政治作品一覧
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2.0冷戦崩壊後、日本は「普通の国」になるチャンスを自ら放棄して「政治改革」と「政権交代」に狂奔したあげく、三流国に転落した。 そして今、マスメディアは再び「改革派」に権力を与えようと動いている。 改革熱と忘却の両極端に振れている限り、日本政治の危機は終わらない。 成熟した民主主義国家において、「政権交代」可能な政党の条件とは何か。 統治権力に就こうとする者が知っておかねばならないインテリジェンスの常識とは。 戦後政治の行き詰まりと、平成ポピュリズムがもたらした停滞を打破する。 米中による対日政界工作の最暗部を論じた、日本人覚醒の書。 渾身の最新長編書き下ろし! -
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4.3なぜ、人は煽動家(ポピュリスト)に揺さぶられてしまうのか？ 日本社会、特に日本型リベラルに足りない「ガチンコの議論」とは？ トランプ旋風、欧州の極右台頭、そして小池劇場まで、注目度急上昇中の国際ジャーナリストが、テレビでは伝えきれない「ニュースを体視する知性」を授ける。「煽動」の正体を知ることでしか、社会の耐性は生まれない！ -
4.4「日本研究特別賞」（国基研）受賞記念出版！ 日本は「世界で唯一」の「奇蹟の国」だ。 神話にまでさかのぼる万世一系の天皇、他国に征服された事なく、アジアでいち早く近代化を成し遂げ、欧米の侵略を日本だけが撃破した。大英帝国は日本が滅ぼしたようなものだ。アジア、インドほか植民地だった国々の独立は日本のおかげと言っても過言ではない。中韓の本音はそんな日本が妬ましいのだろう。まずは日本人自身が自らの悠久の文化と正しい歴史を知り、日本の特長を生かして、世界の新秩序構築に務めることだ。それは世界の多くの国が望んでいる事でもある～英国人ベテラン大物記者が説く「神々の国」日本の姿。 -
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3.5無名・支持団体ナシの山田太郎。 参院選比例で野党NO.1の29万票！ なぜ奇跡は起きたのか。 ■著者:山田太郎のメッセージ 政治の世界では「ネットは票にならない」と長い間いわれてきた。 しかし、組織も持たない、もともと有名人でもない1回生議員が29万もの票を獲得し常識を覆した。 比例復活による3年半の任期の間に、前回選挙で得た票数の約10倍に。 これは、ネットが初めて大きく票となって現れた奇跡だ。 背景には、10代、20代の若者が抱く政治・経済への不満や思いがある。 彼らが社会の中核となる10～20年後、政治・経済の中心は明らかにネットである。本書は、ネット戦略で29万票を獲得した奇跡の物語にとどまらない。 明らかな日本の政治・経済の未来予測図なのだ。 ■お手頃1200円! こんな人に読んでほしい本です 1.山田太郎に投票した皆さん 2.ネット政治・選挙を成功させたい政治家 3.ネットを活用して顧客をつかみたいビジネスパーソン 4.若者の行動特性を知りたいマーケティング担当者 ■なぜこの本をおすすめするのか 1.支持団体なし野党最大得票29万はすごい。 2.成し遂げた山田太郎。なぜ奇跡は起きたのか。 3.ネットの神様の存在と3つの掟とは何か。 4.数名で「ネットどぶ板」展開って何をやった。 5.「選挙民」を「顧客」に置き換えてみてほしい。 6.これは「ネット・マーケティング戦略書」だ！ -
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3.0消滅するのは地方だけではない。人口減少は首都圏をも確実に蝕み、都心への通勤圏ですら生気を奪われた街が目立ち始めている。史上最大の危機に立ち向かい、百年後も活力ある日本を存続させるために、いま何をすべきなのか？ 人口政策、国土開発、財政再建、移民問題、民活の導入などさまざまな観点から検証する。 -
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4.2戦後60余年の見えざる呪縛の鎖を断ち切る解放の書か？ それとも戦争の悪夢を喚び起こす禁断の一冊か？ 戦争とは何か？ 国家とは何か？ そして「個」とは？ 384ページの傑作超大作！ 平和をサービスと思う個人／若者のためにスケールのデカイ日本の戦争の説明／東京裁判洗脳されっ子の個人主義／南の島に雪が降る／特攻精神／公から離脱した個は人でなない／承認された暴力、されない暴力／他国の軍との残虐度を比較する／反戦平和のニセ写真を見抜け／「証言」というもの／置き去りにされた祖父／痛快な戦争体験／自己犠牲の戦争体験と正義／クニを護るための物語／軍部にだまされていたのか？／個と公 ほか -
-安倍バブル崩壊へ――。円安、大増税、所得減‥‥戦後最悪の「危機の連鎖」が日本を襲う。 予想される景気失速、株価急落、大量失業。まさに正念場を迎えた日本経済を徹底予測する。 いまの日本経済は、人間で言えば「息が止まりそうな」状況だ。消費や企業の設備投資、住宅投資、そして輸出と、まさに総崩れと言ってよい。あとは公共投資くらいだが、これも我が国の危機的な財政状況から、そう多くは望めない。日本経済には、経済を成長させるエンジンが一つもなくなってしまったのだ。 このような状況で、消費税を10パーセントにしたら、先のリーマン・ショック以上の危機に陥る可能性が大きい。今回は、成長エンジンがみな奪われてしまっているわけで、一時的なショックで済む保証はどこにもない。それどころか、一気に「負のスパイラル」が生じ、大不況へと突入する懸念が強いのだ。(本文より) 【主な内容】 序 章 第一次世界大戦前と酷似している現代の世界 第1章 成長のエンジンをすべて失った日本経済 第2章 アベノミクスの「成長戦略」に見える危険な本質 第3章 金融バブルにすがるしかない米国経済 第4章 デフレ突入の瀬戸際に追い詰められた欧州経済 第5章 大疾走が終わる時:新興の勢い萎える新興勢 -
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4.0昭和史の泰斗2人が、いま日中韓で燃え上がるナショナリズムの実体について分析。背景にある歴史問題を直視し、憎悪の連鎖に歯止めをかけるための提言を行う。そして、他国に振り回されず権力に踊らされない、健全な日本人のナショナリズムの在り方についても示す――。大好評『そして、メディアは日本を戦争に導いた』に続く迫真の対談。 【主な内容】 はじめに 今こそ、歴史の教訓に学ぶ 半藤一利 プロローグ 「国家ナショナリズム」が「庶民ナショナリズム」を駆逐する 第一章 現代日本のナショナリズムが歪んだ理由 第二章 近代史が教える日本のナショナリズムの実体 第三章 中国と韓国の「反日感情」の歴史背景 第四章 現代の中国および韓国のナショナリズム 第五章 将来に向けての日本のナショナリズム おわりに 憂うべき端境期にある日本社会 保阪正康 -
4.3知っているようで、意外と知らない職業。 全国に約2万人もいる市議会議員。 納税者たる市民の代弁者(代表)であるはずですが、現実には、40歳未満の議員は5.6%、女性議員は13.5%しかいません。 また、実際には何をしているのか、市民にはなかなか実態のつかめない職業ですが、私たちの生活に直結する、地方政治を担う重要な仕事です。 今こそ、若い力、そしてビジネス経験者の感覚が必要とされています。 終身雇用が揺らぎ、転職が当たり前になった昨今、市議会議員という職業も視野に入れてみてはいかがでしょうか? 政治の世界とは縁もゆかりもなかったけれど、仕事を辞めて立候補、上位当選を果たした若手議員が、地方政治でのビジネス経験者がもつ可能性と選挙を勝ち抜く秘訣を語ります。(2014年発表作品) -
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3.02011年8月、在大阪・神戸アメリカ総領事館に着任したパトリック・リネハン総領事は 日本語、韓国語、フィンランド語などを自在に操る、とても知的な男性。 ただ、ほかの外交官たちとちょっと違っていたのは、彼には「夫」がいたことでした。 日本は同性婚を認めていないLGBT後進国。でもリネハン総領事の夫、エマーソン・カネグスケ氏は、 日本政府が外交官の同性婚のパートナーに対して、外交ビザを発給した初めてのケースとなりました。 2人は幼いころから周囲との「違い」を受け入れてもらうことが難しく、 もがき苦しみながらも、しかし勇気をもって自分らしい生活をつかみとってきました。 その2人が、これまでの人生と日本での体験について感動的な文章でつづります。 彼らの生き方は、彼らに接した人たちに勇気を与えます。 この本を読んだ人たちにも、その勇気はきっと届くに違いありません。 本書は、著者2人が英語とポルトガル語で書き下ろした原稿を、 LGBTの社会認知を応援する人々が参加して、日本語の読み物にまとめた完全なる日本オリジナルの書籍です。 LGBT問題に直面している方々はもちろん、LGBTに関心のない方、心理的な距離のある方にもぜひ読んで欲しいと思います。 誰もが持っている「違い」をみんなが素直に受け入れることができるようになれば、社会はもっと輝きに満ちたものになるでしょうから。 それが著者たちの心からの願いです。 【主な内容】 はじめに 第1部 パトリック・リネハン 序章 「私たち」 第1章 「私の歩んできた道」 第2章 「見える存在に」 第3章 「ゲイ・フレンドリーな日本へ」 第4章 「あなたにできること」 第5章 「どちらも夫」 第2部 エマーソン・カネグスケ 第1章 「2人の夫」 第2章 「パトリックとの出会い」 第3章 「カミングアウト」 第4章 「広い世界に」 第5章 「パトリックとの暮らし」 第3部 LGBTを理解するために おわりに 巻末資料 -
-今の高齢者は実質10歳若返っている! 74歳まで元気に働くだけで、10.5兆円の新産業が生まれ、社会保障費も12兆円減らせる。消費税20%は全く不要。戦う現場からの最新報告 【主な内容】 第1章 このままでは国は滅びる!?:まずは超高齢社会の現実を見る 第2章 新しい社会には、新しい2つのモノサシが必要だ:「ライフスタイル価値」と「スマート経済価値」 第3章 「元気高齢者」が22・5兆円の新産業を生み出す 第4章 健康だから働ける。働くから健康でいられる:「長生き×健康」という「健康寿命」の考え方 第5章 「街づくり×エコシステム」がビジネスとライフスタイルを変える 第6章 「街ごと老朽化する未来」をどう防ぐか:「健康未来都市・柏の葉」の未来へ向けた挑戦 第7章 21世紀型街づくりの2つの核:「健康ステーション」と「社会協働システム」 第8章 最先端では何が行われているか?:挑戦者たちの「知×実践」型ソリューション 第9章 立場が異なる「人×人」の連携が未来を拓く -
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3.0アベノミクス、消費増税、対中外交……、決断の裏側で何が起こっていたのか!? 主要メディアが伝えないインサイドレポート。 第1次政権時の安倍首相は自ら旗振り役となって突き進んだ。だが、現在の安倍氏は常に最終判定者であることを心掛けている。 そのためには、菅官房長官と麻生副総理兼財務相の2人のお膳立てが不可欠である。主要政策すべての判断の際、この二等辺三角形の役割分担が機能して、成功してきた。 アベノミクス(安倍政権の経済政策)の「3本の矢」策定、黒田東彦日本銀行総裁人事(異次元の金融緩和)、 価値観外交による中国包囲網確立とエネルギー資源外交による中東・アフリカ歴訪、国際オリンピック委員会(IOC)総会での2020年五輪の東京招致成功、 消費税率8%への引き上げ(復興特別法人税廃止前倒し)表明、減反決定など農業改革と薬認可自由化など医療改革(岩盤規制改革)――。 このような決断で安倍首相は最終判定者であり続けた。これが、今の安倍スタイルなのだ。(本書「序文」より) 【主な内容】 ●なぜ、安倍1強時代が生まれたのか ●外交分野のお手本は祖父・岸信介元首相の「自主外交」か ●アベノミクスが引き起こす財務省の地殻変動 ●安倍・金正恩会談の布石か!?～飯島勲内閣官房参与の北朝鮮訪問が意味するものとは ●特定秘密保護法案を参院に送った安倍政権には中国の防空識別圏設定は“使える”道具に過ぎなかった! -
-究極の「職場の人間関係のトラブル解消法」を伝授! アベノミクスで消費税率アップが決まりました。これから税金はどんどん上がります。 「相続税なんてお金持ちの話。われわれ庶民には関係ない」ではなくなります。 都市圏にマンションを持っていれば、あなたは確実に相続税対象者です。 一所懸命働いて成功した人も所得の半分以上は国庫に没収。 ようやく残った資産も死ねば半分以上を没収されるのです。まるで罰金。こんな国は地球上どこにもありません。 税の世界は、知っている人は勝ち(=得する)、知らない人は負ける(=損)ことになっています。 ヒントにしていただければ幸いです。――まえがきより 2014年税制改正=大増税をこうし勝ち抜け! 消費税、相続税、所得税、株式譲渡税……まだまだ上がる! 資産家よ、知識武装せよ! 日本一税務関連本を出版するプロフェッショナルが語る、頭のいい資産防衛のヒント! 【目次】 はじめに 第一章 とられてたまるか! ――金持ちほど税金を払わないで済む理由 ●日本を捨てる日本人が急増している! ●国税当局が負けた! ●政府は税金徴収に本気だ! ●世界でもありえないほど増税がしやすい国家 ●米国の国民皆保険は貧困層を救わない ●米国ほど金持ちに優しい国はない! ●日本を脱出するならいましかない! 第二章 法人税を下げてもしょうがないこれだけの理由 ●法人数そのものが減少している! ●交際費が減ると銀座で閑古鳥が鳴く ●法人税率ダントツ世界一の日本 ●そのストックオプションは要注意! ●海外子会社からの配当は非課税になった! ●海外資産隠匿がバレる理由 ●贈与税をもっと低くしよう! 第三章 明日からだれでもできる節税の知恵 ●有名人が軒並み摘発された! ●富裕中国人の申告所得 ●ネット取引で米国から消費税を取れるのか! ●相続税対策には信託を利用する ●法律を知らない人の資産は守ってくれない! ●「どうして見抜かれたのか?」「シンガポールだから!」 ●メタボ対策も医療費控除できる! ●性転換手術も医療費控除になる! ●日本の富裕層もとっくに海外に資産を移している! 第四章 税金から逃れるためならなんでもする? 国税庁も呆れる脱税の浅知恵! ●税務署はバカではない! 甘く見てはいけない! ●宗教法人経営のラブホテルが大繁盛! ●お布施に値段をつけてはいけない! ●金を使った脱税が増えている! 第五章 資産家の政治家が増えなければ日本経済は復活しない! ●日本人資産家の海外逃亡方法 ●資産家の政治家でなければ資産家の気持ちはわからない! ●民主党政権で景気が改善しなかった理由! ●需要が減ることばかりしていた ●地価が動けばすべてが変わる! ●自動車税を云々するより肝心要は土地税制! ●このままでは優秀な日本人からいなくなる! -
4.5消費税増税は是か、非か。 キーマンが続々証言、その舞台裏がいま明らかに！ 国民に重い負担を強いる消費税増税はなぜ決まったのか？ 現役朝日新聞記者が増税の舞台裏を解き明かす。 野田佳彦、谷垣禎一、菅直人、与謝野馨など鍵を握った多くの政治家のほか、 鈴木敏文、新浪剛史ら経済人の単独取材にも成功。 キーマンたちの真意に迫った1冊。 【目次より】※肩書きは2013年5月末 【目次より】※肩書きは2013年5月末 ■プロローグ：野田佳彦 前首相～傷はずいぶん負ったが、悔いはない ■第1章：迷走と変遷～変わりゆく増税の目的 ・飛び出した増税宣言［2010年6月17日］ ・揺れた発言［2010年6月30日］ 【証言】 菅直人 首相［当時］～性急だったな、との反省はある ・「一体改革」の名で包む［2010年12月10日］ 【証言】 与謝野馨 社会保障・税一体改革担当相［当時］ ・「5％」に当てはめる［2011年6月2日］ ・隠した新年金の試算［2012年2月10日］ 【証言】 野田毅 自民党税調会長 ■第2章：予行演習～大震災から三党合意へ ・大震災の一日［2011年3月11日］ ・定まらぬ復興財源［2011年3月13日］ ・ダブル増税へ［2011年4月7日］ ・ぼかした増税の時期［2011年6月30日］ ・二枚看板へ［2012年1月13日］ 【証言】 岡田克也 副総理［当時］ ・不揃いの決着［2012年6月15日］ 【証言】 石井啓一 公明党政調会長 ・嵐の夜に「学級崩壊」［2012年6月19日］ 【消費の現場から・経営者インタビュー】 鈴木敏文 セブン＆アイ・ホールディングス会長～増税への手順、全く違っています 新浪剛史 ローソン社長～民の力信じ、経済浮揚、そして増税へ ■第3章：包囲網～追い風も向かい風 ・自公政権の宿題［2011年11月30日］ ・経済界の同意［2012年1月5日］ 【証言】 前原誠司 民主党政調会長［当時］ ・友党の支え［2012年3月30日］ ・「戦友」となった日銀総裁［2012年4月27日］ ・「小沢切り」の帰結［2012年5月30日］ 【証言】 斉藤鉄夫 公明党税調会長 ■第4章：二人三脚～財務省の存在 ・内輪に語った決意表明［2011年1月5日］ 【証言】 藤井裕久 民主党税調会長［当時］ ・「どじょう」の演説［2011年8月29日］ ・心通じた二人の党首［2012年2月29日］ 【証言】 安住淳 財務相［当時］ ・消えた「再増税」の条文［2012年3月14日］ 【証言】 額賀福志郎 元財務相 ・採決日和と「青い札」［2012年6月26日］ ・主役交代［2012年8月10日］ ■エピローグ：谷垣禎一 前自民党総裁～「税率10%」最初に公約に掲げたのは私 ■年表：消費税増税をめぐる動き -
4.0「経済ニュース」にだまされるな! 2014年4月、消費税が5％から8％に引き上げられます。「日本経済は15年に及ぶデフレからようやく脱出しようとしている『病み上がり』の状態であり、ここで増税するのは、経済に悪影響を与える」という反対の声を押し切っての消費税増税です。財務省はなぜ、これほどまで強固な「増税路線」を進めることができたのか。ほとんどのマスコミも経済学者も増税翼賛路線に乗せられているのはなぜなのか。それは、財務省支配が政界やマスコミは言うに及ばず、学界にまで浸透しているからです。 しかも財務省は、決して財政再建のために消費税を増税したいわけではありません。財務省にとって関心があるのは、ただ「歳出権の拡大」です。財務省は、財政再建にも、日本経済のデフレ脱却にも関心はなく、ただ自分たちの権益を最大化することだけに邁進している集団だと、高橋氏は断言します。 なぜそのように言い切ることが可能なのか。財務省はどのようにして、政界もマスコミも学界も、自分たちの意のままに操っているのか。財務省支配のもたらす災禍とは何か、この支配を打破する方策はあるのか。 ベストセラー『さらば財務省』で知られる異色の元財務官僚、霞が関のすべてを知り尽くした高橋洋一氏が、財務省支配の秘密をわかりやすく解説します。 -
-日本の政治を動かす原理や構造の分析に焦点をあてるとともに、その背景である日本的政治風土についても鋭く分析。現職代議士の手による渾身の永田町レポート。 【主な内容】 第一章 小渕政権とは何ぞや──自民党政権論── 第二章 政治家は「選良」か──政治家論── 第三章 「政治とカネ」の俗説を排す──政治資金論── 第四章 政策決定のメカニズムを解く──政策決定過程論── 第五章 日本的人事の「秘密」──政治人事論── 第六章 大派閥の走狗となる大新聞──政治ジャーナリズム論── 第七章 都知事選に見る無党派の正体──現代政治状況論── 第八章 新井将敬の「孤独死」を悼む──政治活動論── -
-日本を襲う災害は、地震をはじめ、火山、高潮、豪雨、豪雪など世界に類を見ないほど多い。災害のたびに様々な対策が講じられ防災投資額も増大傾向にある。 だが、筆者は「災害はなくならないばかりか被害額が増大する傾向にある」と指摘。その理由を安全性が向上した都市への人口集中と災害対策による自然改変という社会の変化に見る。 本書は、筆者の専門分野である自然地理学の視点から都市の開発と防災を考えるのに必要な地形・地質、自然改変と災害の関係を読みやすく解説。 東日本大震災で、防災計画の見直しを迫られる各自治体にとって、より良い地域計画を立案し、減災を実現するための示唆に富んだ一冊。 -
4.0アベノミクスのいったい何が、どう問題なのか？ なぜ異次元緩和は失敗したのか？ 「アベノミクス＝偽薬」なら、本当に必要な政策は何なのか？ 「アベノミクスは胡散臭い…」と思っていた人も、この１冊で理由・根拠がよくわかる。 「円安・株高・デフレ」の正体も、「そうだったのか！」とようやく謎が解ける。 「理論＋データ」を駆使した「決定版」が遂に登場！ 【「負の連鎖」はもう始まっている】 ・円安 → 物価・エネルギー価格の上昇 ・悪い金利上昇 → 国債バブルの崩壊 ・骨抜きにされた成長戦略 → 伸びない実体経済、上がらない賃金 株バブルは終わり、偽薬の効果はもう切れる。 すべては異次元緩和の失敗から始まった！ -
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3.82013年参院選から解禁されることとなった「ネット選挙」。 しかし、そもそもネット選挙とは何なのか？ その解禁によって、巷間言われるように「お金がなくても政治家になれる」、「ネットで見た候補者の発信に触発されて、若者が選挙に行くようになる」というのは本当か？ 「この情報化社会にインターネットの使用を禁止するなんて、時代遅れもいいところだ！」という主張は正しいのか？ テクニカルな側面だけを見ていても、本質には辿り着けない。ネット選挙を丁寧に一歩踏み込んで考察すれば、これらの主張が幻想に過ぎないことは明らかだ。 しかしそれなら、ツイッター議員はなぜツイッター議員であろうとするのか？ なぜ全国紙がソーシャルメディア分析に取り組むのか？ 解禁による静かな変化が、候補者・有権者・マスメディア・ネットメディアに及ぼす影響はどのようなもので、そこから日本はどう変わっていくのだろうか？ インターネットの設計思想を政治に受け入れることで、日本社会が変わる!? ――ツイッターやフェイスブック、私たちが何気なく利用するソーシャルメディア上で、政治家の個人アカウントを目にする機会が増えてきました。ところが、公職選挙法に定められた選挙運動期間に入ると、新しいツイートも政治家個人のブログ更新もぱったりと止まっていたのが、2012年末の衆院選までのこと（一部例外もあり）。それはなぜだったのでしょうか？ その答えからわかるのは、公職選挙法が実現しようとした選挙戦環境のありよう、そしてその基となる理念です。 一般市民による選挙関連のツイートやＹｏｕＴｕｂｅへの動画投稿も、場合によっては合法とはいえなかった、という意外な事実に驚かされます。日常の中でほとんど意識することのない法律ですが、公職選挙法はそもそも何を実現しようとしたものだったのか？ 改正によって何が可能になり、その影響は日本社会、私たち個人にどう及ぶのか？ まさに、「制度だけでなく、これは思想の問題だ！」 -
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3.8もともと４つの小国（シンガポール・ブルネイ・チリ・ニュージーランド）が2006年に締結した自由貿易協定であるＴＰＰ。それを、2010年「５年間で輸出倍増」計画を掲げリーマンショック後の大不況克服を目論むアメリカ・オバマ政権が乗っ取ってから、話はおかしくなった。アメリカはＴＰＰを使って、日本の市場と日本人の財産を手中に収めるつもりなのだ。日本がＴＰＰに加入すれば、貧困がさらに拡大するばかりでなく、悪魔の条項「非関税障壁の撤廃」で、日本文化は完全に破壊される――。ＴＰＰに賛成するマスコミは１％の富裕層のためにウソを垂れ流すデマ拡声器にすぎない！ 民主党だけでなく自民党の中にも賛成者は多数、存在する。いま気づかなければ、日本は亡くなる。 -
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4.1１０月２０日の西川善文・日本郵政社長の電撃的辞任、政権交代後の初めての臨時国会の開催。一言で言えば、こうした民主党政権の先行きを占うギリギリの最新情報までも取り込んだのが、類書には見られない本書の最大の特色だ。 小泉・竹中改革に対する批判は、鳩山由紀夫民主党政権が誕生した後もエスカレートする一方である。現在の日本が抱えるすべての問題の元凶が小泉・竹中改革にあったかのように非難する無節操な新政権の閣僚やＴＶコメンテーター、「１００年に１度だから」「マニフェストに書いたから」という"錦の御旗"ですべての財政バラマキを正当化しようとした（している）麻生前政権や鳩山新政権の政策の有り様、１０年先を議論すべき大事な時期に重箱の隅を突くような"批判のための批判"に明け暮れるマスコミ……、こうした現状は、日本の経済論壇における政策論議の"長期的衰退"を物語る。 本書はこうした現状に一石を投じ、議論の活性化を目指す。 ※本書は２００９年１１月に東洋経済新報社より刊行された『「改革」はどこへ行った？』を電子書籍化したものです。 -
3.5・教科書「書き換え」誤報（1982）、サンゴ捏造記事（1989）、吉田清治証言（1982～92）、慰安婦と挺身隊混同（1991）、首相訪韓直前「軍関与資料」報道（1992）、吉田調書（2014）、英語版記事の印象操作・検索回避問題（2018）......一貫して日本を貶め続けてきた ・朝日新聞との７回の直接対話で見えてきた“真の闇”とは？ ・なぜ誤解を生む表現にこだわり、最重要の訂正記事２本だけを英語圏の読者に読ませないようにしたのか？ 「本書所収の朝日新聞の回答は、同社の本質を研究する上での第一級資料です。日本という国と日本人を貶（おとし）めるためなら、手段を選ばず、不都合な問題を隠し通す。これまで幾度も同じパターンの報道不祥事を起こしてきた故意犯・確信犯の体質が、彼ら自身のことばで余すところなく語られています」（「はじめに」より -
4.0◎34歳で世界をかき回す独裁者・金正恩を知るための決定版◎ ベストセラー『父・金正日と私 金正男独占告白』の著者が 世界で最もナゾに包まれた指導者・金正恩を、素顔（第1章）、ルーツ（第2章）、 核とミサイル（第3章）、経済（第4章）、金正恩対トランプ（終章）という 5つの視点から解き明かしていく。 ◎1991年、金正恩は母、兄と一緒に「ジョセフ・パク」という偽名で来日していた。 ◎父（金正日）はロシア・ハバロフスク生まれ、母（高容姫）は大阪生まれの在日コリアン。 ◎スイス留学時代は公立校に通う「おとなしい生徒」だった。 体育、音楽は「やや得意」だが語学が「苦手」、理科は「不合格」。 ◎バスケが大好きで、日本のマンガ『スラムダンク』を愛読。 ◎20代後半で北朝鮮を背負うと「恐怖政治」を開始。5年間で340人もの部下を粛清。 ◎金正恩時代の北朝鮮経済で「GDPは7%成長」!? 韓国以上のプラス成長を達成している。 ◎1900万人の1年分の食料に相当する費用をミサイル開発につぎ込む。 ■終章ではアメリカ・中国がすでに作り上げたという「ポスト正恩シナリオ」にも踏み込む。 【目次】 ■第1章 金正恩の素顔 中学時代からスイスに留学した正恩は公立校に通う「大人しい生徒」だった。 語学が苦手で理科は不合格。バスケが好きで漫画『スラムダンク』を愛読し、 シャイボーイと呼ばれていた。しかし20代後半という若さで北朝鮮を背負うと 「恐怖政治」で周囲を振り回し、5年間で340人の部下を粛清したと言われる。 ■第2章 金正恩のルーツ 祖父・金日成はクリスチャンの農家に生まれ「日本軍と10万回戦闘した」 伝説を持つ祖国の英雄。ハバロフスクで生まれた父・正日は、叔父や日成の 後妻との争いを制し権力を握る。正恩の母・高容姫は大阪生まれの在日コリアン。 帰国船で北朝鮮に渡り“喜び組”として活動しているとき、正日に見初められる。 ■第3章 金正恩、最大の武器――核とミサイル開発 GDPに占める軍事費比率23%、世界一の「スーパー軍事国家」。 核・ミサイル科学者には最新家電付きの5LDKマンションが与えられ、 実験に成功した技術者を正恩自らおんぶして感謝するほど手厚くサポートする。 国民の大半に当たる1900万人の1年分の食料費が ミサイル予算にまわされる開発の最前線。 ■第4章 金正恩、経済の実力 70階建てタワーマンション、1500台のタクシー、日本製品で溢れるスーパー。 平壌の変化は目まぐるしい。正恩が私的な流通網である市場を認め、 1万ドル以上の資産を持つ新興富裕層「金主」が急増。韓国の経済成長率を上回り、 GDP7%成長説も浮上。だが相次ぐ安保理の経済制裁がそこに影を落とす。 ■終章 金正恩対トランプ――米朝開戦前夜 米軍の先制攻撃に備え、米中は「ポスト金正恩シナリオ」を作り上げた。 38度線を越えた米軍は必ず撤退すると確約、核施設は中国が管理する。 開戦のシグナルは米軍空母3隻の集結、在韓米国人の退避だ。 そしてトランプの圧力を受けた中国が“北朝鮮の生命線”原油のパイプラインを 停止する日は来るのだろうか。 -
-沖縄振興予算をがぶ飲みするのは誰か。ベストセラー『沖縄の不都合な真実』に続く、沖縄支配階層の研究・第二弾！ 「国王」翁長知事の肖像―― ・基地反対を武器に振興予算延長 ・結局、普天間基地存続に帰着する危険な構図 ・本気で辺野古移設を止める気がない法廷戦術 「『補助金はいらん』と一言いえば、辺野古移設の問題は大きく動く可能性があります。補助金は事実上基地負担の代償ですから、沖縄県が補助金受け取りを拒否すれば政府も困ります」（本文より） 沖縄振興予算をがぶ飲みするのは誰か。 基地負担の見返り＝振興予算を認めた仲井眞前知事が、「沖縄の心を売った」と罵られた理由とは？ 「日本というくびきから外して」といいながら永田町と霞ヶ関に通いつめ、すでに第六次（２０２２年度以降の１０年間、総額３兆円超の見込み）振興予算延長を獲得！ 沖縄支配階層の守護神がくりだす奸計（かんけい）と政略の、誰も指摘しない「不都合すぎる真実」を白日のもとにさらし、基地も補助金も減らす、真の自立の道を探る。 ＜目次より＞ 第１章 「外連（けれん）」の島・沖縄 第２章 英雄か悪漢か――翁長沖縄県知事の肖像 第３章 基地移設の矛盾と欺瞞（ぎまん） 第４章 行政処分の応酬と法廷闘争 第５章 琉球独立運動の悲劇 第６章 「被害者原理主義」が跋扈（ばっこ）する沖縄の歪んだ言論空間 第７章 基地負担の見返り＝振興予算が沖縄をダメにする -
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3.7国際法を無視してウクライナへの全面侵攻を始めたロシア。 兵士の大動員を行い、西側諸国から経済制裁を受けるも、国民はプーチン大統領を支持し続ける。 地方政府や大企業、メディアを意のままに動かし、選挙や政党まで操作する絶大な権力をプーチンはいかに獲得したのか。 ソ連崩壊からの歴史を繙き、統治機構、選挙、中央と地方の関係、治安機関、経済、市民社会の６つの観点から権威主義体制の内幕に迫る。 ■ 目 次 ■ はじめに 第１章 混乱から強権的統治へ――ペレストロイカ以降の歴史 １ ペレストロイカとソ連解体、混乱のエリツィン時代へ １９８５～９９年 ２ プーチンの大統領就任、タンデム支配へ ２０００～１２年 ３ プーチン再登板からウクライナ戦争へ ２０１２～２４年 ４ 本書の視角 第２章 大統領・連邦議会・首相――準大統領制の制度的基盤 １ ソ連時代の遺産と準大統領制の成立 ２ エリツィン時代の対立からプーチン時代の支配の確立へ ３ 大統領の任期とプーチンの後継者問題 第３章 政党と選挙――政党制の支配と選挙操作 １ エリツィン体制下の支配政党の不在 ２ 統一ロシアと政党制の支配 ３ バラエティ豊かな選挙操作 第４章 中央地方関係――広大な多民族国家の統治 １ 強力な地方エリートと非対称な連邦制 ２ プーチンの登場と垂直的権力の強化 ３ ２０１０年代の展開と地方への押し付け 第５章 法執行機関――独裁を可能にする力の源泉 １ プーチン体制を支えるシロヴィキたち ２ 権威主義的な法律主義 ３ 市民の生活と法執行機関 第６章 政治と経済――資源依存の経済と国家 １ オリガルヒの誕生と政治への介入 ２ 集権的ネットワークの確立 ３ ロシアの市民と経済 第７章 市民社会とメディア――市民を体制に取り込む技術 １ ロシア市民の政治観 ２ 市民社会の抑圧と抱き込み ３ メディアの支配とプロパガンダ 終 章 プーチン権威主義体制を内側から見る あとがき 主要参考文献 -
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3.7・米朝取引は歴史の流れを不可逆的に変えた。 ・「自由韓国の死」がもたらす地政学的大変化を徹底予言。 ・在韓米軍撤退と米中衝突にともなう、韓北中「反日」トライアングルの完成は、日本の安全保障環境を国難級の危機にさらす。 ・左翼政権の外皮をまとった、東洋的専制国家群のダークサイドが日本を襲う。韓国はすでに「自由からの逃走」と「民主主義的多数決の放棄」の誘惑に負けてしまった。 ・覚醒した日本国民がこの悪影響をはね返し、近代社会と自由を守るには、隣国のたどった轍（てつ）を踏まないようにしなければならない。 ・朝鮮半島史の第一級の専門家による、これ以上ないほど客観的な現状分析。 「南北統一などという事態になれば、専制権力で資本主義といった、中国と似た国が誕生する可能性がある。民主主義時代にその恩恵を受け、もはや専制政治に耐えられなくなった民衆が、自由主義圏めざし大量に遁走を始めたならば一体どうするのだろうか」（本文より） -
5.0「憲法を国民の手にとり戻せ!!」 集団的自衛権行使容認へと突き進む、安倍政権の方針を徹底批判! 憲法の専門家が、憲法九条の理念と価値を問い直し、安倍政権の安全保障施策の矛盾を指摘! この国を再び戦争に向かわせないために。 今“平和の岐路”に立つすべての日本人、必読の書。 日本国憲法の尊さを一貫して伝え続けてきた著者による書き下ろし。 日本国憲法の本質である立憲主義の意味、憲法成立の背景、集団的自衛権をめぐる政府の解釈の歴史、安倍政権の安全保障政策、今後の集団的自衛権をめぐる議論の行方までを解説する。 ところが、現政府が目指すのは、逆に、内閣が憲法解釈を変更し、内閣の方針に合うように法律を改正し、こうして露払いをしてから憲法の改正を実現することなのです。このような「法の下克上」というべきものを、立憲主義憲法の下では許すわけにはいきません。(本文より) 【目次】 第一部 日本国憲法と平和主義 第一章 立憲主義と個人の尊重 第二章 立憲主義と日本国憲法の構成 第三章 戦争をしない国・日本 第二部 集団的自衛権行使容認への憲法解釈の変更 第一章 集団的自衛権の生い立ち 第二章 日本政府の憲法解釈の歴史 第三章 安倍政権と安保法制懇 第四章 集団的自衛権をめぐる論点整理 -
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3.0なんとなくリベラルだから日本は騙される！ ポリコレに侵略されつつある日本のメディアと政治をメッタ斬り ロシアによるウクライナ侵略が始まった。 プーチンは核兵器の使用をも匂わせて国際社会を脅している。中国、北朝鮮も軍備拡張に励んでいる。世界は法律や道徳で動いてはいない。 ところが日本では、危機が迫っても偽善的なメディアによる欺瞞的言動が幅を利かしている。さらには米国由来のポリコレをなんら吟味することなく垂れ流す。 問題なのは、彼らが自らの世界観を他者に押しつけることだ。 口では多様性や寛容を主張しながら他者を自らのイデオロギーに染め上げようとする。 本来「自由」を意味するリベラルが「独裁」を志向する全体主義とつながるという奇妙な「リベラル全体主義」の誕生だ。 憲法や教育を始め、夫婦別姓、ＬＧＢＴなどの社会的問題を巧みに取り込み、確実に日本をおかしな方向へ進ませようとしている。 なんとなくリベラルな日本社会がそれを助長していてはいないか。 そして、その象徴的存在が新たに政権についた岸田内閣ではないのか。 産経新聞ＯＢと現役記者が、日本の政治、外交、メディアの問題点を斬りまくる毒舌対論！ -
5.0ポリティカル コレクトネスの衣を纏った 共産主義という〝からごころ〟を見破れ！ 耳当たりの良いスローガン、今を否定する未来志向、実現不可能なアジェンダ。 文化、歴史、秩序を破壊する新たな共産主義革命が、日本で着々と進行している──。 今世界を覆っている新・共産主義のからくりを見抜き、 それにどう対処するかに焦点を当てた馬渕睦夫氏（元駐ウクライナ大使）の最新作。 ──本書より抜粋 ２０２２年の世界は世界のリーダー不在から来る無秩序化と、ポリティカル・コレクトネス（性・民族・宗教などによる差別や偏見、またそれに基づく社会制度や言語表現は是正すべきとする考え方）が猖獗を極める左傾化に苛まれています。 そして、無秩序化と左傾化は新たな共産主義というコインの両面でもあるのです。 本書は、今世界を覆っている新・共産主義という幽霊の正体を暴き、それにどう対処するかに焦点を当てました。 なぜなら、この新しい共産主義は目に見えない形で私たちを蝕んでいるからです。 -
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3.2安倍晋三 沈黙の仮面。 稀代の“独裁者”として毀誉褒貶の激しい安倍首相。自ら公言するように、祖父・岸信介を深く尊敬し、保守思想に深く傾倒する。その特異な思想や政治手法には彼の生い立ちが深く関わっている。父母と離れて生育し、祖父と教育係の女性に依存し、勉学を嫌って奔放に育った。父との確執を抱えて政界入りし、総理大臣に上り詰めるまでの軌跡を圧倒的な取材と、本人、家族、友人らの証言で余すところなく描く。 第１章 父母の愛に飢え、中学生まで教育係のふとんで寝た少年 第２章 高級車と麻雀に熱中した学生時代 第３章 挫折した米国留学と就職、そして政界入り 第４章 置いてけぼりだった“政策新人類”の葛藤 第５章 実は遅かったタカ派への転身 第６章 「拉致の安倍」の嘘と隠された体の変調 -
3.7 -
-第1章では、まちづくり課の仕事を紹介し、現状・課題・展望を解説。第2章では、架空の市「みさき市」を舞台に、まちづくり課で発生する課題を政策法務の知識を生かして解決!テーマの要点や自分の仕事につなげるヒントをワンポイント解説で収録し、「ものがたり形式」で読みやすい政策法務の入門書。 -
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3.0日本は急速に貧しくなっています。私はその責任の大半は過去20年に及ぶ日本政府と日銀の政策にあったと確信しています。かつて日銀総裁自身が「2年間の異例な措置」と口にしていた超低金利政策は、2年どころか10年以上続いてしまいました。漫然と「2年限定」だったはずの政策を続け、その結果、日本は昔の東南アジア諸国のような「途上国」になり果てようとしているのです。希望はないのでしょうか？ 私は「ある」と信じます。この本は、日本国民の多くが日本の現実に気が付いて、その対処に向かうための指南書です（本書「はじめに」より）。 ●自民党幹事長が動かせるカネ ●途上国の発想 ●噴飯物の年金財政検証 ●大丈夫か？ 大阪・関西万博 ●知られていた自動車不正認証問題 ●NHKの偏向報道 ほか -
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-停滞する日本を愛知県から変えていく22の戦略。それは、世界の最高峰からヒト・モノ・カネをとり入れ、ダイバーシティが凋落する日本を革新する興国論。行動力が伴った愛知県知事の構想から未来の日本が思い描ける1冊。ひとつ一つが、切れ味鋭いカッティングエッジ（最先端）の概念であり、愛知が主導し全国に広げていく改革の波である。22の提言をテコに、イノベーションを巻き起こし、人口対策を進めなければならない。カーボンニュートラル社会を実現し、住民の暮らしに刺激と楽しさを与え、新時代にふさわしい統治の形を構築せねばならない。いま、愛知が22のダイバーシティ戦略で日本のグローバル化、デジタル化、SDGs（国連の持続可能な開発目標）達成を先導する。（本文より抜粋） -
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3.6”独裁者の取り巻きは、独裁者に忖度して、重要な情報を伝えなくなる。 これは、決して他人事ではありません。 日本の政界でも企業の世界でもあることです。” ――「はじめに」より 本書は、これまで「週刊文春」に連載してきたコラムの中からロシアやウクライナ、中国について取り上げてきた2014年から2022年までのものを再編、加筆修正したものです。今回の事態に至るまで、ロシアに何が起きていたのか。急成長した大国・中国で誕生した”独裁者”とは。激動する世界情勢の中で、日本は、私たちは、これからどうすればいいのか。それを考える一助となる一冊です。 目次 I 世界を驚かせたプーチンの暴挙 2022 ・ウクライナはどんな国? ・解決のカギは「ミンスク合意」 ・ウクライナをめぐる情報戦 ・ロシアが承認する「国家」とは ・ロシアを金融封鎖する制裁 ・ウクライナ軍、善戦の理由 ・プーチンを宗教から分析する 他 II すべてはクリミア併合から始まった 2014～2021 ・戦争の火種クリミア半島 ・クリミア半島はいま(前編) ・クリミア半島はいま(後編) ・「おそロシア」になってしまった ・ロシア軍の軍事演習が怪しい ・ロシア、またも元スパイ襲撃? ・トランプ、ロシアに猶予与え攻撃 ・北方領土は二島返還? ・再び核開発競争へ ・究極の恐怖のミサイル爆発事故 ・プーチン大統領、「院政」狙いか ・ロシア、またも毒物で襲撃事件 ・ベラルーシ、難民を武器にした ・ロシア軍、ウクライナ侵攻? 他 III 独裁者・習近平にどう対峙すべきか 2016～2021 他 -
3.8不良債権処理とメガバンク再編の立役者、 知られざる真相を明かす。 100兆円規模の不良債権、銀行整理論、観光立国、 中小企業改革・・・すべて私が正しかった。 日本人が見たくない本質を突く提言をするから、 私は目の敵にされる。あらゆる論争に勝ってきた 伝説のアナリストはいったい何者か、全疑問が氷解する! -
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5.0アメリカの『ニューヨーク・タイムズ』、『ワシントン・ポスト』、イギリスの『タイムズ』――欧米リベラル系メディアは、日本のあり方について、事実とは違う誤断を下し、偏見に満ちた誤認をたびたび広めてきた。たとえば他の諸国では自明の、自国への愛着や誇りを日本国民が語れば「危険なナショナリズム」と断じられる。自国を守るために戦死した自国民の霊を首相が悼めば、「軍国主義の礼賛」と責められる。旧日本軍が志願を基礎に認めた慰安婦は「性的奴隷」だったと糾弾される。日本側はこの種の虚偽の非難にも長年、一切、反論も説明もしなかった。ただ、それによって日本国と日本国民が大きく深く傷つけられてきた。一方で、事実に立脚する明確な主張や反論が、日本にとっての不公正な状況を変えうることも、すでに証明されてきた。それを実践するメディアが「JAPAN Forward」だ。本書では、靖国問題、日韓関係、捕鯨、女性差別、カルロス・ゴーン逮捕劇などの論点で、日本を貶めてきた欧米リベラル系メディアのひどい「物言い」「フェイクニュース」を紹介する。それに対し、「JAPAN Forward」編集部が、事実と緻密な論理で、日本の主張を強く訴え、欧米リベラル系オピニオンを論破する。読めばスカッとする一冊。 -
4.3米大統領選で激突する「二つのアメリカ」。貿易問題よりも根深い「米中冷戦」。「ブレグジット」で分裂するEU諸国。今、世界中では大分断が進んでいる。しかも、様々な思想が入り乱れ、対立構造が非常に複雑で、わかりづらい。「右派」や「左派」の対立だけでなく、「ナショナリズム」「グローバリズム」「リベラル」「リバタリアン」など、それぞれの立場が、正直よくわからない人は少なくないはずだ。政治思想は学校でも教えてくれなかった……。そこで、駿台予備校のカリスマ世界史講師が、現代の読み解き方を伝授する。使うのは、各国の政治的・経済的スタンスがひと目でわかる「政治思想マトリックス」。これを使えば、現在の複雑な世界情勢をシンプルに整理できる。アメリカ、中国、ロシア、イギリス、EU諸国、中東、そして日本と、それぞれの地域の近代史と今が手に取るようにわかる。「国際情勢を読み解くコンパス」があれば、分断する世界のリアルな姿が見えてくる！ -
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3.02020年11月実施の「大阪都構想」をめぐる住民投票。大阪の長い歴史は、大阪府と大阪市が利権と縄張りを訴え合う「二重行政」の歴史でもあった。道路も鉄道も学校や公共施設も、府の管轄と市の管轄が並存し、お互い抵触するものは統合・整理ができない。公共コストは倍化し、無駄のツケはすべて大阪の住民が背負うことになってきた。行政同士の対立が長年続き、「不幸せ（府市合わせ）」と揶揄されてきた負の歴史に終止符を――ついに立ち上がったのが、市議や府議、国会議員の既得権を含めて「身を切る改革」を訴えてきた日本維新の会。同党の総務会長を担う著者の参議院議員・東徹氏は、大阪と日本の構造を変える一大プロジェクトの構築に取り組んできた中心人物である。「大阪都構想が実現し、強い大阪を取り戻すことができれば、その先には『副首都大阪』という新しい日本の社会構造が見えてきます」。大阪と日本を成長させる未来への一歩が、いま始まる。 -
4.0平成から令和へと時代が変わり、皇位継承問題、特に女性天皇への関心が高まるなか、「愛子さまが天皇になれないのはおかしい」と思っている人は多い。世論調査では、「女性天皇」に賛成する人が70～80％。一方で、「女系天皇」の意味がよくわからないという声は90％を超える。賛成、反対を議論する前に、まずは最低限知っておきたい「女性天皇」と「女系天皇」の違い。そして、現在議論となっている「女系天皇」と「女性宮家」にはどのような反対意見があり、なにが問題となるのか。明治天皇の玄孫にあたる作家・竹田恒泰氏と、政治哲学が専門の評論家・谷田川惣氏――本書では、両者による対談と谷田川氏による論考の2部構成で、議論のポイントをわかりやすく解き明かす。今後の皇位継承について、日本人の教養として読んでおきたい必読書。 -
3.9「隠す」、「残さない」、「そもそもつくらない」。 「森友・加計学園」や「桜を見る会」の問題で 明らかになった、公文書の軽視。 現政権によってエスカレートする 民主主義崩壊の実態に迫る。 国がどのように物ごとを決めたのか、政府の政策決定の過程がまったく検証できなくなっている。「森友・加計学園」「桜を見る会」、そして検察庁法改正案......これらに共通して見られるのは、政権による公文書の軽視だ。 省庁は、表に出せない公文書を請求されると、「私的な文書」にすり替え、捨ててしまう。あるいは捨てたことにする。重要なやりとりをメールで行い、「メールは電話で話すのと同じ」と言って公文書にしない。公開対象の公文書ファイルのタイトルをわざとぼかし、その中身を知られないようにもしていた。 きわめつきは、官僚にメモすら取らせない、首相や大臣の徹底的な情報統制だ。証拠を隠し、捨てるどころか、そもそも記録を残さないようにしていた。情報開示請求を重ね、官僚が重い口を開く。一歩ずつ真実に近づいてゆく、取材班の記録。 -
3.7脳、人工知能を専門とする科学者として活躍。イエール大学で人工知能の父、ロジャー・シャンクに師事し、コンピュータ科学分野世界最高峰と名高いカーネギーメロン大学で、全米4人目、日本人初の計算言語学の博士号を取得。NASA、アメリカ国防総省など超有名機関にも導入されているコーチングの権威、各国政府ともつながりをもち、世界的には経済学者としても名を馳せる──。超人・苫米地英人が「2050年の未来図」を大胆予測。社会構造、政治、経済、戦争、ビジネスほか、気になるテーマの本質を、世界・日本両面から縦横無尽に紐解いた。 ■平均寿命120歳時代到来！ ■経済、行政、国防……、世界はサイバー空間を中心に再編される ■巨大資本による仮想通貨が流通し「円」や「ドル」と同様の価値を有する ■“マルタ騎士団”のようなバーチャル国家が国連に加盟 ■5次元サイバー戦争など当たり前、次はマインドハッキング ■超人工知能時代の歩き方……etc. -
-47都道府県知事のなかでも、きっての改革派と知られる愛知県の大村知事。トゥールーズ、シンガポール、シリコンバレー、シアトル、ブリュッセル、フライブルク、リサーチ・トライアングル・パーク等、世界各地の先進都市を精力的に訪れ、その成長の源泉を肌で学び取ってきた。来るべき時代、地域の特色を活かした産業集積こそが、将来を占う鍵であることを見いだしたのである。愛知には、中部国際空港をはじめ、世界の拠点たり得るインフラが整備され、最先端を行く有力企業が揃っている。この貴重なリソースを活かさない手はないのである。好評を博した、『愛知が起こす成長革命』の〈グローバル編〉である本著は、スケールがさらにパワーアップ、地図や図表が多用され、世界の先進地域ごとに、その事例がわかりやすく展開されている。具体的かつ実際的な施策がちりばめられた本書は、愛知、そして将来の日本のあるべき姿を考える上で、まさに必読の書である。 -
-安倍政権が大きな政治課題として掲げる「地方創生」。それぞれの都道府県で、計画が具体化されつつあるが、その中でも、大いに実現性があり、大きな改革が見込まれるのが愛知県である。本書は、愛知県を牽引する大村秀章県知事が、2027年という具体的な目標を掲げて、27の改革プランを示した、12年後の愛知県の青写真である。水素社会の実現、航空宇宙産業エリアとしての地盤の確立、観光産業の推進、リニア活用によるさまざまな改革、ベンチャー企業の積極的育成、コンテンツビジネスの活性化・国際化、語学教育の発想転換、女性・障害者・高齢者が輝く自治体の実現……など、先進的自治体ならではの構想が述べられる。愛知県の夢と心意気を満載した、これからの地方政治を考える上で必読の一冊である。 -
5.0高山正之氏のお話は、ことごとく正論である。ただし、一般の日本人には初耳のことが多いから、人々は半信半疑で“もしこの話が正しいなら、なぜ学校で教えてくれなかったのだろうか”と考える。また、“なぜ大新聞には書いていないのだろう”と疑う。人々は好奇心旺盛で誰も知らない話を知りたいと思っているが、自分だけというのは不安である。そこで高山氏は、話の出所や根拠を明記して、その不安の解消に努めておられるが、有力な新聞や権威ある学者がそう言っていないという事実は動かない。それでも先駆者の説はその正しさのゆえに少しずつ賛成者が増え、やがては世の中の常識のほうが少しずつ変化しはじめる。そこで、次の段階でなすべきことは、学校教育やマスコミが意識・無意識裡に内包している偏向の正体を見つけることで、それができるようになると、高山説の正当さが、自然で当然のものだとわかるようになるのである。 -
-著者は1983年に『「戦争論」を読む』(PHP研究所刊)という本を上梓している。以来、約20年の月日が経ったが、その間、国際情勢は激変した。その最大のポイントは、いうまでもなく、「冷戦」の終結である。著者の言葉を借りれば、世界を東西両陣営に分断し、その間で戦われてきた「冷戦」がついに西側陣営の完全な勝利で幕を閉じ、そして、戦争のない新しい時代「21世紀」がその幕を開けた。2001年9月11日、米国で「同時多発テロ」が発生し、これを「21世紀型の新しい戦争」ととらえる議論がさかんに行われたが、著者は、この同時多発テロは「戦争」ではなく、「国際的犯罪行為」にすぎないと断言する。同テロは、人類全体にはっきりと一つの原則を教え込んだ。それは、国際的な規模の犯罪活動は21世紀の地球上では存在が許されない、ということだ。このような情勢の変化を受け、21世紀の視点から古典的名著『戦争論』を読む。 -
3.0説教という名称はあくまで方便であって、実際には言論による戦争だと思ってください。「わからず屋」は力でねじ伏せないかぎり、コントロール不能なのです。日本を貶めるキャンペーンを行なっている反日国家や反日日本人は、まさにこの「わからず屋」の典型です。“説教ストロガノフ”は、敵が予想もしなかった論点や証拠を突きつけ、彼らの誤ったプロパガンダを根底から突き崩し、殲滅します。なぜ私や上念司は笑いを好むのか。本気で敵を叩きのめそうとしているからだ。『朝日新聞』に「お前は左翼だ」といっても効くはずがない。まして保守を自任する陣営から十年一日のような決まり文句をいわれても、効くはずがない。『朝日新聞』などは、右でも左でもなく、「下」なのだ。品性においても、知性においても「下」だと、はっきりいってやらねばならないのだ。これが本気の言論、相手の存在を抹殺する言論なのだ。 -
-衝撃的なタイトルである。しかし、読み進めるに従って、これが極めて蓋然性の高い将来であることがわかってくる。アメリカは、これまでの戦略を大きく変えている。そしてそれが極東にも大きな影響を与えることとなる。もはや金正日の命運は定まった。そして米中関係は新たな局面に入った。中東はさらに混迷を深め、その中でブッシュは再選され、そして日本からアメリカ軍が去っていく……。現実をそのままに見るとは、いかなることか。それを本書が教えてくれる。正に世界を作っている自覚と力を持つ、アメリカはじめ世界各国の指導者層に直に取材を続けている著者だからこその視眼であろう。まず現実を知らねば、いかなる戦略も導き出せない。そこから始めなければならないのが日本の悲しい現実であることを肝に銘じつつ読み進めたい。我々日本人の情報が不足でしかも偏向しているか思い知らされる。真実の世界を知るために必読の書である。 -
5.0いま日本にとって何が最も大事なことなのか、そのためになすべきことは何なのかが、鳩山首相自身、わかっていないために、内閣全体にまとまりがなく、個々の閣僚が好き勝手な方向に動いている。加えて、首相その人が的外れなために、民主党政権は迷走を重ねることになる。だが、迷走を重ねながらも、民主党はそれでもある方向に進みつつあるのだ。その方向は、『民主党政策集 INDEX2009』に盛り込まれている。本書でも詳しく取り上げたが、INDEXの諸政策がそのとおりに実現されるとすれば、民主党政権の正体は、間違いなく「革命政党」である。それが日本にもたらす革命的な変化は、日本の名誉にも日本国民の幸福にも、決してつながらない。加えて、間違いなく、日本の衰退を決定づけるだろう。衰退は、外交、国防政策から経済、教育問題まで全般に及ぶだろう。（「序章 耐震偽装建築のような民主党」より抜粋） -
-今年（平成17年）の前半あたりから、竹島の領有権、歴史教科書、海底油田、日本の常任理事国入り等をめぐって、俄然、中国・韓国との外交が騒がしくなり、いつしか「首相の靖国参拝が問題の核心」とまで言われるようになった。「A級戦犯が合祀されている靖国神社に首相が参拝することは、戦争を美化し、軍国主義の復活につながる」とのことだが、もちろん、そのような主張に対して多くの日本人は首を傾げている。そもそも、首相の靖国参拝にこれほど文句をつけてくる中国・韓国の思惑とは何か。彼らが目の仇にする「A級戦犯」とは何か。その「A級戦犯」を分祀することに正当性、実現性はあるのか。先の世界大戦や東京裁判などについて、どう理解すればいいのか。中国や韓国の要求を受け入れて、首相が靖国参拝を中止した場合、次に何が起きるか――。「靖国問題」をめぐる巷間の疑問、諸説に対して、近代神社神道史の専門家が歴史をひもときながら解説。 -
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-日本はいかに「外圧」と対峙してきたのか。発掘、日米交渉秘史、日米戦後史の真実！自身も交渉官として日米交渉の最前線に立った著者が、大戦後の日米の経済交渉の歴史をひも解きながら、超大国・アメリカの思惑と日本の外交戦略を解説。水面下で繰り広げられる日米両国のせめぎ合い、そこに日米関係の真の姿が見えてくる！第1章 戦後日本の形を決めたアメリカの占領政策とは 第２章 日本独立、変動相場制に至る日米交渉の内幕 第3章 オイルショックへの世界と日本の対応 第4章 戦後初、日米二国間の経済交渉がもたらした自由化への波 第５章 市場介入に舵を切ったアメリカとのプラザ合意、ルーブル合意 第６章 日本の構造改革を要求しはじめたアメリカとのせめぎ合い 第7章 最後まで日本の首相が「ノー」と言った日米包括協議 第8章 円高・ドル安是正へ向けた日米協調介入の舞台裏 第9章 アジア通貨危機における「ＩＭＦ・アメリカ」対「日本」のかけひき 第10章 アジア通貨基金構想をめぐるアメリカとの攻防 第11章 イラク戦争から異次元緩和まで、円ドルレートに対する日米の動き 第12章 独立国・日本の「在日米軍」という矛盾 第13章 アメリカの変質と新しい日米関係をつくるチャンス -
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-日韓関係ってなんでモヤっとするんだろう？ 現役大学生による日韓関係「超」入門書 K-POPなどをきっかけに韓国に興味をもち日韓関係の歴史を学び始めた学生たち。しかし、ネットや家族・友人の言葉になんだかモヤモヤ。それはなぜか、自問し、語りあい、モヤモヤの根源を探りつつまとめた日韓関係「超」入門書。【推薦】北原みのり、吉田裕 【目次】 第1章 わたしをとりまくモヤモヤ 第2章 どうして日韓はもめているの？ 第3章 日韓関係から問い直すわたしたちの社会 第4章 「事実はわかったけれど……」，その先のモヤモヤ 【著者】 加藤圭木 1983年生まれ。一橋大学大学院社会学研究科准教授。朝鮮近現代史。著書に『植民地期朝鮮の地域変容——日本の大陸進出と咸鏡北道』（吉川弘文館，2017年）ほか。 一橋大学社会学部加藤圭木ゼミナール 日韓近現代史を中心に 、平和や人権をめぐる問題、東アジアの諸問題などについて、ゆるくまじめに学んでいる。 -
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