迫る衆院総選挙。行き詰まる自公政権の受け皿はあるのか。保守論客の中島岳志氏が、コロナ対策や多摩川の防災、下北沢再開発等の区政10年で手腕を振るう保坂展人・東京都世田谷区長と、理論と実践の「リベラル保守政権」待望論を縦横に語り合う。

停滞と衰退の象徴だった大阪はなぜ蘇ったか。景気や経済指標の大幅改善、幼稚園から高校までの教育無償化、地下鉄民営化などの改革はいかに実現したか。「大阪モデル」をはじめ、新型コロナで国に先行して実効性ある施策を打てた理由は。10年余の改革を総括する。

「政治部」は、聞くべきことを聞いているのか。斬り込む質問もなく、会見時間や質問数が制限されようと、オフレコ取材と称して政治家と「メシ」を共にする姿に多くの批判が集まる。記者は「共犯者」であってはならない。政治取材の現場を知る筆者が、旧態依然とした体質に警鐘を鳴らす。

「これでは企業も国家も滅びる！」。新ウイルスの災厄に見舞われた世界情勢の中、日本の行方と日本人の生き方もまた、かつてなく混迷と不安の度を深めている。今こそ、確かな指針が必要だ。ともに傘寿を迎えた両者。経済と外交で体得した知見と、近現代史研究第一人者の卓見が待望の初顔合わせ。

異次元の金融緩和、賃上げ要請、コンビニの二四時間営業まで、民間に介入する安倍政権の経済政策は「社会主義」的だ。その経済思想を、満州国の計画経済を主導し、社会主義者と親交があった岸信介からの歴史文脈で読み解き、安倍以後の日本経済の未来を予測する。

「はい、次の質問」。露骨な圧力、質問妨害、時間削減──閣僚はじめ政治家の会見で何が起こっているのか。政治部記者として歴代官房長官を500回以上取材した著者が、「もう自由に質問できない」この国の今に警鐘を鳴らす。

時の首相、財界の大物、原発、電通、創価学会。こうした巨大権力に真正面から挑んできた田原総一朗。その「核心的質問」の数々に、当事者たちはどう答えたか。AI、先端医療、人口激減など将来の問題のキーマンにも切り込む。ジャーナリスト人生の集大成。

日本人の多くは、民主主義のお手本とされるフランス革命が、大虐殺やカオスを生み出し、世界史的な悲劇をもたらしたことを知らない。一方、実は日本こそ、現存する最古の民主国なのである。天皇のもと、各時代の為政者は、民の意見を積極的にすくいあげ、人々の幸せを求めて「徳治政治」を実践してきた。本書では、フランス、アメリカ、イギリス、古代ギリシャと日本を比較して、「日本型」の素晴らしさを再発見。さらに世界へ「民主主義のお手本」を提示する。通説のウソを暴き、歴史の真実を解き明かす竹田節満載！　驚きと知的発見の書。　【目次より】●序文 民主主義を正しく機能させるために　●第1章 日本は世界最古の民主国　●第2章 フランス革命は人類の汚点　●第3章 日本は「革命」となぜ無縁だったのか　●第4章 国民は「神」であるという物語　●第5章 全知全能の神は日本にいるか　●第6章 イギリスの保守主義とは　●第7章 「啓蒙せよ」とルソーはいった　●第8章 西洋の人権は神が与えたもの　●第9章 万人の闘争をいかに止めるか　●第10章 人間が、掛け替えのない存在であり続けるには　●第11章 失敗に終わった古代アテネの試み　●第12章 「借り物」から「本物」へと進化するために

「貯蓄による自己責任」か「税による痛みの分かち合い」か。選挙のたびにリベラルは劣勢を余儀なくされる。社会的弱者への配慮や人権の重要性を訴えれば訴えるほどそっぽを向かれる。けれども、新自由主義が吹き荒れたこの国は今、利己的で孤立した「人間の群れ」に変わりつつある。しかもみんなが将来不安におびえている。だからこそ「誰も切り捨てない」「弱者をつくらない」、そんな社会保障を実現する仕組みが必要だ。超党派による本気の提言。

「戦前、日本は侵略国家だった」「日本人は平和憲法を自ら求めてつくった」――。これらは実は、戦争に敗れた日本が、二度とアメリカやソ連、中国などの戦勝国に逆らわないよう、GHQが占領政策で広めた“真っ赤なウソ”だということをご存知だろうか？　本書は、いまも日本人の精神を蝕み続ける洗脳工作「WGIP」（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）の正体を、知日派米国人が解き明かし警鐘を鳴らしたもの。日本人が、自国の歴史に誇りをもてない、「愛国心」という言葉にネガティブな反応をしてしまう、アジア諸国に対して何となく負い目を感じるというのも、このプログラムの影響が大きいのだ。しかも、日本の弱体化を望む中国や韓国、日本国内の一部の勢力などが、それをひそかに“プロパガンダ”として利用し続けていることを知ったとき、あなたの歴史観は根本から覆る。今こそ真実に目覚めるとき！　ベストセラーシリーズの第1弾、待望の文庫化！

2013年3月の就任以来、専用車ではなく公共バスを使う、ホームレスをバチカン宮殿に招待するなど、型破りな行動で世界的に人気を集めている法王フランシスコ。政治面においても、ウクライナ紛争について露プーチン大統領に和平実現を促したり、米・キューバ国交正常化に貢献するなど、多大な影響力を発揮している。軍事制裁はもちろんのこと、経済制裁にも加わることがないバチカンが、なぜ世界を動かすことができるのか。フランシスコ就任時より、公使としてバチカン内部から法王を観察してきた著者が、インテリジェンス大国バチカンの知られざる政治力を明らかにする。　〈目次〉●はじめに ひそかに世界を動かすバチカン　●第1章 世界各国がしのぎを削る外交舞台　●第2章 世界が熱狂するフランシスコ法王の素顔　●第3章 少数精鋭のスピード外交と忍耐外交　●第4章 インテリジェンス大国バチカン　●第5章 バチカンが誇るソフトパワー　●第6章 日本とバチカンの深い関係　●おわりに バチカンには新しい風が吹いている

「世界一貧しい大統領」と呼ばれたムヒカ氏については「貧乏を肯定する幸福論」が注目されるが、それは一面にすぎない。政治哲学・業績を紹介しながら大統領に選ばれた意味を考える。また現地での単独取材に成功。ムヒカ氏が本当に日本人に伝えたかったこととは？

日本人に民主主義はムリなのか？　絶望しないための48か条。 「論壇時評」はくしくも3月11日の東日本大震災直後からはじまり、震災と原発はこの国の民主主義に潜んでいる重大な欠陥を炙り出した。若者の就活、ヘイトスピーチ、特定秘密保護法、従軍慰安婦、表現の自由……さまざまな問題を取り上げながら、課題の解決に必要な柔らかい思考の根がとらえる、みんなで作る「ぼくらの民主主義」のためのエッセイ48。 大きな声より小さな声に耳をすませた、著者の前人未到の傑作。 2011年4月から2015年3月まで、朝日新聞に大好評連載された「論壇時評」に加筆して新書化。

急ごしらえの安倍内閣は、なぜ強いのか？　「政権投げ出し」からどう変わったのか？　アベノミクス、安保法制と個々の政策には反対が多いのに、なぜ内閣支持率が高いのか。現内閣には多くの謎が潜む。気鋭の政治学者が、この謎を見事に解明する。

反安保法制、反原発……。国会前のデモなどで、若者以上に目立っているのが60、70代のシニア世代だ。若い頃、世の中に反旗を翻したものの、その後は体制に順応したはずの彼らは、なぜ再び闘っているのか。同窓会？　再びの世直し？　新集団をめぐる「人間ドラマ」を追った。

大阪都構想反対派の急先鋒として注目を集めた著者による、渾身の最新刊！　「都構想」否決のその先にあるものは――？　人口が減り続けている大阪のみならず、「消滅」までもが危惧されている日本の「地方」。本書ではその復活の道筋を大胆に示す。著者曰く、地方を甦らせる最短にして最善の道は「インフラ」しかない（なお、この「インフラ」とは、リニア新幹線や高速道路などのハードインフラから、地域コミュニティなどのソフトインフラまでを含んだ概念だ）。じつは、あのアダム・スミスもカール・マルクスも、インフラ投資が経済にもたらす大きなインパクトについて論じていた。しかし、現代日本において「インフラが重要だ」というと、「日本は道路王国で成熟社会だから、もうインフラなんて必要ない」「公共事業は税金の無駄使い」といった意見がすぐさま噴出する。だが、そうした固定観念は、種々のデータから「大いなる間違い」だということがすぐわかる。本書では、「日本の高速道路網は先進国中最下位」「公共事業費は5倍になってGDPに反映される」「デフレ期においては、インフラ投資で税収増が期待できる」……など、知られざる事実を明らかにする。さらに、「大（だい）大阪構想」「四大交流圏構想」をもとに、新たな経済圏の出現と、それが日本にもたらすであろう莫大な利益について詳説する。地方復活、ひいては日本経済の明るい未来を描く注目作！

81歳、日本で最も有名な全身ジャーナリストの集大成にして“遺言”的評論。特定秘密保護法、集団的自衛権、憲法改正など急速に右傾化する安倍政権への警鐘を鳴らす。週刊朝日の名物コラム「ギロン堂」に大幅加筆。刺し違える覚悟で書いた一冊。

共産党に取り込まれた宇都宮候補はボロ負けする。脱原発派一本化のために降りろ──デマとネガティブキャンペーンの中で戦った、知られざる都知事選の舞台裏。サラ金相手に高金利を引き下げた闘いも紹介し、社会悪に市民運動で対抗して勝つ方法を探る。

昨今メディアを賑わせている集団安全保障、憲法改正論議には、現代日本をつくった「戦後の初発」という視点がすっぽりと抜け落ちている。日本の「戦後」とはいかにして始まったのか。実はそこには、大いなる欺瞞（ぎまん）が隠されていた。それを直視しない限り、ほんとうの憲法改正論議などできないのだ。本書では、戦後の始まりから平和憲法、構造改革からTPPに至るまで「戦後日本」を規定してきた「日米の非対称的な二重構造」を丹念に描き出す。なぜ、保守も革新も自ら進んでアメリカに追従してきたのか。なぜ、沖縄の基地はやめられないのか。なぜ、規制緩和の大合唱が起きるのか。それはわれわれが、意識している、いないにかかわらず、外交から政治・経済政策、言論に至るまで常にかの国の顔色を窺わなければならない「従属国家」だからである。だが、覇権争いとでも称すべき冷戦後の世界において、こうした「意識的／無意識的なアメリカ追従」はもはや最良の道ではなくなった。戦後70年間日本人が抱え続けてきたディレンマを鮮やかに切り取り、これから我々が進むべき方向を指し示す。現代を代表する思想家が放つ、待望の戦後論！

本書は戦後の歴史をたどりつつ、歴史を変えることのできなかったリベラルな知識人の挫折の原因をさぐる「敗者の戦後史」である(「はじめに」より)。全面講和から安保反対、反原発運動に至るまで、日本の左翼は理想主義的なスローガンに終始し、保守陣営への対案を示してこなかった。2014年の朝日新聞の大誤報は、そんな「戦後リベラル」たちの終焉を示していたと言えるだろう。戦後70年を経たいま、「革新」という幻想はこれからどこへ行くのか。「敗者の戦後史」から逆照射すれば、未来の日本への道筋が見えてくる。日本を「普通の国」へと変える論点がわかる、刺激的な論考!

向かうところ敵なしに見える安倍政権。「二度目の総理」ゆえの大胆かつ緻密な政権運営を展開し、菅官房長官とのタッグで官僚・閣僚・マスメディアを巧みにコントロールしている。だがそうした「強さ」は本物なのか。実はバーチャルな気分に支えられた“蜃気楼政治”なのではないか。戦後70年を迎え、安倍政権は本格的に「右」寄りイデオロギー政策に着手する。アベノミクスの行方は?　憲法改正の実現性は?　次なる総裁候補は?　日本を代表する政治学者が、戦後政治史の中に安倍政権を位置づけ、軽やかな語り口でその実像に迫る。本質を衝く鋭さと一気に読める面白さを併せ持つ「御厨講談政治学」、ここに開講!

「9条」も「日米同盟」も現場では役に立たない!　国連PKO上級幹部としてアフガニスタンなど紛争地の武装解除を指揮した著者による、フラットに考える「1冊でまるわかりの集団的自衛権入門」の本。

あの池上さんは、安倍政権をどう見ているか。アベノミクス、日銀との関係、憲法改正の行方……。13万部突破のベストセラー本に緊急講義を追加して、増補版として出版！ 国会、政党、官僚制などの政治の基礎から混迷する現在の政局まで、わかりやすく解説する。日本の「今」がわかる。投票前の必読書！安倍政権を徹底解剖。

なぜ日本は、尖閣問題で厳しい岐路に立たされたのか？政策決定において、論理よりも空気が重んじられる傾向は、「戦艦大和の最後の出撃」と重なるのではないか――。本書は、CIA、旧KGB、MI6等々、数多くの情報機関と交流した著者の実体験を交えて、情報とは何か、情報体制はどうあるべきかを提言する。外務省は、なぜニクソン・ショックを予測できなかったのか？　なぜ石油ショックやイラン・イラク戦争の終結、ベルリンの壁崩壊を捉えきれなかったのか？「尖閣問題」こそ日本外交の縮図である。日本では正しい情勢判断がなぜか軽視されてしまう。外務省国際情報局長が国際諜報戦争と外務省の真実を明らかにする。――本書は2009年刊『情報と外交』（PHP研究所）に、あらたに序文とあとがきを加えたものです。

拝金主義と相互不信が当たり前の階級社会､元祖「頼れない国」の中国。止まらない少子高齢化や財政赤字に苦しみ、「頼れない国」化が進行中の日本｡両国での生き方について､同学年の二人が上海と東京で考え､議論し､自らの経験を語り合う｡一時間で5000字の文章を書く国際コラムニストの加藤は「執筆前にはランニングで心身を整える。コンディショニングがすべて」と語り､『絶望の国の幸福な若者たち』などの著書がある気鋭の社会学者の古市は「自分には強い武器がないからポジショニングを重視している」と打ち明ける｡さらに語学習得法や情報収集、人脈の築き方､衣食住の話まで。熱血と「まったり」、北京大学と東京大学、ランナーとロングスリーパー（長時間眠る人）……好対照の二人による異色対談！

財務省が日本を支配している――。なぜ今、「支配論」が叫ばれるのか！？ 政権交代で「財務省の敵」自民党の族議員が退場し、民主党は政治主導に、あえなく失敗。そのスキを突いて凋落の一途をたどっていた財務省が、再び「盟主」の座に――。しかし、本当はこれほど単純な図式ではない。政治と官僚組織との「20年戦争」の帰結なのだ。元キャリア官僚が、最強官庁の実態を実例を挙げて徹底解説。大阪維新の会など、今後の政治・行政の行方も予測する。

歴史上最も有名な永世中立国であるスイスを筆頭に、200年以上の歴史を持つ安全保障政策である中立政策。現在オーストリアやスウェーデン、フィンランド、トルクメニスタン、コスタリカなどが永世中立や中立主義を掲げるが、冷戦終結後中立政策は大きな岐路に立っている。一方日本では、憲法９条実行のためかつては永世中立国化が叫ばれていた時代があり、さまざまな批判を受けつつも現在でも非武装永世中立を唱える論者も存在する。中立政策は時代遅れなのか──、集団的自衛権容認という大きな舵を切った今、国際法学者が問う。

「早く質問しろよ！」「国民の理解が深まっていない」「全く正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」政治家に失言や暴言はつきものだが、かつてこれほど「迷言」を吐く首相がいただろうか。自分に対する批判は「レッテル貼り」「デマゴーグ」。一方で自らが発する暴言は「言論の自由」。安保法制、戦後70年談話などをめぐる「アベ流言葉」を通して政治・言論状況を読む。

2022年2月24日に始まった｢特別軍事作戦｣という名の「プーチンの戦争」が、世界を震撼させている。なぜロシアは、ウクライナへ侵攻したのか？　なぜ国際社会は、戦争を防ぐことができなかったのか？　プーチンの行動を理解するには、ロシアが置かれている軍事的・経済的な状況だけではなく、多くのロシア人がもつ宗教観・民族観を知る必要がある。ロシア研究の第一人者が、新たな「文明の衝突」を解説。入門書にして決定版の一冊。

若者は政治に無関心？　いや，そんなことはありません．18歳の市長が誕生したアメリカ，フランスの全国高校生連合，韓国の高校生向けインターネット新聞と各国の若者の社会活動は活発だ．教育，就職，平和など世の中の不安や不満を解決するための政治の役割，若者自身の政治との関わり方をアドバイス．

民主主義＝選挙とは限らない。そして、選挙による「代表制民主主義」は、政策実現までの「時間的制約」、有権者と議員との「格差」といった欠点をもつ。21世紀に入って、世界中の市民が自国の政治家や政党を信頼しなくなってきている今、先進国の政治不信は過去最高の水準に達している。選挙によらない民主主義の形態を歴史的に振り返りつつ「くじ引き」の可能性を示す本書は、傷ついた民主主義をアップデートする希望の書である。

日本の政治はどんなしくみになっているのでしょうか．国会や内閣で政治家たちは何をしているのでしょうか．政治は私たちの暮らしを大きく左右します．どこに注意をして，どういうふうに接したらよいのでしょうか．政治を見たり考えたりするときのヒントがたっぷりな1冊です

朝七時、仕事開始。二七時二〇分、退庁。ブラック労働は今や霞が関の標準だ。相次ぐ休職や退職、採用難が官僚たちをさらに追いつめる。国会対応のための不毛な残業、乱立する会議、煩雑な手続き、旧態依然の「紙文化」……この負のスパイラルを止めなければ、最終的に被害を受けるのは国家、国民だ。官僚が本当に能力を発揮できるようにするにはどうすればいいのか。元厚生労働省キャリアが具体策を提言する。

かつて世界で最も勢いのある経済大国だった日本が「失われた30年」と呼ばれるほど不況から脱出できないのはなぜか。それは「税金と規制」の問題に集約される。だが、日本は世界に先駆けて少子高齢化が進み、財政状況も悪化。社会保障費は増え、自然災害も毎年のように日本を襲う。であれば「増税はやむなし」なのか？　規制と税金に苦しむ日本が打つべき手とは？　俊英の政治アナリストが、私たちに刷り込まれた「洗脳」を解く。

現代の混乱と危機は、深く人間精神の不安と苦悩につながっている。占領期を脱し、講和、独立へと向かうなか、戦争放棄と平和国家の理念は、早くも危殆に瀕しつつあった。われわれの掲げた憲法の理想とは何であったのか。揺るぎないヒューマニズムに裏打ちされた、政治哲学者の省察。理念というものの厳しさ、力強さを伝える論集である。

米中貿易戦争は序章に過ぎない──。北朝鮮、技術覇権、南シナ海をめぐる強硬な外交によって激しく衝突している両国。「新冷戦」とも言われる、この対立の背景に何があるのか？2021年に中国共産党100年を控えた「アジア新皇帝」習近平の壮大な野望とは!?日本有数の中国通ジャーナリストが、「習近平外交の全容」を長期取材に基づき読み解く！

文明が野蛮に転じ、嘘で動く世界にあって、日本と日本人はどこへ行くのか。本書はグローバリズムを批判し、国民経済を重視する立場から、こうした問いに正面から向き合う。東西さまざまな思想家の考えを紹介しながら、社会と人間の基本的なとらえ方について、わかりやすく、説得的に示していく。進歩という発想と民主主義のあり方が限界を示し、ニヒリズムが世界をおおう危機の時代にあって、よく考えるためのヒントがここにある！

「統計」と聞けば、自然現象そのもの、或いは機械的な描写のように錯覚される場合が多いが、実は誰かが編集し、分析したもので、その裏には必ず「意図」が存在することを私たちは忘れがちだ。しかしＡＩの存在意義が高まるこれから、必要なのは本当の意味で正しく統計を使い、読み解く力で、「統計学」こそ世界の共通言語になる、と筆者は主張する。そこで、統計リテラシーを高めることを試みた東大講義、「統計という『言語』の便利な使い方」をベースにした新書をここに。二酸化炭素は温暖化と関係ない？　いくらタバコを吸ってもガンにはならない？　統計がヘイトスピーチを加速する？　あなたは「統計」に隠された意図を見抜くことができるのか！

本当に憲法9条を読んだことがありますか？　それは本物の憲法9条ですか？　はっきり言いましょう。そんなはず、ありません――挑発的な文章から始まる本書は、これまで論じられなかった視点を提起する。「日本国憲法は平和主義なのか」「教科書はどのように偏向しているか」「自衛官はどう考えているか」等、護憲派も改憲派も、総理も共産党も目からウロコ間違いなし。まったく新しい「9条」入門の誕生。

シリア攻撃、北朝鮮牽制の空母派遣など、予想不可能の一手を繰り出し世界を驚かせ続けるトランプ大統領。いまホワイトハウスで何が起こっているのか？ 「自国第一主義」の波は、アメリカのみならず、ヨーロッパ、世界を席巻するのか？ 日米関係、米中関係は？ 世界は分断の時代、戦争の時代へと向かうのか？ 政権100日徹底取材から見えてきた“トランプ時代”のゆくえ。 ・シリア爆撃、IS攻撃、空母派遣、トランプの真の狙いは? ・ロシアゲート疑惑、メディアとの激しい対立はどうなる? ・ウォール街との蜜月にトランプ支持者も批判? ・フランス大統領選、マクロン勝利の理由は? ・高まる反移民・反EUの声、ドイツはふんばれるのか?

一九六〇～七〇年代に蜷川虎三、美濃部亮吉、黒田了一、飛鳥田一雄など個性的な首長を各地で擁し、脚光を浴びた革新自治体。だが、現在では、「巨額の財政赤字をもたらした」というレッテルのみで語られがちだ。本書は、革新自治体の台頭の背景から政治的取り組みまでを詳述し、その功罪も描く。国政とも深く関係して躍進し、そして消えていった地方の左翼政権は何を残したのか。現在の国政や地方自治を再考する試み。

自民党政権はなぜ集団的自衛権の行使容認に踏み切ったのか。日本外交は本当に「対米追従」なのか。外交・安保論議を一貫してリードしてきた自民党の重鎮が舞台裏を明かす。日米同盟と憲法9条に引き裂かれた戦後日本の安全保障論議に「不健全なもの」を感知する国際政治学者が、平和安全法制の「騒動」に見たものとは──。外交・安保の「現場」と「理論」が正面からぶつかり合った異色の対談。

主流派、非主流派が激論を交わしたかつての自民党はもはやない。 田中政権以降すべての総理大臣にインタビューをするなど、 常に第一線のジャーナリストであり続けてきた田原総一朗。 議論なき政治はいったいどこへ向かうのか!? その変質がもたらす危機に警鐘を鳴らす。 本書では自民党前史と言える吉田茂の自由党から、結党で何をめざしたのか、 岸信介の日米安保改定は何だったのか、自民党の原点を振り返る。 その後、池田勇人、佐藤栄作、田中角栄と続く高度経済成長の時代を経て、 冷戦の終結という歴史的なターニングポイントを迎え、迷走する自民党の足跡をたどる。 そうした時代の変遷をふまえたうえで、安倍晋三首相がいったい何をめざし、 日本をどう変えようとしているのかを浮き彫りにする。

今、見えてきた日米関係「終わりの始まり」。 戦後、アメリカに追随するばかりだった政治的「草食系」の日本人。しかし、北朝鮮に対する「テロ支援国家指定」解除や福島原発事故の「トモダチ作戦」で暴かれた真実は、「アメリカはいざという時、本当に助けてくれるのか」という疑問を生じさせ、日本人に“対米自立意識”が芽生え始めた。 この意識は大ヒットしている映画『シン・ゴジラ』にも読み取れる。 気鋭の論客が、近年の日米関係を政治や文化の面から検証。 「アメリカは同じ価値観を持つ同盟国」という幻想を一刀両断にする。

駒崎弘樹氏、荻上チキ氏推薦！――自殺（清水弘康氏）、病児保育、待機児童、休眠口座活用（駒崎弘樹氏）、いじめ（荻上チキ氏）、児童扶養手当削減（赤石千衣子氏）、性的マイノリティの人権（著者）――急ぎ対策が求められる諸問題への「草の根ロビイング」の実際を詳しく紹介。「弱者やマイノリティのために、政治に直接働きかける技術」を解説する、初めての一冊。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「政治主導」「脱官僚」を掲げる民主党が政権交代を果たしてから二年。震災復興のみならず、国会はあらゆる局面で機能が停止したかに見える。迷走をくり返す政治に一体何が欠けているのか。

普天間問題などで、「政治主導」の掛け声虚しく迷走を繰り返した民主党。その原因はどこに?　政策決定プロセス、官僚パワーの精緻な分析から、民主党の蹉跌を読み解く。

世界一面白い政治の教科書! なぜいまの政治は期待されないのか。なぜ政治家は国民にバカにされるのか。そしてなぜ、安倍晋三はこんなに「つまらない」のか――。50年にわたって日本政治史を体験し、「参議院のドン」と呼ばれた村上正邦・元自民党参議院議員会長が、田中角栄、中曽根康弘ら過去の大物政治家と、現在の「メダカみたいな」小粒政治家を徹底比較。「橋下徹は坂本龍馬じゃなく新撰組の芹沢鴨」「渡辺喜美はアジェンダ病」など現役政治家を一刀両断。また、炭鉱から裸一環で始まった彼の破天荒な政治秘話の数々は、「かつて政治はこんなに面白かったのか」と胸躍ること間違いなし。「世界一面白い政治の教科書」がいま、誕生した!

都知事は首相より強い権力者と言われる。首相が頻繁に交代するなか、もう一つの政府とも言える都知事は原則四年間変わらない。一三〇〇万の都民を背景に、GDP世界第一〇位以内の実力を持つ東京都は、日本で突出した力を持ち国政に影響を与え、また公害をはじめとする新たな問題と格闘してきた。本書は、都知事のもと、国家の一歩先を走ろうと試行錯誤した歴史を辿りながら、大都市東京の実態と可能性を明らかにする。

常に政局の渦中で注目を集める気鋭の政治家が掲げる「国家と政治家の責任」とは何か。内閣府特命担当大臣（原子力行政担当）として東日本大震災後の被災地復興と原発問題対応から見えた国家のあり方とは何か？

消費税増税、その効果は？　領土問題は強行に、穏便に？など、私たちの身近な疑問を厳選してわかりやすく解説！

消費税は2014年4月に８％、2015年10月に10％へと引き上げられることで、生涯における家計の支出が激変する。この荒波をどのように乗り切るか？　人気のFPが対処法をわかりやすく解説

迎合か抵抗か？　嫌イスラーム、新型コロナ・パンデミック、紛争、「テロとの戦い」、フェイク報道……。報道の中で展開される宣伝戦と混迷の世界情勢を読む！　メディアは報道だけではなく、世界に分断をつくりだす宣伝、すなわちプロパガンダにも使われる。独裁国家や全体主義的な国のメディアは言うまでもなく、欧米、日本の報道でも程度の差はあれ、その社会の権力に都合のよい報道がされることがある。さらに、近年のＳＮＳの普及でこうした宣伝戦は巧妙を極める一方となっている。戦争、難民、移民排斥、嫌イスラーム、大災害やパンデミックによって世界が未曽有の分断の局面にある今、事態をどうとらえるか？　そこで重要なのは情報を読み解く力、すなわちメディア・リテラシーだ。宣伝戦を見抜き分断を超える視座を得るため、激動の世界情勢を俎上に、いかに情報に接し、読み取るかを提言する。

「自衛隊明記」「二項削除」「リベラルの側からの新九条論」……。憲法改正をめぐる議論は混迷の度合いを深めている。しかし九条改憲の本質は、平和を求めてきた日本の戦後の否定そのものだ。本書では安倍政権の「憲法破壊」の動きに対して異議申し立てをしてきた「立憲デモクラシーの会」の主要メンバーが、もっとも重要な論点を解説する。８つのポイントに整理してわかりやすく示した、日本国民全員のための必読書。　【目次】まえがき/第一章　自衛隊明記改憲の問題　木村草太/第二章　「新九条論――リベラル改憲論」の問題点　青井未帆/第三章　日本人が向き合うべき戦争と平和のあり方　柳澤協二/第四章　「改憲派」はどういう人々か　中野晃一/第五章　「ポスト真実」と改憲　西谷　修/第六章　解散をめぐる憲法問題　山口二郎/第七章　憲法改正国民投票の問題点　杉田　敦/第八章　「真ノ立憲」と「名義ノ立憲」　石川健治/あとがき　杉田　敦

2017年に成立、施行された「テロ等準備罪」こと共謀罪法。共謀の判断基準も曖昧で、治安維持法との類似を指摘する識者も多いこの法はすでに動き出している。シーレーン防衛等の従来の動き、集団的自衛権をめぐる解釈改憲、特定秘密保護法等と合わせて考えれば、国益を追求する一方で、「テロ防止」「治安維持」を口実に反対する者を監視、抑圧する「戦争ができる警察国家」ともいうべき治安体制がよみがえっている。国家の暴力装置たる警備公安警察等の権力の恣意的な運用を抑止、是正するために必要なのは何か。戦前の治安維持法、特高警察など治安体制の専門家が戦時体制の歴史をふまえ、現状分析したのが本書である。　【目次】はじめに　「来るべき戦争準備」に抗するために/第一章　戦時体制の形成と確立――どのように日本は戦時体制を作っていったのか/第二章　戦時体制の展開と崩壊――どのように治安体制はアジア太平洋戦争を可能としたのか/第三章　戦後治安体制の確立と低調化――速やかな復活にもかかわらず「戦前の再来」とならなかったこと/第四章　長い「戦後」から新たな「戦前」へ――どのように現代日本は新たな戦時体制を形成してきたのか/第五章　「積極的平和主義」下の治安法制厳重化――新たな戦時体制形成の最終段階へ/おわりに　再び多喜二に学ぶ/あとがき

露大統領の北方4島の訪問を許した結果、領土問題の解決は遠のき、空母建造を宣言した中国の海洋権益の拡大志向はとどまるところを知らない。外交の世界史的転換点にあって、失策と敗北を重ねた民主党政権下、日本外交は何を間違えたのか。インテリジェンスの生命線を担うべき外務官僚達の、目を覆う破廉恥な生態を指弾する一方、未来への処方箋を熱く示す。古巣へ下す言葉の鉄槌。

母の故郷、沖縄・久米島。その新垣の杜には世界の中心がある──琉球古謡集『おもろさうし』の一節は、緊迫の北方領土交渉に努めた著者を揺さぶった。では久米島が世界の中心なら、世界そして日本はどう映るのか。思索は外交の最前線から、遥か琉球人の意識の古層へと飛び、やがて日本の宿命と進むべき未来が現れる。瞠目の国家論。『沖縄・久米島から日本国家を読み解く』改題。

中国研究を専門とする新進気鋭のコラムニストが、南シナ海問題、台湾問題、そして、緊迫する北朝鮮情勢をケーススタディとして、習近平時代の中国外交がアジア太平洋地域に与えうるインパクトを検証する。トランプ大統領誕生前後からの米中攻防の現実から日本はどう進むべきなのか。台頭する中国の世界戦略を知るための必読の書。

メリル・ストリープら人気俳優が次々と反トランプを表明する一方、オリバー・ストーン監督は、これまでハリウッドは政府べったりだったと批判し、トランプに期待を寄せる。自由・民主主義という理念の担い手として、またアメリカ覇権主義の喧伝者として、アメリカのひとつの象徴だったハリウッドが今、政権と敵対し、さらに人々からは「しょせん特権層」と反感を抱かれ、大きな岐路に立たされている――。話題の映画の背景と監督・俳優らへのインタビューから、アメリカと世界が直面する問題の深層に迫る。

平成28年８月８日、天皇は異例のビデオメッセージで国民に気持ちを伝えた。「高齢のため象徴天皇の役目たる公務が十全にできず平成30年に譲位したい。が、制度改正とその可否は国民に委ねる」と。世論調査で国民９割が「陛下の願いを叶え、譲位認めるべし」と賛成。譲位に憲法改正は不要だが、皇室典範改正は不可欠だ。案外簡単な変更で済む。改正せず特措法にすれば退位と新天皇の即位自体が「違憲」となり、譲位直後に「皇太子不在」「皇室永続の危惧」問題が浮上する。転換点の今、天皇・神道研究の第一人者が世に問う「皇室典範問題」のすべて。

計画全体の白紙撤回という前代未聞の展開となった新国立競技場問題。建設費は当初の１３００億円から倍近くまで高騰し、仕様も大きく変更された。問題点は早くから指摘され、関係者もそれを認識しながら、計画は暴走。数々の歴史が刻まれ、戦後復興の象徴とされた旧競技場は既に解体され、神宮外苑の、東京を代表する美しい景観も失われようとしている。なぜこんな大失態となったのか。新計画に問題はないのか。「帝国陸軍を彷彿させる壮大な無責任体制」に、緻密な取材で斬り込む。

国民を舐めきった政治家に、激怒せよ! もはや日本に道徳はなく、損得しかないのか!? 今、つくりだすべき倫理とは? 日本は戦争する国になった。これは怒(いか)ることを忘れ、日米安保に甘えた国民の責任だ。安保法制化も、沖縄県民だけに押し付けてきた米軍基地の問題も、当事者以外の意見を封じる福島の原発問題も背景にあるのは、怒りや苦しみによる連帯ができず、すべて他人事(ひとごと)として受け流す日本人の感情の劣化だ。しかし、今度こそ怒らねば、そして怒りつづけねばならない。戦争する現実を直視しつつ、舐めた政治家たちに恐怖を与えねばならない。この危機に、かつて罵り合った小林よしのり氏と宮台真司氏、さらには東浩紀氏という日本を代表する論客三人が集(つど)い怒り合った。暴走する権力を阻止し、共闘することを誓った一冊。 感情を抑えるな! 絶望に囚われるな! 〇日本を変えるにはときには政治家へのテロしかない場合もある 〇国民国家間の戦争は本当にありえるのか 〇インターネットが持っていた連帯の可能性もいまは消えた 〇かつては日本が戦争を仕掛けたという事実を水に流していけない 〇「崩れた民主主義」の行きつく先 〇保守でも革新でもない、新しい日本像をつくる

初めて明かされた日系企業の人材育成のツボ。彼らの役割や能力を「文化能力」と定義することから見える、21世紀の管理術。 日系ものづくり企業のなかで、日本人との「異文化協働体験」を通じて、いかに台湾人マネジャーが、日系ものづくり企業内部で重要となる諸要素を獲得し、新たな価値の内面化を進行させていくのか。そして、日系企業内部での日本人との「異文化協働体験」の過程で、いかにして日本人駐在員からの信頼を獲得していくのか、キーワードとして「文化能力」を用いながら、その動的な側面に焦点を絞りながら、現地人中核マネジャーをみていこうと思う。（本文より抜粋） 【目次】 はじめに １ 日系企業の進まない「現地化」 ２ 本書の主眼 ３ 日系ものづくり企業における台湾人中核マネジャーの必要性 一 台湾日系ものづくり企業を訪ね歩いて １ 調査の概要 ２ なぜ、ものづくり企業か 二 日系ものづくり企業で蓄積される文化能力 １ 日本語の能力 ２ 我慢と忍耐力 ３ チームワーク力（協調性） ４ 細かさを理解する能力（細かさの理解） 三 「文化能力」の獲得を促進する三つの要因 １ 長期勤続 ２ 日本への研修制度 ３ 日本人との関わり 四 「文化的媒介」行為と媒介者 １ 文化的媒介者 ２ 翻訳的適応 ３ 文化的隙間（cultural holes）を埋める「媒介者」 ４ 「文化的媒介者」の役割 ５ 文化を媒介する台湾人中核マネジャー ６ 「老板」志向の台湾人と意図せざる結果としての第二次社会化 ７ 本書の文化的媒介者モデル 五 総括 １ これまで明らかになったこと ２ 本書の特色 ３ おわりに あとがき 【著者】 岸保行 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士課程修了。博士（学術）。早稲田大学助手を経て、現在は早稲田大学特別研究員を務める。主な論文に「台湾日系企業における『現地化』」（『異文化コミュニケーション』第９号）、“Should a Good Staff be Culturally Specific?”（KO, Sangtu edt. Dispute and Cooperation in North East Asia, 2008、Yonsei University）などがある。（2014年現在）

あなたの富が毎日奪われている！ 日本政府・官僚が絶対に知られたくない「裏切りの８大政策」 権力者は今日もやりたい放題。メディアがひた隠す日本のほんとうの死角を 人気の経済安全保障アナリストが初解説。 日本はまだまだ成長できる。国民がファクトを知り、政治が正しい政策を行なえば、 日本ほど可能性に満ちた国はない。 【目次】 第１章　 電気代高騰 再エネの底知れぬ闇 第２章　 日本叩き売り政策 第３章　 喰われ放題！「脱中国」しない、させない国 第４章　 経済のグローバル化で起きたほんとうの話 第５章　 日本の放送局は誰が支配しているのか 第６章　技術流出の凄まじさ 第７章　ＥＶ幻想 第８章　 自国民より、外国人優遇大国

民意とは何か。国民民主党の躍進はSNSによるものなのか。80年代の中曽根政権、2000年代の小泉政権、安倍政権での「民意」を軸に、各党の世論調査や情勢分析のほか、参政党、日本保守党も含めた動向を分析。派閥・中間団体が消滅した現代日本の権力奪取の構図を独自取材で追う。

国家はどのような行動原理で動くのか。また何が世界を動かすのか。外交官から東大教授に転じた著者が、ホッブズ、マキャベリの昔から、現代の日米中の政治を動かす普遍の理論までわかりやすく解説した一冊。 ※本書は2021年1月に小社から刊行された『大学4年間の国際政治学が10時間でざっと学べる』の改訂版です。

2025年４月、大阪・関西万博が始まるが、その実態は会場建設費が２度も上ぶれし、パビリオンの建設が遅れるなど、問題が噴出し続けた。なぜ大阪維新の会は開催にこだわるのか。朝日新聞の取材班が万博の深層に迫る。

戦後70年がたって、なぜ「占領下」のように米国に従い続けるのか。外交記録や各国の占領／軍事駐留の歴史を丹念に繙きながら、日本が「自立できない」理由を探る。

乱世を生きた知識人・慈円の書いた『愚管抄』は、「武者の世」への転換期の、歴史の道理を明らめようとした歴史理論書とされてきた。しかしこの書物がふりまわす「道理」は融通無碍に過ぎ、なんらかの原理であるには堪えない。語られているのは歴史理論ではなく、藤原氏九条家の一員にして天台座主が信奉する政治理念であり、その目の前での崩落の様、敗北の政治思想である。『叛乱論』の著者が慈円『愚管抄』にもう一つの政治を読み取る！

専守防衛を放棄して戦争を引き寄せる政府、悪人が処罰されない日本社会、「番人」の仕事をやめたメディア、不条理に従い続ける国民。社会の自浄作用が働いていない「底が抜けた」現代日本社会の病理を、各種の事実やデータを駆使して徹底的に検証！

「裏金」がばらまかれ、言論を封圧し、縁故主義による仲間内資本主義（クローニーキャピタリズム）がはびこる日本社会。民主主義を破壊し、国際競争力を低下させ、経済の衰退を招いた「2015年体制」とは。負のらせん状階段を下り続ける、この国の悪弊を断つ。

自民党幹事長は、いつも政治の中心にいる。党内対立・抗争で調停役を務め、国会では野党との対立の矢面に立ち、また時に妥協の道を探り、国政選挙では陣頭指揮に立つ。幹事長ポストでは政治家としての総合的な力量が試される。政策能力、組織運営力、そして人望――まさに人間力の勝負である。長く政治を取材し、テレビのキャスター、コメンテーターとしても活躍してきたベテラン政治記者が、自民党の五五代・四三人の歴代幹事長の業績を振り返り、幹事長の強さの秘密を探る。

結党から十数年の間に地域政党の枠を越え、国政でも存在感を見せる維新の会。公務員制度や二重行政にメスを入れる「身を切る改革」や、授業料の完全無償化が幅広い支持を得る一方、大阪都構想や万博、ＩＲなどの巨大プロジェクトは混迷を極める。“納税者の感覚”に訴え支持を広げる政治、そしてマジョリティにとって「コスパのいい」財政は、大阪をどう変えたか。それは誰に手厚く、誰に冷たい政治なのか。印象論を排し、独自調査と財政データから維新の「強さ」の裏側を読みとく。

【WedgeONLINE PREMIUM】 地方議会ってホントにいるの？【特別版】 あなたはご存じだろうか。 自分の住む地方議会の議員の顔を、名前を、どんな仕事をしているのかを──。 住民の関心は高まらず、投票率の低下や議員のなり手不足は年々深刻化している。 地方議会とは一体、誰のために、何のためにあるのか。 4月に統一地方選挙を控える今だからこそ、その意義を再考したい。 月刊誌『Wedge』2023年 4月号（3月20日発売）特集「地方議会ってホントにいるの？」に、同誌22年7月号（6月20日発売）の「ますます進む若者の政治離れ　日本は民主主義を守れるか」（Wedge編集部）の記事を加えた特別版です。 PART 1　改革の視点 今のままの地方議会ならいらない 加藤秀樹　構想日本 代表 Column 1 データで見る地方議会 PART 2　議員の本音 経験者が激白！ 「地方議員」の実像 出井康博　ジャーナリスト PART 3　 Q&A 近くて遠い地方議会 ワンポイントレッスン 辻󠄀 陽　近畿大学法学部 教授 PART 4　地方財政 国に依存する地方財政 身近なことから改革を 土居丈朗　慶應義塾大学経済学部 教授 Interview 地方議会の活性化と住民の「責任」 市川 晃　第33次地方制度調査会 会長、住友林業 代表取締役会長 PART 5　デジタル化 効率化だけにとどめるな 議会デジタル化の“本丸”とは 河村和徳　東北大学大学院情報科学研究科 准教授 PART 6　政治教育 大人が変われば、子どもも変わる 主権者教育の第一歩 林 大介　浦和大学社会学部現代社会学科 准教授 Column 2 ｢自分で考える」ための訓練 編集部 PART 7　新たな自治のカタチ カギは行政の「自分ごと化」 地方議会は変えられる 編集部 PART 8　温故知新 再考・民主主義 歴史から学ぶ政治参加の意義 小山俊樹　帝京大学文学部 教授 WEDGE_REPORT ますます進む若者の政治離れ 日本は民主主義を守れるか（編集部）

23年春の統一地方選で躍進した日本維新の会。 裏金問題で揺れる自民党を横目に、国政の場でも「第３党」からさらなる勢力拡大を目指していると言われています。 私たち国民の目には、あたかも自民党でも立憲民主党でもない、勢いのある「第三の選択肢」のように見えてしまうところですが、果たして本当にそうなのでしょうか？ 本書は、これまで何度も同党の危険性について警鐘を鳴らしてきた著者が、同党の「実績」や、設立メンバー・所属議員らの過去の発言や不祥事を、報道をもとに振り返り、「国や自治体を任せても大丈夫な政党なのか」を問うものです。 聞こえのいい政策から少し距離を置いて、冷静な目で日本の政治を見つめ直すきっかけとなる一冊です。

戦争が続き、AIが台頭するなかで、世界的に選挙イヤーを迎える2024年。 我々の未来はどこへ向かうのか？　新たな知見と判断材料を提示する！ いま知っておくべき論点を、1テーマにつき見開きで専門家がコンパクトに解説。 【目次より抜粋】 ■巻頭言スペシャル 生成AI時代の欲望と労働を哲学する　國分功一郎　千葉雅也 もうすぐ昭和100年　「同時代」から「歴史」へ　保阪正康 コロナ危機は本当に終わったのか　尾身茂 「人類の未来のために」イーロン・マスクの野望と正体　大西康之 ■政治 岸田政権は安倍政治から脱却せよ　牧原出 ■国際関係 リーダー不在の「Gゼロ」の世界で日本が果たすべき役割　イアン・ブレマー ■中国とどう対峙するか 脱炭素・脱中国のために“グリーン経済安保”を　北村滋 ■経済 植田日銀は円安地獄を抜け出せるか　早川英男 ■地球大異変 “地球沸騰化の時代”を生き抜くには　江守正多 ■社会 特殊詐欺被害が2年連続増加「闇バイト」の入口対策を　多田文明 ■文化 「史上初の八冠」藤井聡太の終わりなき向上心　大川慎太郎 ■芸能・エンタメ ジャニー喜多川の“戦後最大の性犯罪”を黙認した日本メディアの大罪　中村竜太郎 ■スポーツ 大谷翔平が再手術を乗り越えて進む道　四竈衛 ■皇室 天皇・皇族は分断社会のなかで「国民を統合する象徴」の役割を　河西秀哉 ■生活 82歳、シニアハウスに入居して自分の人生を92歳まで謳歌する　田嶋陽子 ■教育 算数が苦手な子どもたちを“言語の本質”から考える　今井むつみ ■科学・医療 新薬「レカネマブ」で認知症は予防できるか　伊東大介

築地市場の豊洲への移転は、多くの都民・国民の反対を押し切って強行された。本書は移転前に発行されたものであるが、いま改めてふり返ってみる文集である・

大戦時と重なる日本政府のコロナ対応、核保有大国による独立国家への侵略戦争、戦後初の首相経験者の殺害……戦前との連続性ある出来事が続くなか、歴史からどのような教訓をくみ取るべきか。憲法学・政治学・歴史学の専門家が、侵略・暴力の時代に抗する術を考える。

悲観論はだいたい間違いです 人口減少、男女格差、グローバル化……これらはみな日本の「伸びしろ」です！目からウロコ、腹から納得できる出口流「成長への道」。 日本は衰退している、多くの課題を抱えて打開策が打てなくなっている、と考えている人は多いでしょう。たしかに人口減少、一人当たりGDPの低下、生産性の低さ、向上しない女性の地位など、先行きに不安を感じさせることばかりです。しかし、これらの課題の中にこそ、「日本の伸びしろ」がある。それが出口流の「逆転の発想」です。 　 資源のない日本が豊かであり続けるためには、モノと人と情報を活発に動かしていくほかありません。本書では、具体的な課題を「伸びしろ」に変える方策を提示します。本書の執筆過程で、脳出血に見舞われた出口さんは、一年のリハビリを経て、学長の職務に復帰しました。本書は復帰後初の日本社会への提言でもあります。 目次 はじめに 第一章　日本の伸びしろはどこにある？ 第二章　好きなことを学ぶ高学歴社会に　 第三章　人口減少を止めなければ国力は戻らない　 第四章　働き方を変えれば生産性は上がる 第五章　移民を迎え入れた日本は強くなる 第六章　女性が生きやすいと経済は成長する 第七章　社会保障改革という伸びしろ　 第八章　最大の伸びしろは「選挙」にあり

戦後日本の抱える問題の原因のほとんどすべては、日本国憲法第九条に収斂されていくのではないだろうか。 今回のロシアによる武力侵攻に対し、ウクライナ国民は子々孫々の世代が自分たちと同じ「自由」を謳歌できるために戦っている。 国民の生命と財産、領土と領海と領空を守ることこそ国防だが、もっとも大切なのは「独立」だ。 敵国の要求を呑めば戦禍は免れるが、それは本当に自国の歴史や国柄にとっていいことなのだろうか？ ウクライナの人たちはそういう思いから銃をとって戦い、世界中から称賛されている。 ひるがえって我が国は、憲法九条や非核三原則に寄りかかることで「日本は大丈夫」という――冷静に考えれば何の根拠もない――安心のなかに戦後を過ごしてきた。 憲法九条によって国民の生存を他国に委ねた日本と、のちに破棄されたブタペスト覚書によって核兵器を放棄したウクライナは相似形にある。 今こそ、私たちは憲法九条の平和幻想から脱却し、事実に基づいた歴史に学ばなければならない。 本書により一人でも多くの方が＜九条という病＞から回復できることを心より願っている。 【著者プロフィール】 西村幸祐（にしむら・こうゆう） 批評家、関東学院大学講師。 昭和27年東京生まれ。 慶應義塾大学文学部哲学科在学中より「三田文学」編集担当。 音楽ディレクター、コピーライター等を経て1980年代後半からF１やサッカーを取材、執筆活動を開始。 2002年日韓共催Ｗ杯を契機に歴史認識や拉致問題、安全保障やメディア論を展開。 「表現者」編集委員を務め「撃論ムック」「ジャパニズム」を創刊し編集長を歴任。（一社）アジア自由民主連帯協議会副会長。 著書に、『HONDA in the RACE』（講談社）、『「反日」の構造』（文芸社）、『幻の黄金時代』『21世紀の「脱亜論」』（ともに祥伝社）、『韓国のトリセツ』『報道しない自由』『朝日新聞への論理的弔辞』（ともに小社刊）など多数。 発行：ワニ・プラス 発売：ワニブックス

自民党とは何か。その強さの理由はどこにあるのか。そもそも国会議員と地方議員の力関係はどうなっているのか。総選挙では、派閥、公認、推薦、後援会、業界団体、地元有力者はどう影響しているのか。「一強」の舞台裏を朝日新聞政治記者が証言をもとに追う。

本作品は出版社「沖縄タイムス」で配信されていたタイトルを再配信しております。重複購入にお気をつけください。 なぜ、沖縄に基地が集中するのか。本社論説委員が米太平洋軍司令部のあるハワイへ留学して「米軍再編」の真実に迫ったるルポタージュ。著者の屋良論説委員は「沖縄の地理的優位性を強調し、米軍基地は動かせない、という固定的な考えがある。しかし、それは根拠がないということを海兵隊のグアム移転を通して論証したかった」と話す。同著は第１５回平和・協同ジャーナリスト基金の奨励賞受賞者。

現在、欧米が生み出した資本主義や民主主義、さらには社会主義において、様々な矛盾や限界が露呈しており、いわばマイナーチェンジが求められているといえよう。本書ではそれらの行き詰まりを打破するヒントとなる取り組みや思想について、東アジアの識者、賢人に語っていただく。　第一章　台湾型「熟議民主主義」の底力――オードリー・タン（台湾デジタル担当政務委員）　第二章　最大の危機はユートピア――劉慈欣（SF作家、『三体』著者）　第三章　日本のカルチャーが造った道路を、韓流が駆け抜けていく――ホン・ソクキョン（ソウル大学校教授）　第四章　なぜアジアにベンチャー生態系が必要か――孫泰蔵（ベンチャー投資家）　第五章　人の手で、生物多様性を拡張させる「協生農法」――舩橋真俊（ソニーコンピュータサイエンス研究所シニアリサーチャー）　第六章　西洋近代に未来は築けない――佐伯啓思（京都大学名誉教授）

2021年10月、第100代総理大臣に就任した著者の、はじめての著書を新書改訂版として緊急発売！ 「聞く力」を備えた新しいタイプのリーダーの登場。 新自由主義を脱し、「新しい日本型資本主義」の構築を目指す。 コロナウイルスの感染拡大によって国民の生活は大きな痛手を受け、格差拡大、「勝ち組」と「負け組」、中間層の没落などが顕著になりつつある。 日本だけでなく、欧米やアジアなど、世界的に「格差拡大」が広がり、さらに国同士の分断も進む。 この「分断の時代」に、求められていることこそ「協調の精神」ではないか。 具体的には、高額の金融所得に対する課税率の見直し、中間層の教育、住宅費に対する支援、社会人に対する再教育支援、中小企業、小規模事業者に対する支援などである。 さらにＩоＴなどの普及によって、地方にあっても都会と同じレベルの仕事ができる環境ができつつある。 宏池会の大先輩・大平正芳元首相が唱えた「田園都市構想」を再生し、「デジタル田園都市構想」を推進する。 外交面でも、「分断から協調へ」がキーワードになる。４年７ヵ月の外相経験を通して、アメリカ、イギリス、ロシア、中国をはじめ世界の首脳と築いてきた人間関係を生かし、孤立化、分断化が進む世界で「協調」をテーマとした外交を展開する。 さらに広島出身の政治家として、「核兵器なき世界」への取り組みは最大のテーマである。2016年に実現したアメリカ・オバマ大統領（当時）の広島訪問は、核軍縮という観点で非常に大きな出来事だった。 核軍縮交渉の根底には、やはり協調というベールが求められる。 なぜ政治家を志したのか。 差別を憎み、理不尽を疑う心はどこから芽生えたのか。 日本政治にいまも内在する悪弊とは何か。 その一方で、長く守り抜いていかなければいけない価値とは。 政治家人生を懸けた、渾身の一冊。

「改革」はいかにして政治の表舞台に躍り出たのか。長らく戦後日本政治の基調であった「保守vs革新」という構図は冷戦終結とともに崩壊し、1993年の政界再編以後、保守の水ぶくれが進む。そこに現れたのが、旧来の保守政治を維持する守旧派と、その刷新を求める改革派という新たな対立軸だった。本書では「改革の政治」という視点から平成政治を再検討し、その混迷を打破するもう一つのヴィジョンを提示する。現実と格闘する政治学者が切り拓く、日本政治の新たな地平。

2009年８月の総選挙でマニフェストを掲げて自民党を倒して誕生した民主党政権。子ども手当、高校無償化、介護保険制度の充実をはじめ、福祉、教育、子育て、雇用などの分野で多くの政策を実現した。その足跡は本当に失敗だったのか。原発事故対応は現在では評価されており、政治主導に向けた諸改革、福祉政策など多くは現在も引き継がれている。民主党政権の政策を検証しなおすとともに、その後の自民党政治も検証し、未完の日本改革をリベラル勢力復活に向けて掲げ直す。

WE NEED JAPAN AGAINST CHINA. WE NEED TO KNOW JAPAN AT THIS TIME!WE NEED JAPAN AGAINST CHINA. WE NEED TO KNOW JAPAN AT THIS TIME! Do you sense the Chinese threats through Wuhan fever (COVID-19)? If you do, it is crucial to capture the truth of Japan. Japan stands close to the Chinese dictatorship as most powerful leader of the democracy in Asia.

「軍隊をすてた国」として注目を浴びる国，中米コスタリカ．人々が考える平和とはどのようなものなのか？　公正な選挙システムや教育制度，憲法小法廷，塀のない刑務所，窓口負担無料の医療制度，環境保護活動などを紹介．民主主義や人権を重視する社会の中で育まれる人々の意識を探りながら，平和とはなにかを考える．

私が総理大臣になったら――。 立憲民主党代表が、総選挙に向けて提示する、目指すべき社会のあり方。 自己責任論が壊した、みんなで支え合う社会を取り戻すために。 「保守本流」を自称する立憲民主党の代表が、その真意と、目指す社会の未来像を提示する。 明治維新以来の「規格化×大量生産型社会」の限界と、互いに「支え合い、分かち合う」社会の 必要性を訴え、もう一つの選択肢を指し示す。

尊厳ある国へ――令和の時代、日本が誇りある国として生き延びるには、この道筋しかない。憲政史上最長に及んだ安倍政権を引き継いだ菅政権は、国家観を持たず、危機管理能力に疑問符が。世界ではグローバリズムが浸透し、中国に象徴される「力」が横行、アメリカの「自由」と「民主主義」は大きく揺らいでいる。混沌とした状況下、国は、個人は何に価値を置くべきなのか。ポストコロナを代表する堂々たる国家論の誕生。

「日本人はメルケルを誤解している」。ドイツ国民の多くは、「世界で一番影響力のある女性」アンゲラ・メルケル首相を誇りに思っている。民主主義・人権・環境――彼女は魔法のように、ドイツ人の思考を変えてしまった。しかし、その副作用としてドイツは自由を失いつつある。かつてのライバルCDUとSPDは連立が長期化し過ぎて呉越同舟、野党・緑の党は信条的にメルケルと一番フィーリングが合うという不思議。唯一のコアな野党AfDには極右のレッテルが貼られ、叩くか無視する以外は許されない。ドイツ社会は、異なった意見を受け入れないという危険な水域に入ろうとしている。だが、多くの国民はそれに気づかない。いったい何が起こったのか？　メルケル首相とドイツ政治の変容をライフワークとして追い続ける著者が、生い立ちから雌伏の時、豹変と飛翔、君臨への過程を描き切る。日本人がいまこそ知っておくべき、美名の裏に隠れた全体主義化への警鐘。

日本人の価値観をのぞき込む。 三浦瑠麗が独自の価値観調査で明かす、日本人のホンネ。 政治はなぜ変わらないのか？　「分断の時代」に日本政治が取り組むべき真の争点とは？ 第1章　日本人の価値観と分断 第2章　野党の政権交代戦略 第3章　「分を知る」をとるか「進歩」をとるか 第4章　人びとの本音と建前 第5章　日本社会の価値観はどのように変わるのか 第6章　保守と革新の分断を探る 第7章　日本の分断

まぐまぐ！有料メルマガ『石平の中国深層ニュース』が待望の書籍化！ より濃い内容の中国情勢を思う存分堪能していただけます！ 捕まるぞ、もう中国には行くな！ 中国共産党資本主義に明日はない 中国の権力闘争の度合いはますます深まるばかり。7月には孫政才が失脚させられた。 しかしこれには習近平の深謀遠慮があったと著者の石平は言う。 「中国共産党内の権力闘争の習わしからすると、江沢民派は習近平氏の後押しだったからこそ、権力を握った習近平氏はまず潰さなければならないのは、まさにこの江沢民派である。 さもなければ、習氏は永遠に江沢民一派に首を押さえつけられて自前の政治を展開することができない。 その際、「恩人」とはすなわち最大の邪魔なのである。 こうして2013年以来の4年間、習近平・王岐山コンビは江沢民派の旧部だった周永康や徐才厚などを次から次へと摘発して刑務所に送り、党と政府と軍から江沢民勢力を一掃することに全力を挙げた。」と。 つまりは恩人を裏切り、対立候補を逮捕させる、そのあたりが中国らしい、といえばらしいのである。 これらを題材に今後の中国の政局を占う一冊が登場！ 【日本人よ、全員中国から帰還せよ！】 胡錦涛の逆襲、盟友の反目、中国が危ないこれだけの理由 習近平に仕掛けられた巧妙な罠！ 内から崩れる中国は危険水域にある

これまで全国各地でかかわった選挙は200超。選挙のプロが見てきた リアル政治と政界の不都合な真実を暴く。 年末日本の将来を決める 安倍乱心抜き打ち総選挙、そして来春の統一地方選挙にどう対処すべきか。 そのための必携必読の書!

新型コロナウイルスの感染拡大の中で見えてきたのは、具体的な対策が打てない政府と批判ばかりの野党、「国民総PCR検査」など恐怖ばかりを煽るマスコミ、“表現の自由”を掲げて不勉強な情報を拡散する芸能人、そしてコロナに対してにも“専守防衛”を主張する勢力など、平和ボケから目覚めない日本の現実。 前著『日本のミカタ』で忌憚なき主張を披露し話題になったお笑い芸人のほんこんが、「ちょっと待て！」とさまざまな課題に議論を提案する！ 「今回のウイルスという見えない外敵との闘いを通して、ほんまにいろんな課題がハッキリしてきました。 遅すぎる『給付金』の支給と早すぎる『GoToキャンペーン』で信頼を失った政権与党。 政府の政策に反対ばかりで政権の足を引っ張ることしか考えていない野党。 相も変わらず全国民のPCR検査を要求し続けるテレビのコメンテーター。 物事の本質を見ないで偏った情報に踊らされてSNSに発信してしまう芸能人。 マイナンバー制度に散々反対してきて給付金の遅さに文句ばかり言うリベラル派。 ……コロナ禍によって「国防の重要性」もあぶりだされてきた感じもします。 この国をより良い国にするために、ボクはおかしなことはおかしいと、遠慮なく発信していきます」（著者より） 【目次】 第１章　コロナ対策から見えた政府の限界 第２章　コロナがあぶり出したマスコミの正体 第３章　コロナから考察する芸能人の表現の自由 第４章　コロナが教えてくれた国防の重要性

リーダーのなすべき仕事とは何か？ 良い知事とダメな知事の見分け方とは？ 新型コロナ対応では各都道府県の知事たちの言動が注目された。 国の方針に唯々諾々と従うだけの知事もいれば、現場の実態に基づき臨機応変に対応した知事もいた。 マスコミ露出の多寡ではわからない「知事の実力」とは何か。前鳥取県知事が自らの体験を元に解説する。 第一章　知事たちの虚を突いた感染症 第二章　法的根拠を欠いた知事の自粛要請 第三章　各都道府県知事の閻魔帳 第四章　問われる全国知事会の役割 第五章　東京都政と大阪府政を診る 第六章　ポストコロナ時代の首長と議会

第99代内閣総理大臣に就任した菅義偉氏が掲げるのが、「国民のために働く内閣」だ。 それを実現するために断行するのが規制改革、縦割り行政の打破である。 この改革の姿勢は、かつて務めた大臣政務官、副大臣、総務大臣から、 その後に内閣官房長官の職務を7年8カ月まっとうするまで一貫してきた。 本書は、2012年3月に刊行された単行本『政治家の覚悟　官僚を動かせ』（文藝春秋企画出版部）を元に、その後の官房長官時代のインタビューなどを収録した、菅総理の唯一の著書。 政治主導で官僚をどう動かすか。菅総理がこれまで実現させてきた数々の改革から、 政治家・菅義偉の覚悟が浮き彫りになる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 総理大臣になった人って何人いるか知ってますか？ 菅義偉総理大臣が第99代だから、80人ぐらい？　いや、もっと多いのかな？ 答えの知りたい人は、検索する前に、「歴代総理の『胆力』」を紐解いてみませんか？ 著者は永田町取材歴50年を超える政治評論家・小林吉弥（こばやし・きちや）。 昭和16年（1941）8月26日、東京都生まれ。 抜群の確度を誇る政局分析・選挙分析には定評あるところで、本書はそれらを背景にした「日本の宰相総覧」です。 初代伊藤博文から、明治・大正・昭和・平成・令和の各時代を導いた歴代総理大臣のエピソードに触れることで、 歴史上の宰相たちが、より身近に感じられることでしょう。 宰相の発言からの豊富な引用は、正しく「謦咳に接した」かのような、時空を超えた体験を味わわせてくれます。 日々、時々刻々、決断を迫られた歴代総理たちの「胆力」を目の当たりにすることは、 必ずや、自身の現在に照らして、多くの豊かなアドバイスとヒントを与えてくれるはずです。 本書を「いまを生きる」「決断に迷う」全ての人にお薦めする所以です。

2020年秋に予定されているアメリカ大統領選挙。 当初は現職のトランプ大統領の再選が既定路線とされてきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、予想しづらい展開になってきました。 本書は国際政治学者で中東情勢解説の第一人者である著者が、現職のトランプ大統領、民主党候補のバイデン氏、そして民主党予備選から撤退を決めたサンダース氏のこれまでの功績から、中東政策を中心に国際社会の展望を予測、解説します。 なぜ、撤退したサンダース氏もあえて取り上げるのか。 2019年に著者自ら敢行したアメリカ現地取材で見えた、日本ではあまり報道されないアメリカと中東政策の現状がわかる一冊です。 【著者プロフィール】 高橋和夫　（たかはし　かずお） 国際政治学者。福岡県北九州市生まれ。 大阪外国語大学ペルシア語科卒業。コロンビア大学国際関係論修士。 クウェート大学客員研究員等を経て、現在、放送大学名誉教授。 著書に、『中東から世界が崩れる』（NHK出版）、『イランvsトランプ』（小社刊）など多数。

地方議員って何をしているの？ NHKが2019年におこない話題になった全国3万2千人の地方議員へのアンケート。議員の本音から見えてきた課題とは。 議会は何をするところ？／議員報酬は条例で定める／議員が訴える“議会不要論”／首長はなぜ強い？／質問しない、その訳は？／住民投票の未来は／ニュースになった、マズイ議員たち／政務活動費というブラックボックス／“起きていられない”議員たち／議会は“超男社会”／“日本版パリテ法”とは？／定数が埋まらない議会／内田茂と六人の都知事たち／選挙にはお金がかかる？／障害がある議員は特別なのか ほか、イメージとは違う、いまの地方議会の本当の姿が見えてくる。