアや有識者たちにも責められるべき点が多々ある。 批判を許さない抑圧的な体質も、都合のいいことしか説明しない、させないという大本営発表的な手法も、戦前や戦中に通じるもののように思える。私たちは今、相当に危なっかしい時代の淵に立っている。」(プロローグより抜粋)
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2013年日銀が「量的・質的金融緩和」を始めてからはや9年が経つ。世界経済の急激な局面の転換によって、わが国は、この“超低金利状態”を維持できるかどうかの瀬戸際、まさに崖っぷちに立っている。これまでの放漫財政路線を安易に継続し、超金融緩和路線を強引に押し通し続けようとすれば、遠からず、どういう事態に陥るのか。そして、それを回避するためには、私たちは何をなすべきなのか。世界の中央銀行の金融政策と財政運営に精通したエコノミストが警鐘を鳴らす。 異次元金融緩和は限界 日銀が「いくらでも国債を買えた」 時代はもう終わりだ ●長期金利は“糸の切れた凧”に ●新規国債発行ストップで、社会保障費も防衛費も義務教育国庫負担金も一律4割カットに ●財政破綻したギリシャは4年間、国民1人・週あたり5万円の預金引き出し規制に ●「取るものは取る」終戦直後の財産税の悪夢も再来も絵空事ではない 本書の内容 プロローグ 異次元緩和から9年、ついに現れた不穏な兆候 第1章 日本銀行に迫る債務超過の危機 第2章 わが国の財政運営に待ち受ける事態 第3章 異次元金融緩和とはどのようなものだったのか 第4章 欧米中銀との金融政策運営の比較でわかる日銀の“異端”さ 第5章 異次元金融緩和が支えたアベノミクスと残された代償 第6章 事実上の財政破綻になったら何が起きるか-戦後日本の苛烈な国内債務調整 第7章 変動相場制下での財政破綻になったら何が起きるか-近年の欧州の経験 第8章 日本再生と私たちの責任-“甘え”と“無責任”からの脱却と“真の市民社会”の再構築
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昨今、ニュースでも話題にのぼることの多い、クマによる獣害事件。 絶対的対処法のない巨大生物に、人はどう付き合うべきなのか? 本書は、明治から令和にかけて、人がクマに襲われて亡くなった事件のうち、記録がのこるものはほぼ全て収録。 当時の報道や、関係者の証言から浮かび上がる衝撃の現実。 熊撃ち猟師の経験談、専門家の研究成果も参考に「森の王者」クマの実態に迫ります。 ●巻頭ルポ「山形 戸沢村人喰い熊事件」の通説は本当だったのか? 1988年、約半年の間に、3人が犠牲になった死亡事件。「加害グマの正体は、村で飼っていた子グマだった」との説は本当なのか? その真相に迫るべく、現地調査を敢行。 ●インタビュー クマ撃ち猟師が語る「生きたクマ」の実像 190kgのクマを仕留めたこともある、現役猟師の高柳盛芳氏が、危機一髪の経験談など、生身のクマ体験談を語る。 ●分析 日本のクマ最前線 ヒグマ、ツキノワグマの研究家、坪田敏男(北海道大学教授)、山﨑晃司(東京農業大学教授)両氏に取材。個体数の推移、近年の獣害事件の特徴、動物学的特徴などを通じ「日本のクマは今、どうなっているのか?」を探る。 【第1章クマ事件簿:明治・大正・昭和初期】 1875年 北海道弁辺村 1878年 札幌丘珠事件 1904年 北海道下富良野町 1915年 三毛別羆事件 1917年 北海道剣淵町 1923年 石狩沼田幌新事件 1949年 北海道大雪山旭岳 【第2章クマ事件簿:昭和後期】 1970年 福岡大学ワンダーフォーゲル部羆事件 1971年 北海道滝上町 1973年 北海道厚沢部町 1974年 北海道斜里町 1976年 風不死岳事件 1976年 北海道下川町 1977年 北海道大成町 1983年 秋田県田沢湖 【第3章クマ事件簿:平成・令和期】 1990年 北海道森町 1999年 北海道木古内町 2000年 山梨県市川大門町 2001年 北海道札幌市 2001年 北海道白糠町 2006年 富山県入善町 2008年 北海道標津町 2010年 北海道帯広市 2012年 秋田八幡平クマ牧場事件 2016年 十和利山熊襲撃事件 2021年 北海道厚岸町 2021年 北海道福島町 2021年 北海道夕張市
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これまで語られてきたのは、「あの戦争のときはこんなに悪いことをした」という話ばかりであった。しかし考えてみれば、日本軍とは、歴史上、日本人がつくりあげた最大の組織である。たとえば、日本陸軍は、平時には兵員数20万人の規模だったが、最終的には547万人にまで急膨張している。しかも戦争は、まさに「生き死に」の世界である。だからこそ日本軍の歴史を紐解けば、日本だからこそなしえた成功事例、日本だからこそ陥りやすかった失敗事例のそれぞれが、極限まで突きつめられた形で残されているのである。組織論から、参謀論、リーダー論、戦略論まで、虚心坦懐にみていけば、日本軍の中には日本人が組織をつくり、アクション的に行動しようとしたときに参考にすべき教訓が山ほど隠されている。それを読み取れるかどうかが、これからの日本の成功と失敗とを分ける大きな違いになるだろう。いま改めて検証する、必読の「日本軍」の教訓である。
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昭和初期の北樺太石油、満洲国建国時の油兆地調査、そして東南アジアの南方油田。 そこには確かに石油があったのに、日本はモノにできなかった。そして石油政策なきまま、戦争へ突入する。 43年間、商社でエネルギー関連業務に従事し、現在はエネルギーアナリストとして活躍、『石油の「埋蔵量」は誰が決めるのか?』(文春新書)を上梓した著者が、戦前、戦中の石油技術者の手記を読み込んで明らかにした戦後71年目の真実。そこには現代日本のエネルギー政策への教訓があった。 第一章 海軍こそが主役 第二章 北樺太石油と外交交渉 第三章 満洲に石油はあるか 第四章 動き出すのが遅かった陸軍 第五章 対米開戦、葬られたシナリオ 第六章 南方油田を奪取したものの 第七章 持たざる者は持たざるなりに
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【Chapter 1】世界同時恐慌、為替介入、ミスター円、実質実効為替レート…これが「円高」と「世界同時恐慌」の真実だ! 【Chapter 2】ユーロ危機、国家資本主義、リ・オリエント、通貨の無極化…これが「通貨」と「世界経済」の真実だ! 【Chapter 3】人民元、ルピー、ウォン、TPP、アジア共通通貨圏…これが「新興国通貨」の真実だ! 【Chapter 4】ステートファンド、国債暴落、消費税増税、成熟国家戦略…これが「日本経済」と「日本企業」の真実だ! 【Chapter 5】為替予約、キャピタルフライト、外貨・金投資、経済予測…なぜ「通貨」を見れば、経済がわかるのか? 【総論】「世界同時恐慌の時代」を生き抜くために知っておきたいこと・・・すぐそこまで迫っているこの危機に備えて、知っておきたい「円の真実」がぎゅっとつまった一冊です。
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AIを使って、会社を爆速成長させる方法 AIでいかに稼ぎ儲けるか? 日本の「勝ち筋」はどこにある? 「経営」と「AI」の第一人者が徹底指南!「AIビジネス書」の決定版。 「この本が、日本を変えていく力になればと思う」 ──松尾豊(人工知能学者・東大大学院教授) ・「問う力」を発揮し、“AIのボス”になれ ・熾烈を極める米中AI開発バトルの最前線 ・世界に出遅れた日本ゆえ、“リープフロッグ”戦略を ・内需&地方×AIが、巨大デジタル赤字を解消する ・人手不足なのに移民が進まない日本こそ、AI導入を ・AI武装したブルーワーカーが新しい中間層になる未来 ・AIで社会課題を解決──日本型モデルとして輸出せよ ・日本の中小企業300万社がAI革命を起こす時 ・あなたの会社、業界、キャリアはどうなる? 【目次】 序章 「DX幻想」の終焉 第1章 なぜDXで失敗したのか 第2章 AX──AIが意思決定のOSを変える 第3章 ホワイトカラーの消滅と“ボス力”の時代 第4章 ホワイトカラー生き残りの鍵はローカル×中堅・中小企業にあり 第5章 アドバンスト・エッセンシャルワーカー産業の時代 第6章 グローバル構造転換と日本の優位性 第7章 国家、企業、個人はどのようにAXを進めるか 第8章 日本型AXモデルとJPiXの挑戦 終章 1億総ボスの時代への希望と展望 巻末特別対談 (松尾豊×冨山和彦)
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ベストセラー『日経新聞の数字がわかる本』『日経新聞の「本当の読み方」がわかる本』に続く、シリーズ第3弾。経営コンサルタント小宮一慶氏が、自らが30年間実践し続けてきた情報収集・分析のノウハウを読者に伝授します。 【著者から一言】 いま世の中で何が起こっているのかを見きわめるとき、私は常に「数字」で考えるようにしています。経済の動きを考えるときも、必ず「数字」で考えます。「景気が良くなった」といった曖昧な言い方では、何を意味するのかよく分かりません。数字で考えて、経済を理解する――その基本テクニックを本書でマスターしてください。
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東日本大震災後、これまで躊躇していた日本企業が、吹っ切れたように海外展開を加速させている。「日本離れ」の本格化により雇用問題が深刻化、消費が低落して厳しさを増す国内経済。一方で、アジア市場を中心に闘いを繰り広げ、競争力を高め、真のグローバル企業として成長する数々の日本企業。5年後の日本経済では、見たこともない光景が現れていることだろう。そして、国内市場だけで培った「古い世代」の成功法則は相手にもされず、世界的な大競争を勝ち残っていく30代の若い日本人が活躍する時代になる。「超・二極化」、「大空洞化」で崩れ落ちる姿をリアルに描く一方で、「世代交代」と「主力産業の大転換」で息を吹き返す日本経済の、新たな成功法則を熱く語り尽くす書。
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「国民のために働く内閣」「コロナの収束と経済の立て直しに全力で取り組む」内閣発足後、こう強調した第99代首相・菅義偉氏。同時に、規制改革、地方経済活性化、行政のデジタル化、不妊治療への保険適用などに向けてアクセルを踏んだ。スガノミクスは日本経済と日本国民を救えるのか!?菅義偉を最もよく知る男・内閣官房参与髙橋洋一と 日本を代表するリフレ派論客・経世済民政策研究会顧問田中秀臣が スガノミクスについて激論!第一章「アベノミクス」から「スガノミクス」へ第二章 日本のコロナ経済対策はうまくいった!第三章 「MMT」なるものは、いかにデタラメか第四章 コロナで苦しむ人たちをいかに経済で救うか第五章 スガノミクスが力を入れる「構造改革」アベノミクスを発展させれば個人・家計へのメリットも大きくなり日本経済は甦る!
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◆医療、教育、都市、環境資源、暗号資産、金融――制度疲労をいかに克服し、人々の未来への信頼を取り戻すか? 宇沢弘文が提唱した「社会的共通資本」と「信託」とキーワードに、持続可能で将来を信じられる未来社会を構想する。 ◆社会的共通資本の3類型に基づき、第1部「自然環境」(気候変動、森林資源管理、ライフサイクルアセスメント)、第2部「社会インフラ」(都市、暗号資産)、第3部「制度資本」(医療、教育、金融)の各分野について第一人者たちが現在の問題を確認し、「社会的共通資本」と「信託」の側面から、持続可能で信頼をつなぐ社会を描く。 ◆神田秀樹・東京大学名誉教授推薦 【本書の内容】 序章 社会的共通資本と信託 星岳雄・松島斉 第1部 社会的共通資本としての自然環境 第1章 気候変動――市場メカニズムの有効活用のために 日引聡 第2章 森林――強権的管理への危惧 神門善久 第3章 LCA――環境情報の開示とコミュニケーション 中谷隼 第2部 社会的共通資本としての社会インフラ 第4章 都市――愉しく、しなやかに、末永い成熟都市とは 吉見俊哉 第5章 暗号資産――この新しい社会的装置は果たして有益か 野田俊也 第3部 社会的共通資本としての制度 第6章 医療――安心・安全の医療制度とは 井伊雅子 第7章 教育――コモンズとしての公教育 小玉重夫 第8章 金融――規制の果たしてきた役割 佐々木百合 終章 社会的共通資本を超えて――制度信託の思想 松島斉
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日経TEST準拠のドリルでサクッと学習! 問題を解きながら、キーワードの理解が深まる! ●重要な最新用語をコンパクトに解説 キーパーソンから最新ビジネス用語、国際問題など、厳選したキーワードを紹介。 話題の北朝鮮問題や、選挙の行方など最新ニュースも網羅します。 読みやすい図とイラストを駆使して、見やすく・わかりやすく解説します。 ●ドリル形式で理解が深まる 各キーワードの理解を深めるための、時事問題が充実。 どの問題も、日経テストに準拠しています。 筆記試験や面接前、移動中などスキマ時間に復習し、理解を深めるのに最適です。
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このままインフレに突入するくらいならデフレの方がマシだった! アベノミクスによる株高、円安に浮かれる日本経済。長いデフレの状態にあるからといって、現状で物価上昇を目指す金融政策を行うことは間違っている。デフレの本質は、国民の所得が下がり続けていること。所得の増加が伴わない状態での物価の上昇は、大多数の国民生活を苦しくさせてしまうだけで、それは、ここ数年の米国や韓国の状況を見ても明らかなのだ。しかし、今の日本では所得の増加はとても見込めない。 では今の日本経済にとって本当に必要な事とは一体何なのか? 日本経済復活のための必読書!
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「ネットの神」と「勝間和代の最強ブレーン」がタッグを組んで、メディアに蔓延(はびこ)るウソを完全論破! ●震災復興には増税が必要 ●「国の借金」は返さなければならない ●円高が続くのはいいことだ ●日銀の独立性を侵してはならない ●中国がなければ日本経済はもたない ●このままでは日本はギリシャになる ●税金泥棒の公務員は減らすべき ●公共事業は「悪」である →全部ウソ!
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働き方改革、補助金バラマキ、農地・農協改革、デジタル歳入庁 「円安」「米中摩擦」「生成AI」を 日本経済浮上の好機とせよ! 「失われた30年」に何があったのか? 政治と政策、政策と制度の仕組みがわかれば 構造改革の道が開ける 「円安」「米中摩擦」「生成AI」は日本経済にとって大きなチャンスだ。 だがこのチャンスを生かすには、小手先でない制度改革と規制緩和が不可欠だ。 著者は小泉政権で経済再生の任を負い、政策と経済の複雑なしがらみのなかで奮闘してきた。 「失われた30年」の元凶は何なのか? 政治と政策、政策と経済はどうからみあい、どうしたらうまく機能するのか? 理論と体験による分析を踏まえ、「デジタル化」「富裕層ビジネス」「東京再開発」など、追い風を加速させるヒントも提示する、今こそ必読の日本経済再生論。 (目次) ■気がつくと日本のデジタル化は世界31位まで後退 ■マイナンバーとキャッシュレスが結びつくメリット ■テレワーク――日本とアメリカの違い ■補助金が地方中小企業を「ゾンビ化」させている ■ミッドタウン・六本木ヒルズ・麻布台ヒルズ ■自民党総裁が、内閣総理大臣になるという仕組み ■「政府・日銀アコード」とアベノミクスの功罪 ■「政治はあまりにも重要だから、政治家だけに任せてはおけない」
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世界経済の主導国なき時代、日本に再び「チャンス」が訪れた! 米国は、緩やかな回復が続きながらも、バランスシート調整の構造問題を抱えた状況が続く。欧州は、債務問題を抱えて、出口が見えない悪循環に陥るリスクを負っている。 すでにバランスシート調整をすませた日本は、高い技術力、勤勉な労働力、民間部門の潤沢な貯蓄と世界一の対外純資産、健全化した企業と金融機関の存在など、まだ「持っている国」である。少子高齢化、エネルギー制約、地方経済疲弊等の「あらゆる国が抱える問題の先進国」であった日本には、問題解決のフロントランナーとしてアジアとの間に補完的な経済関係の深化をもたらすことができる可能性がある。 本書では第1部で、2013年に向けて内外の経済・金融市場の動向を展望し、直面するリスクを点検した。そのうえで第2部において、「国内活性化」の針路を示し、「海外市場での潜在力を発揮」するためのフロンティアを探る。世界経済の主導国なき時代に、日本に再び訪れた「チャンス」を分析し提言する一冊。
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※本書はリフロー型の電子書籍です 【物価高騰↑「日本の賃金はあまりに低すぎる」――「インフレ」「円安」「増税」の三重苦】 「インフレ税」がやってくる! ・日本の「賃金」が上がらなかった本当の理由 ・記録的な「円安」の真因は、日米の金利差 ・「EV乗り遅れ」トヨタはテスラを過小評価していた ・3度の「消費増税」が日本経済の壁! ・「少子化」なのになぜ、大学を減らさないのか? ・「欲望資本主義」の限界 ・日銀は「金融緩和」を止められない ・インフレ率7%で11年後に「資産価値は半減」する バブル崩壊以来、日本経済は長期停滞の「デフレーション」がずっと続いてきた。 その結果、物価が上がらないという恩恵はあったが、給料も上がらず、日本人の平均賃金(購買力平価による)は、OECD先進34カ国中で24位まで低下した。いまや、韓国のほうが平均賃金で日本を上回っている。 ここ数年、「なぜ日本の賃金は上がらないのか?」ということが、メディアでさかんに取り上げられるようになった。 「港区の平均年収1200万円はサンフランシスコでは低所得」とまで言われるようになった。 しかし、給料が上がらないのは、「円安」や「少子化」問題と同根で、結局は経済低迷の結果だ。 1980年代末まで世界トップクラスの経済力を誇った日本が、この30年余りでなぜ、ここまで衰退したのだろうか? 家電、PC、携帯電話、半導体など、世界を席巻した産業は、なぜ次々と競争力を失ったのだろうか? なぜ、1社もGAFAに匹敵するような先進ビックビジネスを生まなかったのだろうか? この先、私たちを待ち構えているのは、人口減・少子高齢化による、日本経済のパイの縮小と社会保障費の増大、そして増税だ。 〈本書の目次〉 序章 世界の街角から消えた日本人 第1章 スタグフレーションに突入した日本経済 第2章 止まらぬ円安が示す国力の衰退 第3章 間に合うのかトヨタ、致命的なEV乗り遅れ 第4章 国家はなぜ衰退する? 行動経済学の罠 第5章 なぜアベノミクスを失敗と言わないのか? 第6章 若者を食い物にして生き残る大学 第7章 金融バブル崩壊に向かう世界経済 第8章 超重税国家への道 第9章 インフレ税で没収される国民資産 終章 「日本病」の正体 〈プロフィール〉 山田 順(やまだ・じゅん) ジャーナリスト・作家 1952年、神奈川県横浜市生まれ。立教大学文学部卒業後、光文社に入社。『女性自身』編集部、『カッパブックス』編集部を経て、2002年、『光文社 ペーパーバックス』を創刊し編集長を務める。2010年より、作家、ジャーナリストとして活動中。主な著書に、『出版大崩壊』(文春新書)、『資産フライト』(文春新書)、『中国の夢は100年たっても実現しない』(PHP研究所)、『永久属国論』(さくら舎)などがある。翻訳書には『ロシアン・ゴットファーザー』(リム出版)がある。近著に『コロナショック』、『コロナ敗戦後の世界』 (MdN新書) がある。
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江戸時代の堂島米会所から明治期の取引所設立、戦後の証券市場復興とバブル期の隆盛まで、「証券市場の歴史」決定版! 世界初の先物市場は17世紀に大阪米市場から生まれた。将軍さえも思いどおりにはできなかった米市場の実態とは? 明治維新後の動乱期に、証券所設立のために政府と民間の立場を超えて協力した渋沢栄一や今村清之介、田中糸平。彼らの生涯とは? 戦後のGHQとの証券市場復活交渉における意外な秘話や、バブル期のエネルギーあふれる市場の活況まで、人と人のつながりが育ててきた証券市場の物語。 【目次】はじめに/第1章 江戸期―証券取引の夜明け―/1 米は大坂を目指す/2 蔵屋敷と米切手/3 大坂米市場の概要/4 大坂米市場と米切手の仕組み/5 米市場と各藩のファイナンス(財政・資金調達)/6 世界最初の証券先物市場・堂島米市場/7 久留米藩の領主米引渡し拒否事件(前)/8 久留米藩の領主米引渡し拒否事件(後)/9 米飛脚・旗振り通信と遠隔地取引/10 日本における投資家と投機家の原型―本間光丘と本間宗久―/第2章 明治・大正期―兜町と北浜―/1 明治初期の堂島米会所/2 取引所設立の背景―武家の退職手当(秩禄公債・金禄公債)の売買―/3 取引所設立の背景―生糸と洋銀取引と明治期の新しい経済人―/4 「天下の糸平」と呼ばれた男/5 明治の若き経済人、島清こと今村清之助/6 証券市場の設計者、渋沢栄一/7 株式取引所の設置までの道のり/8 東京株式取引所の創立と、株主リストから見えるパワーバランス/9 東京株式取引所の開業/10 3人のその後/11 五代友厚―ボッケモン人生をまっとうした男―/12 大阪の経済発展を担う五代の活躍/13 金禄公債から鉄道、資本金分割払込制度/14 東京株式取引所株が人気株に。株式ブーム到来!/15 米取引の手法で株式売買/16 明治期の取引と「シマ」の風俗/17 証券の街、兜町の誕生/18 取引所倒産の危機/19 感謝を忘れず、120年/コラム「成金 鈴木久五郎」/コラム「兜町の食事事情―立ち食い鮨と弁松」/第3章 昭和期 戦後の証券市場復興と隆盛/1 戦争下の兜町(昭和20年)/2 終戦―新円交換と集団売買(昭和20~24年)―/3 「国民一人一人が株主に」―その1 財閥解体・財産税の物納・特別機関解体―/4 「国民一人一人が株主に」―その2 史上最大の作戦(昭和22年~)―/5 証券取引所再開に向けたGHQとの折衝/6 平和不動産は戦前の取引所の承継者/7 証券取引の再開―東京証券取引所の誕生―/8 商法改正とコーポレート・ガバナンスの萌芽/9 山崎種二/10 取引所ビルの変遷/11 バブル期のある日の株券売買立会場―立会場の華「笛吹き中断」―/コラム「株券の紙はどうつくられるのか」/コラム「兜神社」/コラム「立会場で売買された銘柄と手サイン」/終わりに/脚注/年表/参考文献
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●日本経済を議論する上での基本書登場 バブル崩壊、デフレ、少子・高齢化などの他の国に先駆けた重い課題、苦悩を背負ってきた日本経済は1990年代以降模索を継続しています。様々な政策も実行してきましたが、低成長・低体温から脱却できてはいないのは何故なのでしょうか。このパズルを解くことが必要です。 本書は、この30年で日本経済のメカニズムがどのように変わり、新しいパターンが生み出されているのかを解明するもの。(マクロ)経済学の発展・最新成果・オリジナルな研究を十分取り入れ、これまでの経済学の理論・実証分析の蓄積を活用し、日本の状況に合った「テーラーメイド」の経済学を意識し、日本のマクロ経済の変化と現状の鳥瞰図を示し、包括的に論じます。 本書の基本アプローチは、経済白書など公開データを活用しながら、理論、歴史(1980年代~)、国際比較の三位一体で日本経済の変質を明らかにするもの。 また本書では、最先端のマクロ経済学を柔軟に活用する。具体的には、各経済主体の行動様式を解明しながら(ミクロ的基礎重視)、それらの主体が相互連関しながら経済全体としてどう動くか(一般均衡視点重視)を考えていきます。マクロ的視点、ミクロ的視点を自在に行き来しながら様々な主体、要因などの連関を考える。 政策提言については、エビデンスに基づいた政策が強調され、エコノミストや経済学者が政策決定プロセスにより関わるようになったにもかかわらず、むしろ、現実にはエビデンスから離れた政策が行われるようになってきているという問題意識で臨みます。平成のマクロ経済政策をそうした視点から批判的に検討し、警告を発します。 日本経済をデータから正面からとらえた本書は、これからの日本経済を語る上での基本書となります。
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◆2018年にOxford University Pressから刊行されたMARKETCRAFT--How the Government Can Revive Japan by Making Markets Workの翻訳。 ◆これまで、経済において「自由市場」と「規制」は対立するものと考えられてきたが、現実には規制のない市場はなく、市場は多くの規制によってデザインされたものである。 ◆本書では、マーケットデザインを幅広い意味でとらえ、以下のような考え方によって、市場をデザインすべきだと解く。 1 欠点のない自由市場というものは存在しない。 2 市場はデザインしなければならない。 3 市場改革は障害を撤廃することによってではなく、市場のインフラを創造することによって推進される。 4 市場原理に適った政策が唯一の正解であると考えてはならない。 5 そもそも市場を有効に活性化する政策は何か、はっきりしないことも多い。 6 政府と市場を対置させる経済政策の考え方は基本的な誤解に基づいている。 7 規制と競争を対置させる議論も、根本的な誤解を生じさせている。 8 アメリカのような自由主義的市場経済の国も、日本のような協調的市場経済の国と同程度かそれ以上に規制されている。 9 日本のように協調的な市場経済を持つ国がマーケットを自由化するためには、むしろより多くの規制を必要とする。 10デジタル時代においては、より強力な市場のガバナンスが必要になる。 ◆上記のような視点に立ち、コーポレートガバナンス、企業の財務会計、知財、労働法など分野のマーケットデザインを日米比較しながら分析。官民連携、協力的な労使関係、高い教育および職業訓練水準、社会の安定、特定の領域における技術的卓越性といった日本独自の制度的強みを基盤とした、市場の再デザインの必要性を提言する。
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※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「一国の経済成長と密接な関係があるのは、株価ではなくて生産性上昇率である。2010年代も含めて日本を『失われた30年』と言うなら、米国も大局的には『失われた30年』であり、米国の方が途中で少し良い時期があっただけにすぎない。」(本書第2章「正しい『成長戦略』の難しさ」から) 著者は、白川方明、黒田東彦の2人の総裁を支えた元日本銀行理事。現在はエコノミストとして活躍している。デフレ脱却を目指したアベノミクス、日銀による異次元の金融緩和の前提としてあった日本経済をめぐる「通説」が果たして正しかったのだろうか。この10年の金融財政政策を総括し、新たなフレームを提示する。
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いま知るべきことは、すべてここに書かれている! ■実質GDP2四半期連続マイナス成長は、本当に「想定外」だったのか? ■円安なのに、なぜ輸出が伸びないのか? ■このまま円安が続いても、大丈夫なのか? ■消費税増税を延期して、財政は破綻しないのか? 社会保障の財源は足りるのか? ■法人税減税? 家計への支援? 本当に必要な経済対策は何なのか? ほか 4月増税の悪影響を早くから見抜き、再増税の延期を一貫して主張。データによる裏づけと明快なロジックで厚い信頼を寄せられる気鋭のエコノミストが、アベノミクスの2年間を徹底検証!
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人口減少、経済の低迷、貧困の増大……日本経済の未来は暗いことばかりのように思える。しかし、本書で描く未来は、これとは真逆だ。 ●人口は減少するどころか1億4000万まで増える ●リニア新幹線が全国津々浦々を走っている ●電力不足は過去のもの。グリーンエネルギーを無尽蔵に使える ●国民全員に毎月10万円が振り込まれ、貧困が解消される ●リアル経済が活性化し、毎日深夜まで人が行き交う「終わらないバブル」が訪れる ●一人当たりGDPは世界トップレベルにまで回復する では、こうした未来をどのように実現するのか。本書は未来予測の専門家が、これから日本経済を襲う様々な危機を明らかにするとともに、外国人労働者、個人情報保護、原子力発電所などの論点に大胆に踏み込み、その前提を根本から覆す「魔改造」を説く。目からウロコが落ち、日本の未来に勇気が湧いてくる一冊。
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新型コロナウイルスの感染拡大により、大波乱の幕開けとなった2020年代。「これまで叫ばれてきた様々な危機が現実化し、『日本が壊れる10年間』となる」未来予測と経営戦略立案の専門家である著者は、そう警告する。コロナショックで日本経済はどうなるのか? その後に到来する「7つのショック」と「1つの希望」とは? 不安な未来を読み解き、新たな変化とリスクにいち早く対応するための必読書。 【本書「はじめに」より抜粋】日本経済は長らく「ゆでガエル」の状態にあると言われています。だからこそみなさんが今、目にすべきは10年後の「熱いお湯」を描いたレポートであるべきです。それを目にすることで、カエルはゆであがらずにお湯から飛び出すことができるかもしれません。そしてこのレポートが描く「日本が壊れる10年間」についての予測が結果として外れれば、日本は壊れずにすむかもしれません。私たちの意思や行動が変われば、未来も変わる。その意識で本書を手に取っていただきたいと思います。
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政府の債務残高が1000兆円近くあるいま、日本は財政危機を迎えている。「よく日本経済は『全治3年』などという人がいますが、私は『余命3年』と考えたほうがいいと思います。2012年、13年までが最後のチャンスで、それを超えていまのような状況が続くと、本当に何が起こるかわかりません」(本書の竹中平蔵氏の発言より)本書は、竹中平蔵氏、池田信夫氏に、財政学の専門家である土居丈朗氏、社会保障の専門家である鈴木亘氏を加え、日本経済における財政のあり方を論じたものである。無為無策の民主党政権に対し、経済のプロである4名が、財政危機を乗り越え、日本を甦らせるための方策を熱く語り合う!