イギリスの指導のもと、明治の初めに産声を上げた日本の鉄道。山がちな国土に狭軌という悪条件を克服する過程で、高速性、快適性、安全性を向上させ、１９６４年の東海道新幹線開業によってついに世界トップの水準に躍り出た。日本は現在、超電導リニアの技術で諸外国をリードし、かつて指導を受けたイギリスに高速電車網を構築している。本書では、明治から平成まで、多岐にわたる鉄道技術の進歩に光を当てる。

二〇世紀アメリカを代表する「経済学の巨人」は何と闘い続けたのか？　アメリカ思想の二極対立をえぐり、経済学研究の水準を社会思想史研究の水準に高めてきた著者が、病をおして筆を進めた渾身の作。ケインズによってイギリス論を、シュンペーターをかりてドイツ社会を論じてきた社会経済思想史研究三部作の完結編！

地域再生の歴史は、失敗の歴史だったと言っても過言ではない。しかし今、その地域再生の成否に日本の未来がかかっている。これまでの試みが失敗してきたのはなぜか。本当に必要とされているものは何か。本書では、人口減少を前提とした地域の再編成と、そこにしかない強みを武器にした真の再生のための条件を探る。気鋭の経済学者が、一線級の研究者、事業家、政治家たちと徹底議論。地方がこれからとるべき選択のヒントを示す。

「苦手な上司」「苦手な取引先」「苦手な部下」「苦手なお客様」「苦手なご近所さん」等々、苦手な相手とのコミュニケーションでは、「気まずい空気」になりがちだ。その「いや～な感じ」をほぐす方法を具体例で示す。

「アベノミクスが初期段階を終えて次のステージに入ったということの一つの大きなポイントは、日本に待望の長期政権が成立したことへの期待感に集約されるのではないかと思います（本文より）」本書ではビジネスに欠かせない日本経済を「見通す」ための基礎教養を、東大名物教授の伊藤元重先生と学ぶ。デフレ脱却、財政再建、産業構造の変化、グローバル経済の潮流、そして政策論議――。日本経済を掴む5つの講義を収録。

「影のCIA」の異名をとる情報機関ストラトフォーのフリードマンが、21世紀に起こる政治・経済の危機、国家間の紛争などを地政学的見地から衝撃予測。世紀前半には中国は分裂の危機に瀕し、日本、トルコ、米国、ポーランドは世界戦争に向かう。荒唐無稽とも言える内容を読み解く地政学とは……。/掲出の書影は底本のものです

リーマン・ショックを皮切りに、世界を揺るがした金融危機。それはアメリカ経済覇権の終焉と、来たるべき米中逆転の予兆なのか――。本書は、戦後の世界経済をめぐる興亡を「経済覇権」という視点で読み解く。アメリカ覇権の下で出発した戦後の国際経済秩序は、アメリカの衰退と日本の挑戦、そして中国などBRICS諸国の躍進を経て、米中が勢力伯仲する時代に入りつつある。この難局に日本がとるべき針路を探る。

五輪開催によって、日本はどう好転するのか。18兆円を超える経済効果、老朽化したインフラの更新、新規産業の創造……。2020年に向けて再浮上する日本の姿とあなたの暮らしを都市政策専門家が克明に描く一冊!

「スッキリ」（日テレ系 朝の情報バラエティ）でおなじみの人気経営コンサルタントが教える 身近な生活の中にある「コスト」と「リターン」の経済学 「日本人の給料ってなんでこんなに安いの？」 「老後２０００万円不足？でも年金だって払い損になるんでしょ？」 「消費税増税！ 10月からの大物買いはやっぱりソンなのか？」 「レンタルと所有、どっちがトクか？」 「空家大増加、やっぱり家は買っちゃダメなの？」 などなど、日ごろ気になる問題を「コスト」と「リターン」の観点から 経済学的に分析します。 どっちがトクか、どっちがソンか？ 経済学的に見てみましょう。

「キャッシュレス社会が到来する」 「銀行が消滅する」 「仮想通貨が決済通貨になる」 このような声がメディアを通じて飛び交っており、私たちの「お金」の未来について漠然とした不安を抱いている人も多い。 本書では、世界ナンバーワンの投信評価機関であるモーニングスター日本法人社長で、SBIの役員を務める著者が、 これから私たちの「お金」に起こる「変化」を年表形式で解説する。

今も昔もお金の貸し借りには、かたちは違うとはいえ一定の秩序が存在していた。だがその一方で600年前の中世社会と現代社会の金融とでは、決定的な違いが存在していたこともまた確かである。その最たるものが徳政である。貸していたお金がなくなるなど、今では詐欺行為と同等かそれ以上の悪辣きわまりない行為だと考える人がほとんどだろう。だが中世社会ではそれが徳政という美々しい名のもとで行われていた。(はじめにより)

「西武の天皇」と呼ばれた堤康次郎。東京西郊で精力的に鉄道事業を展開し、沿線には百貨店やスーパー、遊園地を建設。公営団地も集まり、「西武帝国」とでも呼ぶべき巨大な文化圏を成した。しかし堤本人の思想と逆行するように、団地は日本共産党の強力な票田となり、コミューン化した「赤い病院」さえ現れた。もうひとつの東京、もうひとつの政治空間でなにが起きていたのか――。※新潮文庫に掲載の写真の一部は、電子版には収録しておりません。

かつて有効だった「経済成長＝善」というシナリオは、少子高齢化が急速に進む現代日本で、いまでも正しいと言えるのか？　そもそも、２００２年から０７年まで続いた「経済成長」で私たちは「豊か」になったのか？　本書では、米国、日本で企業弁護士として活躍する著者が、「経済成長で格差がなくなる」「経済成長で環境問題が解決する」といった世界中で言われる言説が根拠のないものであることを実証、経済成長の呪縛を解く。

既婚者が配偶者以外と性交渉をもつことを指す「不倫」。毎月のように有名人がスクープされる関心事だが、日本では客観的な研究がほとんどない。本書では、気鋭の社会学者と経済学者が大規模調査を敢行。実験的手法や海外の先行研究も活用して実態に迫る。経験者は何％か。どんな人が不倫しやすいのか。どこで出会い、いかに終わるか。家族にどんな影響があるか。誰が誰をバッシングするのか。実証分析により解き明かす。

兵器の独立なくして国家の独立はない! 国内調達の減少、関連企業の撤退、技術基盤の弱体化……これは産業問題ではない、安全保障問題だ!

順調に成長を続けた日米欧経済はなぜ長期停滞や格差拡大に陥ったのか。従来の経済学ではうまく説明できない。本書ではお金や富の保有願望＝「資産選好」に注目し、経済が豊かになるにつれて人々の興味が消費から蓄財に向かい、経済構造が大きく変貌した経緯を解明。高度成長期を支えた従来型の金融緩和や構造改革、減税やバラマキ、教育方針が、今では無意味か逆効果であることを明らかにし、低成長時代の経済政策を提言する。

地球上の資源は無限にあるわけではありません。今を生きる私たちは、限りある資源を偏りなくいかに分配するかということが問われています。「効率」「衡平」「公平」という考え方をカギに、人の福祉にとって望ましい社会のルール、経済システムのあり方について論じます。

従来の経済学の限界を打ち破り、二度のノーベル賞経済学賞に輝いた行動経済学は、いまや新たな一般教養になりつつある。合理的で正しい選択をするには？　モチベーションはどこから来る？　周りの人々をよい方向に導くには？　ビジネス現場や各国の政策にも導入が進む学問を、世界基準のテキストで入門しよう。日進月歩の研究の基礎を網羅した、はじめて学ぶ人にも向く充実の入門書。解説／依田高典

デジタル技術の進化は、新興国・途上国の姿を劇的に変えつつある。中国、インド、東南アジアやアフリカ諸国は、今や最先端技術の「実験場」と化し、決済サービスやWeChatなどのスーパーアプリでは先進国を凌駕する。一方、雇用の悪化や、中国が輸出する監視システムによる国家の取り締まり強化など、負の側面も懸念される。技術が増幅する新興国の「可能性とリスク」は世界に何をもたらすか。日本がとるべき戦略とは。

日本のお酒をめぐる環境が激変している。日本酒からビール、焼酎と主役が交代しつつ消費は伸びてきたが、１９９０年代半ばにピークを迎えた。その後はデフレ下で「第３のビール」やサワーが躍進する一方、クラフトビールや純米大吟醸酒も人気を集める。さらに、日本酒やウイスキーは海外から高く評価され、輸出が急増している。日本のお酒が抱える課題と可能性とは。経済学と経営学の最新の研究成果から解き明かす。

「どうも女性社員は使いにくい」と思っているニッポンの皆様。女性社員の活用には、ちょっとしたコツがあるのです。本書は、「優秀な女性を育て、会社に愛着を持ってもらい、かつパフォーマンスを上げてもらうために何をすればいいのか」と人知れず悩む日本全国の管理職や人事担当者のために書きました。女性社員の支援をめぐりゴールドマン・サックスが行ってきた取り組みを紹介します。御社の組織力向上の一助になれば幸いです。 「女性活用には、ほんの少しだけコツがあります」 ■第１条 女性活躍はトップダウンで ■第２条 男性より少し多めに励ましましょう ■第３条　30代は辞め時。社内に女性ネットワークを組織して引き留めましょう。 ■第４条 女性は男性よりセルフプロデュースが苦手と心しましょう ■第５条 女性社員にメンターをつけてみませんか ■第６条 優秀な女性社員には「スポンサー」を付けましょう ■第７条 ロールモデルをつくりましょう ■第８条 経験と憶測は、無意識バイアスを助長しがちです ■第９条 悩める女性には、あえて、難しい仕事を与えてみませんか？ ■第10条 人材争奪戦の時代に改革は急務です！

すでに２５０万人の「移民」が暮らす日本。２０１８年末に入管法を改正し、さらなる外国人労働者の受け入れ拡大に舵を切った。移民が増えると、私たちの生活にどのような影響があるのか。本書は、雇用や賃金、経済成長や物価、貿易、税と社会保障、さらに科学技術、治安・文化に至るまで、主要な論点を網羅。経済学の研究成果をもとに分析することで、感情的な議論を超え、移民がもたらす「損」と「得」を明らかにする。

戦後アジアをリードした日本経済。しかし20世紀の終わりから長期停滞に陥っている。一方、中国を筆頭にＡＳＥＡＮなどのアジア諸国・地域は躍進し、21世紀は「アジアの世紀」とされる。日本の家電メーカーなどの凋落と、中国はじめアジア企業の急成長に象徴される激変の本質は何か。「グローバル・バリューチェーン」「インテグラル／モジュラー型」といった鍵となる概念をわかりやすく解説し、日本の活路を示す。

エビフライ、天ぷらなど、一人平均で年に七○匹。世界一のエビ消費国・日本は、その九割を輸入に頼っており、エビはいまや輸入食品の中でも首位の座にある。だが、一体どこでどのように獲られているのか。インドネシアでトロール船に乗り、台湾で養殖の実情を見るなど調査を重ねてきた著者が、日本とアジアとの知られざる関係を語る。

さまざまな「価値」がぶつかり合う、現代の自由社会。その結果、数々の難問が私たちの前に立ちはだかっている。金融危機、中央銀行のあり方、格差と貧困、知的独占の功罪、自由と平等のバランス、そして人間にとって正義とは、幸福とは――。本書は、経済学の基本的な論理を解説しながら、問題の本質に迫る。鍵を握るのは「制度」の役割である。デモクラシーのもとにおける経済学の可能性と限界を問い直す試み。

バブル崩壊がきっかけとなって発生した数々の経済事件。それらはやがて、日本の金融・行政システムをも揺るがし、長年にわたって日本経済を苦しめることになった。「平成」が終わろうとする今、そこから何を未来への教訓とすべきか。新証言や新資料を発掘し、新たな視点から重要な事件を再検証。背後にある深い闇の奥へとわけ入る。

バブルとバブルの崩壊から始まった平成時代。マクロ経済政策も、規制緩和中心の構造改革も、「失われた20年」を克服できないどころか、症状を悪化させてきた。セーフティネット概念の革新、反グローバリズム、長期停滞、脱原発成長論などをキー概念に、一貫して未来を先取りした政策提案を行ってきた著者による30年の痛烈な総括。

●金峯山寺蔵王堂をはじめとする世界遺産登録が一過性のブームで終わることなく、今も吉野に多くの人が訪れるのはなぜなのか? 最盛期に比べ関わる人が少なくなった吉野林業。吉野杉や吉野檜のブランドをどのように守り、次につなげているのか? ●「自分たちで自分たちのまちの図書ライブラリーをつくってみよう」「ホンモノの人形劇で自分たちのまちの歴史を子どもたちに伝えたよう」という超元気なお母さんたちも紹介。 ●少子高齢化、人口減がつづくなかで「木のまち」であることを宣言し、地域を活性化する様々な取り組みを紹介!

工作機械は「機械を作る機械」であるため、「マザーマシン」と呼ばれる。私たちが日常で使うスマホといったものだけでなく、航空機など、あらゆる人工物を作るのに欠かせない。そのため、日本やドイツのように、強いものづくりの背後には必ずといってよいほど強い工作機械産業が存在する。そしてこの四半世紀、日本の工作機械産業は世界最強であり続けた。表舞台にはめったに登場しない「世界最強の裏方産業」50年の革新史を描く。

ビール、バター、地下鉄料金。需要と供給の関係なく決まる価格が日本には存在する。なかでも「0円端末販売禁止」などで印象が強く、生活と密接な関係にあるのが「携帯電話料金」だ。多くの消費者が「高止まりしている」と感じるその裏に、大きな力が関与している実態があると吉川氏は主張する。それはつまり「官製価格」だ。10年代の日本を占うキーワードとして「ガラパゴス化」を提唱、総務省有識者会議で委員を務める氏は、官製価格化こそが市場からダイナミクスを奪い、経済の停滞を招く元凶と警鐘を鳴らす。官製価格化で私たちの生活はどんな影響を受けているのか？　官製相場や官製春闘はいい結果につながっているのか？　そして歪められる価格の裏にはいったい何が？　今すぐ「官製価格化」から脱却しないかぎり、日本に成長は無い！

日本経済をきちんと理解するために必要な、最低限押さえておきたい29のキーワードについて、最新情報をやさしくコンパクトに紹介。読めば、経済ニュースの見え方、読み方が一気に変わる！

いまだ不況が続く原因はどこにあるのか、雇用は本当に回復したのか……実証的にも明らかになった安倍政権と黒田日銀による「失敗」を徹底検証。格差と停滞をもたらした経済政策の実態を鋭く批判する。

多くの「職人」によって支えられている日本独自の魚食文化。漁師、産地の市場と消費地の市場の卸、仲買人、そして鮮魚店。長年培われてきたこのシステムが、いま大きく変貌している。日本各地の漁港を歩いてきた著者が、食と職の関係を再考し、「食べる人」への影響をも活写する。

ますます深刻化する経済格差。なぜ日本では格差がなくならないのか。税制度の問題点などを分析し、経済学が抱えている課題も明らかにする。そして社会制度の様々な改革とともに、いままでとは異なる生き方をも提言。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 マンション再生を真剣に考えるための基礎知識 「素朴な疑問」からスタートする 疑問1マンションはいったい何年もつのか？ 疑問2何もしないとそのうちどうなるのか？ 疑問3修繕だけでは乗り切れないのだろうか？ 疑問4マンション再生にはどんな選択肢があるのか？ 疑問5「耐震診断は不利」というのは本当か？ 疑問6高齢者にとって再生にはどんなメリットがあるのか？ 疑問7「合意」に反対した人はその後どうなるのか？ 疑問8もめない「再生計画」には何が必要なのか？ 耐震診断・耐震改修 旧耐震マンションをローラー作戦で補強する!! ──東京都の取り組み 耐震＆制震改修事例 建物と立地に合わせて最適な改修法を選ぶ マンション耐震化の第一歩 地元自治体窓口に助成制度を問い合わせる リファイニング 建築家による改修で 居住性と資産価値を高める 大規模修繕 出口戦略を立てて 延命大規模修繕へ転換する 旧耐震マンションはどう進むべきか 座談会 今どきの建替えと合意形成の道 建替え 老朽マンションを一新して 新しい建物でコミュニティ再生へ 団地再生 「再開発」で団地復活へ 法改正により前途が開ける!?

ZARAは月曜日に勝負をかけ、しまむらは在庫一点主義にこだわる――H&M、ユニクロ、JINSなど、人気チェーンは業界の古い常識をくつがえしている。ファッションビジネスはバクチではないのだ。生活者と向かい合い、情報を整理して、仮説を立て、修正を繰り返す。そんな当たり前のことを愚直につづけている企業だけが成功している。彼らのビジネス方程式から、他業種にも参考になる“カイゼン”のヒントを抽出。商売の秘訣は勝ち組ファッション企業に聞け!

日本社会全体に閉塞感が漂っている。経済は停滞し、年金や医療など社会保障問題も深刻化するばかりだ。大震災の復興財源もおぼつかない。経済成長こそが復活の鍵であるが、日本はもうそれを望むことはできないのだろうか。本書は、日本経済を取り巻く四つの難問-デフレ、財政難、円高、少子化-を社会学の目で整理し、どのような方法でそれらを解決し、経済を成長させることができるかを提示するものである。

デフレ、円高、財政破綻、消費税増税、ＴＰＰ、自給率、ドル崩壊、グローバリゼーション、新自由主義、規制緩和、構造改革、経済成長、日本銀行の国債引受、インフレ目標――。日々、これらのトピックについて様々に議論されています。でも、人によって言うことが違い、何が正解なのかよくわかりません。本書では、「経済学的な考え方」に基づいて、これらのトピックをどう考えればいいのか解説します。

日本で、「家族」という単位での「外食」が本格的に開始されたのは、明治以降だった。鉄道や海上交通が発達するにつれ、駅弁や駅前食堂、デパート食堂といったものもまた、発展していった。その後、戦時中の食糧難、戦後のアメリカ洋食の影響などを経て、ファミリーレストランの誕生へとつながっていく。前史、誕生、黄金期、変質、進化の歴史を、「日常食」研究の第一人者が綴る日本初の通史。楽しい食べ歩きコラム付き！

「破綻」や「国債暴落」という警告の言葉に脅え、財政を「再建」することが、本当に社会に共通の善なのか。尊厳と信頼の社会を構築するための財政の条件とは何か。赤字の原因を日本社会の構造から解き明かし、「ユニバーサリズム」の視点から、受益と負担の望ましいあり方、そして新しい財政のグランドデザインを提言する。

リーマンショック以降、いまだに好転の兆しを見せない世界経済。 なぜ目下の増税や財政緊縮は愚策なのか？ 失業者増加のダメージは一時的なものではなく、長期的にも経済をむしばむ？ では、各国政府と中央銀行、そしてわれわれが本当になすべきこととは――？ いま最も信頼できるノーベル賞経済学者が、ついに叩きつけた最終解答。

2030年にも、中国はGDP(国内総生産)で米国を抜き、世界一の経済大国になる。2021年、結党100周年を迎えた中国共産党は、歴史的な政策転換を提示。それは、中国を中心にしたブロック経済を構築し、米国や日本抜きでも成長し続けるという内容だ。さらに、テクノロジーや軍事力でも、中国が米国に取って代わる日が近づく。一方で、近年の日本経済は「爆買い」など、中国に大きく依存してきた。隣国の覇権獲得は、日本が今後、中国の土俵の上で外交やビジネスの遂行を強いられることを意味する。このまま日本は中国の属国に成り下がるのか? 数多のデータから、中国の覇権国家化の現状と、我が国にもたらす影響を見通す。

年収400万円台で4億円超の借金を背負う不動産投資家のサラリーマン、26年ぶりの高値に沸く株式市場、怪しげな仮想通貨に走る若者たち……歪んだ饗宴を演出している真犯人は野放図に溢れた日銀の緩和マネーだ。超エリートたちの欺瞞に満ちた金融政策の内実をすべて暴く！　朝日新聞でシェアハウス投資・スルガ銀行不正融資問題を取材する敏腕経済記者が、「実感なき好景気」を演出する詐欺的政策にメスを入れる。 ●庶民を見下すホンネ丸出し。ひそかに外貨建て資産を購入。日銀エリートたちのゲスな実態。 ●「ヒトラーが正しい金融政策をやっていた」。リフレ派審議委員の支離滅裂な言動。 ●「ああ言えばこう言う」日銀総裁、「オオカミ少年」と化した物価目標達成、「東スポ」並みのハッタリ予測値……詐欺的な政策変更の連続。 ●動機は「将来への不安感」。老後に希望がもてない現役世代がシェアハウス投資のカモにされた。 ●住宅ローンを変動型金利で組んだ人は要注意！　大規模緩和が行き詰まった時、あなたの借金は膨れ上がる。 ●日銀の巨額EFT買い入れで、日経平均は2000～3000円水増しされている。 ●ユニクロ(ファーストリテイリング)の浮動株が日銀に買い占められる!? 日銀が大株主の有名企業リスト

世界経済でいま何が起きているのか？　「雇用や産業を保護するのは間違いで、規制撤廃こそ唯一の成長戦略であり、経済のグローバル化は歴史の必然だ」と言われるが、現実はまったく逆。グローバリズムこそが経済危機、格差拡大、社会崩壊を招くという世界経済の真実に迫る。 【目次】 第１部　グローバリズムが世界を滅ぼす　Ｅ・トッド　H-J・チャン　藤井聡　柴山桂太　中野剛志 第２部　グローバル資本主義を超えて 　トータリズム（全体主義）としてのグローバリズム　藤井聡 　新自由主義の失敗と資本主義の未来　H-J・チャン 　歴史は繰り返す？――第二次グローバル化の未来　柴山桂太 　国家の多様性とグローバリゼーションの危機――社会人類学的視点から　Ｅ・トッド 　新自由主義と保守主義　中野剛志 第３部　自由貿易とエリートの劣化　Ｅ・トッド　中野剛志　堀茂樹

昭和初期の北樺太石油、満洲国建国時の油兆地調査、そして東南アジアの南方油田。 そこには確かに石油があったのに、日本はモノにできなかった。そして石油政策なきまま、戦争へ突入する。 43年間、商社でエネルギー関連業務に従事し、現在はエネルギーアナリストとして活躍、『石油の「埋蔵量」は誰が決めるのか？』（文春新書）を上梓した著者が、戦前、戦中の石油技術者の手記を読み込んで明らかにした戦後71年目の真実。そこには現代日本のエネルギー政策への教訓があった。 第一章 海軍こそが主役 第二章 北樺太石油と外交交渉 第三章 満洲に石油はあるか 第四章 動き出すのが遅かった陸軍 第五章 対米開戦、葬られたシナリオ 第六章 南方油田を奪取したものの 第七章 持たざる者は持たざるなりに

家族問題の9割は脳が原因！？「ケンカが絶えない」「欠点が目につく」「居場所がない」……。親子関係から兄弟、夫婦関係まで、イライラやすれ違いの具体例を挙げながら、そのメカニズムをわかりやすく解説。なぜ最も身近にいるのに理解できないのか、なぜぶつかり合ってしまうのか。自身の経験を交えながら「脳の個性」を理解し、家族という他人とうまく付き合うための実践的方法を綴った決定版！ 家族問題の9割は脳が原因！？「ケンカが絶えない」「欠点が目につく」「居場所がない」……。親子関係から兄弟、夫婦関係まで、イライラやすれ違いの具体例を挙げながら、そのメカニズムをわかりやすく解説。なぜ最も身近にいるのに理解できないのか、なぜぶつかり合ってしまうのか。自身の経験を交えながら「脳の個性」を理解し、家族という他人とうまく付き合うための実践的方法を綴った決定版！

2025年の万博開催、IR（統合型リゾート）誘致、「スーパーシティ構想」等、ビッグイベントや大型の開発案件が待ち受けている大阪。米国の総合不動産サービス大手JLLが2019年に発表した「都市活力ランキング」で、世界131都市のうち第1位を獲得した。また、大阪から半径50km圏内には、最先端の科学設備とトップクラスの科学者が集結しており、近年ではイノベーションの理想郷としても呼び声が高い。日本復活の兆しは、大阪・関西からやってくる！

「幸せはお金では買えない？」「お金に執着する人は、不幸になりやすい？」「お金持ちは、貧乏な人よりも幸せ？」「自分にお金を使うより、他人に使ったほうが幸せになれる？」「結婚をすると幸せになる？」「幸運な人＝幸せな人？」……こうした疑問に科学はどう答えるのか。行動経済学の専門家が、最新の「幸福学」の知見とデータをもとに、一人一人の特性に合った「幸せ」を提唱する。

新世界はＡＩ+５Ｇ+クラウドの３角形(トライアングル)で激変する 理学修士+38歳ベンチャー投資家にして元グーグル+京大特任准教授がわかりやすく描く これから必須の「テクノロジー基礎教養」 米国での金融機関勤務、グーグルを経て、現在は起業家の支援と投資を行う著者は、「テクノロジー」と「投資（ビジネス）」の両面に精通している、日本でも稀有な人材と言えるでしょう。 その山本氏が、「近未来に主流となるテクノロジー」という視点から、専門家向けではなく、平易な言葉で書き下ろした1冊です。 これからの企業・世界はテクノロジーが主役の座を占めます。つまり、テクノロジーによって土台が築かれ、その上ですべての企業が活動するような状態が加速する、まったく新しい世界が出現します。 ●近未来の企業・世界はどのような形となるのか ●テクノロジーの根本を理解するカギ「トライアングル」とは？ ●FAANG+M（フェイスブック、アップル、アマゾン、ネットフリックス、グーグル、マイクロソフト）はなぜ強いのか？ ●世界を変える、近未来の７つのメガトレンドとは？ ●これから基幹となる、主流を占めるテクノロジーとは？ これらの大枠を２時間で知ることのできる、まさに近未来のテクノロジーを知るための格好の入門書です。 ちなみに筆者が言う７つのメガトレンドとは下記のとおりです。 企業や世界は、このような形に必ず変化していくと主張しています。 メガテクノロジーが引き起こす７つの大変化 データがすべての価値の源泉となる あらゆる企業がサービス業になる すべてのデバイスが「箱」になる 大企業の優位性が失われる 収益はどこから得てもＯＫで、業界の壁が消える 職種という概念がなくなる 従来の経済理論が進化した新理論が誕生する あなたは、これらが持つ本当の意味を理解していますか？

【好業績で人手不足なのに、なぜ大手企業は早期退職を募っているのか？】 【転職「35歳限界説」が過去の俗説と化した理由とは？】 【1000人に1人の希少性を持つ裏技的方法！】 【絶対に廃れない基本的な能力って何？】 【頭を「使う人」と「使わない人」の経済格差とは？】 ・・・・・ 2020年　日本型雇用改革元年 　　　　　↓　↓　↓ 2020年代　通年採用拡大＆70歳が定年に 　　　　　↓　↓　↓ 2030年代　中途採用5割超え＆75歳が定年に 　　　　　↓　↓　↓ 終身雇用・年功序列が完全崩壊！ ・・・・・ 「トヨタが変われば日本が変わる」 「3年でひとつのプロを目指す」 「定年を撤廃する大手企業」 「年金の受給開始年齢は75歳に!?」 「人材獲得競争の勝敗を決めるもの」 「転勤の廃止で就職希望者が10倍に」 「世界でも突出して学び直しをしない日本人」 「少なすぎるAI人材とAI教員」 「ハイブリッド人材が求められる理由」 「ビルゲイツが設けている「考える週」」 ・・・・・ すべての日本人の人生にとって、深く関りがある本を書きました。 2020年は日本の雇用が大変革を遂げる年になるからです。 AIなどのデジタル技術の普及に伴って、若手にとっても、 中堅にとっても、ベテランにとっても、高齢者にとっても、 無縁ではいられない雇用の流動化が起ころうとしているのです。 これからの日本では、大学を卒業後に就職して70～75歳まで働くことになるので、 個人の会社員生活は50年前後と、今の定年より10～15年程度も長くなります。 現在24年にまで縮まってきている企業の平均寿命が将来的に20年を切るようになったら、 会社員生活は企業寿命の２.５倍を超える長さになってしまうというわけです。 平均的な働き方をする日本人であれば、 計算のうえでは人生で３つの仕事や会社を経験しなければなりません。 そこで充実感のある人生を歩み続けるためには、どうすればいいのか――。 本書がみなさんにとって、明るく前向きに生きるための一助としていただけたら幸いです。 ・・・・・ 【本書のおもな内容】 第1章　日本から「定年」が消滅する 第2章　大きく変わる企業の採用 第3章　トヨタ「採用の半数が中途」の衝撃 第4章　人材育成の仕組みを再構築する 第5章　これからを生きるための最大の武器

これからの銀行員に必要な資質・能力とは？日銀のマイナス金利政策の長期化で収益力が萎え、デジタル化の波が押し寄せ、やがて銀行員の仕事を奪っていく――。そんな将来の不安から、転職の準備をする銀行員もいるという。だが、厳しい収益環境が続く中でも、独自のスタイルで顧客や部下の信頼を集めている支店長、支社長たちが、この国にはいた。本書では、3つのメガバンク・4つの地銀それぞれを代表する12名のインタビューを収録。“漠とした不安”を抱える部下に「惑わされるな」と檄を飛ばす“レジェンド支店長”銀行業界で連綿と続くノルマ至上主義に背きながらも、着実に実績を残してきた“奇跡の支店長”「部下を守るためには本部と戦うしかない」と息巻く“尖った支店長”など、個性豊かな顔ぶれが登場する。はたしてこれからの銀行員、銀行支店長に必要な資質・心得、組織運営と人材育成のヒントとは？“伝説の支店長”12人が、そのノウハウをすべて明かす！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 TOPIX、ダウ平均、東証株価指数、ウルグアイラウンド…。あなたはきちんと説明できますか?「よく聞くんだけれど実はわかってない経済用語」厳選ベスト100語を、敏腕美人秘書が本書で優し～くコーチしてくれます。知ったかぶりも、もうこれで卒業!

日本経済が絶頂期を迎えたのち、バブルの崩壊によって一転、奈落の底に突き落とされた――。そんな平成時代を象徴する経済事件の主役たちを、ジャーナリストの森功氏が独自の取材資料・情報源に基づき描き尽くした列伝。金丸信(佐川急便事件)、許永中(イトマン事件)、小沢一郎(陸山会事件)、高橋治則(イ・アイ・イ事件)、田谷廣明&中島義雄(大蔵省接待汚職)、田淵節也(野村証券損失補填事件)、磯田一郎(イトマン事件)、尾上縫(巨額詐欺)、江副浩正(リクルート事件)、早坂太吉(最上恒産事件)、佐佐木吉之助(桃源社事件)、末野謙一(末野興産事件)、武井保雄(武富士電気通信事業法違反)、村上世彰(村上ファンド事件)。この15人の怪物を通して、平成日本の暗部を浮き彫りにします。

「ゆたかさ」とは何だろう。国が経済成長を遂げ、モノが溢れかえる一方、人々のつながりは希薄化し、自然環境は破壊され、現代社会はますます息苦しくなっている。GDPという指標の下で富の増大を目指し、社会を測ろうとする経済学は、私たちの「ゆたかな生（ウェルビーイング）」を捉えることができているだろうか。経済成長至上主義を問いなおし、経済のための人間から人間のための経済へ――。国家や市場という枠組みに囚われず、独立した個の連帯からなる社会のかたちを構想する。

デフレ脱却のための異次元緩和やマイナス金利導入など、日銀の動向に注目が集まっている。そこで２００９年の旧版にこの間の情報を加筆。日銀誕生から最新の政策まで丁寧に解説！

(1)イスラームには利子の禁止や喜捨の義務など信仰に基づいた経済の仕組みがある。今急速に発展しつつあり、世界の金融危機にも揺るがないイスラーム経済とは？　(2)お金のもうけ方について独自の教えがあるイスラーム。利子の禁止や喜捨の義務など信仰に基づいた経済の仕組みとは？　急速に発展してきているイスラーム経済の知恵に学べば金融資本主義を乗り越えられる！？　(3)お金もうけが天国へのパスポート。／イスラームの世界では、助け合い精神で経済が回っている。お金を持っている人が持っていない人へ与える喜捨や銀行が無利子で事業へ出資し、儲けが出たら分配するムダーラバという仕組みだ。どちらも自分の利益のためにお金を使うのではなく、信仰に基づいた行動なのだ。現在の金融資本主義社会が抱える問題と限界を克服する、古くて新しい考え方、それが「イスラーム経済」だ。

いまも続く｢失われた30年｣の直接的な原因とされるバブル経済の崩壊。当時、金融業界では何が起こり、関係者は何を見誤ったのだろうか。段階的に導入された一時国有化、新銀行設立、資本注入、不良債権の分離などの｢破綻処理スキーム｣は、何を目指したものだったのか。激動の現場で実務に当たった著者がその舞台裏を振り返り、金融不安と隣り合わせの現代に、その教訓と危機対応の考え方を伝える一冊。

賃金が上がらない。ハンコがないと書類も回せない。停滞から30年も抜け出せない。日本は資本主義の落第生なのか？――新型コロナウイルス感染拡大によって、日本経済の脆弱さが浮き彫りになったが、それはバブル崩壊以降、問題を先送りし続けてきた当然の帰結だ。長期停滞の原因は日本の「アマチュアな資本主義」であるとし、データで検証。さらにデジタル化や人材育成への投資の必要性を説き、日本らしさを活かした非市場的な「豊かさ」への新たなアプローチを模索する。日本経済の閉塞感を打ち破るための一冊。

令和バブルともいうべき株や都市部不動産の高騰、急速に進行する地方経済の衰退。近代英国の労働者のような低賃金に貧富の差が拡大している。老後への不安に付け込み、税優遇などの誘惑によって引きずり込まれた危険なマネーゲームの乱高下はチキンゲームの様相を呈してきた。バブルは壊れて消えるのが必定。マルクスは、資本主義には貧困が必要なことを喝破したが、日本はいま未曾有の労働力不足、人口減少社会に直面している。――日本の末期的状況を、マルクスやエンゲルスの枠組みで読み解く。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 宝くじで高額当選するには、ただ運を待つだけではなく、どうすれば当選確率を上げられるか考える必要があります。本書ではロトの中高数学での確率計算と実際の統計による検証をしています。この本の数字選択方法により、ほとんどの人が、その確率が大したものではなく、１億円が当たるような恩恵を受けられないだろう事が分かります。しかし、1/10以上の確率で高額当選(ミニロトの1等当選、ロト６の２等当選)の可能性がある事も分かります。本書を読んで、その現実を見て、自分の運命を変える準備を始めましょう。 著者 かじやま さゆき (梶山 左右記)

●世界インフレ、日本の円安・物価高、ウクライナ危機……　●加速・複雑化する現代経済の要点を整理し、平易に解説！　●“安い日本”に負けない「日本の勝機」が見えてくる！　経済学者の伊藤元重氏は、既存の常識では予測できない現代の社会情勢を「事実は小説より奇なり」と表現し、物価も賃金も上がらなかった「停滞と安定」の時代から、「変化と不確実性」の時代へと移行していると説く。だが同時に「予測不可能な未来を見通すためには、経済学の力が必要だ」とも語る。そこで本書ではさまざまな経済学の視点から、これら「難問」の解明に挑む。読めば加速・複雑化する社会情勢が理解でき、日本再興の「勝機」が見えてくる！

コロナパンデミック以来、資源価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻など、世界は激動の時代に突入した。20世紀の二つの世界大戦を経験し、インフレ、大量失業、国際通貨危機などの問題と格闘したケインズ。その知恵を今こそ学びたい。

コロナ禍で人流が減り、鉄道はビジネスモデルの変革を迫られた。 乗客はいったいどれくらい減ったのか。 主要路線、地方鉄道の乗客の推移を追うとともに、駅ごとの利用者数の増減を把握。 ＪＲ東日本が運輸収入46.8％減にまで落ち込むなど、各社危機的な売上減にあえぐ中、鉄道会社の戦略の肝となるダイヤの改正から、新たな収益を得るための戦略を豊富なデータとともに網羅していく。 公共交通機関として巨額のコストを負担しながら、利益を獲得すために鉄道会社は どのような戦略を導き出したのか――。

平成のデフレ不況を乗り越えてもなお、消費社会は私たちの生活全体を覆い尽くしている。消費社会がもたらしたのは「豊かさ」ばかりでなく、深刻な格差や環境問題でもあった。一方で、消費社会はその根本において個人の自由かつ多様な生き方を実現し、今も多くの人々を魅了してやまない。大量消費の限界に向き合いつつ、消費社会が私たちにもたらした「自由」の意味をあらためて問いなおし、その可能性について、ベーシックインカムをはじめとする政策提言も視野に検討する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 Ｎo1週間経済誌「日経ビジネス」が2023年を徹底予測 日経ビジネス専門記者が解説 2023年の30業種を大胆予測 自動車・半導体・商社・機械… 円安・コスト高の影響 消費の行方は？ 10大トピックス＆スケジュール コロナ対策／ウクライナ侵攻／ポスト黒田 ほか 米・欧・中・日の賢人が予測 ! 日本と世界の経済はどうなる？ 今ここにある米中の危機 台湾有事に備えよ 人生100年時代の見方、生き方、働き方 「絶望物価」「経済安保」「低年金サバイバル」 社会を変える注目の新技術11 Web3・空飛ぶクルマ・給電道路・空中ディスプレー ミトコンドリア治療薬・次世代原子炉…ほか ≪目次≫ ●徹底予測 2023 の見どころ 戦争、疫病、インフレ…… 先が見えない時代を生きる ●混迷の近未来を読み解く 世界の4賢人 特別インタビュー 　イアン・ブレマー氏、ビル・エモット氏、柯 隆氏、小林 俊介氏 ●高まる米中の緊張　「台湾有事」は起こるのか ●時代の大きな転換を示す 10大トピックス＆スケジュール ●専門記者が2023年を読む 主要30業種予測 ●世界を変えるテクノロジー　情報・インフラ・医療を変える注目技術11 ●不透明な時代を乗り切る　人生100年時代の見方、生き方、働き方

東京やニューヨークのような都市はなぜ生まれるのか？　大都市が繁栄を極めるかたわらで、地方は過疎の一途をたどっている。輸送技術と情報技術の発展により世界の都市化が急速に進むいま、人々が集まる原理から現代の課題まで、都市経済学から考える。

2020年からのコロナ禍によって、都市部でも地方でも、鉄道の通勤・通学需要や観光需要が激減し、鉄道会社の経営は大打撃を受けた。コロナ禍が終息しても、少子高齢化が続く限り、通勤・通学需要は減る一方だ。すでにローカル線の経営状況はかなり厳しく、バスへの転換も進んでいる。しかし、バスへの転換は、交通弱者の外出の機会を減らしたり、自家用車の利用を増やして環境への負荷が増えたりするなど、デメリットも多い。一方、成田・羽田・関空といった国際空港へのアクセス線の新設や西九州新幹線の開業、北海道新幹線や北陸新幹線の延伸、リニア中央新幹線の建設をはじめ、路線の新設・延伸の計画も数多くある。ローカル線はどうすれば維持できるのか？　あらたな路線は日本経済の起爆剤となるのか？　また、鉄道を活用したあらたなビジネスに、各社はどのように取り組んでいるのか？　さまざまな視点から考える。

ペストが流行して大混乱のイタリアで、「簿記」の技術が発達した。商売の組織が大きくなり、オランダで「株式会社」をつくって「証券取引所」で資金を調達するようになった。大規模な初期投資を行う産業革命下のイギリスで「利益計算」が登場し、やがてアメリカでは投資家に対して会社の「情報公開」を始めた。現代のビジネスを支える五つの大発明の影に、逆境に立ち向かう者たちの興奮と狂乱のドラマあり。数字嫌いを吹き飛ばす、世界初、会計講談！

ニュースにはたくさんの数字が出てくる。新型コロナウイルス感染症のパンデミックが世界を席巻してからは、なおさらだ。感染者数、陽性者数、再生産数、陽性率……。しかしその数字は、ニュースに出てくる時点で選択されており、記事のストーリーに沿うかたちで提示されている。因果関係は本当にあるのか。その数字は本当に「大きい」のか。増えた、減ったの判断の基準は本当に正しいのか。じつは数字によるミスリードにはパターンがあり、それを知っていれば大きな間違いは避けられる。具体的な例を使い、ユーモラスな語り口でその方法を伝授する。

米中間の半導体摩擦が起き、現在も需給が逼迫するなど、世界で半導体の重要性が格段に高まっている。半導体をめぐる国際競争の現状はどうなっているのか。日本の半導体に未来はあるのか。日本半導体産業のパイオニアである著者が、かつて世界を制した日本の家電産業を支えていた半導体の急速な発展の歴史と、日本の半導体産業の盛衰をたどり、現在の日本の持つ強みと弱みを分析。我が国の命運を握る半導体産業の復活の道筋を明快に提示し、官民連携での開発体制を提唱する。

現在も世界で大きくなり続ける所得格差。富める者は富み、そうではないものは貧しくなっていく。どうしてそんな社会になってしまったのか？　本書は、ヨーロッパとアメリカを中心に近世から現在に至る歴史を見なおし、大衆消費社会から金融社会への変化と所得格差拡大の関連を見ていく。大衆消費社会により縮まった格差は、社会の「金融化」により拡大し、現在の構造ができあがった。大航海時代からタックスヘイヴン、ＧＡＦＡの時代までを見通す一冊。

「人新世」（人類の経済活動が地球を破壊する時代）というウソがまことしやかに唱えられている。彼らは「脱成長」を唱え、「環境危機の時代を克服するには、資本主義による経済成長を諦めるべきだ」という。この一見、倫理的に思える脱成長論は、じつは社会主義・共産主義の復活を目論むレトリック、仮面である。経済成長を止めて全体のパイを減らし、弱者をよりいっそう貧しくさせる「罠」なのだ。資本主義よりも共産主義のほうが環境破壊を生むことは、かつてのソ連や現代の中国を見れば明らかだろう。また、気象関連災害による死者は経済成長とともに大幅に減少してきた。「人類はかつて自然と調和した素晴らしい生活を送っていたのに、資本主義と経済成長のせいで自然に復讐されている」という物語は、事実に反する。社会主義の大失敗と資本主義が人類を救ってきた歴史、自由な生活と経済成長がコロナ禍と貧困・格差、地球環境問題を解決できることを示した一冊。

戦後すぐの「関税と貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）」で国際貿易法は確立し、世界貿易機関（ＷＴＯ）が1995年に発足したが、近年ではＷＴＯは弱体化し、自由貿易協定（ＦＴＡ）が増加している。そのことを踏まえて、日本が関与している主だったＦＴＡとして、ＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡ、ＲＣＥＰ、日米貿易協定を詳しく解説。最後にＷＴＯとＦＴＡが共存する新時代の国際貿易体制を提示し、日本を取り巻く国際環境の変化を見すえつつ解説する。ビジネスにも役立つ国際貿易法入門。

株価は上がっていても、自分の給料は上がっていない気がする人はいませんか？ それ、自分自身の努力の問題ではなく、ぜんぶ国と日銀の政策が原因なんです。 菅内閣で内閣官房参与を務めた著者が、イチから日銀と国民の関係性を解説した上で、なぜ私たち一般庶民の給料が上がらない気がしているのかを解き明かします。 ・日本人の給料は30年前から上がっていない ・物価がやたら高く感じる ・アベノミクスって結局どうだったの？ 本書はこれらの疑問をすべて解決します。

少子高齢化による人口減少に加えて、コロナ対策で遅れをとった日本に逆転のシナリオはあるのか？ 企業も個人もコロナ禍を生き抜くには、今までの常識を一切捨てて「戦略的に縮む」しかない。 累計88万部『未来の年表』シリーズの著者が、きわめて具体的な方法を提示する。 【目次】 第１章　先進国脱落ニッポンの逆転戦略 第２章　日本企業は「高品質・低価格」を捨てよう 第３章　コロナ後に勝つビジネスパーソンの働き方 第４章　縮小ニッポンの新しい生活様式と街づくり 第５章　「人生の未来年表」で戦略的に生き抜く 巻末データ集「平成の30年間で日本はこう変わった」

脱炭素社会の基礎知識 次のビジネスはこの知識が武器になる。 カーボンニュートラルに世界の投資マネーが殺到！ 第一人者による決定版！ いまや環境問題は大きな経済問題として認識されるようになった。金融界も「カーボンニュートラル」を意識するようになり、株価や金融政策にまで影響を及ぼすようになった。この言葉が持つ「破壊力」を理解しなければ、まともな事業計画を立てることも、経済政策を議論することも、さらには良い就職先を選ぶことも、良い投資することも、これからはできなくなる。 状況の展開が急すぎて、何が起きているかを飲み込めずにいる人がなくないかもしれない。だが、菅政権が「２０５０年カーボンニュートラル」を不意に打ち出した背景には、世界規模での経済競争や地政学観点による事情があった。菅政権はそれを自ら打ち出したのではなく、本経済を守るために打ち出さざるをえなかったのだ。 わたしたちは今、とてつもなく大きな時代の転換点にいる。それに早く気づいた者だけが、これからの時代をリードしていくことができる。あなたはこの動きを追い風にできるか、それとも追い込まれてしまうのか？ ◆担当編集者より 管総理の宣言で「カーボンニュートラル」は国策となった。経団連もこれを無視はできず、今までは懐疑的に見られていた「気候変動対策が次の経済成長のエンジンになる」という認識が広まりつつある。 今、この変化を追い風にできる会社と、逆に追い込まれる会社に、くっきり分かれつつある。二酸化炭素排出量が多い火力発電はもちろん、取引先を含む製造過程での排出量が多い製造業から、気候変動で投資先が製造ライン崩壊やサプライチェーン寸断など予測できない損失にあうリスクを抱える金融機関まで、カーボンニュートラルを目指した事業構成にしないと生き残れない。あの日本製鉄でさえ、高炉依存を脱却して電炉にも投資するなど大きな事業再編を強いられている。 一方で、環境技術やＥＶ分野の技術で世界に先行する日本企業は数多く、重厚長大産業といわれてきた分野でも事業を切り替えて成長している会社が多い。スタートアップにもチャンスが巡ってきている。 このように、これからのビジネスパーソンは、カーボンニュートラルに対する基本的な知識なしには、先進的なビジネスに携わることはおろか、事業を継続することもできなくなってきた。本書はこの分野の第一人者が、カーボンニュートラルとは何かから始まって、気候変動が与える経済へのリスク、産業界の動向、そして新たに生まれた地政学的リスクをわかりやすく解説した入門書。

「データが情報化社会のオイルなら、中国は圧倒的な産油国だ」と自認し、対話アプリやキャッシュレス決済、町にあふれる監視カメラなどで情報を集約する。そこからのシステム・技術はアメリカを超えて、両国の軋轢となっている。中国AIの実際を中国特派員が内部から書いた。

老いも若きも老後や将来が不安でたまらないから、お金を貯め込む。人々がお金を使わないから景気はどんどん悪くなり、さらに不安が募る。つまり、日本経済長期低迷の正体は、「老後（将来）不安不況」なのだ。その証拠に、この25年間で日本の個人金融資産は700兆円も増えた。これは裏を返せば、老後不安さえ解消できれば、国民は安心してお金を消費に回すようになるということだ。そうすれば、経済も一気に活性化する。なにしろこの国には、1700兆円もの個人金融資産があるのだ。そのわずか1％が市場に出てきただけでも17兆円、GDP3％分を上回る経済効果が期待できる。だから政府は、その一点に全力を集中させるべきなのだ──。そう主張する著者が、国民の老後不安を払拭し、日本経済を再浮上させる具体策を示す。あわせて、お金の不安が消えるマネー＆ライフプランの立て方も指南。「アベノミクスがうまくいっていないのはわかるけど、それに代わるものもないから……」とあきらめている読者こそ必読。日本と自分の未来に希望が湧く一冊。　【主な項目】●アベノミクスの“六本の矢”がすべて失敗した理由　●日本の個人金融資産は25年間で700兆円も増加　●「老後・将来不安」の払しょくこそが最高の景気刺激策　●高齢者を駆動力とする成長戦略　●高齢者の気持ち一つで、国の借金は返せる　●「資産税」と「付加価値税」だけにする税制改革を　●「バランスシート」をつくれば、お金の不安は消える　●国と心中しないためのマネー＆ライフプラン　【目次】●第1章 【問題提起編】「老後・将来不安」こそが、日本経済長期低迷の根本原因だ　●第2章 【問題解決編1 政府】老後不安を払しょくするために、政府は何をすべきか　●第3章 【問題解決編2 個人】国が滅んでも、こうすれば個人は不安なく生きられる

少子高齢化が深刻さを増す二〇二〇年代において、労働力不足を補うもっとも手近、かつ有用な人材は、世にあふれるシニアをおいて他にない。しかし、抜本的な雇用形態の見直しをせずに“小手先の定年延長”を行えば、大量の「残念なシニア」がつくられ、企業は崩壊に向かう。会社の将来を憂う経営者や人事部員、これから定年を迎える会社員、そしてすべてのシニア予備軍へ、気鋭の人事コンサルが贈る“正しい定年延長”の提言書。

年金はもらえるのか？　貯金はもつのか？　「悠々自適な老後」はあるのか？　それとも、生活していくために死ぬまで働かなければいけないのか？　現在、将来の生活や仕事に対し、多くの人が不安を抱いている。しかし、本当に未来をそんなに不安に思う必要などあるのだろうか？　本書は、労働の実態、高齢化や格差など日本社会の現状、賃金や社会保障制度の変遷等を統計データから分析することで、これからの日本人の働き方を考える。働き方の未来像を知るのに必読の一冊。

気鋭の在中国･金融アナリストが読み解く! 貿易、IT、金融･･･ますますエスカレートする米中対立! 米トランプ大統領の対中攻撃は貿易、IT、そして金融の分野まで拡大し、｢米中冷戦｣｢米国経済圏と中国経済圏のデカップリング(分離)｣が、新型コロナウイルス感染症に苦闘する世界経済の新たな｢重石｣になりそうです。 対する中国も、騒乱の続く香港に｢国家安全維持法｣を制定。また、中印国境紛争や南シナ海、尖閣諸島などでの軍事行動を活発化させるなど、反撃に出ています。 特にアジア一の金融都市･香港をめぐる争いは｢実際の戦争の一歩手前｣ともいえる金融戦争の様相を呈してきており、今後も予断を許しません。 そんな米中対立を、日本と中国でグローバル企業向けに為替リスク管理の支援を実施し、中国本土、香港などの第一線で活躍してきた若き気鋭の金融アナリストでもある戸田裕大氏が徹底解明! 本書は、今後の日本、アジア、世界はどうなるのか?　米中対立の狭間にいる日本にはどんなチャンスがあるのか? などがすべて網羅された｢中国観、世界観｣を解説。そして対立の深層を鋭く分析。 世界を相手にする日本の企業戦士、中国IT企業やソフトバンクGなど中国経済の発展から利益を得ている日本企業へ投資を行っている投資家、中国人民元やドルなど外国為替市場に関係するみなさんにぜひご一読を進めたい一冊です。 米中対立がこれから5年、10年と、世界を覆う｢暗雲｣になることは間違いない以上、この1冊は不透明な情勢を読み解くためのヒント満載! 第一章 貿易、ITに続いて、ついに米中金融戦争が始まった! 第二章 中国の悲願･人民元国際化と通貨覇権争いの行方 第三章 国家安全維持法と香港が中国の繁栄に果たした役割 第四章 SWIFTかCIPSか? 通貨送金を巡る米中覇権争い 第五章 為替市場の仕組みと人民元レートの変遷 第六章 中国を為替操作国に認定した米国の真の狙いとは? 第七章 国家安全維持法施行後の香港と米中金融戦争の行く末

カリスマYouTuber黒川敦彦氏の好評第二弾！ 黒川氏が「予言」していた金融危機は、2020年３月、コロナショックという形で現実のものになった。 世界の株価は急減し、巨大な投資企業に変貌していたソフトバンクは１兆４０００億円もの巨額の赤字を計上、農林中金、ゆうちょ銀行が保有する巨額のＣＬＯの価格が暴落、日本銀行・金融庁が警告を発するなど、前著の指摘はことごとく現実のものになった。 アメリカ、ＥＵ、日本など各国の巨額の財政出動、金融緩和によって株式市場は持ち直したが、本当の超巨大金融危機はこれから訪れる。 リーマン・ショックを救ったのはチャイナマネーだった。 コロナ・ショックでは各国政府が市場を支えた。 しかし、近い将来、膨らみに膨らみ切ったバブルが破裂すれば、それを救えるものは誰もいない。 そのとき、真っ先に危機を迎えるのはどの企業か。 生保、メガバンク、航空会社、商社、ＩＴなど、「危ない会社」を名指しし、危機を生き残る道を説く。 全国民必読の一冊。

本書は、投資をすることに躊躇していた人が抱えている不安や迷いを一気に吹きとばすほどの衝撃を与えるだろう。｢自動投資｣｢楽しむ投資｣｢教養投資｣の観点から、資産10億円を構築した筆者が、学術的な知見やデータに基づき、あなたに合った投資法を伝授。

「シリコンバレー型資本主義」の本質は「失敗の肯定」にある！ 「日本型組織」では、2020年代の富は生み出せない！ 2000年代以降、世界のビジネスモデルは大きく変わった。 20世紀型の資本主義からシリコンバレー型の資本主義へ。 新型コロナで加速するビジネスの新潮流から日本再生の道も見えてくる。 シリコンバレーの盛衰をつぶさに見てきた著者が明らかにする 「お金とハイテクのからくり」 工場が富を生み出す時代からソフトウェアが富を生み出す時代。 そこではお金の動き方も大きく変化している。 2020年代も、その流れは変わらない。 なぜＧＡＦＡが隆盛を極めているのか？ なぜ日本は低迷しているのか？ 「アルゴリズムは現代の金型」「エア風呂敷」 「ソフトウェアが世界を食べる５・５世代」など わかりやすいキーワードを駆使し、その動きを解き明かす。

還暦とはよく言ったもので、「人生100年時代」を迎えつつあるいまも、60歳は転機の年。仕事に区切りがつき、子どもは独立。そしていよいよ自分の人生の終わりも視野に入ってくる……。「50歳を境に人生をギヤチェンジしていこう」と勧めてきた著者が、いよいよ60歳を迎えるにあたり、いつかは訪れる死というものを、どのように受け入れればよいかを考えていく。「宗教家・哲学者・芸術家・文学者など古今東西の賢者たちから導きを受け、後半生をより良く過ごすために必要な「死生観」の養い方を学ぶ一冊。 第1章　自分で人生を作り出すということ 第2章　死といかに向き合うか――賢者達の死生観 第3章　この世とあの世の道理を学ぶ――宗教の教え 第4章　死の瞬間を表現する――文学と死生観 第5章　人はいかに生きて、いかに死ぬべきか――私の死生観

現在、ＧＡＦＡをはじめ、テック企業の成長を支える重要な職種として注目されるプロダクトマネジャー。 じつは、この本家本元はトヨタのチーフエンジニアである。 世界中で売れる製品を開発し続ける仕組みとは。 世界が注目するその仕組みの中心で司令塔の役割を果たすチーフエンジニアの秘密を 多くのヒット車をつくり続けた名チーフエンジニアが明かす。 トヨタはなぜ30兆円の売上と２兆円強の利益を出せるのか？ もちろんよく知られた「生産方式」も強みのひとつ。 しかしどんなに生産方式が優れていても、売れるものがつくれなければ、ただの宝の持ち腐れ。 重要なのは、世界中で売れる製品を開発し続けること。 その仕組みがトヨタにはあった。 トヨタの製品開発の仕組みの中心にいて、 司令塔の役目を務めるのが「チーフエンジニア」という職種。 トヨタのイメージを変えたファンカーゴにbB、 北米市場で圧倒的人気を集めるカムリ、 商用バンのロングセラー車、プロボックス・サクシード ソニーとの協業によるコンセプトカーｐｏｄ　などなど、 担当した多くの新車をヒットさせ、 「試作車レス」「大部屋開発」「ユーザー対話型開発」など、 新たな開発の仕組みを考案したことでも知られる名チーフエンジニアが、 その仕事と資質・能力をつぶさに明らかにする。 自動車のみならず、 新商品開発に日夜努力するすべてのビジネスパーソン必読の書。

崩壊寸前のこの国は、やがて「令和の敗戦」を迎える……異次元政策のせいで循環せずに停滞し続ける景気、成長なき経済状況のもと疲弊しきった「働く人」と拡大する格差、隠蔽と欺瞞が常態化し民主主義を蹂躙する政権の振る舞い。2013年以来「この道しかない」と各政策を掲げ続ける安倍晋三首相が、戦後最長の期間政権の座に留まったことの末路だ。戦わずして「敗戦する国」日本の正体を、経済・社会・政治の各現場を取材した気鋭の記者が炙り出す。

もう「Ｅ＜環境＞Ｓ＜社会＞Ｇ＜企業統治＞」を知らずに仕事はできません！ ワシントンポスト、ＣＮＮ、エコノミストほか世界注目の第一人者による、 不況期こそ重要なＥＳＧ入門決定版。 世界の巨大投資家が気づいている史上最大の破綻リスクとは何か？ 世界の勝ち組企業がやっていて日本企業がやっていない唯一のことは何か？ そして、新型コロナ不況をサバイブするＥＳＧ思考とは？ 2019年９月に開催された国連行動サミットでは、グレタ・トゥンベリの演説が注目を浴びた。欧米での積極的な反応にくらべ、日本国内では批判的な論調が強かった。しかし日本人に見えていない現実がある。世界の投資マネーはESG（環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance））に向かって怒濤の勢いで流れているのだ。その額はおよそ3000兆円！ 製造業やＩＴ系グローバル企業もぞくぞくとCO2削減目標を行動方針に掲げていることからわかるように、もはやESGとサステナビリティは世界の勝ち組企業の常識。これに対し、日本の取り組みは遅れが際立っている。 日本人が今ひとつ理解できていないＥＳＧの教科書として、ビジネスパーソン必携！

ＹｏｕＴｕｂｅで16万人のチャンネル登録者を持つカリスマが、ついに書籍を刊行！ 2019年11月のソフトバンク巨額赤字決算の意味することは何か。 100兆円もの資金を動かす「日本最大のヘッジファンド」農林中央金庫の抱える爆弾とは！？ ゆうちょ銀行がいつの間にか、投資先を外債に大変更していた！？ 「リーマン・ショックの数十倍」と言われる次なる金融危機の足音は、すぐそこにまで迫っている！！

２０１９年に入り、中国経済の急減速が数字で明白に表れるようになった。　２０１９年４月～６月期の経済成長率は６・２％となり、四半期ごとの数字を発表するようになった１９９２年以来、最低の数字だった。中国の自動車市場の成長にも急ブレーキがかかっている。中国汽車工業協会によると、２０１９年８月まで１４ヵ月連続のマイナスが続いている。　この中国経済の変調について、日本の超優良企業、日本電産の永守重信会長は、２０１９年１月に緊急会見を開き、「４６年間も経営をやってきて、月単位でこんなに落ち込んだのは初めてだ」と語った。　一方、熾烈を極める米中貿易摩擦は「米中経済冷戦」へと発展しつつあり、中国バブルの崩壊は避けられない。そして、この中国バブルの規模は、アメリカが２０世紀の１００年で使ったコンクリートをわずか３年で消費したというほど巨大なものなのだ。　中国バブル崩壊が世界経済に与えるマグニチュードは、２００年の近代経済学の経験では答えを導き出せないほど巨大なもの――人類史上最大の惨禍といっても過言ではない。そう、６６００万年前に恐竜を絶滅させた巨大隕石のように、人類が経験したことのない「ディープインパクト不況」を招来するのだ！

すべての人に等しく課せられるかに見える消費税の裏側とは？政治家のウソ、黙るマスコミ、増税を渇望する大企業、増える滞納額……その仕組みと問題点をわかりやすく解説する決定版。

ドル化とは、日々の経済活動において、国内通貨のみならず米ドルなど信用力が高い外国通貨が使われる経済現象である。財政破綻を迎えた新興国においてその動きが顕著だが、いまや先進国最悪の財政を抱える日本でも、人々が資産防衛の為に預金を米ドルに交換し、日々の決済を米ドルで行う日がやってくるかもしれない。本書では歴史的なドル高の裏で世界的に進んだドル化の分析を通じて、日本で行われている経済運営の見直しを提言する。

すべての人の心に感動を。感動にあふれた豊かな人生を。日々の暮らしにも、ビジネスにも使える、実践・感動学入門。著者独自の「STAR分析」を用いて、トヨタ／ホンダ、Yahoo!/Google、タリーズ／スターバックス、マクドナルド／モスバーガー…、『アナと雪の女王』／『千と千尋の神隠し』…が私たちにもたらす感動のタイプを解析。感動を創出する先端的な企業やプロジェクトを訪ねながら、「感動をデザインする」方法を明らかに。「感動する○○」はこうして創造せよ！　＊　＊　＊［本書の内容］はじめに第１章　感動の時代がやってきた第２章　これまでの感動研究第３章　感動のSTAR分析とは何か第４章　感動のSATR分析を用いた研究事例　４－１　類似会社の感動のSTAR分析　トヨタ／ホンダ、Yahoo!/Google、マクドナルド／モスバーガー、　タリーズ／スターバックス　４－２　製品・サービス・非営利の感動の比較　４－３　ストーリーのSTAR分析　アナと雪の女王、千と千尋の神隠し　　４－４　STAR分析を用いたデザインの研究　ホッピー第５章　感動の実践事例集　５－１　一〇〇〇年後を見据え「美しい経営」をする「都田建設」　５－２　体験から感動が生まれる「ソウ・エクスペリエンス」　５－３　混沌の中から本当の自分を見つける「コモンビート」　５－４　自然の中、五感で感じる「森へ」　５－５　お義父さんのストーリー第６章　感動の見つけ方・高め方おわりに

選挙のたびに、嘘をつかれている。膨れ上がる社会保障費の財源のためにというお題目で増税が繰り返されても社会保障はむしろ削減されてきた。そして、またさらなる増税が迫っている。軽減税率適用という“ニンジン”をぶら下げられたマスコミはダンマリを決め込んでいる。弱者の富を強者に移転することで格差を拡大する消費税のカラクリを明らかにしよう。

ゲーム理論とは、ある種の意思決定を人間が行った結果、何が起きるかを予測する理論だ。と言うと何やら難しげに聞こえるかもしれないが、実は単純明快、初学者でもすぐ使いこなせる理論なのだ。相手の出方をどう読むか。経済問題の分析だけでなく、ビジネスの戦略決定にも必須の基礎知識を、新進気鋭の理論家が解説する。

ベストセラー『サラリーマンは３００万円で小さな会社を買いなさい』でも取り上げられたネットでＭ＆Ａを仲介するサイト・トランビ。すでに会員数１万件を超え、続々と成約案件が増えている。自営業者やリタイヤしたサラリーマンだけでなく、現役のサラリーマンが副業として「会社を買う」ケースもある。大手企業での勤務経験や人脈は、中小企業の業態を伸ばすのにもプラス。政府も、新たな人材流動化、中小企業活性化策として後押ししている。銀行もいまや個人によるＭ＆Ａを後押しし、融資にも積極的だ。実例満載、読むと元気になる「新しい仕事の本」。

見捨てられた農地や山林も新たな視点でとらえ直せば、宝の山としてよみがえる。都市・農村交流の伝道師が地域の資源を活用し、事業化する実践事例と、農村起業のかんどころを教える。 ○本書は2011年10月に刊行された同名書の大幅改訂、文庫化です。2001年にNPO法人「えがおつなげて」を立ち上げ、代表を務める著者の活動を追ったビジネス読み物。 ○活動拠点である山梨県増富地区は高齢化率60%(全国平均26.7%)、耕作放棄率も50%以上という典型的な過疎集落だったが、都会の若者、企業で働く人や外国人を巻き込む、都市農村交流を続けた。その結果、のべ5000人以上の開墾ボランティアや企業の参加者によって5ha以上の耕作放棄地が農地に蘇った。また活動を通して100人以上が移住した。 ○開墾されて出来た農地で作った酒米を原料に、日本酒や焼酎を開発、そのお酒を東京・丸の内の飲食店などで提供。マンション住民を対象にした農業体験ツアー、山梨県産の間伐材を大手マンションデベロッパーに納品するプロジェクトなど、活動は多岐に渡る。 ○「えがおつなげて」のユニークさは、内閣府、総務省、山梨県、三重県などの行政、三菱地所、味の素冷凍食品、東京海上日動などの企業、さらには大学との連携によって、様々なプロジェクトを拡大させていく手法にある。 ○こうした成果が評価され、「えがおつなげて」は、毎日新聞グリーンツーリズム大賞優秀賞、経済産業省ソーシャルビジネス55選、日経ソーシャルイニシアチブ大賞、共同通信地域再生大賞選考委員賞など各賞を受賞。活動領域は山梨中心から全国へと広がっている。

かつて「アジアの病人」と呼ばれたフィリピン。近年、サービス業主導で急成長し、経済規模は10年強で３倍となった。人口は１億人を突破し、国民の平均年齢は25歳。「アジアの希望の星」との声さえ聞かれる。一方、貧富の格差はなお深刻で、インフラも不十分。ドゥテルテ大統領の暴言や強権的手法は世界から危惧されている。経済成長著しい島国の魅力と課題に、ＩＭＦでフィリピン担当を務めたエコノミストが迫る。

「お金」「経済」「働き方」…今までの定説、常識が通用しない時代がやってきた。 従来からの「更新」「刷新」を意味する“2.0現象”は、さまざまな業界で起きている。 「電鉄」業界もその例を漏れない。 まさしく、時代の転換を迎えようとしている。 『電車に乗らなくても儲かる未来、それが私鉄3.0！』 そんな中、私鉄が目指すべきさらなる「未来＝3.0」を提言しているのが、東浦亮典氏だ。 「顧客との決済やポイントを基盤とした新たなサービス」「鉄道、バスの次に来る新しいモビリティ」「ベンチャー企業支援」など、会社の未来、私鉄の未来、首都圏のまちづくりの未来を、東急電鉄の現役の執行役員という視点から大いに語る。 さらに、社名に「電鉄」の名を冠しているが、そもそも電車だけの会社ではない東急は、 なぜ、どうやって住みたい路線、駅などで常に上位にランクインされるようになったのか？ なぜ、100年にわたり、高いブランドイメージを保つことができているのか？ 東急の歴史を振り返りつつ、路線図には載っていない、新しい私鉄のカタチを大提言!!

2025年までに国内に開業が予定されているIR。カジノを核としつつも、その倍以上の収益が周辺のホテル、展示場、エンタテインメント施設から見込まれる。ラスベガス大手企業の日本トップが明かす最前線。