【目次】 第1部　止まらない国土の買収　宮本雅史 序章 逆さ地図で見た日本列島 海外からの土地買収の実態 李鵬首相の予言 第一章　国策 vs 国策 米軍も重要視した奄美の軍港 国交省の大型クルーズ船誘致計画 人口の２００倍の中国人観光客 ターゲットは加計呂麻島か? 防衛省と国交省、正反対の方向性 瀬戸内町民の不安が現実に 第二章　李克強はなぜ北海道へ? 非耕作状態が続く農地 開発が進む過疎の村 洞爺湖の周辺では何を? 狙われる農地 新得町の画期的な取り組み 中国系学校法人に大学を無償譲渡 苫小牧と釧路が拠点 第三章　変貌を遂げる対馬－－背後に中国の影 コリアンタウン? 日本人が行かない島 10年前から不安が現実に 歯止めがきかない高齢化と過疎化 対馬は韓国のもの 中国の影 第2部　領土保護、戦いの10年史　平野秀樹 序章　はじまりは２００８年 東シナ海の孤島 国境を感じた日 列島を縦断した中国人一行 第一章　そして誰もいなくなった 世界標準からほど遠い日本ルール 突然の張り込み中止 神経過敏になる必要はありません(世論戦1) 買収目的は健全です(世論戦2) フェイクを交えて喧伝(世論戦3) 論調変化(世論戦4) 諦め(世論戦5) 触らぬ神に祟りなし 大戦後オールフリーに 陥落する各界 やっぱり経済がいちばん 第二章　無抵抗のまま消滅する国 国土買収10万ヘクタール スティルス戦略でほくそ笑む者 ガバナンス力の低下 一路一帯の受け止め方 世界の領土保全ルール 　　英独／フランス／豪州／ニュージーランド／アメリカ／韓国 なぜこの国は無策を続けるのか 憲法が箍となり、脅威を呼び込んでいる 永田町不発10年史 理念法で終息か 狭まる領土 無策日本の末路

数々のテロ事件を受け、フランスはいま政治と宗教、共生と分断のはざまで揺れている。国内第二の宗教であるイスラームとの関係をめぐり大統領選挙の主要争点ともなったライシテとは何か。憲法1条が謳う「ライックな（教育などが宗教から独立した、非宗教的な、世俗の）共和国」は何を擁護しうるのか。現代の難題を考える。

ドイツ首相メルケルは世界の救世主か？　破壊者か？　4選を確実としたメルケルの生涯と業績をたどり、その強さの秘密と危機をもたらす構造を分析する。『ドイツリスク』（光文社新書）で山本七平賞特別賞を受賞した著者による画期的な論考。

２０１７年秋の不意打ちの総選挙を大勝し、森友・加計問題などで危ぶまれていた２０１８年９月の総裁選３選を目指す安倍晋三。盤石な政権基盤の保持を続ける安倍勢力に対し、自民党・宏池会（現岸田派）の動きが耳目を集めている。池田勇人が設立した保守本流の最古参派閥は、加藤紘一による「加藤の乱」で大分裂したが、再び大宏池会として再結集するのか。名門派閥の行方とポスト安倍をめぐる暗闘を追った。

なぜ世界の首脳は独裁者ばかりなのか。 イスラエルへの強い親近感を就任演説に織り込んだトランプ。ユダヤ人強硬派が望むようにアメリカ大使館をテルアビブからエルサレムに移せば、中東戦争の危機に！　祖父や父の呪縛を逃れ、自由に采配する金正恩。核兵器を使うとすれば標的は日本。それを避けようと協議に持ち込めば、最大１６兆円にのぼる北朝鮮への援助金を、日本が払わされる可能性も。各国首脳の中でも屈指の知性を持つプーチンは、絶対的な独裁者ではなく、現在はメドヴェージェフ失墜に力を入れている――。 そのほか、エルドアン（トルコ）、ハメネイ（イラン）など、強くて独裁的な「悪の指導者たち」について、歴史学の泰斗とインテリジェンスの第一人者が徹底討論。世界の強き指導者を動かす宗教、論理、思想とは？　彼らの内在的論理がわかれば、混とんとした国際情勢の裏側が見えてくる！

国家の将来のビジョンを描いた上での国防や国益の議論がなされていない昨今。注目を集める国際政治学者とナショナリズムをテーマにした作品を世に送り出してきた作家が、トランプ時代の日本の針路を考える。

国政選挙で常に700万票以上を獲得、強固な政治勢力である公明党。結党当初は、仏法民主主義など独自の主張をしたが、言論出版妨害事件を契機に方向転換する。1990年代には非自民連立政権、反自民の新進党にも参加した。だが99年に自民党の連立政権に参画。以後、右傾化を強める自民党に反発しつつも、歩みを一にする。本書は、巨大な支持母体・創価学会を背景に持つ特異な政党の軌跡を辿り、その構造にメスを入れる。

有権者が選挙を通じて政治家を選び、政治家が政策決定を行う。これが代議制民主主義の仕組みである。議会の発展、大統領制と議院内閣制の確立、選挙権の拡大を経て定着したこのシステムは、第二次世界大戦後に黄金期を迎えた。しかし、経済成長の鈍化やグローバル化の影響を受け、今や世界各国で機能不全に陥っている。代議制民主主義はもはや過去の政治制度なのか。民意と政治家の緊張関係から、その本質を問い直す。

ＴＰＰの影響を最も受ける“日本の食糧基地”北海道はグローバリズムとどう闘えばよいのか。その具体的な戦略10カ条を農業・農政に精通したジャーナリストが開陳する。外交評論家・孫崎享氏、北海道大学名誉教授・太田原高明氏のほかＪＡ北海道会長、北海道医師会会長、コープさっぽろ理事長、連合北海道会長などの意見も収録。

これから初めて投票に行く人も、しばらく行っていない人も。この本は、そんな人たちのための本です。憲法、景気、雇用、教育、医療、税金……。問題山積みの日本社会。選挙って何？　ミンシュシュギって何？　そのポイントを、専門家たちがわかりやすく解説します。18歳から101歳まで、あらゆる世代の熱い思いを込めた、自分の意思を社会に生かすガイドブック。

日本は右傾化しているのか、それとも「普通の国」になろうとしているだけなのか。いったい、どちらなのか？――政治主導のもと、寄せては返す波のように時間をかけて、日本社会の座標軸は右へ右へと推し進められていった。そのプロセスを丹念にたどりつつ、新しい右派連合とその「勝利」に直面した私たちの現在を描き出す。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 政治の例外状態としての革命。民主主義の究極の手段としての革命。政治が管理技術に成り下がり、価値判断をしなくなった時代に、"正義"を振りかざすだけでいいのか。「政治にはふれないことが政治」は本当か。ポストモダン以降の西洋哲学の重要課題を論じ尽くした、これ自体が革命的な一書。

はたしてカジノ法案は、日本を幸福に導くのだろうか？ 日本のカジノ導入議論は、これまで「別の土俵からの空中戦」であった。 　つまり、カジノ推進派は地方再生・観光客増加などのメリットだけを強調し、反対派はギャンブル依存症問題・治安悪化などのデメリットだけを主張してきたのだ。 　では、そもそも推進派が主張する「カジノで日本経済が成長する」は真実なのだろうか？ 　本書では、「ゼロサム」「カニバリゼーション」「ジャンケット」「コンプ」といったキーワードからIR型カジノの危うさを明らかにしていく。 　カジノの危険性と、そこに残された可能性から、カジノが日本を幸福にするのかを問い直す。

停滞が続く日本。従来の「国土の均衡ある発展」は限界となり、経済成長の“エンジン”として大都市が注目を集めている。特に東京に比べ衰退著しい大阪は、橋下徹の登場、「大阪都構想」により、国政を巻き込んだ変革が行われ脚光を浴びた。大都市は、日本の新たな成長の起爆剤になり得るのか――。本書は、近代以降、国家に抑圧された大都市の軌跡を追いながら、橋下と大阪維新の会が、なぜ強い支持を得たのかを追う。彼らは歴史的“必然”であり、彼らもまた歴史の一齣でしかないと、制度面からその限界を指摘する。第35回サントリー学芸賞受賞作

戦後、「保守本流」の道を歩み、外相・蔵相などを歴任、一九七八年に首相の座に就いた大平正芳。その風貌から「おとうちゃん」「鈍牛」と綽名された大平は、政界屈指の知性派であり、初めて「戦後の総決算」を唱えるなど、二一世紀を見据えた構想を数多く発表した。本書は、派閥全盛の時代、自由主義を強く標榜し、田中角栄、福田赳夫、三木武夫らと切磋琢磨した彼の軌跡を辿り、戦後の保守政治の価値を問うものである。

「北方領土問題」は、日本とソ連の戦後処理をめぐる交渉のプロセスのなかで生まれ、一九五六年の日ソ交渉においても、これを解決することができず、平和条約の締結に至らなかった。以来五〇年、事態が進展しないなか、中国とロシアの間で、同じく第二次世界大戦に由来する国境問題に終止符が打たれた。本書は、この係争地を互いに「分け合う」という政治的妥協に至る道筋を検討し、日ロ間への具体的な応用を探るものである。

公明党が主導した「こども基本法」の制定や「こども家庭庁」の設立を、 日本の子ども政策における歴史的転換点と語るが、 日本における「子ども・若者」政策には課題が山積している。 「子どもの幸せ」を第一に取り組んできた公明党は これまでどのように動き、成果を上げてきたのか。 子どもたちの未来と公明党の役割を論じる。

少子高齢化による労働力不足や、流動的な世界情勢を受け、近年日本に多くの外国人がやってくるようになった。2070年には、人口の約10％に達するとも言われる。それに対し、治安や社会保障に関する不安の声は多く、排外主義も台頭している。移民は日本にとって救世主なのかリスクなのか？　日本は欧米のように分断されるのか？　移民なしではこの国はもたないのか？　第一人者が、エビデンスを基に、移民政策の歴史と未来について考察。移民をめぐる議論に一石を投じる。

ほんとうの「保守」とは何かを問い、「皇室の伝統」「LGBTQ問題」「治安」「国土と平和」など現在の日本が抱える諸問題にどう立ち向かうべきなのかを論じる、世界混迷の時代を生き抜くための処方箋！ 「私たち（自民党）は日本の保守政党として、日本の伝統、常識、そして未来を守っていくというたいせつな役割があります。もう時間はありません。 　 この本では、保守政党が守るべき国民の伝統や文化、価値観、および、それらを脅かす脅威となる問題をピックアップして、現状の分析と処方箋を提示しています」 （まえがきより） ・何があっても、明るい未来を信じ続ける（大道通長安） ＜目次＞ 序 章　私たちが守るべきもの 第１章 『日本における「保守」とはなにか～自民党の原点回帰～』 第２章 「皇室の伝統」を保守（男系男子の皇位継承） 第３章 「女性の安心・安全」を保守（LGBTQ問題） 第４章 「夫婦の絆」を保守（選択的夫婦別姓への疑問） 第５章 「国民のための制度」を保守（生活保護・社会保障） 第６章 「ニッポンの治安」を保守（クルド人間題と在留資格） 第７章 「交通安全」を保守（中国人の自動車事故と運転免許証） 第８章 「国土と平和」を保守（重要土地調査法と地下シェルター） 第９章 「ニッポンの未来」を保守 第10章 〝常識保守″的「第２次トランプ政権」との付き合い方

遅々として進まないパビリオン建設。肩透かしを食らう機運醸成。理念なき中、喧伝される経済効果。夢洲の開発にかける維新の思惑。過去の成功体験に引きずられながら、詰めが甘いまま進行してしまった大阪・関西万博。現状のまま開催されれば、「成功」とは到底言えないだろう。なぜこうした事態に陥ったのか。その真相を深掘りする。

税を納めたくない気持ちはどこからくるのだろう。税は使い道を選択し、払うことができるものだ。世界や日本の税制の歴史、問題点や展望を見つめ民主主義を実現するための税という仕組みを考える。　【目次】第１章　私たちはなぜ税金を納めるのか／第２章　税制の歴史的発展／第３章　日本の税制の発展史／第４章　これからの世界と税金／第５章　税金を私たちの手に取り戻す

世界各国で、報道活動への締め付けがあからさまになっている。政権に不利益な報道を行うメディアへの発行停止処分や閉鎖、記者の逮捕・拘束は珍しくなく、2022年中に殺害された記者らの数は、世界で67名に上った。この現実に対し、メディアはさまざまな方法で権力と渡り合っている。ウクライナ侵攻前後のロシアで、新型コロナ流行下の中国で、軍政のミャンマーで、内戦に苦しむ中東の国々で――。世界中で繰り広げられる言論の自由を目指す戦いから、報道の力を捉え直す。

失われ続けた31年。 日本を小国に叩き落とした政治家の大罪とは？ 知っているようで知らない 平成政治史の大事なコト。 本書は、日本の政治がなぜダメなのか、ひいては日本人が如何に落ちぶれたのかの原因をこれでもかと抉り出す本です。どの頁を開いても、不愉快な話しかないでしょう。 では、なぜそんな本を書くのか。 悔しがってほしいからです。 かつて、日本は大国でした。ところが、たった一回だけ戦争に負けたくらいで、立ち上がれないくらい打ちのめされている。もはやもう一度強くなる意思すら持てなくなっている。すべての周辺諸国の靴の裏を舐め、「殴らないでください」と懇願するだけの情けない国に落ちぶれてしまいました。 そして取り柄の経済も、「失われた三十年」「日本病」と呼ばれるデフレ不況で、何の自慢もできなくなりました。経済大国が経済力を失えば、大国ではなく単なる小国です。 昭和期はまだ経済大国でいられましたが、今やすっかり中国に抜かれてしまいました。一体、原因は何なのでしょう。 その原因を探り、適切な処方箋を見つける。 本書はそんな人に向けて書きました。 どの頁を開いても不愉快な話だらけですが、我慢してお読みください。 ＜本書の構成＞ 第一章 本当は怖い竹下登 第二章 平成の政治改革と挫折 第三章 経済大国なのに取り柄が経済ではなくなる 第四章 小泉政治とは何だったのか 第五章 地獄絵図の自民党 第六章 民主党政権の罪と闇と暗黒と絶望 第七章 みんな大好き安倍晋三♪ 終　章　パニックに翻弄される令和の日本政治

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 仮想敵をつくって対立を煽る維新と 橋下徹氏の圧力に 政治家・大石あきこが抗う理由とは？ 分断を生む「維新政治」で 本当にいいのだろうか？ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 橋下徹さんの世界観は、大阪の地域政党 「大阪維新の会」に引き継がれ、 その後、国政政党「日本維新の会」へと つながっています。 大阪を中心に全国でも支持を広げており、 2021年秋の衆院選では 野党第2党に躍り出ました。 「身を切る改革」をキャッチフレーズに 野党第1党に迫る支持率を得ています。 リベラルな政策も掲げています。 はたしてそれらの実態はどうなのか？ 「維新政治」の何が問題なのか？ 維新が発足してから10年あまりが 経ちました。 本書では、 この間の大阪で何が起き、 橋下さんや維新がどのような役割を 果たしてきたのかを検証していきます。 私がなぜ維新に嫌悪感を 抱かずにはいられないのかも 考察します。 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 「お腹がすいた」こそが正義。 素人集団でも悪政は止められる。 草の根の力で未来を切り開こう！ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ―――本書のおもな内容――― 序 章 橋下徹と私 ――転機となった「14年前の出来事」 第1章 橋下徹が大阪に残したもの ――公務員バッシングで得したのは誰？ 第2章 私のたどってきた道 ――不安と挫折から得たもの 第3章 政治家・大石あきこ ――仲間を増やして世の中を変えるために 第4章 私が「維新ぎらい」の理由 ――有権者をあざむく裏切りの“だまし絵” 第5章 息苦しさの正体 ――無意味な競争、やめませんか？

歴史的な小泉訪朝から二〇年が経つ。拉致被害者の存在を金正日が認めて謝罪し、一部の被害者の帰国が実現し日本国内に大きな衝撃を与えた。なぜそれは可能だったのか。一九九〇年の金丸訪朝、朝鮮労働党との日朝国交正常化に向けた三党共同宣言署名から、小泉首相による二〇〇二年と〇四年の二度の訪朝、拉致被害者帰国までの間の北朝鮮外交に従事していた外交官によるメモワール。当時の外交を振り返り、対北朝鮮政策の教訓や今後の外交上の留意点を考察する第一級の史料。

憲法と政治には、一筋縄ではいかない相互作用のダイナミズムが働いている。憲法は民主政治のプロセスを形づくる法であると同時に、そのプロセスを通じて、憲法自体が改正されることもありうるからだ。本書では、こうしたダイナミズムを「憲法政治」と定義し、国会の信任で内閣が成り立つ「議院内閣制」の統治構造に切り込んで、憲法改正の難しさの深層を考察する。緻密な取材を重ね、「憲法改正」をめぐる現実政治の潮流と統治構造の改革論を重層的に描くドキュメント。

雪解けが近づいたこともあった。しかし現在、ロシアとの交渉には冷たい氷の壁が立ちふさがり、「固有の領土」はまた遠ざかってしまった。戦後、歴代総理や官僚たちが使命感のために、政治的レガシーのために、あるいは野心や功名心に突き動かされて、この困難に挑み続けてきた。そして、ゆっくりとであっても前進していた交渉は、安倍対露外交で明らかに後退してしまったのだ。その舞台裏で何が起こっていたのか。国家の根幹をなす北方領土問題を、当時のインサイダー情報も交えて子細に辿りながら、外交交渉の要諦を抽出する。

名著（古典）を通じ、メディアの本質に迫った『100分deメディア論』。 放送後、話題を巻き起こし、視聴者から再放送リクエストが殺到。 スタジオ番組としては異例となる「ギャラクシー賞」を受賞しました。 放送から1年。 「まだ語るべきことがあるのではないか」 その思いから、気鋭の論客が再集結、 番組放送からあらたな名著をセレクトし、 日本の危機を徹底討論します。

2016年に名護市で起きたオスプレイ機事故を報じた新聞各紙の見出しは、「不時着」「大破」「墜落」とそれぞれニュアンスが異なる言葉を使用していた。ここには、各紙の「沖縄か本土か」「政府寄りか沖縄寄りか」という立場の違いが反映されている。このような沖縄と本土の意識差は近年、「溝」「対立」から「分断」へと深刻化している。本書では、沖縄現代史と今日の沖縄が抱える問題を踏まえた上で、このような状況を招いたメディアの現状と、それを生み出す構造を解き明かす。

アメリカでは“できないこと”が増え続けている。一体何が起きているのか？トランプ政権下ではどうなるのか？ 著者独自の視点で捉えたアメリカの偽りなき現状を描く。 ※本書は2010年4月に扶桑社から刊行された『アメリカから〈自由〉が消える』に大幅加筆・改訂を施し、巻末に新たな書き下ろしを加えたものである。 ※増補書き下ろしは巻末に掲載しております。

我々がいま生きているこの政治体制は、近代の政治哲学が構想したものだ。ならば、政治哲学やその概念を検討すれば、今日の民主主義体制の問題点についても、どこがどうおかしいのか理論的に把握できるはずだ！　人間が集団で生きていくための条件とは何か？　“主権”の概念が政治哲学の中心におかれる中で、見落とされたのは何だったのか？　近代前史としての封建国家を出発点に、近代の夜明けから、その先鋭化・完成・自己批判に至るまで。ホッブズ・スピノザ・ルソー・ヒューム・カントの順に、基本の概念を明快に追っていく。

一九四七年五月三日、日本国憲法が施行された日に地方自治法も施行された。それは偶然ではない。憲法の施行には、地方自治法の施行が欠かせなかったのだ。それから七〇年。地方自治や地方分権は当たり前の考え方になったが、果たして自治体は私たちのものになったのか。人口減少やコミュニティ、憲法問題なども交え、地方自治のしくみや原理、歴史、現在の課題をわかりやすく解説。深いところから基礎を知り、自治体を使いこなしたい市民のための、これまでにない地方自治入門。

岩波文庫『君主論』を翻訳した河島英昭氏監修のもと、イタリア語の原典をベースに、『君主論』の勘所を図解とともに、丁寧に解説した名著入門。 果敢に行動し運命をねじ伏せよ、 恐れられつつも、憎悪や軽蔑を買ってはならない、 追随者のおべっかや甘言に惑わされるな、 人びとの支持こそが最大の武器だ--。 発表から500年が過ぎた今も多くの指導者に支持されている戦略・リーダー論のエッセンスを、図解入りで徹底解説。

男子普通選挙とともに訪れた本格的政党政治の時代は、わずか８年で終焉を迎えた。待望久しかった政党政治が瞬く間に信頼を失い、逆にそれほど信望の厚くなかった軍部が急に支持されるようになったのはなぜか。宮中やメディアといった議会外の存在、大衆社会下におけるシンボルとしての天皇、二大政党による行き過ぎた地方支配など、従来の政治史研究では見過ごされてきた歴史社会学的要因を追究する。現代日本の劇場型政治と二大政党制混迷の原型を、昭和戦前期に探る試み。

「地方創生」の矛盾を突く！　移住促進はただの人の奪い合いだ。「人口の東京一極集中による地方の消滅」という発想に支配される地方活性化策。それは、若者を補助金頼みの地方定着へと誘い、人口バランスに大きなゆがみを生じさせます。たとえ人口が減っても、地方は豊かな暮らしの場となれるはず。人口減を受け入れることで見えてくる、地方再生の新たな道を示します。

政治学が退屈だなんて誰が言った？　あるときは時代を動かす政治家や官僚の肉声に耳を傾け、あるときは歴代首相の私邸を訪ね歩く。政変にはジャーナリズムの現場に躍り込み、政府懇談会では右翼から脅迫を受けたことも。ＴＢＳ「時事放談」の司会でも知られる行動派の政治学者が東京大学で行った最終講義六回を実況中継。言いたい放題のおしゃべり講義に毎回ゲストが甘口辛口のコメント。やがて聴衆も交えて教室は知のコロセウムに。学問が断然面白くなる異色の政治学入門書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 62艦型306隻を網羅した帝国海軍艦艇コレクション。海軍軍令部と連合艦隊の確執から水雷戦の段取りまで、漫画で解説！　同期の仲がいい体育会系体質の陸軍に対し、海軍は先輩後輩関係を重視する山百合会的女子校体質だった!?※電子版では、紙で出版された内容と一部異なる場合や、削除及び修正している写真、イラスト、ページなどがある場合がございます。予めご了承の上、お楽しみください。

人口増加や気候変動により、近年、世界的な食料不足が問題になっているが、ロシアのウクライナ侵攻で、事態は一気に深刻化した。穀物価格は高騰し、途上国では暴動も勃発している。そして、食料の多くを輸入に頼る日本でも、憂慮すべき事態が進行している。長きにわたる減反政策で米の生産が大きく減り続け、余剰も備蓄もない状態なのだ。軍事危機で海上交通路を破壊されたとき、国は国民にどうやって食料を供給するのか? 日本は有事において武力攻撃ではなく食料不足で壊滅する――。元農林水産省官僚による緊急警告。

叩かれても。踏まれても。 したたかにサバイブする 世界の女性指導者と政治事情を ブレイディみかこが解き明かす! 近年、世界中で多くの女性指導者が生まれている。アメリカ初の女性副大統領となったカマラ・ハリスに、コロナ禍で指導力を発揮するメルケル(ドイツ)、アーダーン(ニュージーランド)、蔡英文(台湾)ら各国首脳たち。政治という究極の「男社会」で、彼女たちはどのように闘い、上り詰めていったのか。その政治的手腕を激動の世界情勢と共に解き明かす。いっぽう、女性の政治進出を阻む「サイバー暴行」や、女性国会議員比率が世界166位と大幅に遅れる日本の問題にも言及。コロナ禍の社会で女性の生きにくさがより顕在化し、フェミニズムの機運高まる中「女たちのポリティクス」はどう在るべきか。その未来も照らす1冊。

鳩山由紀夫夫元首相の長男が率いる 日本先進会が菅政権に突きつける！ これが「本物の改革」だ！ ◎真に政策本位の新しい政党をゼロから作る！ ◎「政治屋」ではなく「政治家」を結集させる！ ◎「正論」を「理想論」として終わらせない！

選挙費の内訳、私の収支報告書、無所属のハンデ……。財布からマル秘選挙の戦略まで全て見せます！　小泉総理に背き“造反議員”のレッテルを貼られた怖いもの知らずの男が徹底公開する、本当は国民に知られたくない議員（センセイ）のホンネとは？ 政治の世界が身近になり、ニュースを見るのが楽しくなる一冊！ 〈内容より〉マジメで事なかれ主義な外務省の人々／財務官僚が日本をダメにしている／私は出馬を決め、妻は実家に帰った／初選挙の借金は５０００万円／民営化ではなく“米営化”だった郵政改革／事務所も管理できずに国家予算が管理できるか／企業ならクビにされてる世襲議員／マニフェストは約束ではなく「かけ声」…ほか

税収不足が年40兆～50兆円。消費税率5％アップによる増収が単純計算で年12兆円。金額だけを見ても「焼け石に水」で、さらなる増税を求められることは確実だ。増税しか手はないのか？財政・経済の第一人者や元財務官僚など真っ向から主張の違うゲストを招き、神保哲生と宮台真司が税の本質を問う。

今や「財政再建のために増税は仕方がない」と思っている国民も多いが、それは財務省による洗脳、つまりマインドコントロールにかかっているからである。 実際に、増税をしなくても、財政再建はできる。 財務省は大嘘をつき、政治家や国民にとんでもないマインドコントロールを仕掛けているのだ。本書では、財務省の嘘を暴き、日本の政治が増税なしでもうまくいく方法を具体的に提示。専門用語を使わず、わかりやすく解説してあるので、政治、経済の現状から裏側まで理解できる。日本国民全員が読むべき、政治、経済の書。

「政治は生命がけでやるもの。政治家は聖職である。」と考える著者が、国家の指導者はこうあってほしいと提言する。

小泉政権と決別して外交官を辞した天木直人と、国会議員を辞めた元共産党政策委員長筆坂秀世が、憲法9条を基軸に新しい政治の可能性を探る。

イラク戦争に反対して、やむなく外務省を退職した著者は「憲法９条こそ最強の安全保障政策である」と主張する。

三期連続で広島市長をつとめ，平和首長会議のリーダーとして活発な平和活動を続けてきた秋葉忠利氏が，世界に向けて「ヒロシマの心」を訴えた講演を厳選して収録．被爆者の平和へのメッセージを世界に伝えて好評を博した旧版の講演３本に加え，「ヒロシマの心からフクシマの心へ」など最新の３本の講演を加えた新版．

ロシアのウクライナ侵攻により、核兵器使用の脅威が高まっている。果たして、第三次世界大戦は起こってしまうのか。「プーチン伝」「ロシア・ソ連史」「プーチン体制の光と影」「ウクライナ戦争の展開と今後の展望」「核のエスカレーション（過激化）」など、いま最も知りたい世界情勢の“これから”を、国際政治学者の舛添要一が分析。プーチンの行動原理と、世界のゆくえを論じる。

日本の政治は衆議院で動くのではなく、参議院で動く――。一般的に「参議院は衆議院より格下」とみられている。事実、日本の最高権力者である総理大臣は衆議院議員がなる。だが、本書を読めば、「参議院を制する者は日本の政治を制する」「参議院を笑う者は参議院に泣く」ことが示される。なぜ、参議院が重要なのか。誕生の背景から歴代政権のスタンス、そして現代日本政治まで、憲法学、政治学、歴史学の視点で検証した一冊。

総理大臣には働いてもらわなければならない。それも最初から、全力で。しかし、巨大タンカーのごとき日本政府を操るにはコツが必要だ。政治家の意思で、霞が関は動かせるのか。そして「本物の有事」に直面した時、政治は自衛隊などの実力部隊をコントロールできるのか。歴代最長の安倍政権で内政・外政・危機管理の各実務トップを務めた官邸官僚が参集し、適切な権力行使のための「官邸のトリセツ」を公開する。

67兆円。過去最高額を記録した2021年度の税収だ。近年は右肩上がりで、同時に私たちの租税負担率も上がる。では、その税金は無駄なく使われているのか。素朴な疑問から取材を始めると、そこには愕然とする現実があった。一般社団法人による“中抜き”、野ざらしの巨額基金、政府も内訳不明な五輪経費――。増税の前にもっと見直すべきことがある。粘り強い取材で明らかになったその杜撰な実態を、気鋭の新聞記者が克明に記す。

21世紀以降、ますます存在感を強めている「新興国」。特にブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国は「ＢＲＩＣＳ」と呼ばれ、リーマンショック後の世界不況を立て直す牽引役として期待された。一方、中国は海洋進出を進め、ロシアはウクライナに軍事侵攻を行う。力をつけた新興国は世界にどのような影響を与え、どこへ向かうのか？　本書は29ヵ国を新興国と特定し、経済成長、政治体制、軍事行動を分析する。

中国西北部に位置する新疆ウイグル自治区。中国全体の６分の１ほどの面積に、約２５００万人が暮らす。１９５５年に自治区が成立した当初、中国共産党は少数民族の「解放」を謳った。しかし習近平政権のもと、ウイグル人らへの人権侵害は深刻さを増している。なぜ中国共産党は、多くの人々を「教育施設」へ収容するといった過酷な統治姿勢に転じたのか。新疆地域の歴史を丁寧にたどり、その現在と未来を考える。

ウクライナ戦争後、国際政治上の最大の焦点。 時のアメリカ大統領に 「悪の枢軸」と名指しされてから20年。 ２つの国家は、 なぜ「核」を通じて既存の秩序に抗うのか。 そして、今後の展望とは――？ 二〇〇二年、米国ブッシュ大統領の一般教書演説で「悪の枢軸」と名指しされた北朝鮮とイラン。負のイメージで覆われた二つの国家は、なぜ「核」問題を通じて既存の国際秩序に抗い、二〇年後の現在もなお、世界の安全保障の台風の目であり続けるのだろうか？ 本書は、長年にわたって現地調査を行い、両国の「素顔」を知悉する専門家がタッグを組み、その内在的な論理に接近した注目の論考である。核兵器拡散の脅威が日々高まるなか、負のレッテルの向こう側にある「正体」の理解抜きに、混乱を極める国際政治の将来は語れない。

今や政府・企業・組織・個人のどのレベルでも必要とされるSDGsの要・普遍的人権の理念や制度の誕生と発展をたどり，内政干渉を嫌う国家が自らの権力を制約する人権システムの発展を許した国際政治のパラドックスを解く．冷戦体制崩壊後，今日までの国際人権の実効性を吟味し，日本の人権外交・教育の質を世界標準から問う．

なぜ「日本は崩壊する」と言い続けるのか？ 財務省の事務次官が「このままでは国家財政は破綻する」という論考を某雑誌に寄稿した。「バラマキ合戦のような政策論を聞いていて、黙っているわけにはいかない」という彼の主張には賛否両論の議論がある。 この論考に対して、筆者は、「会計学でゼロ点、金融工学でもゼロ点」と切って捨てる。 なぜ財務省は、「日本経済が破綻する」と言い続けるのか？　なぜ「緊縮財政」「増税」を言い続けるのか？ データを重視した数量理論を展開する髙橋洋一氏が、得意の理詰めの論法で財務省の主張を論破する！ 【内容】 歪められた「統合政府バランスシート」／コロナの混乱に乗じた増税論／緊縮財政は、国民生活を悪化させる／ レベニュー・ニュートラルではない炭素税はおかしい／ＭＭＴとリフレ派の混同／「プライマリーバランス黒字化」の大ウソ／労働者のためではない「賃上げ促進税制」と「金融所得課税強化」／消費増税は経済にマイナスを及ぼす／高齢化で上昇する「国民負担率」は歳入庁で解決／ベールに包まれた財務省の内部構造／財務省とつながりの深い岸田政権／財務省に餌付けされるマスコミ／年金破綻の可能性が極めて低い理由・・・・・・等々 【もくじ】 序　章　矢野論文の評価はゼロ点 第１章　岸田政権下でのＺの暗躍 第２章　ケチでがめつい天下り集団 第３章　省益を優先する功罪 第４章　財政破綻を煽る手口 第５章　Ｚを解体する方法

見開き1話で，16のテーマを網羅．政治家や役人は何をしているの? 国会や内閣の仕組みって? 政党どうしの関係は? ――教科書じゃイメージがわかない，新聞やニュースは難しすぎるという人のために，難しい用語も丁寧に解説しながら，一緒に考えます．成熟した市民として，政治に向き合うための，キホンの一冊です．

イギリスと植民地アメリカの関係が悪化するなか、王政、世襲制の非合理性を暴き、国家を冷静な眼差しで捉えたペイン。独立以外の道はなしと喝破した小冊子「コモン・センス」は世論を独立へと決定づけ、アメリカの歴史を、ひいては世界の歴史を動かした。ほかペインの筆の力が冴える「アメリカの危機」「厳粛な思い」「対談」も収録。

盧武鉉元大統領の衝撃的な死とセウォル号の惨事という二つの悲劇から生まれた文在寅政権．公正と正義の実現を追求し「積弊の清算」を掲げた変革の道は，国内外で激しい毀誉褒貶と軋轢を生んでいる．妥協を知らない民主主義への希求は，韓国をどこへ導くのか．誤解と歪曲に満ちた韓国理解を塗り替え，リアルな姿を伝える．

自治体は内閣や省庁に従属するの？　市町村長と議会の役割は何？　そんな制度面だけでなく，現実に自治体は何をしているのだろうか？　じつは憲法はひじょうに強い自治権を保障し，住民は政策決定に間接・直接に関われるようになっています．暮らしをよくするための地方自治のあり方と住民の役割を，いっしょに考えてみませんか．

米国は中国の覇権主義を止められるか。 　2020年11月に行われるアメリカ大統領選に世界の注目が集まっている。再選を目指す共和党のトランプ氏に挑む民主党のバイデン氏の闘いは僅差でバイデン氏がリードしているとされるが、2016年の大統領選でも大方の予想を裏切って勝ったのはトランプ氏だった。 　しかし、新型コロナウイルスを軽視して、死亡者を全土に拡大させた上に、白人警官による黒人“殺害”事件でデモをする民衆に対し、軍による鎮圧をちらつかせたトランプ氏に全米で反発が広まっているのは確かだ。アメリカ国内を見てみると、新型コロナの影響で失業率は高止まりして、格差拡大は高まる一方だ。分断も進み、国民の不満は日に日に強まっている。 　そんな内政を鑑みた上で外交面を見れば、覇権主義を目指す中国との対立はギリギリの緊張状態である。このまま中国への圧力が高まれば、中国も黙ってはいられないだろう。中東問題にしてもアメリカの介入によって、不安定化している。多くの地域に爆弾を抱えているようなものだ。 　日本にしても対岸の火事と見てはいられないのが事実だ。かつて「世界の警察」として圧倒的な力を持っていたアメリカ1強時代は終わってしまうのか。

なぜ、武漢の街は一瞬で封鎖されたのか？ 反日教育、言論弾圧、愚民化政策、拷問、洗脳、汚職……。 中国国籍を捨て、日本人となった外交評論家が、命がけで明かす、 習近平体制の独裁国家・中国の真実。

「これは、私の人生において最も大切な一冊なのだ」朝鮮半島の統一はいつ実現するのか。そして日本には何が起こるのか？　政治学者・姜尚中の真価を問う、渾身の論考！　1950年の朝鮮戦争勃発から70年が経過した。朝鮮半島においては、様々な場面で南北の分断体制の限界が露呈している。加えて、2018年には歴史的な米朝首脳会談が実現するなど、統一への動きが着実に進みつつある。一方で、日本ではいたずらに嫌韓感情を煽ったり、むやみに脅威論を並べ立てたりする偏った報道ばかりが目立ち、なかなか事態の本質は見えてこない。しかし、二国間関係での感情的な対立にばかり目を向けていては、その背景で進行しつつある深い次元での構造的な変化を見逃してしまいかねない。コロナウイルスのパンデミックが宣言され、いっそうの混迷を深めるかに見える世界情勢。しかし、著者はこの未曾有の危機にこそ、むしろ冷静にポジティブな未来像を描き出そうとする。分断と対立の歴史を乗り越え、朝鮮半島が統一を遂げる日は来るのだろうか。そして、その動きに日本はどのように関わっていけばよいのだろうか？　「第一次核危機」以降の北東アジア四半世紀を丹念に総括しながら、一脈の光明を見据えて朝鮮半島と日本の進むべき道を探った、政治学者・姜尚中の真価を問う渾身の論考！

最も身近な政治の舞台である地方議会。だが、平成の大合併により議員数は半減、政務活動費などをめぐる不祥事も続き、住民との距離は広がるばかりだ。都市部では、首長と対立すると「抵抗勢力」と批判され、反対に支持すれば単に「追認機関」とされる。一方、過疎地では議員のなり手さえ不足している。本書は地方議会の仕組みやカネ、選挙の実態、そして実は重い職責までを丁寧に描き、いま必要な改革を示す。

国防、政治、経済、歴史、そして天皇と皇室…特別な知識がなくとも学べる【日本人必須の教科書】　今の日本に必要なのは、志と学問だ！ ―「はじめに」より― これから日本は、どうなるのだろう。ぼんやりとした不安を抱いている人は、多いと思います。 本書は、「日本を守りたい!」と、強い気持ちを抱いている人のために書きました。もし、「今の自分には何の力も無い」と思っていても構いません。おそらく、そんな力は誰にもありません。私は「これをやれば日本は滅びない」とか、「これが正解だ。言うことを聞いて、その通りにすればバラ色の未来が待っている」などと甘い言葉を撒き散らすつもりはありません。私は本気で日本を守りたいと思っているので、皆さんと一緒に考えたいのです。日本を守る方法を。 (中略) 本書を読むのに特別な知識は必要ありません。ただし、志だけは持っていてください。「自分が日本を守る責任者ならば、何をするか。そして、何を知っておかなければならないか」と。つまり、自分が総理大臣になったつもりで考えてほしいのです。

１９１５年公開の『國民の創生』を皮切りに、ハリウッド映画はアメリカ大統領を描き続けてきた。作中の大統領には人々の不満や希望が投影される一方、現実の政治はＦ・Ｄ・ローズヴェルトからケネディ、レーガンと時代が進むにつれ、ハリウッド流のイメージ戦略を活用していく。名画から日本未公開作品まで２５０本以上の映画をもとに、政治との相互作用を読み解き、トランプ大統領に翻弄されるアメリカの本質に迫る。

社会問題はますます複雑になり、既存の学問では十分な解決策を提示できない――そうした意識から生まれた「公共政策学」。政治学や行政学、経済学など多分野の知識を総合化した新しい学問だ。専門家のみならず、市民の「知」も取り入れるなど、問題解決に役立つ学問へと進化している。本書は、少子高齢化、シャッター商店街、生活保護、学力低下など、日本の課題を例に取り、公共政策学のエッセンスを伝える入門書である。

世界平和を実現するために人類は古くから叡智を傾けたが、戦いは繰り返された。戦争の危機はなぜ去らないのか――この問いに答える書物は少ない。国際関係を単純に図式化・理想化することなく、また「複雑怪奇」といって正確な認識を諦めることもなく追い求めた著者が、軍縮、経済交流、国際機構などを具体的に検討しながら、国家利益やイデオロギーがからみあう現実世界を分析し、組織的に論じた国際政治の入門書。

（章立て） 一章　板門店ディナーの政治学 二章　たかが冷麺、されど冷麺 三章　トランプに反日エビを食わせる 四章　朴槿恵は”独り飯”で追放された 五章　済州島の水とミカンに託した文在寅の陰謀? 六章　”独り飯”に罪はないものを 七章　大統領の”招待飯”ではずされた 八章　韓国政治１番地、光化門の政治学 九章　食い物にこめられた亡国の恨 十章　韓国人がイヌを食わなくなった 十一章　”肉のスープ”に込められた北の政治学 十二章　屈辱の”ブデチゲ”は美味い? 十三章　反日愛国に揺さぶられる食文化 十四章　キムチとビビンバの政治学

トランプ大統領就任以来、国際協調を無視して自国利益第一で世界をかき乱す「米国問題」と“紅い資本主義”のもと、異質な経済秩序で超大国化する「中国問題」への解決策とは？　そして、近年、この問題化する両大国は、秩序を巡ってつばぜり合いをする長く厳しい「経済冷戦」に突入し、日本も対応を迫られると著者は説く。鉄鋼摩擦、自動車摩擦などを経験し、元日米交渉担当者を務めた“貿易のプロ”による緊急提言！

傭兵ではなく自前の軍隊をもち、人民を味方につけ、時には道徳的な悪をもためらわない。フィレンツェ共和国の官僚で外交軍事の実務を担ったマキャヴェッリが、君主に必要な力量（徳）を示し、キリスト教的モラルから脱却した新しい君主像を提言した主著。マキャヴェッリのいうリアリズムとは現状追随ではなく、理想を実現するためにリアリストに徹するということである。近代政治学における最重要古典。

日本の法律は外国人の土地買収に関する規制がなく、中国系企業を中心に合法的に買収が進む。自衛隊基地の隣接エリアも買収された。経済的侵攻ともいえる状況を野放しにしていいのか。衝撃の事実を伝える最新レポート。

１人当たりのＧＤＰで日本を抜きアジアで最も豊かな国とされるシンガポール。１９６５年にマレーシアから分離独立した華人中心の都市国家は、英語教育エリートによる一党支配の下、国際加工基地・金融センターとして発展した。それは、表現・言論の自由を抑圧し、徹底的な能力別教育を行うなど、経済至上主義を貫いた“成果”でもあった。本書は、英国植民地時代から、日本占領、そして独立し現在に至る２００年の軌跡を描く。

これまでの日米外交は、アメリカの少人数の「知日派」と日本の政治家やマスコミが互いに利用しあい政策を実現するという「みせかけの対米従属」によって動いてきた。トランプ大統領が出現し、いま日本は何をなすべきか。 第一章　外交は劇である 「歴史的和解」を演じる歴史修正主義者たち 「劇」の通りに現実が動いていく 日米間の情報ギャップ 見抜かれていた「日本政府のプロパガンダ」 第二章　自発的対米従属 「ワシントン発」の報道の作られ方 政策に跳ね返る「知日派の声」 TPP推進は「日米財界の声」 「アメリカの声」により原発ゼロ閣議決定見送り？ 自ら選んだ「従属」に気付かない恐ろしさ 第三章　トランプ・ショックと知日派の動向 「トランプの政策は『破滅のレシピ』だ」 日米関係維持に懸命な知日派 トランプ・ショック後の「逆拡声器」現象 日本の声を使った「トランプ困るコール」 第四章　今後の日米関係の展望 日本の軍事力増強と自衛隊の任務増加の可能性 軍備拡張の好機を得た安倍政権 原発問題のゆくえ 熾烈になる貿易交渉 第五章　外交・安全保障における市民の声の具体化のために 「逆拡声器」の驚き 既得権益層同士が利用しあう外圧 マルチトラック外交の重要性 安保・外交分野にも躊躇せず支援がなされる社会に 第六章　今、日本の私たちがなすべきこと 沖縄基地問題への具体的提案 新しい日米関係を切り拓くために

北方領土、尖閣諸島、竹島という日本が抱える三つの「領土問題」。その解決のヒントになるのが国境学・境界研究（ボーダースタディーズ）である。欧州を揺るがす移民問題、国境防衛にとどまらないサイバー時代の安全保障、境界地域の経済振興など、国境学の応用範囲は幅広い。四千キロに及ぶ中露国境の踏破、北方領土問題への提言など最前線で活動してきた著者が、欧米の動向や自身の実践を踏まえて解説する入門書。

自民党の幅広い裾野である分厚い中道保守が痩せ細り、日本政治のバランスが揺らぎはじめている。中道保守を土台とする「戦後保守」の時代は終わったのか。村山富市、福田康夫元首相をはじめ、政治家・官僚２０人の証言を交えながら、徹底検証していく。

人類のおかれた状況が混迷の度を深め、希望と苦悩が錯綜している今日ほど、断片的な情報ではなく、深い考察が求められている時代はない。本書はまず、国際政治の起源を近代ヨーロッパにたずね、現代までの軌跡を追うことで、その基本的な性質を明らかにする。その上で安全保障、政治経済、価値意識という三つの角度から、差し迫る課題に人間が人間を統治する営みとしての政治がどう答えられるのか、的確な視座を提示する。

6つのキーワードで読みとく平成デモクラシー。 戦後の日本社会は政治から経済、家族、教育、社会保障に至る制度基盤を、高度経済成長期をとおして形成してきた。そうした制度が徐々に機能不全に陥り、その弊害が誰の目にも明らかな形で社会問題化し始めたのが、平成という時代であった。 本書では、「ポスト工業化」、「ネオリベ」、「格差社会」、「ポスト冷戦とグローバル化」、「五五年体制の終焉」、「日常の政治」という6つのキーワードによって、この時代の赤裸々な姿を浮き彫りにする。ポスト平成を迎えるにあたり、平成の30年間に露わになった社会問題のゆくえを考える一冊。巻末に、辻田真佐憲氏との特別対談収録。

GHQと日教組の「洗脳」で隠された 中国人・韓国人が嫉妬する　日本人の「本来の強さ」とは？ 日本人は「みにくいアヒルの子」ではなく、世界に羽ばたく「美しい白鳥」なのです。－ケント・ギルバート ■やっと「洗脳教育」のウソに気づいた日本人 アメリカ・トランプ大統領、ロシア・プーチン大統領、中国・習近平国家主席、北朝鮮・金正恩国務委員長など、強力なトップリーダーたちに国際情勢が翻弄されるなか、日本の国会は安倍晋三総理をめぐるスキャンダルの追及で機能不全状態に陥っている。なぜ、日本人はみずからの国益を損ねるような行動に奔るのか。その原因は、GHQによる「WGIP」と、それを悪用したリベラル勢力によって歪められた学校教育の構造的問題にある。日本在住40年のアメリカ人弁護士が、日本人が本来の強さを取り戻すための方法を熱く語る。

巨悪はよく眠る。バブルに狂奔した怪しい面々。 元国会議員政策秘書が暴く！戦後日本の「パワーエリートと闇社会」の点と線。 リクルート事件において本丸・中曾根康弘はなぜ、起訴されなかったのか。 バブルのあだ花の象徴―闇の怪人フィクサー・許永中はなぜ、巨額のカネを動かせたのか。 一介の運輸業者だった東京佐川急便・渡辺広康が「政界のドン」金丸信を転落させ、「55年体制」を崩壊させた真相。 バブル崩壊が招いた不良債権の累積―二信組事件と高橋治則。 保釈中の許永中が引き起こした大型手形詐欺事件と政財界の面々。 資金管理団体で土地を買う政治家など滅多にいない―小沢一郎と陸山会事件。 「お姫様」小渕優子の無責任さが起こした「政治とカネ」問題。

日本を完璧に守るには、いったい何兆円かかるのか？ここがおかしい！「国防」と「お金」の関係。安保法制によって日本が戦争に突き進むと言われている昨今、では日本が実際にどれほどの戦力を持っているか、どこに重点的に予算を配分しているのかと聞かれて即答できる人は少ない。本書では、自衛隊への直接取材をライフワークとし、防衛産業についても造詣が深い気鋭のジャーナリストが、これまでメディアであまり語られることのなかった自衛隊と経済のカラクリを縦横無尽に解き明かす。「経済的合理性」で考えれば、安全保障のために日本がなにをすべきかが、くっきりと見えてくる。

テレビ、新聞を手玉に取る「コミ戦」の罠──　2015年3月、テレビ朝日「報道ステーション」で、コメンテーターの古賀茂明が突然「官邸からの圧力で降板させられた」旨を激白。官邸側は「放送法に抵触する」と反発した。政府はその後もテレビ局の幹部を呼んで事情聴取をするなど、マスメディアに対する介入を強めているように見える。その裏側には、1990年代から自民党が脈々と蓄積してきた「コミュニケーション戦略」があった。「大政翼賛報道」の裏側で何が起こっているのか？数々のニュース番組に携わった第一線のジャーナリストが当事者への取材でつかんだ政党による「メディア管理」の真実。

元法務大臣 河井克行 出所後初の書籍 全てを失った元政治家は、なぜ獄中で希望を見失わなかったのか 涙なくしては読めない魂の記録！

日本は敗戦後、国の主体「国体」は天皇から米国に変わったのだろうか。80年間、戦争はなかったものの米国への従属性は深まった。誰が「悪者」なのか？　吉田か中曽根か、小泉か安倍か、それとも……今、日本の危機とは何か。昭和史研究の第一人者・保阪と気鋭の政治学者・白井が白熱討論を繰り広げる。

なぜ日本人のお金は増えないのか？　どうして国民負担ばかり増えるのか？　「国民の手取り」を増やそうとしない政治家たち、官僚の洗脳による誤報、ミスリードを重ねる不勉強な新聞、テレビ。高額医療費の自己負担率を上げたがる首相と厚生労働省、「隙あらば増税」の思考がプログラムされた財務省。規制緩和と減税、円安を嫌う評論家、投資家たち。低迷する給与と雇用、経済成長しない理由は悪意と自己保身から出た「嘘」にある。年金からNISAまでお金をめぐるニュースを取り上げ、政治・官僚・マスコミの俗説・空論を人気の経済学者がぶった切る。投資の前にご一読を。　【目次より】序章 国民の手取りを増やさない政治家たち　第1章 食料品消費税は恒久ゼロ％にできる　第2章 NISA、国債、カジノ――嘘ばかりの政府とメディア　第3章 給与と雇用、低迷の真犯人は誰だ　第4章 年金破綻と住宅ローンの真相　第5章 トランプ関税時代の経済学　第6章 規制緩和と減税、円安を嫌う人びと

日本政治の様相が激変した。与野党の構図だけでなく、陰謀論やデマがSNSで拡散され、民主主義が脅かされている。重大問題をいくつも抱える日本政治の行く末は？　希望は見えるのか？　政治最前線に立つ参議院議員と、「日刊ゲンダイ」第一編集局長が追求する。地球規模の課題などをめぐる異色鼎談も収録。

第２期トランプ政権に戦々恐々とする各国指導者たち。ガザ「所有」や、カナダ、メキシコに脅しをかけるトランプ氏の論理は「強者の支配と弱者の従属」だ。同盟国をはじめ、日本を含む国際秩序はどう構築されるのか。不確実さに覆われた世界を国際政治学者が読み解く。

モリカケなどの重大事件で注目を集めた黒塗り文書だが、実は、地方自治体レベルでも日常的に黒塗りは行われている。市民が開示を求めた情報をどうして行政は黒塗りにするのか、黒塗りが許される理由は何か。黒塗りで隠された公益事業の闇に迫る。

安倍派と蜜月の統一教会、 悲願の改憲をめざす日本会議、 自民党とともに政権を握る公明党＝創価学会。 なぜ蜜月関係は続くのか。 「政教分離」はお題目に過ぎないのか。 この国の何がゆがめられてきたのか―― 戦後政治史上、最大のタブーに迫る！ 選挙協力、憲法改正、夫婦別姓議論…… 草の根的な活動から始まった“3大団体”はいかに政界に近づき、 “組織票”を駆使して社会を動かし、日本の姿をゆがめてきたのか。 安倍元首相銃撃事件を機にあらためて問われた宗教と政治の関係に、 宗教社会学の第一人者が鋭く迫る。 【目次】 第1章　信教の自由と政教分離 ・公明党＝創価学会と政教分離 ・統一教会に対する「違法伝道訴訟」 ・教団のねらいと政治家の思惑 ・安倍元首相銃撃事件以降の動き　……ほか 第2章　統一教会と自民党 ・ジェンダー・バックラッシュの煽動 ・落選議員に近づく教会関係者 ・派閥と組織票 ・コリア・ナショナリズムの支援者　……ほか 第3章　日本会議と「日本の右傾化」 ・戦死者慰霊の場としての靖国神社 ・民主党政権からの反動 ・安倍政権下で実を結んだキャンペーン ・日本青年会議所の改憲運動　……ほか 第4章　創価学会と戦後ニッポン ・人間革命と池田大作 ・自民党への利かないブレーキ ・公明党と日本共産党 ・創価学会はなぜ一人勝ちできたのか　……ほか 【著者】 櫻井義秀　さくらい・よしひで 1961年、山形県生まれ。北海道大学大学院文学研究科博士課程中退。博士（文学）。北海道大学大学院文学研究院教授。専攻は宗教社会学。著書に『東北タイの開発僧　宗教と社会貢献』（梓出版社）、『霊と金　スピリチュアル・ビジネスの構造』（新潮新書）、『人生百年の生老病死　これからの仏教 葬儀レス社会』（興山舎）、『東アジア宗教のかたち　比較宗教社会学への招待』（法藏館）、『統一教会　性・カネ・恨（ハン）から実像に迫る』（中公新書）、『信仰か、マインド・コントロールか　カルト論の構図』（法蔵館文庫）など多数。

破壊者か?　救世主か? アメリカ大統領選後の世界を8人の知性が徹底分析 トランプが再選したら、世界はどうなるのか? 数々の疑問に8人の賢者が答える。 ・南北戦争以来、かつてない憲法上の危機が発生 ・公務員制度を変えて、「闇の政府(ディープ・ステート)」を一掃する ・FRBの独立性を剥奪しようとする ・「プロジェクト2025」は連邦政府を改革する運動だ ・アメリカはリセッションに入り、金融危機に ・投資家や富裕層に有利な政策が実行される ・米軍は有事の際に日本を助けるのか? ・ヨーロッパの安全保障は大惨事に ・トランプは戦争が嫌いなのか? ・プーチンや習近平はトランプをどう見ている? ・日本は核兵器を持つことになる ・世界中で「底辺への競争」が起きる 「独裁者にはならない。就任初日を除いて」。 そう発言したドナルド・トランプ前米大統領が再選される可能性が高まっている。「もしトラ」後の世界はいったいどうなるのか。間近で見てきた人物をはじめ、文明史や経済学などの観点から8人の知性が分析する。

政治とカネなど入口にすぎない！　国民に絶望を与える闇と茶番を憲政史研究家がくまなく解説。　●「派閥解消」「政治改革」は自民党のお家芸。過去、何度となく繰り返された光景である。派閥解消を口にするたび、党内の派閥は強固になっていった。資金に関する自浄作用は、今に至るも見られない。もちろん、彼らが使っているのはわれわれの税金だ。　●「選挙に行く意味がない政治」はどうすれば変わるのか？　堕落しきった「万年与党」が政治を支配してきた要因、国民に残された唯一の希望のありかを探る。　●政権交代を望む声が高まる今、様々な疑問に対する答えが盛り込まれた1冊。　●第1部 これだけは知っておきたい政治改革挫折の歴史　●第2部 あなたが日本の政治に絶望する十の理由　●終章 「ひれ伏して詫びよ」

「右派」vs.「左派」では、もはや世界は読み解けない！　カリスマ予備校講師、歴史系YouTuberである著者が、マトリックス図を使って複雑な世界の政治対立をシンプルに整理する。「朝日新聞は、左がかっている」とか、「産経新聞は、右寄りだ」と、よく言われます。どうやら、政治思想を説明するうえで、もっともベーシックな対立構造が、「右派」vs.「左派」ということのようです。そもそも政治思想において、何が「左」で、何が「右」なのでしょうか？　アメリカの二大政党は、「右」の共和党と「左」の民主党です。共和党は北部の大資本家の支持をバックに成立し、これに対する民主党は労働者の政党として、社会保障政策や労働者保護法の制定など、弱者の側に立った政策を実施してきた――と世界史の教科書には書いてあります。歴史的には、これは間違いではありません。ところが、2016年のアメリカ大統領選挙では、「右」と思われてきた共和党のドナルド・トランプが「アメリカ人の雇用を取り戻す！」と訴え、もともと民主党支持だった労働者層の支持を受けて当選しました。民主党と共和党の役割が、入れ替わったようにも見えます。同じような現象がヨーロッパ諸国でも起こり、「右」と思われてきた政党が大躍進しています。いったい何が起こっているのでしょうか？　ここまで複雑になると、「右」か「左」かという一次元の直線では説明がつかなくなります。x軸にy軸を加えた座標軸を考案したのは哲学者であり数学者のデカルトですが、x軸を経済的自由、y軸を政治的自由として、政治思想を二次元座標で表現したのが、米国の政治学者デイヴィッド・ノーランです。本書では、この「ノーラン・チャート」を応用して、さまざまな時代、さまざまな国の政治思想のせめぎ合いを、「政治思想マトリックス」として示していきましょう。複雑に見える世界の政治対立が、実はシンプルなものなのだと、はっきりわかるはずです。　〈目次〉●第1章：ナショナリズムとグローバリズムの「シーソーゲーム」　●第2章：「米中冷戦」の思想史と強いロシアの復活　●第3章：「超国家ＥＵ」崩壊の序曲　●第4章：グローバル化するイスラム革命　●最終章：敗戦後日本の政治思想史と未来　本書は、2020年11月にPHP研究所から刊行された『世界の今を読み解く「政治思想マトリックス」』を改題し、加筆・修正したものです。

創刊以来「権力に媚びない」姿勢を貫いているという、この独特の夕刊紙は「安保法制」「モリ・カケ・桜」など安倍政権の「大罪」に、どう立ち向かったか。同紙の第一編集局長が10年間の戦いの軌跡と心意気を大公開。『回顧録』などでは隠された闇を徹底検証し、論破する。「左」も「右」も注目の一冊。

朝日新聞大反響連載、待望の書籍化！　岸田政権の最大の危うさは「状況追従主義」にある。先手は打つがビジョンと熟慮に欠け求心力がない。拙速な政策のツケはやがて国民に及ぶ。つかみどころのない“鵺（ぬえ）”のような虚像の正体に迫る渾身のルポ。

「新しい戦前」ともいわれる時代を“知の巨人”と“気鋭の政治学者”は、どのように捉えているのか。日本政治と暴力・テロ、防衛政策転換の落とし穴、さらには米中対立やウクライナ戦争をめぐる日本社会の反応など、戦後の転換期とされるこの国の今を読み解く。

野党代表にして、自称「土着の保守政治家」が、斬新な憲法改正論、家計第一の経済政策、「子ども国債」による教育改革、国防としての農業……などを新時代に本気で問う。 ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください

「日本共産党が党首公選を実施すれば日本の政治がマシになる」 日本の主要政党で党首公選が行われていないのは、共産党と公明党のみである。 約半世紀にわたり、共産党員として活動し、政策委員会で安保外交部長を務めたこともある著者が、なぜ、党員による投票が可能な党首公選制を訴え、自ら立候補を宣言するのか？ そして、持論である安保・防衛政策についての転換を公約に掲げる理由とは。 第一章　なぜ党員投票による党首選挙を求めるのか 1　政策その他で重要な違いがある 2　党首公選が共産党にとって必要な理由 3　党首公選が党の自己改革を促していく 第二章　私には立候補する資格がある 1　共産党内の異論の存在を私は体現している 2　実践を通じて共産党と私の溝は埋まった!? 3　安保・自衛隊問題で論争のないことが混迷を生んでいる 第三章　野党共闘を魅力化する安保・防衛政策へ 1　「核抑止抜きの専守防衛」を共産党の基本政策とする 2　野党共闘を魅力あるものとするために 3　台湾有事に日本はどう臨むべきか 4　政党と個人・市民団体のアプローチは異なる 第四章　国民との接点を広げるための三つの問題 1　「人間の顔をした資本主義」を提唱する 2　「左側の自民党」をめざすべきだ 3　共産主義とは何かから日本共産党の名前を考える 終章　共産党の安保・自衛隊・憲法論を深掘りする 1　私の提案は綱領と大会決議の枠内である 2　私の提案は綱領の帝国主義規定の延長線上にある 3　「自衛隊＝対米従属軍隊」論をめぐって 4　共産主義の理想は非軍事だが政策は自衛である 5　自衛隊をめぐる憲法問題をどう乗り越えるか

「プーチンも悪いが、ウクライナも悪い。どっちもどっちだ」。国際法や倫理など歯牙にもかけない言論を、われわれが現代日本の知識人から聞くとは夢にも思わなかった。しかも、同じ風潮は欧米人の言論にも垣間見える。そう、民主主義はまだまだ世界に広まっていないのだ。21世紀において自由と民主主義の強さを証明したのが、ロシアに対するウクライナの抵抗だった。ところがウクライナ人に対し、降伏や「妥協による平和」を勧める信じ難い人々がいる。一般に、自由と民主主義は戦争に弱く、独裁主義は強いと思われている。しかし歴史を紐解けば、むしろ逆である。独裁体制の国は、民主主義国に対して経済でも軍事でも敗北を重ねてきた。ロシア経済は一見、天然ガスと石油の価格高騰で優位に映る。だが実際には、ロシアのGDPは「韓国並み」である。短期・中期・長期にわたる経済制裁の効果が発揮され、技術も資本も入らなくなる。さらに、豊富な天然資源はかえって経済低迷を招き、天然資源が豊かな国ほど貧困の深刻化や経済発展の遅れに悩まされる、という。すなわち「資源の呪い」である。本書を貫くのは「自由と民主主義は、危機においても有効に機能する」という考え方である。命懸けの戦いを愚弄する知識人を正し、ロシアの惨憺たる経済力と軍事力、独裁者プーチンの大失策を明らかにする。

2022年10月16日、中国共産党第20回党大会が幕を開け、22日に中共中央委員会委員などを選んで閉幕。翌日の23日に、新たな中共中央委員会委員による一中全会（第一回中央委員会全体会議）が開催され、新チャイナ・セブン（中共中央政治局常務委員）が選出された。この新チャイナ・セブンたちの詳細を調べ始めたところ、とんでもないことを発見したのである。あれ？　おかしい……！　丁薛祥の履歴が異常すぎる！　彼は習近平が最初に中共中央総書記に選出された、2012年11月の第18回党大会で、全国代表の「代表」にさえ選出されていない。つまり、党大会に参加する資格さえ持っていなかったのである。それなのに中共中央委員会・候補委員には選ばれている。しかし、その半年後の2013年5月には、中共中央弁公庁副主任兼中共中央総書記弁公室主任に抜擢され、それ以降は「習近平のいるところ、丁薛祥あり」と言っても過言ではないほど、習近平に影のように寄り添っているではないか。党大会にも参加できなかったような男が、なぜこんなことになったのか。タイトロープを渡るような謎解きプロセスで、どうやら習近平は丁薛祥を後継者にしようと考えているのではないかという、考えてもみなかった「可能性」にぶつかったのである。そこで北京にいる元老幹部に電話し、徹夜して挑んだ推理と、そこから出てきた否定できない結論をぶつけてみた。彼の口をついて出たのは、思いもかけない言葉だった。それは目もくらむような回答だった。ああ、挑んで良かった。この発見は「中国共産党とは何か」を執拗に追いかけてきた、80年間に及ぶ闘いの結実の一つだ。ならば、書こう。まるで戦場に向かう戦士のようにキーボードに向かって闘い続け、一気に書き上げたのが本書である。前代未聞の「三期目」に突入した習近平政権。習近平が国家主席を続ける真の狙いを、現代中国研究の第一人者が仔細に解説。新チャイナ・セブンや中国独自の宇宙ステーションの開発の狙い、不動産価格が中国で高騰している理由など、日本のメディアが伝えない中国の真実を語る。中国の現在を見定めるために必読の一冊

著者は危機管理学とリスク・コミュニケーション、テロ対策の専門家。第一次安倍政権が発足した2006年から、内閣官房、総務省でテロ対策や危機管理に関する政策の検討に携わってきた。現代のテロリズムは、「政治的な影響を与える暴力的行為」すなわち社会へのインパクトを重視する。安倍晋三銃撃事件はオーディエンスに消費される劇場型犯罪であり、容疑者の家庭問題から旧統一教会、自民党との関係という政治的問題にメディア・アジェンダ（議題）を変容させながら展開した。たとえ安倍政権への政治的不満に由来しなくとも、「テロリズム的」と呼べるゆえんである。「政治と暴力」は結びついており、「日本はテロとは無縁の国」は幻想に過ぎない。蘇我入鹿や吉良上野介、井伊直弼、大久保利通、伊藤博文、犬養毅、浅沼稲次郎。いずれも日本政治史における「要人暗殺テロ」の犠牲者である。「警備の見直し」や「武器・材料の購入規制」などの対症療法を超え、最先端の危機管理学に基づく「根本療法」を考える。