政治作品一覧
-
-「エネルギー基本計画」は、日本のエネルギー政策の中長期的な方向を示すもので、3、4年ごとに改訂されてきました。2018年7月にこの最新版「第5次エネルギー基本計画」が正式決定されました。しかし、今後数年間のエネルギー戦略を定めるこの大事な計画には、大きな問題が多数あります。 2030年では、原子力は前回から方針は変わらず、一応主力電源とされた再生可能エネルギーも目標が低く普及へのハードルが高い、火力・化石燃料を偏重し、水素・蓄電池技術に過度な期待する、となっています。また、2050年では、技術の趨勢が決まらないことを理由に、しっかりとした方向性を示していません。 世界中で、脱炭素革命、再生可能エネルギーの急激な拡大が進むなか、旧来とほとんど変わらない計画というのは考えられないものと言えます。 この本では、この「エネルギー基本計画」の評価と詳細解説を行うとともに、世界の最新状況を踏まえた、あるべきエネルギー政策の姿を紹介します。 難解な「第5次エネルギー基本計画」をどのように評価すれば良いか悩んでいるエネルギー問題に興味を持つ方、エネルギー関連事業者、メディア関係者すべてにとって、目から鱗が落ちる明解な解説書となります。 -
3.0「安倍政治を許さない」▼この数年来、テレビやネット、または街頭で見られるスローガンだ。まるで「安倍ぎらい」旋風が日本を覆っているかのようである。一体、安倍政治の何がそんなに悪いのか。国民の生命・財産は守られてこなかったのか。野党議員が指摘するように、国際社会で日本は「蚊帳の外」だったのか。▼だが現実には、第二次安倍政権は5年8カ月も続いている。その間、本当に悪政・失政が続いたのであれば、民主主義国である以上、政権は倒れているはずだ。▼そこで本書では、その謎を解明すべく、衝撃のベストセラー『徹底検証「森友・加計事件」』(飛鳥新社)の著者である小川榮太郎氏が、安倍政治の中核を、アベノミクス、外交、安全保障の三つの軸に沿って厳正に検証。安倍政治の全貌と今後の難題が見えてくる！ -
-日本の未来のため、歴史を知るのに便利！お得なセット本が登場！ 太平洋戦争で敗戦国となった日本。戦後と呼ばれ70年以上の時が過ぎた。平成という時代が終わりを告げ、ますます混迷深まる情勢に突入していく。そんな中で我が国に無条件降伏、戦争責任を突き付けたのが「ポツダム宣言」であり「サンフランシスコ講和条約」であった。大きなエポックメイキングとなったこの２つの内容について、私たちはどれだけ認識しているのだろうか。本書ではその全文および英語原文もすべて掲載し、その意義、経緯や背景などを論考する。また、日本の政治的立ち位置を示す安倍晋三首相、村山富市元首相、河野洋平元内閣官房長官、小泉純一郎元首相による「談話」も全文収録している。日本の歴史認識、様々な問題に対する日本政府としての見解だけでなく、その談話が国内でどういった評価を得たのか、または中国、韓国などの東アジア圏でどのような反応があったのか、そしてアメリカなどの海外の反応、その談話に至った状況も併せて紹介している。 -
- -
- -
4.0 -
2.0冷戦崩壊後、日本は「普通の国」になるチャンスを自ら放棄して「政治改革」と「政権交代」に狂奔したあげく、三流国に転落した。 そして今、マスメディアは再び「改革派」に権力を与えようと動いている。 改革熱と忘却の両極端に振れている限り、日本政治の危機は終わらない。 成熟した民主主義国家において、「政権交代」可能な政党の条件とは何か。 統治権力に就こうとする者が知っておかねばならないインテリジェンスの常識とは。 戦後政治の行き詰まりと、平成ポピュリズムがもたらした停滞を打破する。 米中による対日政界工作の最暗部を論じた、日本人覚醒の書。 渾身の最新長編書き下ろし! -
4.0 -
4.5 -
4.3なぜ、人は煽動家(ポピュリスト)に揺さぶられてしまうのか？ 日本社会、特に日本型リベラルに足りない「ガチンコの議論」とは？ トランプ旋風、欧州の極右台頭、そして小池劇場まで、注目度急上昇中の国際ジャーナリストが、テレビでは伝えきれない「ニュースを体視する知性」を授ける。「煽動」の正体を知ることでしか、社会の耐性は生まれない！ -
4.4「日本研究特別賞」（国基研）受賞記念出版！ 日本は「世界で唯一」の「奇蹟の国」だ。 神話にまでさかのぼる万世一系の天皇、他国に征服された事なく、アジアでいち早く近代化を成し遂げ、欧米の侵略を日本だけが撃破した。大英帝国は日本が滅ぼしたようなものだ。アジア、インドほか植民地だった国々の独立は日本のおかげと言っても過言ではない。中韓の本音はそんな日本が妬ましいのだろう。まずは日本人自身が自らの悠久の文化と正しい歴史を知り、日本の特長を生かして、世界の新秩序構築に務めることだ。それは世界の多くの国が望んでいる事でもある～英国人ベテラン大物記者が説く「神々の国」日本の姿。 -
-
-
- -
3.5無名・支持団体ナシの山田太郎。 参院選比例で野党NO.1の29万票！ なぜ奇跡は起きたのか。 ■著者:山田太郎のメッセージ 政治の世界では「ネットは票にならない」と長い間いわれてきた。 しかし、組織も持たない、もともと有名人でもない1回生議員が29万もの票を獲得し常識を覆した。 比例復活による3年半の任期の間に、前回選挙で得た票数の約10倍に。 これは、ネットが初めて大きく票となって現れた奇跡だ。 背景には、10代、20代の若者が抱く政治・経済への不満や思いがある。 彼らが社会の中核となる10～20年後、政治・経済の中心は明らかにネットである。本書は、ネット戦略で29万票を獲得した奇跡の物語にとどまらない。 明らかな日本の政治・経済の未来予測図なのだ。 ■お手頃1200円! こんな人に読んでほしい本です 1.山田太郎に投票した皆さん 2.ネット政治・選挙を成功させたい政治家 3.ネットを活用して顧客をつかみたいビジネスパーソン 4.若者の行動特性を知りたいマーケティング担当者 ■なぜこの本をおすすめするのか 1.支持団体なし野党最大得票29万はすごい。 2.成し遂げた山田太郎。なぜ奇跡は起きたのか。 3.ネットの神様の存在と3つの掟とは何か。 4.数名で「ネットどぶ板」展開って何をやった。 5.「選挙民」を「顧客」に置き換えてみてほしい。 6.これは「ネット・マーケティング戦略書」だ！ -
-
4.0東アジア海域でいま何が起こっているのか？ 海上警察力の本質から今後の海洋東アジアが見える。領海・EEZ周辺で交錯する東アジア各国の海洋政策、海上保安庁のポリスシーパワーが進化する。 -
4.0 -
-
- -
- -
4.0 -
3.0消滅するのは地方だけではない。人口減少は首都圏をも確実に蝕み、都心への通勤圏ですら生気を奪われた街が目立ち始めている。史上最大の危機に立ち向かい、百年後も活力ある日本を存続させるために、いま何をすべきなのか？ 人口政策、国土開発、財政再建、移民問題、民活の導入などさまざまな観点から検証する。 -
- -
-
4.2戦後60余年の見えざる呪縛の鎖を断ち切る解放の書か？ それとも戦争の悪夢を喚び起こす禁断の一冊か？ 戦争とは何か？ 国家とは何か？ そして「個」とは？ 384ページの傑作超大作！ 平和をサービスと思う個人／若者のためにスケールのデカイ日本の戦争の説明／東京裁判洗脳されっ子の個人主義／南の島に雪が降る／特攻精神／公から離脱した個は人でなない／承認された暴力、されない暴力／他国の軍との残虐度を比較する／反戦平和のニセ写真を見抜け／「証言」というもの／置き去りにされた祖父／痛快な戦争体験／自己犠牲の戦争体験と正義／クニを護るための物語／軍部にだまされていたのか？／個と公 ほか -
-安倍バブル崩壊へ――。円安、大増税、所得減‥‥戦後最悪の「危機の連鎖」が日本を襲う。 予想される景気失速、株価急落、大量失業。まさに正念場を迎えた日本経済を徹底予測する。 いまの日本経済は、人間で言えば「息が止まりそうな」状況だ。消費や企業の設備投資、住宅投資、そして輸出と、まさに総崩れと言ってよい。あとは公共投資くらいだが、これも我が国の危機的な財政状況から、そう多くは望めない。日本経済には、経済を成長させるエンジンが一つもなくなってしまったのだ。 このような状況で、消費税を10パーセントにしたら、先のリーマン・ショック以上の危機に陥る可能性が大きい。今回は、成長エンジンがみな奪われてしまっているわけで、一時的なショックで済む保証はどこにもない。それどころか、一気に「負のスパイラル」が生じ、大不況へと突入する懸念が強いのだ。(本文より) 【主な内容】 序 章 第一次世界大戦前と酷似している現代の世界 第1章 成長のエンジンをすべて失った日本経済 第2章 アベノミクスの「成長戦略」に見える危険な本質 第3章 金融バブルにすがるしかない米国経済 第4章 デフレ突入の瀬戸際に追い詰められた欧州経済 第5章 大疾走が終わる時:新興の勢い萎える新興勢 -
-
4.0 -
4.0昭和史の泰斗2人が、いま日中韓で燃え上がるナショナリズムの実体について分析。背景にある歴史問題を直視し、憎悪の連鎖に歯止めをかけるための提言を行う。そして、他国に振り回されず権力に踊らされない、健全な日本人のナショナリズムの在り方についても示す――。大好評『そして、メディアは日本を戦争に導いた』に続く迫真の対談。 【主な内容】 はじめに 今こそ、歴史の教訓に学ぶ 半藤一利 プロローグ 「国家ナショナリズム」が「庶民ナショナリズム」を駆逐する 第一章 現代日本のナショナリズムが歪んだ理由 第二章 近代史が教える日本のナショナリズムの実体 第三章 中国と韓国の「反日感情」の歴史背景 第四章 現代の中国および韓国のナショナリズム 第五章 将来に向けての日本のナショナリズム おわりに 憂うべき端境期にある日本社会 保阪正康 -
4.3知っているようで、意外と知らない職業。 全国に約2万人もいる市議会議員。 納税者たる市民の代弁者(代表)であるはずですが、現実には、40歳未満の議員は5.6%、女性議員は13.5%しかいません。 また、実際には何をしているのか、市民にはなかなか実態のつかめない職業ですが、私たちの生活に直結する、地方政治を担う重要な仕事です。 今こそ、若い力、そしてビジネス経験者の感覚が必要とされています。 終身雇用が揺らぎ、転職が当たり前になった昨今、市議会議員という職業も視野に入れてみてはいかがでしょうか? 政治の世界とは縁もゆかりもなかったけれど、仕事を辞めて立候補、上位当選を果たした若手議員が、地方政治でのビジネス経験者がもつ可能性と選挙を勝ち抜く秘訣を語ります。(2014年発表作品) -
- -
3.02011年8月、在大阪・神戸アメリカ総領事館に着任したパトリック・リネハン総領事は 日本語、韓国語、フィンランド語などを自在に操る、とても知的な男性。 ただ、ほかの外交官たちとちょっと違っていたのは、彼には「夫」がいたことでした。 日本は同性婚を認めていないLGBT後進国。でもリネハン総領事の夫、エマーソン・カネグスケ氏は、 日本政府が外交官の同性婚のパートナーに対して、外交ビザを発給した初めてのケースとなりました。 2人は幼いころから周囲との「違い」を受け入れてもらうことが難しく、 もがき苦しみながらも、しかし勇気をもって自分らしい生活をつかみとってきました。 その2人が、これまでの人生と日本での体験について感動的な文章でつづります。 彼らの生き方は、彼らに接した人たちに勇気を与えます。 この本を読んだ人たちにも、その勇気はきっと届くに違いありません。 本書は、著者2人が英語とポルトガル語で書き下ろした原稿を、 LGBTの社会認知を応援する人々が参加して、日本語の読み物にまとめた完全なる日本オリジナルの書籍です。 LGBT問題に直面している方々はもちろん、LGBTに関心のない方、心理的な距離のある方にもぜひ読んで欲しいと思います。 誰もが持っている「違い」をみんなが素直に受け入れることができるようになれば、社会はもっと輝きに満ちたものになるでしょうから。 それが著者たちの心からの願いです。 【主な内容】 はじめに 第1部 パトリック・リネハン 序章 「私たち」 第1章 「私の歩んできた道」 第2章 「見える存在に」 第3章 「ゲイ・フレンドリーな日本へ」 第4章 「あなたにできること」 第5章 「どちらも夫」 第2部 エマーソン・カネグスケ 第1章 「2人の夫」 第2章 「パトリックとの出会い」 第3章 「カミングアウト」 第4章 「広い世界に」 第5章 「パトリックとの暮らし」 第3部 LGBTを理解するために おわりに 巻末資料 -
-今の高齢者は実質10歳若返っている! 74歳まで元気に働くだけで、10.5兆円の新産業が生まれ、社会保障費も12兆円減らせる。消費税20%は全く不要。戦う現場からの最新報告 【主な内容】 第1章 このままでは国は滅びる!?:まずは超高齢社会の現実を見る 第2章 新しい社会には、新しい2つのモノサシが必要だ:「ライフスタイル価値」と「スマート経済価値」 第3章 「元気高齢者」が22・5兆円の新産業を生み出す 第4章 健康だから働ける。働くから健康でいられる:「長生き×健康」という「健康寿命」の考え方 第5章 「街づくり×エコシステム」がビジネスとライフスタイルを変える 第6章 「街ごと老朽化する未来」をどう防ぐか:「健康未来都市・柏の葉」の未来へ向けた挑戦 第7章 21世紀型街づくりの2つの核:「健康ステーション」と「社会協働システム」 第8章 最先端では何が行われているか?:挑戦者たちの「知×実践」型ソリューション 第9章 立場が異なる「人×人」の連携が未来を拓く -
4.0 -
- -
3.0アベノミクス、消費増税、対中外交……、決断の裏側で何が起こっていたのか!? 主要メディアが伝えないインサイドレポート。 第1次政権時の安倍首相は自ら旗振り役となって突き進んだ。だが、現在の安倍氏は常に最終判定者であることを心掛けている。 そのためには、菅官房長官と麻生副総理兼財務相の2人のお膳立てが不可欠である。主要政策すべての判断の際、この二等辺三角形の役割分担が機能して、成功してきた。 アベノミクス(安倍政権の経済政策)の「3本の矢」策定、黒田東彦日本銀行総裁人事(異次元の金融緩和)、 価値観外交による中国包囲網確立とエネルギー資源外交による中東・アフリカ歴訪、国際オリンピック委員会(IOC)総会での2020年五輪の東京招致成功、 消費税率8%への引き上げ(復興特別法人税廃止前倒し)表明、減反決定など農業改革と薬認可自由化など医療改革(岩盤規制改革)――。 このような決断で安倍首相は最終判定者であり続けた。これが、今の安倍スタイルなのだ。(本書「序文」より) 【主な内容】 ●なぜ、安倍1強時代が生まれたのか ●外交分野のお手本は祖父・岸信介元首相の「自主外交」か ●アベノミクスが引き起こす財務省の地殻変動 ●安倍・金正恩会談の布石か!?～飯島勲内閣官房参与の北朝鮮訪問が意味するものとは ●特定秘密保護法案を参院に送った安倍政権には中国の防空識別圏設定は“使える”道具に過ぎなかった! -
-究極の「職場の人間関係のトラブル解消法」を伝授! アベノミクスで消費税率アップが決まりました。これから税金はどんどん上がります。 「相続税なんてお金持ちの話。われわれ庶民には関係ない」ではなくなります。 都市圏にマンションを持っていれば、あなたは確実に相続税対象者です。 一所懸命働いて成功した人も所得の半分以上は国庫に没収。 ようやく残った資産も死ねば半分以上を没収されるのです。まるで罰金。こんな国は地球上どこにもありません。 税の世界は、知っている人は勝ち(=得する)、知らない人は負ける(=損)ことになっています。 ヒントにしていただければ幸いです。――まえがきより 2014年税制改正=大増税をこうし勝ち抜け! 消費税、相続税、所得税、株式譲渡税……まだまだ上がる! 資産家よ、知識武装せよ! 日本一税務関連本を出版するプロフェッショナルが語る、頭のいい資産防衛のヒント! 【目次】 はじめに 第一章 とられてたまるか! ――金持ちほど税金を払わないで済む理由 ●日本を捨てる日本人が急増している! ●国税当局が負けた! ●政府は税金徴収に本気だ! ●世界でもありえないほど増税がしやすい国家 ●米国の国民皆保険は貧困層を救わない ●米国ほど金持ちに優しい国はない! ●日本を脱出するならいましかない! 第二章 法人税を下げてもしょうがないこれだけの理由 ●法人数そのものが減少している! ●交際費が減ると銀座で閑古鳥が鳴く ●法人税率ダントツ世界一の日本 ●そのストックオプションは要注意! ●海外子会社からの配当は非課税になった! ●海外資産隠匿がバレる理由 ●贈与税をもっと低くしよう! 第三章 明日からだれでもできる節税の知恵 ●有名人が軒並み摘発された! ●富裕中国人の申告所得 ●ネット取引で米国から消費税を取れるのか! ●相続税対策には信託を利用する ●法律を知らない人の資産は守ってくれない! ●「どうして見抜かれたのか?」「シンガポールだから!」 ●メタボ対策も医療費控除できる! ●性転換手術も医療費控除になる! ●日本の富裕層もとっくに海外に資産を移している! 第四章 税金から逃れるためならなんでもする? 国税庁も呆れる脱税の浅知恵! ●税務署はバカではない! 甘く見てはいけない! ●宗教法人経営のラブホテルが大繁盛! ●お布施に値段をつけてはいけない! ●金を使った脱税が増えている! 第五章 資産家の政治家が増えなければ日本経済は復活しない! ●日本人資産家の海外逃亡方法 ●資産家の政治家でなければ資産家の気持ちはわからない! ●民主党政権で景気が改善しなかった理由! ●需要が減ることばかりしていた ●地価が動けばすべてが変わる! ●自動車税を云々するより肝心要は土地税制! ●このままでは優秀な日本人からいなくなる! -
4.5消費税増税は是か、非か。 キーマンが続々証言、その舞台裏がいま明らかに！ 国民に重い負担を強いる消費税増税はなぜ決まったのか？ 現役朝日新聞記者が増税の舞台裏を解き明かす。 野田佳彦、谷垣禎一、菅直人、与謝野馨など鍵を握った多くの政治家のほか、 鈴木敏文、新浪剛史ら経済人の単独取材にも成功。 キーマンたちの真意に迫った1冊。 【目次より】※肩書きは2013年5月末 【目次より】※肩書きは2013年5月末 ■プロローグ：野田佳彦 前首相～傷はずいぶん負ったが、悔いはない ■第1章：迷走と変遷～変わりゆく増税の目的 ・飛び出した増税宣言［2010年6月17日］ ・揺れた発言［2010年6月30日］ 【証言】 菅直人 首相［当時］～性急だったな、との反省はある ・「一体改革」の名で包む［2010年12月10日］ 【証言】 与謝野馨 社会保障・税一体改革担当相［当時］ ・「5％」に当てはめる［2011年6月2日］ ・隠した新年金の試算［2012年2月10日］ 【証言】 野田毅 自民党税調会長 ■第2章：予行演習～大震災から三党合意へ ・大震災の一日［2011年3月11日］ ・定まらぬ復興財源［2011年3月13日］ ・ダブル増税へ［2011年4月7日］ ・ぼかした増税の時期［2011年6月30日］ ・二枚看板へ［2012年1月13日］ 【証言】 岡田克也 副総理［当時］ ・不揃いの決着［2012年6月15日］ 【証言】 石井啓一 公明党政調会長 ・嵐の夜に「学級崩壊」［2012年6月19日］ 【消費の現場から・経営者インタビュー】 鈴木敏文 セブン＆アイ・ホールディングス会長～増税への手順、全く違っています 新浪剛史 ローソン社長～民の力信じ、経済浮揚、そして増税へ ■第3章：包囲網～追い風も向かい風 ・自公政権の宿題［2011年11月30日］ ・経済界の同意［2012年1月5日］ 【証言】 前原誠司 民主党政調会長［当時］ ・友党の支え［2012年3月30日］ ・「戦友」となった日銀総裁［2012年4月27日］ ・「小沢切り」の帰結［2012年5月30日］ 【証言】 斉藤鉄夫 公明党税調会長 ■第4章：二人三脚～財務省の存在 ・内輪に語った決意表明［2011年1月5日］ 【証言】 藤井裕久 民主党税調会長［当時］ ・「どじょう」の演説［2011年8月29日］ ・心通じた二人の党首［2012年2月29日］ 【証言】 安住淳 財務相［当時］ ・消えた「再増税」の条文［2012年3月14日］ 【証言】 額賀福志郎 元財務相 ・採決日和と「青い札」［2012年6月26日］ ・主役交代［2012年8月10日］ ■エピローグ：谷垣禎一 前自民党総裁～「税率10%」最初に公約に掲げたのは私 ■年表：消費税増税をめぐる動き -
4.0「経済ニュース」にだまされるな! 2014年4月、消費税が5％から8％に引き上げられます。「日本経済は15年に及ぶデフレからようやく脱出しようとしている『病み上がり』の状態であり、ここで増税するのは、経済に悪影響を与える」という反対の声を押し切っての消費税増税です。財務省はなぜ、これほどまで強固な「増税路線」を進めることができたのか。ほとんどのマスコミも経済学者も増税翼賛路線に乗せられているのはなぜなのか。それは、財務省支配が政界やマスコミは言うに及ばず、学界にまで浸透しているからです。 しかも財務省は、決して財政再建のために消費税を増税したいわけではありません。財務省にとって関心があるのは、ただ「歳出権の拡大」です。財務省は、財政再建にも、日本経済のデフレ脱却にも関心はなく、ただ自分たちの権益を最大化することだけに邁進している集団だと、高橋氏は断言します。 なぜそのように言い切ることが可能なのか。財務省はどのようにして、政界もマスコミも学界も、自分たちの意のままに操っているのか。財務省支配のもたらす災禍とは何か、この支配を打破する方策はあるのか。 ベストセラー『さらば財務省』で知られる異色の元財務官僚、霞が関のすべてを知り尽くした高橋洋一氏が、財務省支配の秘密をわかりやすく解説します。 -
-日本の政治を動かす原理や構造の分析に焦点をあてるとともに、その背景である日本的政治風土についても鋭く分析。現職代議士の手による渾身の永田町レポート。 【主な内容】 第一章 小渕政権とは何ぞや──自民党政権論── 第二章 政治家は「選良」か──政治家論── 第三章 「政治とカネ」の俗説を排す──政治資金論── 第四章 政策決定のメカニズムを解く──政策決定過程論── 第五章 日本的人事の「秘密」──政治人事論── 第六章 大派閥の走狗となる大新聞──政治ジャーナリズム論── 第七章 都知事選に見る無党派の正体──現代政治状況論── 第八章 新井将敬の「孤独死」を悼む──政治活動論── -
-日本を襲う災害は、地震をはじめ、火山、高潮、豪雨、豪雪など世界に類を見ないほど多い。災害のたびに様々な対策が講じられ防災投資額も増大傾向にある。 だが、筆者は「災害はなくならないばかりか被害額が増大する傾向にある」と指摘。その理由を安全性が向上した都市への人口集中と災害対策による自然改変という社会の変化に見る。 本書は、筆者の専門分野である自然地理学の視点から都市の開発と防災を考えるのに必要な地形・地質、自然改変と災害の関係を読みやすく解説。 東日本大震災で、防災計画の見直しを迫られる各自治体にとって、より良い地域計画を立案し、減災を実現するための示唆に富んだ一冊。 -
4.0アベノミクスのいったい何が、どう問題なのか？ なぜ異次元緩和は失敗したのか？ 「アベノミクス＝偽薬」なら、本当に必要な政策は何なのか？ 「アベノミクスは胡散臭い…」と思っていた人も、この１冊で理由・根拠がよくわかる。 「円安・株高・デフレ」の正体も、「そうだったのか！」とようやく謎が解ける。 「理論＋データ」を駆使した「決定版」が遂に登場！ 【「負の連鎖」はもう始まっている】 ・円安 → 物価・エネルギー価格の上昇 ・悪い金利上昇 → 国債バブルの崩壊 ・骨抜きにされた成長戦略 → 伸びない実体経済、上がらない賃金 株バブルは終わり、偽薬の効果はもう切れる。 すべては異次元緩和の失敗から始まった！ -
3.8 -
3.82013年参院選から解禁されることとなった「ネット選挙」。 しかし、そもそもネット選挙とは何なのか？ その解禁によって、巷間言われるように「お金がなくても政治家になれる」、「ネットで見た候補者の発信に触発されて、若者が選挙に行くようになる」というのは本当か？ 「この情報化社会にインターネットの使用を禁止するなんて、時代遅れもいいところだ！」という主張は正しいのか？ テクニカルな側面だけを見ていても、本質には辿り着けない。ネット選挙を丁寧に一歩踏み込んで考察すれば、これらの主張が幻想に過ぎないことは明らかだ。 しかしそれなら、ツイッター議員はなぜツイッター議員であろうとするのか？ なぜ全国紙がソーシャルメディア分析に取り組むのか？ 解禁による静かな変化が、候補者・有権者・マスメディア・ネットメディアに及ぼす影響はどのようなもので、そこから日本はどう変わっていくのだろうか？ インターネットの設計思想を政治に受け入れることで、日本社会が変わる!? ――ツイッターやフェイスブック、私たちが何気なく利用するソーシャルメディア上で、政治家の個人アカウントを目にする機会が増えてきました。ところが、公職選挙法に定められた選挙運動期間に入ると、新しいツイートも政治家個人のブログ更新もぱったりと止まっていたのが、2012年末の衆院選までのこと（一部例外もあり）。それはなぜだったのでしょうか？ その答えからわかるのは、公職選挙法が実現しようとした選挙戦環境のありよう、そしてその基となる理念です。 一般市民による選挙関連のツイートやＹｏｕＴｕｂｅへの動画投稿も、場合によっては合法とはいえなかった、という意外な事実に驚かされます。日常の中でほとんど意識することのない法律ですが、公職選挙法はそもそも何を実現しようとしたものだったのか？ 改正によって何が可能になり、その影響は日本社会、私たち個人にどう及ぶのか？ まさに、「制度だけでなく、これは思想の問題だ！」 -
3.9 -
3.3「天佑」？それとも「奈落」？ 彼は一体何者なのか。 「橋下徹」とは一体何者なのか。何を予期し、何を遂行し、何を具体化しようとしているのか。いかなる未来の到来を告げるものなのか。現在のような政治的混迷は戦後史上稀有のものであり、時代の転換点に立つなかで、橋下徹ほど多くのことを私たちに教えてくれる存在はない。 橋下徹の言葉の大胆さ、着眼点の斬新さを見るだけでも、彼がいかにして民心を把握することに新たな視点を持ち込み、負のマインドセット、虚無的心情を巧みにシステム化したかがわかる。橋下徹を知ることは単に一人の地方政治家を知るというにとどまらず、現在がいかに危険な地点かを異なる視野から見つめるのに役立つ。橋下徹は現代を読み解く回路であり、導きの糸である。彼の存在と向き合うことで、今なすべきことを知ることができる。 本書を通して、「橋下政治」の正体を明らかにし、「橋下政治」の分析を通して日本の政治の正体が解明され、日本国民が現代の政治にどう対処すべきかが明らかになっていく。戦後政治を独自の視座で観察し、透徹した言論を行ってきた著者による。橋下徹が大阪府知事に就任以来、著者による四年半にわたる調査と熟慮の成果となる一冊です。 -
-
3.8もともと４つの小国（シンガポール・ブルネイ・チリ・ニュージーランド）が2006年に締結した自由貿易協定であるＴＰＰ。それを、2010年「５年間で輸出倍増」計画を掲げリーマンショック後の大不況克服を目論むアメリカ・オバマ政権が乗っ取ってから、話はおかしくなった。アメリカはＴＰＰを使って、日本の市場と日本人の財産を手中に収めるつもりなのだ。日本がＴＰＰに加入すれば、貧困がさらに拡大するばかりでなく、悪魔の条項「非関税障壁の撤廃」で、日本文化は完全に破壊される――。ＴＰＰに賛成するマスコミは１％の富裕層のためにウソを垂れ流すデマ拡声器にすぎない！ 民主党だけでなく自民党の中にも賛成者は多数、存在する。いま気づかなければ、日本は亡くなる。 -
- -
-
4.1１０月２０日の西川善文・日本郵政社長の電撃的辞任、政権交代後の初めての臨時国会の開催。一言で言えば、こうした民主党政権の先行きを占うギリギリの最新情報までも取り込んだのが、類書には見られない本書の最大の特色だ。 小泉・竹中改革に対する批判は、鳩山由紀夫民主党政権が誕生した後もエスカレートする一方である。現在の日本が抱えるすべての問題の元凶が小泉・竹中改革にあったかのように非難する無節操な新政権の閣僚やＴＶコメンテーター、「１００年に１度だから」「マニフェストに書いたから」という"錦の御旗"ですべての財政バラマキを正当化しようとした（している）麻生前政権や鳩山新政権の政策の有り様、１０年先を議論すべき大事な時期に重箱の隅を突くような"批判のための批判"に明け暮れるマスコミ……、こうした現状は、日本の経済論壇における政策論議の"長期的衰退"を物語る。 本書はこうした現状に一石を投じ、議論の活性化を目指す。 ※本書は２００９年１１月に東洋経済新報社より刊行された『「改革」はどこへ行った？』を電子書籍化したものです。 -
3.0・教科書「書き換え」誤報（1982）、サンゴ捏造記事（1989）、吉田清治証言（1982～92）、慰安婦と挺身隊混同（1991）、首相訪韓直前「軍関与資料」報道（1992）、吉田調書（2014）、英語版記事の印象操作・検索回避問題（2018）......一貫して日本を貶め続けてきた ・朝日新聞との７回の直接対話で見えてきた“真の闇”とは？ ・なぜ誤解を生む表現にこだわり、最重要の訂正記事２本だけを英語圏の読者に読ませないようにしたのか？ 「本書所収の朝日新聞の回答は、同社の本質を研究する上での第一級資料です。日本という国と日本人を貶（おとし）めるためなら、手段を選ばず、不都合な問題を隠し通す。これまで幾度も同じパターンの報道不祥事を起こしてきた故意犯・確信犯の体質が、彼ら自身のことばで余すところなく語られています」（「はじめに」より -
4.0◎34歳で世界をかき回す独裁者・金正恩を知るための決定版◎ ベストセラー『父・金正日と私 金正男独占告白』の著者が 世界で最もナゾに包まれた指導者・金正恩を、素顔（第1章）、ルーツ（第2章）、 核とミサイル（第3章）、経済（第4章）、金正恩対トランプ（終章）という 5つの視点から解き明かしていく。 ◎1991年、金正恩は母、兄と一緒に「ジョセフ・パク」という偽名で来日していた。 ◎父（金正日）はロシア・ハバロフスク生まれ、母（高容姫）は大阪生まれの在日コリアン。 ◎スイス留学時代は公立校に通う「おとなしい生徒」だった。 体育、音楽は「やや得意」だが語学が「苦手」、理科は「不合格」。 ◎バスケが大好きで、日本のマンガ『スラムダンク』を愛読。 ◎20代後半で北朝鮮を背負うと「恐怖政治」を開始。5年間で340人もの部下を粛清。 ◎金正恩時代の北朝鮮経済で「GDPは7%成長」!? 韓国以上のプラス成長を達成している。 ◎1900万人の1年分の食料に相当する費用をミサイル開発につぎ込む。 ■終章ではアメリカ・中国がすでに作り上げたという「ポスト正恩シナリオ」にも踏み込む。 【目次】 ■第1章 金正恩の素顔 中学時代からスイスに留学した正恩は公立校に通う「大人しい生徒」だった。 語学が苦手で理科は不合格。バスケが好きで漫画『スラムダンク』を愛読し、 シャイボーイと呼ばれていた。しかし20代後半という若さで北朝鮮を背負うと 「恐怖政治」で周囲を振り回し、5年間で340人の部下を粛清したと言われる。 ■第2章 金正恩のルーツ 祖父・金日成はクリスチャンの農家に生まれ「日本軍と10万回戦闘した」 伝説を持つ祖国の英雄。ハバロフスクで生まれた父・正日は、叔父や日成の 後妻との争いを制し権力を握る。正恩の母・高容姫は大阪生まれの在日コリアン。 帰国船で北朝鮮に渡り“喜び組”として活動しているとき、正日に見初められる。 ■第3章 金正恩、最大の武器――核とミサイル開発 GDPに占める軍事費比率23%、世界一の「スーパー軍事国家」。 核・ミサイル科学者には最新家電付きの5LDKマンションが与えられ、 実験に成功した技術者を正恩自らおんぶして感謝するほど手厚くサポートする。 国民の大半に当たる1900万人の1年分の食料費が ミサイル予算にまわされる開発の最前線。 ■第4章 金正恩、経済の実力 70階建てタワーマンション、1500台のタクシー、日本製品で溢れるスーパー。 平壌の変化は目まぐるしい。正恩が私的な流通網である市場を認め、 1万ドル以上の資産を持つ新興富裕層「金主」が急増。韓国の経済成長率を上回り、 GDP7%成長説も浮上。だが相次ぐ安保理の経済制裁がそこに影を落とす。 ■終章 金正恩対トランプ――米朝開戦前夜 米軍の先制攻撃に備え、米中は「ポスト金正恩シナリオ」を作り上げた。 38度線を越えた米軍は必ず撤退すると確約、核施設は中国が管理する。 開戦のシグナルは米軍空母3隻の集結、在韓米国人の退避だ。 そしてトランプの圧力を受けた中国が“北朝鮮の生命線”原油のパイプラインを 停止する日は来るのだろうか。 -
-沖縄振興予算をがぶ飲みするのは誰か。ベストセラー『沖縄の不都合な真実』に続く、沖縄支配階層の研究・第二弾！ 「国王」翁長知事の肖像―― ・基地反対を武器に振興予算延長 ・結局、普天間基地存続に帰着する危険な構図 ・本気で辺野古移設を止める気がない法廷戦術 「『補助金はいらん』と一言いえば、辺野古移設の問題は大きく動く可能性があります。補助金は事実上基地負担の代償ですから、沖縄県が補助金受け取りを拒否すれば政府も困ります」（本文より） 沖縄振興予算をがぶ飲みするのは誰か。 基地負担の見返り＝振興予算を認めた仲井眞前知事が、「沖縄の心を売った」と罵られた理由とは？ 「日本というくびきから外して」といいながら永田町と霞ヶ関に通いつめ、すでに第六次（２０２２年度以降の１０年間、総額３兆円超の見込み）振興予算延長を獲得！ 沖縄支配階層の守護神がくりだす奸計（かんけい）と政略の、誰も指摘しない「不都合すぎる真実」を白日のもとにさらし、基地も補助金も減らす、真の自立の道を探る。 ＜目次より＞ 第１章 「外連（けれん）」の島・沖縄 第２章 英雄か悪漢か――翁長沖縄県知事の肖像 第３章 基地移設の矛盾と欺瞞（ぎまん） 第４章 行政処分の応酬と法廷闘争 第５章 琉球独立運動の悲劇 第６章 「被害者原理主義」が跋扈（ばっこ）する沖縄の歪んだ言論空間 第７章 基地負担の見返り＝振興予算が沖縄をダメにする -
4.5みんな金をもらっていた！ 不適切なところから……。 辻元清美、枝野幸男、菅直人、玉木雄一郎、福島みずほ、前原誠司、岡田克也ら、民主党政権時代から受け継ぐ売国ぶりを暴く！ -
-
- -
3.7・米朝取引は歴史の流れを不可逆的に変えた。 ・「自由韓国の死」がもたらす地政学的大変化を徹底予言。 ・在韓米軍撤退と米中衝突にともなう、韓北中「反日」トライアングルの完成は、日本の安全保障環境を国難級の危機にさらす。 ・左翼政権の外皮をまとった、東洋的専制国家群のダークサイドが日本を襲う。韓国はすでに「自由からの逃走」と「民主主義的多数決の放棄」の誘惑に負けてしまった。 ・覚醒した日本国民がこの悪影響をはね返し、近代社会と自由を守るには、隣国のたどった轍（てつ）を踏まないようにしなければならない。 ・朝鮮半島史の第一級の専門家による、これ以上ないほど客観的な現状分析。 「南北統一などという事態になれば、専制権力で資本主義といった、中国と似た国が誕生する可能性がある。民主主義時代にその恩恵を受け、もはや専制政治に耐えられなくなった民衆が、自由主義圏めざし大量に遁走を始めたならば一体どうするのだろうか」（本文より） -
-「憲法を国民の手にとり戻せ!!」 集団的自衛権行使容認へと突き進む、安倍政権の方針を徹底批判! 憲法の専門家が、憲法九条の理念と価値を問い直し、安倍政権の安全保障施策の矛盾を指摘! この国を再び戦争に向かわせないために。 今“平和の岐路”に立つすべての日本人、必読の書。 日本国憲法の尊さを一貫して伝え続けてきた著者による書き下ろし。 日本国憲法の本質である立憲主義の意味、憲法成立の背景、集団的自衛権をめぐる政府の解釈の歴史、安倍政権の安全保障政策、今後の集団的自衛権をめぐる議論の行方までを解説する。 ところが、現政府が目指すのは、逆に、内閣が憲法解釈を変更し、内閣の方針に合うように法律を改正し、こうして露払いをしてから憲法の改正を実現することなのです。このような「法の下克上」というべきものを、立憲主義憲法の下では許すわけにはいきません。(本文より) 【目次】 第一部 日本国憲法と平和主義 第一章 立憲主義と個人の尊重 第二章 立憲主義と日本国憲法の構成 第三章 戦争をしない国・日本 第二部 集団的自衛権行使容認への憲法解釈の変更 第一章 集団的自衛権の生い立ち 第二章 日本政府の憲法解釈の歴史 第三章 安倍政権と安保法制懇 第四章 集団的自衛権をめぐる論点整理 -
3.0なんとなくリベラルだから日本は騙される！ ポリコレに侵略されつつある日本のメディアと政治をメッタ斬り ロシアによるウクライナ侵略が始まった。 プーチンは核兵器の使用をも匂わせて国際社会を脅している。中国、北朝鮮も軍備拡張に励んでいる。世界は法律や道徳で動いてはいない。 ところが日本では、危機が迫っても偽善的なメディアによる欺瞞的言動が幅を利かしている。さらには米国由来のポリコレをなんら吟味することなく垂れ流す。 問題なのは、彼らが自らの世界観を他者に押しつけることだ。 口では多様性や寛容を主張しながら他者を自らのイデオロギーに染め上げようとする。 本来「自由」を意味するリベラルが「独裁」を志向する全体主義とつながるという奇妙な「リベラル全体主義」の誕生だ。 憲法や教育を始め、夫婦別姓、ＬＧＢＴなどの社会的問題を巧みに取り込み、確実に日本をおかしな方向へ進ませようとしている。 なんとなくリベラルな日本社会がそれを助長していてはいないか。 そして、その象徴的存在が新たに政権についた岸田内閣ではないのか。 産経新聞ＯＢと現役記者が、日本の政治、外交、メディアの問題点を斬りまくる毒舌対論！ -
5.0ポリティカル コレクトネスの衣を纏った 共産主義という〝からごころ〟を見破れ！ 耳当たりの良いスローガン、今を否定する未来志向、実現不可能なアジェンダ。 文化、歴史、秩序を破壊する新たな共産主義革命が、日本で着々と進行している──。 今世界を覆っている新・共産主義のからくりを見抜き、 それにどう対処するかに焦点を当てた馬渕睦夫氏（元駐ウクライナ大使）の最新作。 ──本書より抜粋 ２０２２年の世界は世界のリーダー不在から来る無秩序化と、ポリティカル・コレクトネス（性・民族・宗教などによる差別や偏見、またそれに基づく社会制度や言語表現は是正すべきとする考え方）が猖獗を極める左傾化に苛まれています。 そして、無秩序化と左傾化は新たな共産主義というコインの両面でもあるのです。 本書は、今世界を覆っている新・共産主義という幽霊の正体を暴き、それにどう対処するかに焦点を当てました。 なぜなら、この新しい共産主義は目に見えない形で私たちを蝕んでいるからです。 -
4.0 -
-
3.2安倍晋三 沈黙の仮面。 稀代の“独裁者”として毀誉褒貶の激しい安倍首相。自ら公言するように、祖父・岸信介を深く尊敬し、保守思想に深く傾倒する。その特異な思想や政治手法には彼の生い立ちが深く関わっている。父母と離れて生育し、祖父と教育係の女性に依存し、勉学を嫌って奔放に育った。父との確執を抱えて政界入りし、総理大臣に上り詰めるまでの軌跡を圧倒的な取材と、本人、家族、友人らの証言で余すところなく描く。 第１章 父母の愛に飢え、中学生まで教育係のふとんで寝た少年 第２章 高級車と麻雀に熱中した学生時代 第３章 挫折した米国留学と就職、そして政界入り 第４章 置いてけぼりだった“政策新人類”の葛藤 第５章 実は遅かったタカ派への転身 第６章 「拉致の安倍」の嘘と隠された体の変調 -
3.7 -
-第1章では、まちづくり課の仕事を紹介し、現状・課題・展望を解説。第2章では、架空の市「みさき市」を舞台に、まちづくり課で発生する課題を政策法務の知識を生かして解決!テーマの要点や自分の仕事につなげるヒントをワンポイント解説で収録し、「ものがたり形式」で読みやすい政策法務の入門書。 -
- -
- -
- -
4.0 -
-
4.0 -
- -
3.6”独裁者の取り巻きは、独裁者に忖度して、重要な情報を伝えなくなる。 これは、決して他人事ではありません。 日本の政界でも企業の世界でもあることです。” ――「はじめに」より 本書は、これまで「週刊文春」に連載してきたコラムの中からロシアやウクライナ、中国について取り上げてきた2014年から2022年までのものを再編、加筆修正したものです。今回の事態に至るまで、ロシアに何が起きていたのか。急成長した大国・中国で誕生した”独裁者”とは。激動する世界情勢の中で、日本は、私たちは、これからどうすればいいのか。それを考える一助となる一冊です。 目次 I 世界を驚かせたプーチンの暴挙 2022 ・ウクライナはどんな国? ・解決のカギは「ミンスク合意」 ・ウクライナをめぐる情報戦 ・ロシアが承認する「国家」とは ・ロシアを金融封鎖する制裁 ・ウクライナ軍、善戦の理由 ・プーチンを宗教から分析する 他 II すべてはクリミア併合から始まった 2014～2021 ・戦争の火種クリミア半島 ・クリミア半島はいま(前編) ・クリミア半島はいま(後編) ・「おそロシア」になってしまった ・ロシア軍の軍事演習が怪しい ・ロシア、またも元スパイ襲撃? ・トランプ、ロシアに猶予与え攻撃 ・北方領土は二島返還? ・再び核開発競争へ ・究極の恐怖のミサイル爆発事故 ・プーチン大統領、「院政」狙いか ・ロシア、またも毒物で襲撃事件 ・ベラルーシ、難民を武器にした ・ロシア軍、ウクライナ侵攻? 他 III 独裁者・習近平にどう対峙すべきか 2016～2021 他 -
3.8不良債権処理とメガバンク再編の立役者、 知られざる真相を明かす。 100兆円規模の不良債権、銀行整理論、観光立国、 中小企業改革・・・すべて私が正しかった。 日本人が見たくない本質を突く提言をするから、 私は目の敵にされる。あらゆる論争に勝ってきた 伝説のアナリストはいったい何者か、全疑問が氷解する! -
- -
3.0「日本はサンフランシスコ講和で東京裁判を受諾した」「原爆のおかげで終戦は早まった」「『百人斬り報道』は虚偽ではない」「アジア外交停滞の原因は首相の靖国参拝」「皇室典範を改正し、女系天皇を認めよ」……。冷戦が終結して10年以上の月日が経ったが、「日本悪しかれ」と願う文化人やマスコミは新たな衣装をまとい、さまざまな“戦場”で、このような、日本を貶め、蝕み、虐げる主張を展開している。また、そのような主張をすることで利得に与る政治家、経済人なども少なくない。そこで本書では、彼らの実名と発言内容等を挙げながら、その言動の誤りを糺す。対象人物は、半藤一利氏、保阪正康氏、高橋哲哉氏、二階俊博氏、加藤紘一氏、山崎拓氏、河野洋平氏、前原誠司氏、栗山尚一氏、田中均氏、野田英二郎氏、浅井基文氏、中田慶雄氏、北城恪太郎氏、柳井正氏、吉川弘之氏、岩男壽美子氏、古川貞二郎氏、園部逸夫氏、高森明勅氏、田中卓氏など。 -
4.3米大統領選で激突する「二つのアメリカ」。貿易問題よりも根深い「米中冷戦」。「ブレグジット」で分裂するEU諸国。今、世界中では大分断が進んでいる。しかも、様々な思想が入り乱れ、対立構造が非常に複雑で、わかりづらい。「右派」や「左派」の対立だけでなく、「ナショナリズム」「グローバリズム」「リベラル」「リバタリアン」など、それぞれの立場が、正直よくわからない人は少なくないはずだ。政治思想は学校でも教えてくれなかった……。そこで、駿台予備校のカリスマ世界史講師が、現代の読み解き方を伝授する。使うのは、各国の政治的・経済的スタンスがひと目でわかる「政治思想マトリックス」。これを使えば、現在の複雑な世界情勢をシンプルに整理できる。アメリカ、中国、ロシア、イギリス、EU諸国、中東、そして日本と、それぞれの地域の近代史と今が手に取るようにわかる。「国際情勢を読み解くコンパス」があれば、分断する世界のリアルな姿が見えてくる！ -
-
3.9「隠す」、「残さない」、「そもそもつくらない」。 「森友・加計学園」や「桜を見る会」の問題で 明らかになった、公文書の軽視。 現政権によってエスカレートする 民主主義崩壊の実態に迫る。 国がどのように物ごとを決めたのか、政府の政策決定の過程がまったく検証できなくなっている。「森友・加計学園」「桜を見る会」、そして検察庁法改正案......これらに共通して見られるのは、政権による公文書の軽視だ。 省庁は、表に出せない公文書を請求されると、「私的な文書」にすり替え、捨ててしまう。あるいは捨てたことにする。重要なやりとりをメールで行い、「メールは電話で話すのと同じ」と言って公文書にしない。公開対象の公文書ファイルのタイトルをわざとぼかし、その中身を知られないようにもしていた。 きわめつきは、官僚にメモすら取らせない、首相や大臣の徹底的な情報統制だ。証拠を隠し、捨てるどころか、そもそも記録を残さないようにしていた。情報開示請求を重ね、官僚が重い口を開く。一歩ずつ真実に近づいてゆく、取材班の記録。 -
3.02010年7月の参議院選挙で、与党・民主党の菅首相は、なぜわざわざ国民の嫌気を買うこと必然の「消費税率の上昇」に触れなければならなかったのか？ それは、日本の財政が、国民が考えているよりはるかに厳しく、もはや、「まったなし」の状況まで追い込まれているからである。800兆円を超える赤字国債発行額は、世界第一位だ。そして、新興国の台頭により、あまり望めない経済成長。それどころか、福祉や年金に負担が増し、ますます政府の借金は増えるばかり。はっきり言って、明るい見通しなど全く描けないのが日本経済の真実なのだ。日本は、近未来に財政破綻する。その状況を詳述し、それに日本人としていかに備えるかを、わかりやすく説いたのが本書である。どんなことがあっても生き残るためのヒントが詰まった一冊である。 -
3.7脳、人工知能を専門とする科学者として活躍。イエール大学で人工知能の父、ロジャー・シャンクに師事し、コンピュータ科学分野世界最高峰と名高いカーネギーメロン大学で、全米4人目、日本人初の計算言語学の博士号を取得。NASA、アメリカ国防総省など超有名機関にも導入されているコーチングの権威、各国政府ともつながりをもち、世界的には経済学者としても名を馳せる──。超人・苫米地英人が「2050年の未来図」を大胆予測。社会構造、政治、経済、戦争、ビジネスほか、気になるテーマの本質を、世界・日本両面から縦横無尽に紐解いた。 ■平均寿命120歳時代到来！ ■経済、行政、国防……、世界はサイバー空間を中心に再編される ■巨大資本による仮想通貨が流通し「円」や「ドル」と同様の価値を有する ■“マルタ騎士団”のようなバーチャル国家が国連に加盟 ■5次元サイバー戦争など当たり前、次はマインドハッキング ■超人工知能時代の歩き方……etc. -
-著者は元ソニー常務の国際派ビジネスマン。地元小田原を愛し、ソニー退社後、クリーンで安全な再生可能エネルギーを供給する「ほうとくエネルギー」を地元企業の協賛を募って立ち上げた。その著者が気になっているのは、独自の歴史や文化を育んできた全国の旧城下町のなかでシャッター街化しているところが増えていること。そこで、小田原や神奈川県西地域が取り組んでいる街おこしのさまざまな事例を取り上げるとともに、全国の地域創生の成功例も紹介、地方の活性化には「人」すなわち志を持ったフロントランナーが欠かせないと説く。そのためには、住民一人ひとりが「わが町」にある資産（歴史、文化、景観等）を見直し、資源（地元産品、祭り、伝統工芸、自然等）を世に広める努力をすべきと語る。本書には、民間企業やNPO法人から個人まで、地元のために活動する人たちの思いや志が満載されており、地域創生の生きた教科書ともいえよう。 -
4.3日本にとって喫緊の課題は経済と安全保障の立て直しです。どちらも日本の構造的な部分に根差した問題ですから、抜本的な改善のためには憲法改正が必要になります。国民の生命や財産を守るのは国家の責務です。それを憲法が阻んでいるのであれば、それは憲法のほうが間違っているのではないでしょうか。よく「政治不信」と言われます。読者の皆さんも、あるいは「政治家は嘘つきで、裏で何をしているか分からない」と思っておられるかもしれません。しかし問題なのは、われわれ政治家の側が勝手に「国民不信」に陥り、本当のことを勇気を持って語らずにきたことなのだ――私はそう思っています。わが国は危機的状況にあります。でも、いまみんなで立て直すことができれば、まだ間に合う。そのためには嫌われることを覚悟で真実を語り、国民に判断してもらわなければなりません。だからこそ、私たち自民党は、憲法改正を語り続けているのです。（本文より抜粋） -
-
4.0おかげさまで前作『まだGHQの洗脳に縛られている日本人』（PHP研究所）は、多くの方に読んでいただけました。前作に対していろいろなコメントをいただくなかで、一つ感じたのは、「日本は悪い国だった」という自虐史観を強く植えつけられたせいで、多くの読者の皆さんが、日本人としてのプライドや誇りを持つことに、どこか抵抗感があるらしいということです。人種差別意識に基づいた過酷な植民地支配を行い、植民地を奪い合って何百年も戦争を繰り返していたのは欧米諸国です。戦争には負けましたが、あのとき誇り高き日本人がいてくれたからこそ、今日の人類は、人種間の平等と繁栄を享受しているのです。すべての日本人が自虐史観のアホらしさに気がつき、日本という国が真の独立主権国家へと復活し、国際的に強いリーダーシップを発揮することで、全世界がもう一段上のステージへと上がる未来を、私は待望しています。（「まえがき」より抜粋） -
-よく「日本の首相がころころ代わる」という。マスコミのバッシングが大きな理由といわれるが、本当にそうか。信念や見識で人々を説得できない「芯のなさ」が見透かされているのではないか。本書は、政治評論家・屋山太郎氏を講師に招いて行われた松下政経塾の授業を完全収録。野田首相を生んだ政経塾はいま、何を教えているのか。「最近の政治を見ていると、政治家に国家観や歴史観がないことに驚く」という氏は、永田町の論理よりも国家観・歴史観という「芯」を叩き込むことから始めた。世界に誇るべき日本の歴史、文化を知ることで、われわれは臆することなく、世界に伍していける。「頼れる日本人」の要諦がここにある。【本書の内容】第1講「永田町の政局より大切なこと」／第2講「『まるドメ』の発想はもう通用しない」／第3講「民主党は何を間違えたのか」／第4講「公務員制度改革をあきらめるな」／第5講「政治家よ、エネルギー問題から逃げるな」 -
5.0戦後の大部分の時期において「政権与党」となり、日本を“支配？”してきた自民党。いまこの時も、この党に所属する政治家たちが様々な物議をかもしつづけている。だが冷静に考えてみれば、自民党は実に「不思議な党」であり、「おかしな党」である。何でこんな党なのか。誰がどうやって動かしているのか。物事はどんな原理で決まっているのか。そもそも、この党の存在意義はどこにあるのか……。本書は、戦前の政党史、戦後の混迷期、保守合同、「三角大福」の争い、闇将軍、竹下支配、失われた10年、小泉純一郎の改革、そして安倍内閣へと至る、前史から現在までの大河のような自民党の歴史を詳述し、「自民党の謎と秘密」をすべて白日の下に晒す意欲作である。党人、官僚、変人、権力の鬼など、超個性的な人たちが織りなしてきた不思議な政党史を、抱腹絶倒のエピソードをふんだんに交えつつ、大放談！ 大笑いし、膝を打ちつつ読み進めるうちに、この党の「行く末」までが手に取るようにわかるようになること、うけあいである。すべての日本人必読の一冊！ -
4.0「戦後レジームからの脱却」を掲げ、保守層ならびに多くの日本国民の期待を担って登場した安倍内閣は、教育基本法の改正や教育三法の成立、防衛庁の省昇格、憲法改正の国民投票法の制定など、政策では歴代内閣と比べてもはるかに大きな功績を残した。では、なぜその政権が昨年7月の参院選挙で歴史的大敗を喫したのか。また、そうした「保守退潮」の機をうかがっていたかのように台頭しつつある勢力の「狙い」とは何か。「グローバル資本主義、構造改革が日本を救う」「慰安婦非難決議に対する日本の弁明は無用」「差別に泣いている人たちのために人権擁護法を」「皇室のご負担軽減のために宮中祭祀の簡素化・廃止を」「映画『靖国』の上映中止事件は、表現の自由に対する制限だ」……彼らの言説を信じていいのか？ われらが祖国「日本」を殺し、息の根を止めようと狙う内外の確信犯、無自覚にも“善意”で日本を弑する結果を招こうとする人々を名指しで糺す。 -
5.0平成21年8月30日の衆議院議員選挙の結果、ついに、自民党に代わって民主党が政権の座に就いた。「政権交代可能な二大政党」による政権交代が行われたわけだが、そもそも「政権交替可能」であるためには、国家の基本に関わる問題については両政党の有する価値観に質的差異があってはならない。だが、非公式な場における党幹部の発言、そしてマニフェストの原案となる『民主党政策集』の中身などを知れば、それを知らずに（マスコミによって知らされずに）民主党に投票した有権者は驚愕し、後悔するのではないか。政治家のみならず、日本の知識人、マスコミ人のなかには、日本の歴史に対する愛情も理解もないがゆえに、日本を讒する――事実を曲げて祖国を罵り、その名誉を侵害する――人々が少なくない。また、「現実主義」を唱えて何も現実を変えないことの言い訳としている“人士”も散見される。それらの妄言の主を、具体的な根拠を挙げつつ実名で指弾。 -
-安倍晋三首相は、2015年10月に予定されていた消費税率10％への引き上げを先送りする方針を固めた。それに伴って解散・総選挙が実施されることに対し、野党陣営から「アベノミクスが失敗した証拠」「ご都合主義だ」などの声が挙がったが、本当にそうか。そもそもバブル崩壊後のデフレ不況に従来の政権が策を打てなかったのは、官僚主導の前例踏襲を続けてきたからだ。この惰性を打ち破ったのがアベノミクスであることは間違いない。著者の言葉を借りれば、「日銀総裁を辞職に追い込み、強大な財務省を押さえ込んだ時点で、政治が主導権を握った」のだ。外交においても、安倍首相は従来の惰性を打ち破った。中韓、そして米国までもが安倍首相を「ナショナリスト」と批判するが、世界では安倍首相を賞賛する声が大多数だ。「河野談話」の検証も見事な成果を生み、自虐史観も土下座外交も終焉を迎えている――と著者は見る。“喧嘩太郎”節が満載の一冊。 -
-
3.0沖縄における反日・反米軍の動きが国際的規模に達している。その背後で中国や韓国が支援しているのだ。そうしたなかで親中派が一定以上の力を持つと、沖縄県民に同調圧力をかけ、住民投票で多数派を形成する。そこで中国が「沖縄の独立支持」を宣言する。クリミアの再現である。日本国民は、いかに尖閣諸島を守るかに汲々としている。しかし中国は、尖閣を含む沖縄県全体を乗っ取る戦略を構想しているのだ。孫子の兵法では「戦わずして勝つ」ことが最善の策とされる。まさにこの「戦わずして勝つ」戦略が、沖縄のクリミア化なのだ。日本はこれまで、中国の強かな戦略に痛い目に遭わされてきた。日中戦争では、中国国民党と日本陸軍が戦わされ、わが国は国際的に孤立させられていった。尖閣問題では、「棚上げ論」に応じることで、中国に軍事力を高める時間を与えてしまった。この「沖縄のクリミア化」を荒唐無稽な戦略と考えるべきではない。 -
-多くの日本人はこの国が平和な国であると考えているようだが、残念ながら、現実は違う。この国は、領土紛争を抱えた国なのである。第二次世界大戦終戦直後、北方四島はソビエト社会主義連邦共和国によって軍事占領され、17,000人の国民が故郷を奪われ、現在もロシアに支配され問題は解決していない。また、韓国は日本海に浮かぶ竹島を奪い、わがままっ子のように自国の領土だと言い続けている。さらに中国は東シナ海に侵出し、その拠点とすべく尖閣諸島に対し領土的野心を隠していない。脅威は海を越え、すでに日本国内にも侵入している。日本の土地が外国人により買い漁られ、さらに多くの不法入国者、不法滞在者が後を絶たず、治安上の問題も多い。日本に平和を取り戻すためには、領土問題を解決するとともに、他国の野望を阻止することが不可欠だ。現実を知り、日本としても意思、愛国心を明確に持ち、近隣国に対処すべきなのである。(本文より) -
3.5あたかも外国が支配していたかのような、売国的な政治が終わり、「日本を取り戻す。」と政権公約した安倍総裁率いる自由民主党が、再び政権の座に就きました。しかしながら、手放しで喜ぶのは、まだ少し早いかもしれません。残念ながら、日本を取り巻く内外の環境は、依然として厳しいからです。わが国は、いまなお国難にあります。正直に申し上げれば、かつて安倍総理が退陣に追い込まれた5年4カ月前と比較して、日本の状況は、むしろ悪化しています。再び政権の座に就いた自民党の安倍総理が果たすべき課題とは何か。安倍内閣を待ち受ける試練とは何か。それらを、若い読者にもわかりやすく書いたのが、本書です。昨年(平成24年)12月の総選挙で初めて安倍さんのことを知ったし、論壇誌など読んだこともない――そうした若い世代の方々にも、ご理解いただけるよう努めたつもりです。(渡部昇一/「まえがき」より抜粋) -
3.0改めて問う、オバマ大統領は黒人も白人もヒスパニックも平等に暮らす社会を築いたか。リッチな経済大国の夢と理想を堅持しているか。世界の平和を守ったか。一部に富が集中する不公正や、奴隷制の暗黒史を「ＣＨＡＮＧＥ」したか。答えは、どれも全くできていない。それどころか金融緩和を繰り返してお金を空費し、戦争をする体力すらない。だが日本の経済学者はわが国の財政赤字を批判しても、アメリカの財政赤字は批判しない。なぜか。「基軸通貨国だから」「世界の超大国だから」というのは理由にもならない。「アメリカの悪口を言うとアメリカ人から睨まれる」、それだけである。だが、そんな事を気にするのはインテリや政治家だけで、日本の庶民はアメリカの意向で生きているわけではない。アメリカの文化や社会に憧れてもいない。「別にアメリカと付き合わなくてもいいんじゃない？」と思っている。果たして、正しいのはどっちか？本書でご判断いただきたい。 -
4.0国やマスコミがほとんど情報を出さないにもかかわらず、心ある日本人が気づき始めていること。それは、「もういいかげん、日米安保条約のマインドコントロールから脱却しなければならない」ということである。狂乱する国際情勢の中で、アメリカの日本人洗脳工作はますます露骨になってきている。曰く、アジア情勢の危機によるオスプレイ配備。曰く、日本のためになるTPP参加。曰く、いざというとき頼りになる国はアメリカしかない……など、すべて、アメリカのアジア戦略にとって都合のいい言説でしかない。本書では、今、中国・韓国・ロシアなどとの領土問題などに揺れる国民感情を利用して、日本を思うようにさらに操ろうとしているアメリカの戦略を解説する。アメリカの思うツボにはまらないために知っておきたい知識を満載した、本当のことを知りたい人のための必読の一冊である。 -
4.8 -
4.0「私には守りたいものがあります。それは家族であり、ふるさと福井であり、愛する日本です」平成21年8月の選挙戦の後半、著者はこの一点を愚直に訴え続け、地元紙や週刊誌の下馬評を覆して選挙区で見事に勝利を収めた。しかし、同選挙において圧勝したはずの民主党は、以後、国民の期待を裏切ったばかりか、政治に対する不信を増幅させた。そこで著者は改めて確信する。「政治は国民の幸福のためにある」という政治の原点に立ち戻り、再び「保守」の旗を立てねばならない、と。家族と地域共同体に価値を置き、まじめに生きる人々の生活を守る。いまさえよければよい、豊かでありさえすればよいというのではなく、豊かであると同時に日本の国柄を守り、将来世代も安心して暮らせる社会をつくる。そして、不道徳な政治と対決する道義大国を目指す――それが、著者の言う「保守」である。「和製サッチャー」の呼び名も高い著者が満を持して発する救国宣言。