ペストが流行して大混乱のイタリアで、「簿記」の技術が発達した。商売の組織が大きくなり、オランダで「株式会社」をつくって「証券取引所」で資金を調達するようになった。大規模な初期投資を行う産業革命下のイギリスで「利益計算」が登場し、やがてアメリカでは投資家に対して会社の「情報公開」を始めた。現代のビジネスを支える五つの大発明の影に、逆境に立ち向かう者たちの興奮と狂乱のドラマあり。数字嫌いを吹き飛ばす、世界初、会計講談！

順調に成長を続けた日米欧経済はなぜ長期停滞や格差拡大に陥ったのか。従来の経済学ではうまく説明できない。本書ではお金や富の保有願望＝「資産選好」に注目し、経済が豊かになるにつれて人々の興味が消費から蓄財に向かい、経済構造が大きく変貌した経緯を解明。高度成長期を支えた従来型の金融緩和や構造改革、減税やバラマキ、教育方針が、今では無意味か逆効果であることを明らかにし、低成長時代の経済政策を提言する。

現在も世界で大きくなり続ける所得格差。富める者は富み、そうではないものは貧しくなっていく。どうしてそんな社会になってしまったのか？　本書は、ヨーロッパとアメリカを中心に近世から現在に至る歴史を見なおし、大衆消費社会から金融社会への変化と所得格差拡大の関連を見ていく。大衆消費社会により縮まった格差は、社会の「金融化」により拡大し、現在の構造ができあがった。大航海時代からタックスヘイヴン、ＧＡＦＡの時代までを見通す一冊。

地球上の資源は無限にあるわけではありません。今を生きる私たちは、限りある資源を偏りなくいかに分配するかということが問われています。「効率」「衡平」「公平」という考え方をカギに、人の福祉にとって望ましい社会のルール、経済システムのあり方について論じます。

従来の経済学の限界を打ち破り、二度のノーベル賞経済学賞に輝いた行動経済学は、いまや新たな一般教養になりつつある。合理的で正しい選択をするには？　モチベーションはどこから来る？　周りの人々をよい方向に導くには？　ビジネス現場や各国の政策にも導入が進む学問を、世界基準のテキストで入門しよう。日進月歩の研究の基礎を網羅した、はじめて学ぶ人にも向く充実の入門書。解説／依田高典

デジタル技術の進化は、新興国・途上国の姿を劇的に変えつつある。中国、インド、東南アジアやアフリカ諸国は、今や最先端技術の「実験場」と化し、決済サービスやWeChatなどのスーパーアプリでは先進国を凌駕する。一方、雇用の悪化や、中国が輸出する監視システムによる国家の取り締まり強化など、負の側面も懸念される。技術が増幅する新興国の「可能性とリスク」は世界に何をもたらすか。日本がとるべき戦略とは。

日本のお酒をめぐる環境が激変している。日本酒からビール、焼酎と主役が交代しつつ消費は伸びてきたが、１９９０年代半ばにピークを迎えた。その後はデフレ下で「第３のビール」やサワーが躍進する一方、クラフトビールや純米大吟醸酒も人気を集める。さらに、日本酒やウイスキーは海外から高く評価され、輸出が急増している。日本のお酒が抱える課題と可能性とは。経済学と経営学の最新の研究成果から解き明かす。

「どうも女性社員は使いにくい」と思っているニッポンの皆様。女性社員の活用には、ちょっとしたコツがあるのです。本書は、「優秀な女性を育て、会社に愛着を持ってもらい、かつパフォーマンスを上げてもらうために何をすればいいのか」と人知れず悩む日本全国の管理職や人事担当者のために書きました。女性社員の支援をめぐりゴールドマン・サックスが行ってきた取り組みを紹介します。御社の組織力向上の一助になれば幸いです。 「女性活用には、ほんの少しだけコツがあります」 ■第１条 女性活躍はトップダウンで ■第２条 男性より少し多めに励ましましょう ■第３条　30代は辞め時。社内に女性ネットワークを組織して引き留めましょう。 ■第４条 女性は男性よりセルフプロデュースが苦手と心しましょう ■第５条 女性社員にメンターをつけてみませんか ■第６条 優秀な女性社員には「スポンサー」を付けましょう ■第７条 ロールモデルをつくりましょう ■第８条 経験と憶測は、無意識バイアスを助長しがちです ■第９条 悩める女性には、あえて、難しい仕事を与えてみませんか？ ■第10条 人材争奪戦の時代に改革は急務です！

すでに２５０万人の「移民」が暮らす日本。２０１８年末に入管法を改正し、さらなる外国人労働者の受け入れ拡大に舵を切った。移民が増えると、私たちの生活にどのような影響があるのか。本書は、雇用や賃金、経済成長や物価、貿易、税と社会保障、さらに科学技術、治安・文化に至るまで、主要な論点を網羅。経済学の研究成果をもとに分析することで、感情的な議論を超え、移民がもたらす「損」と「得」を明らかにする。

戦後アジアをリードした日本経済。しかし20世紀の終わりから長期停滞に陥っている。一方、中国を筆頭にＡＳＥＡＮなどのアジア諸国・地域は躍進し、21世紀は「アジアの世紀」とされる。日本の家電メーカーなどの凋落と、中国はじめアジア企業の急成長に象徴される激変の本質は何か。「グローバル・バリューチェーン」「インテグラル／モジュラー型」といった鍵となる概念をわかりやすく解説し、日本の活路を示す。

エビフライ、天ぷらなど、一人平均で年に七○匹。世界一のエビ消費国・日本は、その九割を輸入に頼っており、エビはいまや輸入食品の中でも首位の座にある。だが、一体どこでどのように獲られているのか。インドネシアでトロール船に乗り、台湾で養殖の実情を見るなど調査を重ねてきた著者が、日本とアジアとの知られざる関係を語る。

ドル化とは、日々の経済活動において、国内通貨のみならず米ドルなど信用力が高い外国通貨が使われる経済現象である。財政破綻を迎えた新興国においてその動きが顕著だが、いまや先進国最悪の財政を抱える日本でも、人々が資産防衛の為に預金を米ドルに交換し、日々の決済を米ドルで行う日がやってくるかもしれない。本書では歴史的なドル高の裏で世界的に進んだドル化の分析を通じて、日本で行われている経済運営の見直しを提言する。

さまざまな「価値」がぶつかり合う、現代の自由社会。その結果、数々の難問が私たちの前に立ちはだかっている。金融危機、中央銀行のあり方、格差と貧困、知的独占の功罪、自由と平等のバランス、そして人間にとって正義とは、幸福とは――。本書は、経済学の基本的な論理を解説しながら、問題の本質に迫る。鍵を握るのは「制度」の役割である。デモクラシーのもとにおける経済学の可能性と限界を問い直す試み。

バブル崩壊がきっかけとなって発生した数々の経済事件。それらはやがて、日本の金融・行政システムをも揺るがし、長年にわたって日本経済を苦しめることになった。「平成」が終わろうとする今、そこから何を未来への教訓とすべきか。新証言や新資料を発掘し、新たな視点から重要な事件を再検証。背後にある深い闇の奥へとわけ入る。

バブルとバブルの崩壊から始まった平成時代。マクロ経済政策も、規制緩和中心の構造改革も、「失われた20年」を克服できないどころか、症状を悪化させてきた。セーフティネット概念の革新、反グローバリズム、長期停滞、脱原発成長論などをキー概念に、一貫して未来を先取りした政策提案を行ってきた著者による30年の痛烈な総括。

●金峯山寺蔵王堂をはじめとする世界遺産登録が一過性のブームで終わることなく、今も吉野に多くの人が訪れるのはなぜなのか? 最盛期に比べ関わる人が少なくなった吉野林業。吉野杉や吉野檜のブランドをどのように守り、次につなげているのか? ●「自分たちで自分たちのまちの図書ライブラリーをつくってみよう」「ホンモノの人形劇で自分たちのまちの歴史を子どもたちに伝えたよう」という超元気なお母さんたちも紹介。 ●少子高齢化、人口減がつづくなかで「木のまち」であることを宣言し、地域を活性化する様々な取り組みを紹介!

工作機械は「機械を作る機械」であるため、「マザーマシン」と呼ばれる。私たちが日常で使うスマホといったものだけでなく、航空機など、あらゆる人工物を作るのに欠かせない。そのため、日本やドイツのように、強いものづくりの背後には必ずといってよいほど強い工作機械産業が存在する。そしてこの四半世紀、日本の工作機械産業は世界最強であり続けた。表舞台にはめったに登場しない「世界最強の裏方産業」50年の革新史を描く。

誰しも「経済」と無縁には生きられない。だからこそ、経済学の基本ぐらいは押さえておきたい。経済学の主流たる「新古典派」、これに対抗してきた「マルクス経済学」──。こうした経済学のエッセンスを、数学を一切用いず、分かりやすく解説。新たに書き下ろされた補章では経済成長について再論する。本書は「素人の、素人による、素人のための経済学入門」である。

ビール、バター、地下鉄料金。需要と供給の関係なく決まる価格が日本には存在する。なかでも「0円端末販売禁止」などで印象が強く、生活と密接な関係にあるのが「携帯電話料金」だ。多くの消費者が「高止まりしている」と感じるその裏に、大きな力が関与している実態があると吉川氏は主張する。それはつまり「官製価格」だ。10年代の日本を占うキーワードとして「ガラパゴス化」を提唱、総務省有識者会議で委員を務める氏は、官製価格化こそが市場からダイナミクスを奪い、経済の停滞を招く元凶と警鐘を鳴らす。官製価格化で私たちの生活はどんな影響を受けているのか？　官製相場や官製春闘はいい結果につながっているのか？　そして歪められる価格の裏にはいったい何が？　今すぐ「官製価格化」から脱却しないかぎり、日本に成長は無い！

日本経済をきちんと理解するために必要な、最低限押さえておきたい29のキーワードについて、最新情報をやさしくコンパクトに紹介。読めば、経済ニュースの見え方、読み方が一気に変わる！

いまだ不況が続く原因はどこにあるのか、雇用は本当に回復したのか……実証的にも明らかになった安倍政権と黒田日銀による「失敗」を徹底検証。格差と停滞をもたらした経済政策の実態を鋭く批判する。

多くの「職人」によって支えられている日本独自の魚食文化。漁師、産地の市場と消費地の市場の卸、仲買人、そして鮮魚店。長年培われてきたこのシステムが、いま大きく変貌している。日本各地の漁港を歩いてきた著者が、食と職の関係を再考し、「食べる人」への影響をも活写する。

国境紛争・資源管理・ＴＰＰ問題・地域衰退・就労者の激減……。漁業は現代日本を象徴する「課題先進産業」である。いまや漁獲量はピーク時の半分以下になり、約40年間で漁業就業者は３分の１にまで減っている。縮小し続ける日本の漁業に、なにが起きているのか？　本書は、漁業の歴史とデータを紐解きながら、その現状と問題点を大胆に描きだす。知られざる日本漁業の全貌を明かす決定版！

ますます深刻化する経済格差。なぜ日本では格差がなくならないのか。税制度の問題点などを分析し、経済学が抱えている課題も明らかにする。そして社会制度の様々な改革とともに、いままでとは異なる生き方をも提言。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 マンション再生を真剣に考えるための基礎知識 「素朴な疑問」からスタートする 疑問1マンションはいったい何年もつのか？ 疑問2何もしないとそのうちどうなるのか？ 疑問3修繕だけでは乗り切れないのだろうか？ 疑問4マンション再生にはどんな選択肢があるのか？ 疑問5「耐震診断は不利」というのは本当か？ 疑問6高齢者にとって再生にはどんなメリットがあるのか？ 疑問7「合意」に反対した人はその後どうなるのか？ 疑問8もめない「再生計画」には何が必要なのか？ 耐震診断・耐震改修 旧耐震マンションをローラー作戦で補強する!! ──東京都の取り組み 耐震＆制震改修事例 建物と立地に合わせて最適な改修法を選ぶ マンション耐震化の第一歩 地元自治体窓口に助成制度を問い合わせる リファイニング 建築家による改修で 居住性と資産価値を高める 大規模修繕 出口戦略を立てて 延命大規模修繕へ転換する 旧耐震マンションはどう進むべきか 座談会 今どきの建替えと合意形成の道 建替え 老朽マンションを一新して 新しい建物でコミュニティ再生へ 団地再生 「再開発」で団地復活へ 法改正により前途が開ける!?

日本経済で、最低限知っておきたい「きほんの『き』」を平易に解説した入門書。大学生、新社会人や資産運用を始めた人など、経済ニュースを読む必要に迫られた人たちを念頭に、ニュースを読み解くための基礎知識を網羅する。日本経済が身近に感じられる一冊。好評既刊の増補改訂版。

ZARAは月曜日に勝負をかけ、しまむらは在庫一点主義にこだわる――H&M、ユニクロ、JINSなど、人気チェーンは業界の古い常識をくつがえしている。ファッションビジネスはバクチではないのだ。生活者と向かい合い、情報を整理して、仮説を立て、修正を繰り返す。そんな当たり前のことを愚直につづけている企業だけが成功している。彼らのビジネス方程式から、他業種にも参考になる“カイゼン”のヒントを抽出。商売の秘訣は勝ち組ファッション企業に聞け!

日本社会全体に閉塞感が漂っている。経済は停滞し、年金や医療など社会保障問題も深刻化するばかりだ。大震災の復興財源もおぼつかない。経済成長こそが復活の鍵であるが、日本はもうそれを望むことはできないのだろうか。本書は、日本経済を取り巻く四つの難問-デフレ、財政難、円高、少子化-を社会学の目で整理し、どのような方法でそれらを解決し、経済を成長させることができるかを提示するものである。

日本経済は、この先、安定的な成長路線に復帰できるのだろうか。不良債権処理、累増する国債、少子・高齢化と年金といった問題が山積している現在こそ、戦後の高度成長期から平成の「失われた10年」までを丹念に振り返る必要がある。「日本的経営」の行方、コーポレート・ガバナンス、規制改革や構造改革などの課題を、さまざまな観点からダイナミックに捉える、最良の日本経済入門。

デフレ、円高、財政破綻、消費税増税、ＴＰＰ、自給率、ドル崩壊、グローバリゼーション、新自由主義、規制緩和、構造改革、経済成長、日本銀行の国債引受、インフレ目標――。日々、これらのトピックについて様々に議論されています。でも、人によって言うことが違い、何が正解なのかよくわかりません。本書では、「経済学的な考え方」に基づいて、これらのトピックをどう考えればいいのか解説します。

日本で、「家族」という単位での「外食」が本格的に開始されたのは、明治以降だった。鉄道や海上交通が発達するにつれ、駅弁や駅前食堂、デパート食堂といったものもまた、発展していった。その後、戦時中の食糧難、戦後のアメリカ洋食の影響などを経て、ファミリーレストランの誕生へとつながっていく。前史、誕生、黄金期、変質、進化の歴史を、「日常食」研究の第一人者が綴る日本初の通史。楽しい食べ歩きコラム付き！

「破綻」や「国債暴落」という警告の言葉に脅え、財政を「再建」することが、本当に社会に共通の善なのか。尊厳と信頼の社会を構築するための財政の条件とは何か。赤字の原因を日本社会の構造から解き明かし、「ユニバーサリズム」の視点から、受益と負担の望ましいあり方、そして新しい財政のグランドデザインを提言する。

リーマンショック以降、いまだに好転の兆しを見せない世界経済。 なぜ目下の増税や財政緊縮は愚策なのか？ 失業者増加のダメージは一時的なものではなく、長期的にも経済をむしばむ？ では、各国政府と中央銀行、そしてわれわれが本当になすべきこととは――？ いま最も信頼できるノーベル賞経済学者が、ついに叩きつけた最終解答。

2030年にも、中国はGDP(国内総生産)で米国を抜き、世界一の経済大国になる。2021年、結党100周年を迎えた中国共産党は、歴史的な政策転換を提示。それは、中国を中心にしたブロック経済を構築し、米国や日本抜きでも成長し続けるという内容だ。さらに、テクノロジーや軍事力でも、中国が米国に取って代わる日が近づく。一方で、近年の日本経済は「爆買い」など、中国に大きく依存してきた。隣国の覇権獲得は、日本が今後、中国の土俵の上で外交やビジネスの遂行を強いられることを意味する。このまま日本は中国の属国に成り下がるのか? 数多のデータから、中国の覇権国家化の現状と、我が国にもたらす影響を見通す。

年収400万円台で4億円超の借金を背負う不動産投資家のサラリーマン、26年ぶりの高値に沸く株式市場、怪しげな仮想通貨に走る若者たち……歪んだ饗宴を演出している真犯人は野放図に溢れた日銀の緩和マネーだ。超エリートたちの欺瞞に満ちた金融政策の内実をすべて暴く！　朝日新聞でシェアハウス投資・スルガ銀行不正融資問題を取材する敏腕経済記者が、「実感なき好景気」を演出する詐欺的政策にメスを入れる。 ●庶民を見下すホンネ丸出し。ひそかに外貨建て資産を購入。日銀エリートたちのゲスな実態。 ●「ヒトラーが正しい金融政策をやっていた」。リフレ派審議委員の支離滅裂な言動。 ●「ああ言えばこう言う」日銀総裁、「オオカミ少年」と化した物価目標達成、「東スポ」並みのハッタリ予測値……詐欺的な政策変更の連続。 ●動機は「将来への不安感」。老後に希望がもてない現役世代がシェアハウス投資のカモにされた。 ●住宅ローンを変動型金利で組んだ人は要注意！　大規模緩和が行き詰まった時、あなたの借金は膨れ上がる。 ●日銀の巨額EFT買い入れで、日経平均は2000～3000円水増しされている。 ●ユニクロ(ファーストリテイリング)の浮動株が日銀に買い占められる!? 日銀が大株主の有名企業リスト

世界経済でいま何が起きているのか？　「雇用や産業を保護するのは間違いで、規制撤廃こそ唯一の成長戦略であり、経済のグローバル化は歴史の必然だ」と言われるが、現実はまったく逆。グローバリズムこそが経済危機、格差拡大、社会崩壊を招くという世界経済の真実に迫る。 【目次】 第１部　グローバリズムが世界を滅ぼす　Ｅ・トッド　H-J・チャン　藤井聡　柴山桂太　中野剛志 第２部　グローバル資本主義を超えて 　トータリズム（全体主義）としてのグローバリズム　藤井聡 　新自由主義の失敗と資本主義の未来　H-J・チャン 　歴史は繰り返す？――第二次グローバル化の未来　柴山桂太 　国家の多様性とグローバリゼーションの危機――社会人類学的視点から　Ｅ・トッド 　新自由主義と保守主義　中野剛志 第３部　自由貿易とエリートの劣化　Ｅ・トッド　中野剛志　堀茂樹

昭和初期の北樺太石油、満洲国建国時の油兆地調査、そして東南アジアの南方油田。 そこには確かに石油があったのに、日本はモノにできなかった。そして石油政策なきまま、戦争へ突入する。 43年間、商社でエネルギー関連業務に従事し、現在はエネルギーアナリストとして活躍、『石油の「埋蔵量」は誰が決めるのか？』（文春新書）を上梓した著者が、戦前、戦中の石油技術者の手記を読み込んで明らかにした戦後71年目の真実。そこには現代日本のエネルギー政策への教訓があった。 第一章 海軍こそが主役 第二章 北樺太石油と外交交渉 第三章 満洲に石油はあるか 第四章 動き出すのが遅かった陸軍 第五章 対米開戦、葬られたシナリオ 第六章 南方油田を奪取したものの 第七章 持たざる者は持たざるなりに

理系学生伝説の参考書『物理数学の直観的方法』の著者による、画期的な経済数学の入門書。理系と文系の中央位置から、双方を視野に入れる独自のアプローチで直観的な理解の道を拓いていきます。本書｢マクロ経済学編｣では、現代経済学の最重要理論であり｢二大難解理論｣の一方の｢動学的マクロ均衡理論｣を一気に理解することを可能にします。

池上彰がマルクス経済学の専門家と対談。資本主義や社会主義の歴史を振り返り、世界経済の現在・過去・未来をわかりやすく解説。混迷の時代を生き抜くために我々は何をすべきか？　アメリカ大統領選挙後の動向も見据えつつ、未来への指針を提示。

家族問題の9割は脳が原因！？「ケンカが絶えない」「欠点が目につく」「居場所がない」……。親子関係から兄弟、夫婦関係まで、イライラやすれ違いの具体例を挙げながら、そのメカニズムをわかりやすく解説。なぜ最も身近にいるのに理解できないのか、なぜぶつかり合ってしまうのか。自身の経験を交えながら「脳の個性」を理解し、家族という他人とうまく付き合うための実践的方法を綴った決定版！ 家族問題の9割は脳が原因！？「ケンカが絶えない」「欠点が目につく」「居場所がない」……。親子関係から兄弟、夫婦関係まで、イライラやすれ違いの具体例を挙げながら、そのメカニズムをわかりやすく解説。なぜ最も身近にいるのに理解できないのか、なぜぶつかり合ってしまうのか。自身の経験を交えながら「脳の個性」を理解し、家族という他人とうまく付き合うための実践的方法を綴った決定版！

「幸せはお金では買えない？」「お金に執着する人は、不幸になりやすい？」「お金持ちは、貧乏な人よりも幸せ？」「自分にお金を使うより、他人に使ったほうが幸せになれる？」「結婚をすると幸せになる？」「幸運な人＝幸せな人？」……こうした疑問に科学はどう答えるのか。行動経済学の専門家が、最新の「幸福学」の知見とデータをもとに、一人一人の特性に合った「幸せ」を提唱する。

GDP、国債、円高・円安、デフレ・インフレなど、毎日のニュースで耳にする経済事象から最新の行動経済学まで、世界の動きを知るために必要な経済の知識を、中学・高校の教科書をもとに学び直す。一番シンプルに理解できる経済学入門。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 TOPIX、ダウ平均、東証株価指数、ウルグアイラウンド…。あなたはきちんと説明できますか?「よく聞くんだけれど実はわかってない経済用語」厳選ベスト100語を、敏腕美人秘書が本書で優し～くコーチしてくれます。知ったかぶりも、もうこれで卒業!

日本経済が絶頂期を迎えたのち、バブルの崩壊によって一転、奈落の底に突き落とされた――。そんな平成時代を象徴する経済事件の主役たちを、ジャーナリストの森功氏が独自の取材資料・情報源に基づき描き尽くした列伝。金丸信(佐川急便事件)、許永中(イトマン事件)、小沢一郎(陸山会事件)、高橋治則(イ・アイ・イ事件)、田谷廣明&中島義雄(大蔵省接待汚職)、田淵節也(野村証券損失補填事件)、磯田一郎(イトマン事件)、尾上縫(巨額詐欺)、江副浩正(リクルート事件)、早坂太吉(最上恒産事件)、佐佐木吉之助(桃源社事件)、末野謙一(末野興産事件)、武井保雄(武富士電気通信事業法違反)、村上世彰(村上ファンド事件)。この15人の怪物を通して、平成日本の暗部を浮き彫りにします。

全国の市街地再開発プロジェクトが次々と止まっている。 現場でいま、何が起きているのか。 資材価格の高騰、人手不足、そして難工事の増加による採算悪化––。かつて日本経済の牽引役だった「新築ビル」は、これから建てられなくなるのか。 「ビルが建たない時代」へのパラダイムシフト。その号砲となった超高層マンション開発の「トラウマ」。そして、「建たない時代こそ既存ビルのチャンス」と見る外資系ファンドの最新動向。 いま大きく変わりつつある都市開発の現在地を解き明かす。 【目次】 はじめに 第１部　【歴史的瞬間】日本は「ビルが建たない時代」に突入した 職人をかき集めても足りない タワマンは建てど、病院は建たない ビル建たない時代の「別解」 第２部　【直撃】麻布台ヒルズで泥沼「三井住友建設」の苦闘 「麻布台ヒルズ」のトラウマ 首都高が沈み込むリスク それでも工事は止められない 地下の前田、上物の三井住友 失敗は繰り返さない 需要はある 社名にこだわっても稼げない 第３部　【空前の客室不足】旅行先で「泊まれるホテル」が減っていく ビジホは特に厳しい オーナーのホンネ リブランドという現実解 ホテルも「タワマン化」 第４部　【代表直撃】ブラックストーンには見えている、日本のビルの魅力 儲ける以前に、まず土地が良い デューデリ、着目したのは「駐車場」 「買う」より「売る」に強み 建たない時代は、既存ビルのチャンス 第５部　【異常】世界で最も不動産投資マネーを集めていたのは東京だった アクセンチュアの行き先 不動産大手がピカピカビルに移転 もはや、タワマン 表参道の路面店並み 投資先として世界一 デフレ脱却の象徴 ※本書は経済メディア・NewsPicksに掲載され、現在も有料提供されているコンテンツを電子書籍向けに再編集した作品です。 各種サービス、企業情報、肩書、業績、法律などはすべてリリース時のものです。

電力小売り全面自由化により、小売市場には800者におよぶプレーヤーが参入しました。全面自由化は、競争原理を働かせることで消費者の選択肢拡大、電気料金の抑制、多様なサービスの創出を企図した制度改革でした。 その改革から10年。本書は、この間の歩みを象徴する様々なデータから明らかになった「市場開放の現実」に迫った内容です。 巻末には政府が描いた「電力システムに関する改革方針」を収録。本編で紹介する「現実」と、政府が目指した「理想」とを比べていただければ幸いです。

日本の物価はどこまで上がる？　家計はどう守る？ 今知っておきたいインフレ時代の「新常識」！ 2022年から物価上昇が続く日本。 現在の物価上昇率は約3％、でも体感値はもっと高い。 知っているようで知らない、物価の仕組みを徹底解明する。 インフレ時代に考えておきたい資産運用もご紹介しよう。 目次 第1部　【徹底解説】生活直撃！　今、理解したいほんとの「インフレ」 　知ってそうで知らないCPIの仕組み 　長引くインフレの犯人は？ 　ここが変だよ日本の物価 　一変したノルム 　日本だけ下がらないエネルギー 　サービスが上がらないカラクリ 　インフレは続くのか 第2部　【必修】高市政権、大丈夫？ インフレ時代に学ぶマクロ経済 　ガソリン高は日本だけ 　あまりに弱い円 　異常に膨らむ資産 　1970年以上の割安水準 　いつの間にかインフレ大国 　金融政策vs財政政策 　失敗の歴史 第3部　【死活問題】インフレ時代、必須の資産運用を学ぶ 　Q.インフレが資産に与える影響は？ 　Q.今、求められる資産運用は？ 　Q.どれくらいを投資に振り向ける？ 　Q.債券投資は？ 　Q.最近、話題のオルタナは？ ※本書は経済メディア・NewsPicksに掲載され、現在も有料提供されているコンテンツを電子書籍向けに再編集した作品です。各企業情報、肩書、業績、法律などはすべてリリース時のものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【※この商品は固定レイアウトで作成されており、タブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。　※THE21電子版は、紙の雑誌とは一部内容が異なります。表紙・目次に書かれていても、収録されていないページや記事、写真などがあります。あらかじめご了承ください。】経済の動きや仕組みに対する知識は、知っておかないと損をする必須教養。そこで、日々メディアをにぎわせる経済ニュースの読み方を、自分の仕事や生活への影響と絡めてわかりやすく解説。これを読んで、世界の出来事を「自分事」に落とし込む力を育てよう。　【目次より】総力特集：仕事と投資に役立つ！　経済ニュースの読み方

デフレ脱却のための異次元緩和やマイナス金利導入など、日銀の動向に注目が集まっている。そこで２００９年の旧版にこの間の情報を加筆。日銀誕生から最新の政策まで丁寧に解説！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 宝くじで高額当選するには、ただ運を待つだけではなく、どうすれば当選確率を上げられるか考える必要があります。本書ではロトの中高数学での確率計算と実際の統計による検証をしています。この本の数字選択方法により、ほとんどの人が、その確率が大したものではなく、１億円が当たるような恩恵を受けられないだろう事が分かります。しかし、1/10以上の確率で高額当選(ミニロトの1等当選、ロト６の２等当選)の可能性がある事も分かります。本書を読んで、その現実を見て、自分の運命を変える準備を始めましょう。 著者 かじやま さゆき (梶山 左右記)

「動かないほうが安全」だったデフレ時代の終焉——　銀行預金・タンス預金だけでは、もう資産は守れません！ 元日銀マンが教える持続可能な資産戦略。 昨今、身近な商品・サービスが次々に値上がりしています。人生100年時代、少しでもゆとりある生活を送りたいなら、今この瞬間から「お金」に対する考え方を改める必要があります！ 本書はインフレ下でも資産を減らすことなく、持続可能でゆたかな生活を確保するめの「基本となる考え方」について、元日銀マンであり、経済評論家である著者が分かりやすくお伝えしていきます。 【著者プロフィール】 池田 健三郎（いけだ けんざぶろう） 経済評論家・政策アナリスト、関西学院大学大学院 経営戦略研究科 客員教授。シンクタンク代表（公共政策調査機構理事長／共同ピーアール総合研究所長）のほか、TVコメンテーター、ビジネス・コンサルタント、企業経営者として活動中。芸能プロダクション㈱三桂所属。日本公共政策学会、日本行政学会所属。英国勅許公共財務会計協会日本支部 地方監査会計技術者。神奈川県横須賀市出身。県立横須賀高校、金沢大学法学部卒、早稲田大学大学院政治学研究科（公共経営専攻）修了。1992年日本銀行入行（総合職/調査統計局企画調査課）、調査統計局･国際局・金融市場局など一貫して金融経済の第一線で研鑽を積んだ後、民間シンクタンクに活動本拠を移し今日に至る。TBS系「みのもんたの朝ズバッ！」やYTV系「情報ライブ ミヤネ屋」のレギュラーを多年にわたり務め、現在はTOKYO MXテレビ「堀潤 モーニングFLAG」に出演中。近年は、ESG課題を含むSDGs推進に注力。とくに公共政策を中心とした評論・執筆・講演、プロデュース活動、さらには企業団体の役員や顧問として、ESGや持続可能性を重視したPR・IR支援、ガバナンス及びリスク管理強化に注力するほか、戦略的経営のアドバイザリー・サービスや政府・自治体との関係構築支援など多面的に活動を展開。2020年以降は自民党総裁選に臨む岸田文雄議員の広報戦略アドバイザリー・チームの責任者に就き、政権誕生まで一貫してサポートした。著書に『金融政策プロセス論』（日本公法）、『「郵政」亡国論』（ワニブックスPLUS）などがある。

●世界インフレ、日本の円安・物価高、ウクライナ危機……　●加速・複雑化する現代経済の要点を整理し、平易に解説！　●“安い日本”に負けない「日本の勝機」が見えてくる！　経済学者の伊藤元重氏は、既存の常識では予測できない現代の社会情勢を「事実は小説より奇なり」と表現し、物価も賃金も上がらなかった「停滞と安定」の時代から、「変化と不確実性」の時代へと移行していると説く。だが同時に「予測不可能な未来を見通すためには、経済学の力が必要だ」とも語る。そこで本書ではさまざまな経済学の視点から、これら「難問」の解明に挑む。読めば加速・複雑化する社会情勢が理解でき、日本再興の「勝機」が見えてくる！

コロナパンデミック以来、資源価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻など、世界は激動の時代に突入した。20世紀の二つの世界大戦を経験し、インフレ、大量失業、国際通貨危機などの問題と格闘したケインズ。その知恵を今こそ学びたい。

コロナ禍で人流が減り、鉄道はビジネスモデルの変革を迫られた。 乗客はいったいどれくらい減ったのか。 主要路線、地方鉄道の乗客の推移を追うとともに、駅ごとの利用者数の増減を把握。 ＪＲ東日本が運輸収入46.8％減にまで落ち込むなど、各社危機的な売上減にあえぐ中、鉄道会社の戦略の肝となるダイヤの改正から、新たな収益を得るための戦略を豊富なデータとともに網羅していく。 公共交通機関として巨額のコストを負担しながら、利益を獲得すために鉄道会社は どのような戦略を導き出したのか――。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 Ｎo1週間経済誌「日経ビジネス」が2023年を徹底予測 日経ビジネス専門記者が解説 2023年の30業種を大胆予測 自動車・半導体・商社・機械… 円安・コスト高の影響 消費の行方は？ 10大トピックス＆スケジュール コロナ対策／ウクライナ侵攻／ポスト黒田 ほか 米・欧・中・日の賢人が予測 ! 日本と世界の経済はどうなる？ 今ここにある米中の危機 台湾有事に備えよ 人生100年時代の見方、生き方、働き方 「絶望物価」「経済安保」「低年金サバイバル」 社会を変える注目の新技術11 Web3・空飛ぶクルマ・給電道路・空中ディスプレー ミトコンドリア治療薬・次世代原子炉…ほか ≪目次≫ ●徹底予測 2023 の見どころ 戦争、疫病、インフレ…… 先が見えない時代を生きる ●混迷の近未来を読み解く 世界の4賢人 特別インタビュー 　イアン・ブレマー氏、ビル・エモット氏、柯 隆氏、小林 俊介氏 ●高まる米中の緊張　「台湾有事」は起こるのか ●時代の大きな転換を示す 10大トピックス＆スケジュール ●専門記者が2023年を読む 主要30業種予測 ●世界を変えるテクノロジー　情報・インフラ・医療を変える注目技術11 ●不透明な時代を乗り切る　人生100年時代の見方、生き方、働き方

2020年からのコロナ禍によって、都市部でも地方でも、鉄道の通勤・通学需要や観光需要が激減し、鉄道会社の経営は大打撃を受けた。コロナ禍が終息しても、少子高齢化が続く限り、通勤・通学需要は減る一方だ。すでにローカル線の経営状況はかなり厳しく、バスへの転換も進んでいる。しかし、バスへの転換は、交通弱者の外出の機会を減らしたり、自家用車の利用を増やして環境への負荷が増えたりするなど、デメリットも多い。一方、成田・羽田・関空といった国際空港へのアクセス線の新設や西九州新幹線の開業、北海道新幹線や北陸新幹線の延伸、リニア中央新幹線の建設をはじめ、路線の新設・延伸の計画も数多くある。ローカル線はどうすれば維持できるのか？　あらたな路線は日本経済の起爆剤となるのか？　また、鉄道を活用したあらたなビジネスに、各社はどのように取り組んでいるのか？　さまざまな視点から考える。

「人新世」（人類の経済活動が地球を破壊する時代）というウソがまことしやかに唱えられている。彼らは「脱成長」を唱え、「環境危機の時代を克服するには、資本主義による経済成長を諦めるべきだ」という。この一見、倫理的に思える脱成長論は、じつは社会主義・共産主義の復活を目論むレトリック、仮面である。経済成長を止めて全体のパイを減らし、弱者をよりいっそう貧しくさせる「罠」なのだ。資本主義よりも共産主義のほうが環境破壊を生むことは、かつてのソ連や現代の中国を見れば明らかだろう。また、気象関連災害による死者は経済成長とともに大幅に減少してきた。「人類はかつて自然と調和した素晴らしい生活を送っていたのに、資本主義と経済成長のせいで自然に復讐されている」という物語は、事実に反する。社会主義の大失敗と資本主義が人類を救ってきた歴史、自由な生活と経済成長がコロナ禍と貧困・格差、地球環境問題を解決できることを示した一冊。

株価は上がっていても、自分の給料は上がっていない気がする人はいませんか？ それ、自分自身の努力の問題ではなく、ぜんぶ国と日銀の政策が原因なんです。 菅内閣で内閣官房参与を務めた著者が、イチから日銀と国民の関係性を解説した上で、なぜ私たち一般庶民の給料が上がらない気がしているのかを解き明かします。 ・日本人の給料は30年前から上がっていない ・物価がやたら高く感じる ・アベノミクスって結局どうだったの？ 本書はこれらの疑問をすべて解決します。

少子高齢化による人口減少に加えて、コロナ対策で遅れをとった日本に逆転のシナリオはあるのか？ 企業も個人もコロナ禍を生き抜くには、今までの常識を一切捨てて「戦略的に縮む」しかない。 累計88万部『未来の年表』シリーズの著者が、きわめて具体的な方法を提示する。 【目次】 第１章　先進国脱落ニッポンの逆転戦略 第２章　日本企業は「高品質・低価格」を捨てよう 第３章　コロナ後に勝つビジネスパーソンの働き方 第４章　縮小ニッポンの新しい生活様式と街づくり 第５章　「人生の未来年表」で戦略的に生き抜く 巻末データ集「平成の30年間で日本はこう変わった」

老いも若きも老後や将来が不安でたまらないから、お金を貯め込む。人々がお金を使わないから景気はどんどん悪くなり、さらに不安が募る。つまり、日本経済長期低迷の正体は、「老後（将来）不安不況」なのだ。その証拠に、この25年間で日本の個人金融資産は700兆円も増えた。これは裏を返せば、老後不安さえ解消できれば、国民は安心してお金を消費に回すようになるということだ。そうすれば、経済も一気に活性化する。なにしろこの国には、1700兆円もの個人金融資産があるのだ。そのわずか1％が市場に出てきただけでも17兆円、GDP3％分を上回る経済効果が期待できる。だから政府は、その一点に全力を集中させるべきなのだ──。そう主張する著者が、国民の老後不安を払拭し、日本経済を再浮上させる具体策を示す。あわせて、お金の不安が消えるマネー＆ライフプランの立て方も指南。「アベノミクスがうまくいっていないのはわかるけど、それに代わるものもないから……」とあきらめている読者こそ必読。日本と自分の未来に希望が湧く一冊。　【主な項目】●アベノミクスの“六本の矢”がすべて失敗した理由　●日本の個人金融資産は25年間で700兆円も増加　●「老後・将来不安」の払しょくこそが最高の景気刺激策　●高齢者を駆動力とする成長戦略　●高齢者の気持ち一つで、国の借金は返せる　●「資産税」と「付加価値税」だけにする税制改革を　●「バランスシート」をつくれば、お金の不安は消える　●国と心中しないためのマネー＆ライフプラン　【目次】●第1章 【問題提起編】「老後・将来不安」こそが、日本経済長期低迷の根本原因だ　●第2章 【問題解決編1 政府】老後不安を払しょくするために、政府は何をすべきか　●第3章 【問題解決編2 個人】国が滅んでも、こうすれば個人は不安なく生きられる

私たちが過ごす社会生活において「経済」の占める場所は大きい。そのしくみはいったいどのようなものか。読み解くためのカギは「値段」にある。具体的な生活場面に即しながら、経済学の初歩をやさしく解説。

少子高齢化が深刻さを増す二〇二〇年代において、労働力不足を補うもっとも手近、かつ有用な人材は、世にあふれるシニアをおいて他にない。しかし、抜本的な雇用形態の見直しをせずに“小手先の定年延長”を行えば、大量の「残念なシニア」がつくられ、企業は崩壊に向かう。会社の将来を憂う経営者や人事部員、これから定年を迎える会社員、そしてすべてのシニア予備軍へ、気鋭の人事コンサルが贈る“正しい定年延長”の提言書。

現代では、上位１％が世界の富の半分近くを支配している。特に、ビリオネアと言われる超富裕層が急拡大する傾向にある。彼らが政治、経済、社会に及ぼす影響が強まっており、その動向抜きには社会の行く末は語れない。そこで、衣食住、教育、趣味の世界など、知られざる富裕層の素顔を明らかにする。コロナ禍の影響もあり、ますます格差が広がっていると言われるが、あまりに進めば、抗議活動、反発も大きくなり、社会不安は高まる。行き過ぎた分断社会の行方は？

気鋭の在中国･金融アナリストが読み解く! 貿易、IT、金融･･･ますますエスカレートする米中対立! 米トランプ大統領の対中攻撃は貿易、IT、そして金融の分野まで拡大し、｢米中冷戦｣｢米国経済圏と中国経済圏のデカップリング(分離)｣が、新型コロナウイルス感染症に苦闘する世界経済の新たな｢重石｣になりそうです。 対する中国も、騒乱の続く香港に｢国家安全維持法｣を制定。また、中印国境紛争や南シナ海、尖閣諸島などでの軍事行動を活発化させるなど、反撃に出ています。 特にアジア一の金融都市･香港をめぐる争いは｢実際の戦争の一歩手前｣ともいえる金融戦争の様相を呈してきており、今後も予断を許しません。 そんな米中対立を、日本と中国でグローバル企業向けに為替リスク管理の支援を実施し、中国本土、香港などの第一線で活躍してきた若き気鋭の金融アナリストでもある戸田裕大氏が徹底解明! 本書は、今後の日本、アジア、世界はどうなるのか?　米中対立の狭間にいる日本にはどんなチャンスがあるのか? などがすべて網羅された｢中国観、世界観｣を解説。そして対立の深層を鋭く分析。 世界を相手にする日本の企業戦士、中国IT企業やソフトバンクGなど中国経済の発展から利益を得ている日本企業へ投資を行っている投資家、中国人民元やドルなど外国為替市場に関係するみなさんにぜひご一読を進めたい一冊です。 米中対立がこれから5年、10年と、世界を覆う｢暗雲｣になることは間違いない以上、この1冊は不透明な情勢を読み解くためのヒント満載! 第一章 貿易、ITに続いて、ついに米中金融戦争が始まった! 第二章 中国の悲願･人民元国際化と通貨覇権争いの行方 第三章 国家安全維持法と香港が中国の繁栄に果たした役割 第四章 SWIFTかCIPSか? 通貨送金を巡る米中覇権争い 第五章 為替市場の仕組みと人民元レートの変遷 第六章 中国を為替操作国に認定した米国の真の狙いとは? 第七章 国家安全維持法施行後の香港と米中金融戦争の行く末

2015年夏に就任した森信親･金融庁長官の真意を知ろうと、いま金融機関のMOF担はじめ多くの銀行関係者は右往左往している。もともと不良債権処理のために整備された金融庁による金融検査の手法が一変しようとしているのだ。森長官に密着する金融庁担当記者がそのすべてを明らかにする。

還暦とはよく言ったもので、「人生100年時代」を迎えつつあるいまも、60歳は転機の年。仕事に区切りがつき、子どもは独立。そしていよいよ自分の人生の終わりも視野に入ってくる……。「50歳を境に人生をギヤチェンジしていこう」と勧めてきた著者が、いよいよ60歳を迎えるにあたり、いつかは訪れる死というものを、どのように受け入れればよいかを考えていく。「宗教家・哲学者・芸術家・文学者など古今東西の賢者たちから導きを受け、後半生をより良く過ごすために必要な「死生観」の養い方を学ぶ一冊。 第1章　自分で人生を作り出すということ 第2章　死といかに向き合うか――賢者達の死生観 第3章　この世とあの世の道理を学ぶ――宗教の教え 第4章　死の瞬間を表現する――文学と死生観 第5章　人はいかに生きて、いかに死ぬべきか――私の死生観

インフレは投資家に対し不公正で、デフレは借り手に不公正。 ケインズの代表作を、わかりやすい訳で読む！ 第一次世界大戦後、世界中で起きた急激な物価水準変動に対し、ケインズは何を考えたか。 物価安定か、為替の安定か。金本位制をどうとらえるか。 「邪悪な現実」と格闘するケインズの思考が、ここにはのこされている。 ［本書の価値とぼくたちにとっての意義―訳者から］ 　まず本書で重要なのは、インフレとデフレの相対的な被害についての明示だろう。1990年代からの20年以上にわたり、日本経済はデフレに苦しんできた。2013年に日本銀行が黒田東彦総裁の指揮下で2パーセントのインフレ目標政策をはっきり採用し、そのために大規模緩和（黒田総裁は「量的・質的金融緩和（QQE）」と呼んでいるが、あまり名称としては普及していない）を行ったことで、執筆時点ではようやくデフレの時代が終わりつつあるようだ。だが、デフレが有害だという認識が浸透するにはあまりに時間がかかりすぎた。デフレは物価が安くなるんだからいいものなんだ、という「よいデフレ」論を、高名な経済学者を含む多くの「有識者」なる人々が言いつのっていた。本書に書かれた認識―デフレは生産者に負担を与え、生産活動を控えさせ、人々を失業に追いやり、喜ぶのは既得権益を持った金持ちばかり―がもっと浸透していれば。 　ここは重要なポイントだ。インフレやデフレは、実体経済に影響を与える。そして本書は、その仕組みについても簡潔に指摘している。お金の市場の状況が実体経済に影響を与え、持続的な失業を引き起こすこともある―これはケインズ『一般理論』の肝だ。本書は『一般理論』ほどきちんと定式化してはいないものの、それにつながる明確な認識がすでにある。 （中略） 　むろん、本書は管理通貨制度の夜明けに書かれたものだし、現在の中央銀行や金融当局ははるかに高度な理論もあり、考えるべき内容もきわめて多い。だがこの基本的な知見は、未だにかわらないものであるはずだ。 　もちろん、もっと歴史的な文書として本書を読むこともできる。金本位制や、いわば「強い通貨」を主張する人々の変な議論は、現在でもいろんなところで見かけるものだ。それを見て、人間の進歩のなさを嘆く/おもしろがることもできる。さらに本書は、ケインズの一、二を争う名言が出てくる本でもある。「長期的には、われわれみんな死んでいる」というもの。経済学者は目先の問題―たとえば失業に対して、長期的にはそれが解決される、と言いたがる。できることは何もないとか、「自然に」任せるべきだとも言う。でも手をこまねいてそんなものを待つだけでは、経済学者も金融当局も存在価値がない。いまできることを考え、実行しよう!

すべての人に等しく課せられるかに見える消費税の裏側とは？政治家のウソ、黙るマスコミ、増税を渇望する大企業、増える滞納額……その仕組みと問題点をわかりやすく解説する決定版。

「平成」の三十年間で、日本とアフリカを取り巻く状況は激変した。経済成長が止まり、国力が低下する日本。一方、かつて日本人が時に哀れみの視線を注ぎながら援助していたアフリカでは、多くの国で経済成長が持続し、平和と民主主義の定着が進む。2050年に世界人口の四人に一人を占める「豊穣の大陸」と、少子高齢化に喘ぐ日本はどう向き合えばよいのか。アフリカとの関係構築に、日本再生の手がかりはあるか？　篠田英朗氏との対談「アフリカに潜む日本の国益とチャンス」も収録。

ゲーム理論とは、ある種の意思決定を人間が行った結果、何が起きるかを予測する理論だ。と言うと何やら難しげに聞こえるかもしれないが、実は単純明快、初学者でもすぐ使いこなせる理論なのだ。相手の出方をどう読むか。経済問題の分析だけでなく、ビジネスの戦略決定にも必須の基礎知識を、新進気鋭の理論家が解説する。

見捨てられた農地や山林も新たな視点でとらえ直せば、宝の山としてよみがえる。都市・農村交流の伝道師が地域の資源を活用し、事業化する実践事例と、農村起業のかんどころを教える。 ○本書は2011年10月に刊行された同名書の大幅改訂、文庫化です。2001年にNPO法人「えがおつなげて」を立ち上げ、代表を務める著者の活動を追ったビジネス読み物。 ○活動拠点である山梨県増富地区は高齢化率60%(全国平均26.7%)、耕作放棄率も50%以上という典型的な過疎集落だったが、都会の若者、企業で働く人や外国人を巻き込む、都市農村交流を続けた。その結果、のべ5000人以上の開墾ボランティアや企業の参加者によって5ha以上の耕作放棄地が農地に蘇った。また活動を通して100人以上が移住した。 ○開墾されて出来た農地で作った酒米を原料に、日本酒や焼酎を開発、そのお酒を東京・丸の内の飲食店などで提供。マンション住民を対象にした農業体験ツアー、山梨県産の間伐材を大手マンションデベロッパーに納品するプロジェクトなど、活動は多岐に渡る。 ○「えがおつなげて」のユニークさは、内閣府、総務省、山梨県、三重県などの行政、三菱地所、味の素冷凍食品、東京海上日動などの企業、さらには大学との連携によって、様々なプロジェクトを拡大させていく手法にある。 ○こうした成果が評価され、「えがおつなげて」は、毎日新聞グリーンツーリズム大賞優秀賞、経済産業省ソーシャルビジネス55選、日経ソーシャルイニシアチブ大賞、共同通信地域再生大賞選考委員賞など各賞を受賞。活動領域は山梨中心から全国へと広がっている。

かつて「アジアの病人」と呼ばれたフィリピン。近年、サービス業主導で急成長し、経済規模は10年強で３倍となった。人口は１億人を突破し、国民の平均年齢は25歳。「アジアの希望の星」との声さえ聞かれる。一方、貧富の格差はなお深刻で、インフラも不十分。ドゥテルテ大統領の暴言や強権的手法は世界から危惧されている。経済成長著しい島国の魅力と課題に、ＩＭＦでフィリピン担当を務めたエコノミストが迫る。

「お金」「経済」「働き方」…今までの定説、常識が通用しない時代がやってきた。 従来からの「更新」「刷新」を意味する“2.0現象”は、さまざまな業界で起きている。 「電鉄」業界もその例を漏れない。 まさしく、時代の転換を迎えようとしている。 『電車に乗らなくても儲かる未来、それが私鉄3.0！』 そんな中、私鉄が目指すべきさらなる「未来＝3.0」を提言しているのが、東浦亮典氏だ。 「顧客との決済やポイントを基盤とした新たなサービス」「鉄道、バスの次に来る新しいモビリティ」「ベンチャー企業支援」など、会社の未来、私鉄の未来、首都圏のまちづくりの未来を、東急電鉄の現役の執行役員という視点から大いに語る。 さらに、社名に「電鉄」の名を冠しているが、そもそも電車だけの会社ではない東急は、 なぜ、どうやって住みたい路線、駅などで常に上位にランクインされるようになったのか？ なぜ、100年にわたり、高いブランドイメージを保つことができているのか？ 東急の歴史を振り返りつつ、路線図には載っていない、新しい私鉄のカタチを大提言!!

2025年までに国内に開業が予定されているIR。カジノを核としつつも、その倍以上の収益が周辺のホテル、展示場、エンタテインメント施設から見込まれる。ラスベガス大手企業の日本トップが明かす最前線。

多くの日本人は「物価が下がるのはよいことだ」と思っている。しかし、デフレで物価が下がるのはじつは悪いことずくめである。失業率が上がり、雇用が不安定な低賃金・非正規社員を増やし、企業収益率を下げ、人件費を削減させる。借金の実質負担は重くなり、実物資産投資は抑制される。自殺者が増え、社会的に有用な企業が廃業・倒産してイノベーションが滞る。「デフレなど問題ではない」と語る経済学者は、失業者や非正規社員の苦しみを理解していないのだ。欧米の経済学者と異なり、日本の経済学者はデフレの脅威に対して鈍感である。アベノミクスを実行した元日銀副総裁が、失われた二十年を「三十年」にしないためのすべてを記す。　●デフレ脱却なくして日本経済の再生なし　●デフレはなぜ脅威なのか　●「失われた二十年」の原因とアベノミクス　●金融政策の条件と日銀財務に関する誤解　●財政政策のリフレ・レジームへの転換が必要だ　●成長戦略の基本原則とは

霞が関と永田町を知り尽くす元財務官僚が 増税政策の「不都合な真実」を暴く！ バブル崩壊以降、政治家や官僚は「このままでは日本の財政が危ない！」と日本国民を煽って様々な増税政策を実行してきた。 さらに、2019年秋には消費税増税も控えている。 ところが、元財務官僚の高橋洋一氏によれば、本当は増税をしなくても日本経済の状況は問題がなく、 増税には別の理由が隠されているという。 そこで本書では政治家や官僚が国民に伝えようとしない増税の本当の理由を暴く。

【世界同時株安も予見していた「投資の神様」が日本と世界の経済のゆくえを占う】ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスと並び「世界3大投資家」と称されるジム・ロジャーズ。ソロスと設立した「クォンタム・ファンド」は、10年で2400パーセントという驚異のリターンを叩き出し、伝説となった。本書は、そんな「投資の神様」ジム・ロジャーズが、初めて日本の読者に向けて語り下ろした1冊である。伝説の投資家の目に、日本と東アジア経済の未来はどう映るのか。じつは、本書の取材を敢行した2018年夏の時点で、ロジャーズは「日米マーケットの好景気はうわべだけ。近いうちに破綻が訪れる」と断言していた。2018年12月末に、その予言はある意味現実となった。「リーマンショック級」の株安が日米のマーケットを襲ったのだ。ロジャーズはほかにも、リーマンショック、中国の台頭、トランプ当選、北朝鮮開国に至るまで、これまで数多くの「予言」を的中させてきた。名門イエール大学、オックスフォード大学で歴史学を修めたロジャーズは、「私の投資の背骨には歴史がある」と述べる。歴史から大きな「お金の流れ」を掴むことで、数々の予測を的中させてきたというのだ。このあと、お金の流れはどう動くのか？　本書では、世界史を参照しつつ、短期・長期両方の視点から、日中韓の将来を鮮やかに論じる。日本再興への道、朝鮮半島に訪れる刺激的で劇的な未来、中国のアキレス腱……「アジアの玄関口」シンガポールから世界を見つめる投資家の慧眼に映る、驚愕の未来予測。　【目次より】●序章 風はアジアから吹いている――ただし、その風には「強弱」がある　●第1章 大いなる可能性を秘めた日本　●第2章 朝鮮半島はこれから「世界で最も刺激的な場所」になる　●第3章 中国――世界の覇権国に最も近い国　●第4章 アジアを取り囲む大国たち――アメリカ・ロシア・インド　●第5章 大変化の波に乗り遅れるな　●第6章 未来のお金と経済の形

2019年の「経済・政治・ビジネス」の動きを大前研一が特別講義! 世界と日本の動きを俯瞰し、今の問題とトレンドを解説。 世界の視点から日本をとらえ直して見えてきた次の時代とは。 2時間の講義で、2019年のビジネスと学びのための知識を身につけることができます。 *「大前研一ビジネスジャーナル」シリーズは、大前研一が主宰する企業経営層のみを対象とした経営勉強会「向研会」の講義内容を再編集しお届けしています。 本書は特別号として2018年12月に実施した講義を書籍化しました。 <トピック> ■総論―主導国なき時代へ。2019年以降の政治・経済・ビジネスの課題認識 西欧型民主主義から独裁型へ―国家モデルの主流が変遷 主導国なき時代。米ソでも米中でもない“Gマイナス1”の世界 米中ハイテク戦争でデジタル・ディスラプションが加速 アフター・トランプの世界では人材に企業・資本がついて回る ■世界経済の動向～かくして世界はGマイナス1へ 2019年の世界経済はピークアウトし減速 空前の好景気、しかし政治リスクの影に怯える日本 万博、IR―イベント誘致で栄えた例は先進国になし 「経営と屏風は広げすぎると倒れる」買収後の統合プロセスがキモ ■Gマイナス1＝Me Firstの世界～民主主義は後退し自国ファーストが席巻する 貧困、ポスト・トゥルース……“トランプ問題”の背景 中国は報復ではなく米国の構造的問題を指摘すべき 国家モデルの変容～民主主義は色褪せ、独裁が支持される世界 明暗分かれるインドと中国、独裁主義の高効率 中国地方都市の成長はEUを凌ぐ“中華連邦”を生み出すか？ ■新時代、人間の真価が問われる“デジタル・ディスラプション” 新興国で進むデジタルシフト、同時多発する“イノベーション都市” 自動車産業を直撃するデジタル・ディスラプションの3つの波 流通・小売業を襲う“Amazon Effect” ■次の年号／新時代、日本はどうすればよいのか？ 3つの軸で世界を捉え、新時代を生き抜くべし 主権国家の終焉。道州制で日本を再編せよ

経済発展は、格差の歴史 人類に“持続的な富の増大をもたらした4条件に迫る! なぜ、我々は豊かな生活を享受できるようになったか? そしてなぜ、豊かさの誕生は1800年代以降に限られているのだろうか? 近現代に持続的な経済成長をもたらした「繁栄の4条件」を、膨大な資料と、法律、歴史、哲学、天体力学、神学、政策科学、社会学、経済学の観点から探っていく。 ●条件1 私有財産権。具体的な財産に関してのみならず、知的所有権や、自分自身の身体についても、市民の自由として確立されていなくてはならない ●条件2 世界を精査・解釈する体系的な手順としての科学的合理主義の確立 ●条件3 新製品の開発や製造に対して幅広く誰でもが投資できるような近代的資本市場の成立 ●条件4 大切な情報をすばやくやりとりできる通信手段と、人や物を迅速に運べる輸送手段 格差や不平等を決定づける「豊かさ」の歴史を明快に分析した骨太の大作を文庫化。

◆コーポレートファイナンスとは、企業の経営について財務(お金)の視点から考える学問です。 資金をどこから調達し、どうやって運用するか、経営の効率性と収益性を高め、 企業価値の向上を目指すにはどうすればよいかを考えます。 ◆「資金調達」「事業投資」「M&A」「株主への利益還元」といった企業の財務戦略を客観的に評価し、 意思決定を行うためのツールでもあります。 ◆本書は、企業経営に携わっている実務家はもちろん、初学者にも理解しやすいよう、 数式を極力排し、具体例をあげながら図表を豊富に用いて解説します。 ◆著者は大学のMBAプログラムで「企業財務」「企業金融論」などを教えるほか、 企業の経営幹部研修なども行っている、この分野の第一人者です。

脱原発、持続可能社会へ。成長とどう両立させるか。再生可能エネルギー、温暖化対策の新枠組みまで網羅。現実・理論・政策をバランスよく解説する決定版テキスト。

サービスやテクノロジーの進化でハードルが下がった不動産投資。しかし公認会計士で税理士の著者は「業者から言われるがまま、安易に手を出す風潮は危うい」と警鐘を鳴らす。一方、富める者が不動産投資を積極的に学んできたのは事実で「今こそ本質を知り、彼らに追随せよ」と喝破する。なぜシェアハウス投資は問題化した?本当にサラリーマンが有利?生き延びるための12の鉄則とは?これでもうあなたは「だまされない」!

２０１８年１０月、日米で株価が続落したが、年内は株高状況は維持されるだろう。次の暴落は２０１９年１月、そして２０２１年に巨大な金融危機が起き、２０２４年には先進国が財政崩壊に襲われる――。アメリカと中国の貿易戦争の真相をはじめ、仮想通貨投資の危険性、長期金利の急騰が招く財政危機など、近未来の世界の姿を描ききった、副島隆彦の最新・金融予言！

経済学者の浜矩子氏が、統計データや経済指標から導き出した、メディアでは報道されていない、日本経済の恐ろしい実態を暴く。日本経済の崩壊を食い止めるために、いま、全日本国民が読むべき、著者渾身の一冊。 株高、失業率の低下などにより、 「アベノミクスは成功している」という空気が世論を支配している。 ただ、一方で、日本の財政赤字が かつてないほどに膨れ上がっていることから 安倍政権に対して、なんとなく“違和感”を抱いている国民も多い。 経済学者の浜矩子氏によると、 メディアではほとんど伝えられていないが 経済学的な視点から切り込むと 現在“成功”とされている統計データもじつは、危険信号であり、 このままでは、日本経済が恐るべき副作用に襲われ、 日本経済“完全”崩壊というシナリオまで浮かび上がってくるという。 多くの日本人が抱き続けてきた アベノミクスへの“違和感”の正体がついに明らかになる！ いま、日本人全員が必読の、著者渾身の一冊！

月収300万円超の高級非正規雇用とは? 当初は30万～40万円した3Dプリンターはいくらになった? ドラッグストアの「脱デフレ優等生」とは? 巨峰より高い新型ブドウとは? 価格と料金のストーリーを追えば、素顔の日本経済が見えてくる。 記者が集めた面白エピソード満載! 本書で取り上げた商品・サービス シェアオフィス シェアリングビジネス プログラミング塾 仮想通貨関連サービス・商品 高級レンタカー 3Dプリンター ドローン オフィス家具 ベビーシッター ベビー用品レンタル マンション フードビジネス トラック運賃 インバウンド対応のお土産 簡易宿泊施設 LCC おもてなしサービス ワイン 日本酒 スイーツ マスク 目薬 ティッシュペーパー 教習所 有機野菜 サバ ノドグロ ペット向け商品・サービス 衣料品 クリーニング 名門小学受験塾 哺乳びん コメ 自動車関連商品・サービス 花 タオル 住みたい街 羊肉 ジビエ肉 シャインマスカット 制服 ウイッグ レアメタル 金 パラジウム ガソリン 原油 タコ ウニ 船賃 大豆 コーヒー 鶏肉

なぜ、いま「国債」について語るのか。 第1章 国債を知れば、経済の「いま」がわかる 第2章 日本国債と日本経済 第3章 米国債とアメリカ経済 第4章 中国債と中国経済 第5章 各国の国際事情と経済 第6章 オリンピックまで4年、日本経済はこうなる! 長率1%時代、日本が生き延びる道とは?

日本経済は構造的問題を抱えている。1990年代以降、多くの指標が長期にわたる日本経済の低迷を示してきたが、抜本的な改革には手をつけられることはなく、25年以上が浪費した。数年来、大規模な金融の量的緩和が問題を解決するような錯覚を与えているが、幻想にすぎない。事実、株価こそ上がったもの、実態経済が回復する兆しは見えない。危機的な状況にある日本経済のリアルな実態とはいかなるものか。

自立するために、多くの依存先を持とう！　さまざまな依存先を提供しうる市場という頼れる存在。市場の原理をゲーム理論で読み解きながらそのあり方・可能性を考える。

人口減少と高齢化、低成長に直面する日本。だが本当の危機はこれからやって来る。上下水道や交通ネットワークといった身近な公共インフラの維持・更新、空き家問題への対策などには膨大な費用がかかるが、自治体は破産寸前だ。本書ではこの危機を逆に「住みよい都市」実現のチャンスととらえる。投資と効率性の視点から地域内の所得と雇用、独自の財源をもたらす都市経営のあり方とは。発展を続けるための戦略を示す。

「『資本主義の終焉』を読み解くヒントが、現代アートにここまで隠されていたとは驚きだ！」……水野和夫氏（日本大学教授）推薦！　現代アートは理解できない……。美術館に行ってもそんな感想をもつ人は少なくないかもしれません。ましてや一見ガラクタに思える作品の価格がじつは数億円、と聞けば、なんとなくうさんくさい……と感じる人すらいるでしょう。しかし、じつはアートこそが私たちの生きる現代資本主義を体現する存在、といわれたら、どうでしょうか。まさにアートの「価値」と「価格」の関係にこそ、モノの値段が決まり、ときにそれが暴騰・暴落する資本主義の本質が隠されている、と山本さんは語ります。山本さんがオーナーを務める東京画廊は、日本初の現代美術画廊であり、当時まだ無名だったルーチョ・フォンタナやイブ・クラインという、いまや数億円の価値がつく現代美術家たちを発掘した目利きの画廊。だからこそ、その言葉にはただの画商とはひと味も、ふた味も違う切れ味と重みがあります。そして、その「価値」と「価格」の関係は時代背景によっても大きく変わる、と山本さん。本書において敗戦後から現在のグローバル化にまでいたる社会変化とアートの潮流が論じられるのは、まさにそれゆえです。西欧から日本の「もの派」へ、さらには中国や韓国へ……。そうしてアートの「周縁」が時代とともに移動していく様は、グローバル化のなかで次の投資先を求めて資本が移動していく様と重なることでしょう。ならば、その先に資本主義はどこへ向かうのか。そのなかで、日本美術はどのような存在感を発揮できるのか。戦後アート論としても、資本主義論としても多義的な読み方ができる、どこにもない美術論です。　【目次】第1章：資本主義の行方と現代アート――絵画に見る価値のカラクリ　第2章：戦後の日本とアート――東京画廊の誕生とフォンタナの衝撃　第3章：日本発のアートと東京画廊の歩み――脱欧米と「もの派」　第4章：時代は西欧からアジアへ――周縁がもたらす価値　第5章：グローバル化と「もの派」の再考――世界と日本の関係　第6章：「武器」としての文化――美の本当の力とは？

「経済最優先」そして「デフレ脱却」をスローガンに掲げた第二次安倍晋三政権発足から約五年。「三本の矢」からなるアベノミクスは、1990年代以来の長期デフレによって縮小均衡に陥っていた日本経済を、本来あるべき成長軌道に引き戻すことに成功しつつある。世論調査等ではいまだ評価の低いアベノミクスだが、経済学的に検証を行えば、十分「日本経済を変えた」と言って差し支えない。本書は、その真実を論理とデータによって示しつつ、さらに、デフレ脱却が完遂されたあかつきには必要となるアベノミクスからの「出口戦略」をどう考えるべきかを提示する。

2018年の「経済・政治・ビジネス」を大前研一が特別講義！ 2017～2018年の世界・日本の動きを俯瞰し、国と企業の問題・トレンドを解説。 トランプ政権はどうなった？ BREXITの行く末は？ 中国の存在感はこれからどうなる？ これらの世界の動きに対して日本はどうするべきなのか。 2時間の講義で、2018年のビジネスのためのしっかりした知識を身につけることができます。 ＊「大前研一ビジネスジャーナル」シリーズは、大前研一が主宰する企業経営層のみを対象とした経営勉強会「向研会」の講義内容を再編集しお届けしています。 本書は特別号として2017年12月に実施した講義を書籍化しました。 ＜トピック＞ ■総論――「没落国家日本」がはっきりと位置付けられた 世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう ■2018年 世界の「経済」 緩やかに回復し、三極体制に向かう世界経済 主要各国の金融政策は緩やかに正常化へ。出口が見えないのは日本だけ 「金余り」「土地余り」でも欲望が刺激されない日本 ■2018年 世界の「政治」 世界各国・各地で政治リスクが高まっている ポピュリズムと右傾化からの揺り戻しがそろそろ始まる 何一つ成果を挙げられていないトランプ政権1年目 「ロシア疑惑」でトランプは政権放棄の可能性も 独・仏・英・EU――BREXITは欧州の分離独立の見せしめに 中国が差し掛かっている「中進国のジレンマ」 ■2018年 世界の「産業」 IT企業の世界的躍進、進むキャッシュレス化etc――中国に後れを取る日本 ■2018年の日本はどこへ向かうか 安倍政権の政策では「国難突破」できない 低生産性で低賃金。安い給料に慣れ切っている日本人 日本が陥っている「低生産性のジレンマ」 ■2017年総括と2018年の見通し

2018年はひと言で言えば、「戦争の年」です。 米・北衝突という「フェイクの戦争」とサウジ・イスラエル・イラン衝突という「ガチンコの戦争」が起こるでしょう。これらの背景にある事情を読み取れば、自ずから世界経済が見えてきます。 世界経済をさまざまな角度から見続けてきた著者が、2018年を大胆に読み切る！ 【著者プロフィール】 中島孝志（なかじま・たかし） 東京生まれ。早大政経学部政治学科、南カルフォルニア大学大学院修了。PHP研究所、東洋経済新報社を経て独立。経営コンサルタント、経済評論家、ジャーナリスト、作家、出版プロデューサー、大学・ビジネススクール講師。

銀行が消える。世界の現実は動いている。私たちにとって「新しいお金の時代」が到来する。なぜこんな事態になったのか。デジタル技術の進化＝ＡＩの波が銀行を飲み込んだのだ。今は簡単な送金や引き出しはコンビニのＡＴＭで済んでしまう。そしてビットコインに代表される仮想通貨が、新たな決済手段として登場した。この仮想通貨が貴金属や資源、食糧などの実物資産と結合し、裏打ちされたとき、次の世界通貨体制ができてゆく！

経済エリートたちはどうやって日本を動かしてきたのか? 献金システムの変遷、政策への関与の方法、日本経団連はじめ財界団体内部の仕組み、今後のゆくえなど、揺れる実態をつぶさに解剖! 財界の素顔を知る最適の一冊。第一章 財界とは何か/第二章 政治献金の裏表/第三章 国の政策も動かす/第四章 ｢財界･奥の院｣をのぞいてみる/第五章 グローバル化を進める財界/第六章 財界に明日はあるか

流行に敏感な中間層が急速に形成されつつあるアジアのグローバル都市。日本で技術を身につけ腕を磨いた人々が、そうした都市をめざし移住を始めている。彼らが提供する高度な技術とサービスは、現地の消費欲求に応え、徐々に都市のライフスタイルを変化させている。彼らはなぜ移住を決意したのか？　どのような日本のサービスがアジアでうけるのか？　彼らを鍛えた日本の仕事現場こそが、グローバルな価値を生み出しているのではないか？　香港の寿司店、バンコクの美容室、シンガポールのバー、台北の日本語学校など、日本人海外移住者が働く現場を分析し、日本の仕事が創る価値を見つめ直す。

2016年、自己破産者が13年ぶりに増加した。原因の一つとされるのが銀行カードローンだ。消費者金融にある貸出額への規制が銀行にはなく、無謀な貸し付けが横行していた。ヤバすぎる実態を明るみに出す。

激転――激しく転換するさま。著者が世界を見渡し頭に浮かんだその言葉は、辞書にはない。既存の転換という言葉にはない過激さや暴力性を孕む、目まぐるしい変化。今起きているのは、そんな変化だ。各地で踊り始めた自国第一主義の妖怪たちが世界を席巻すれば、その先には1930年代のような世界が待っているかもしれない。暗黒のるつぼに向かう「大激転」を阻むため、歴史に問い、事象の本質を見極める「知」という武器を授ける1冊。　【主な項目】●鬼型妖怪、ドナルド・トランプ登場　●数で勝負の欧州妖怪事情　●マッチョのロシア、モナ・リザの中国　●建国神話の世界を目指す妖怪アホノミクス　●国々の政策はなぜ無力化するのか　●妖怪たちは財政と金融のどんぶり勘定が好物　●今、最も拒絶すべき危うい構想「シムズ理論」　●二国間主義は戦前への回帰　●「見えざる手」に襲いかかる妖怪たちの「見える手」　●「我が国ファースト」と叫んでも、国民のことは考えていない　●「ポピュリズム」という言葉の本来の意味　●二つの「真」が出会う場所を目指して

空前の円高、「世界の工場」中国の台頭、エレクトロニクス系産業の競争力低下──。30年ものあいだ、過酷なグローバル競争下にあった日本のものづくり。しかし、逆風のなかで必死にもがき、たゆまぬ鍛練の結果、いま、現場は圧倒的な強さを獲得した。「インダストリー4.0」「IoT」「AI」に代表されるドイツ型ものづくり論を批判的に検証し、さらなる拡大が予想される日本の製造業の潜在力を徹底的に考える。現場で思考を重ねてきた経済学者が、日本経済の夜明けを大いに語りあう。

誰だって、「得」をしたいけれど同じ分だけ「損」もしたくない――。だが著者によれば、心理学の実験では、人間は「得をした」ときよりも「損をした」ときのほうが心理的インパクトは大きく、損を恐れる傾向が強いこと（「損失回避性」の法則）が明らかだという。「損」と「得」に人間はどう反応するのか。その研究が一番進んでいるのが、「行動経済学」という分野だ。行動経済学に貢献した代表的な学者は、2002年にノーベル経済学賞を受賞したダニエル・カーネマンと、同僚のエイモス・トヴェルスキー。ともに心理学者である。二人の研究した心理学の知見が経済現象を説明するのに有効だということで、ノーベル経済学賞が授与された（トヴェルスキーはすでに他界していたので、カーネマンだけの受賞となった）。「心の問題」のプロである著者が、カーネマンらが明らかにした人間の心理特性を紹介しながら、私たちの仕事と人生に役立つ思考法を解説する。