戦後、歴代の総理大臣を決めるにあたり、背後の闇で動いたものは誰か？　敗戦の翌年、早くも誕生した経済同友会を砦とした財界は、巨大な金脈にものをいわせつつ、歴代総理を操ろうとしてきた。「日本株式会社」の命運を賭けた、財界VS.政界の血みどろの暗闘。財政癒着と腐敗の構造の根源を照射する、迫真のドラマ。政界と財界の癒着はなぜ起きたのか？

政治改革をめぐり、党分裂へと進む自民党の、権力闘争を活写する。リクルート、共和、佐川急便、ゼネコン……留まるところを知らぬ相次ぐ疑獄事件。高まる一方の政治不信のなかで、政治生命を賭けて政治改革に執念を燃やす自民党若手議員が流れの中枢に躍り出た。ついに自民党分裂で、３８年間続いた自民党政権に終止符を打つ。分裂そして政界再編へと向かう権力闘争・抗争劇の内幕！

経済大国への道を二人三脚でひた走った、保守政治家と財界人。彼らの創意と気骨は、焦土からの復興と高度成長をなしとげ、オイルショックを乗り越えた。しかし権力と浮利を追う者たちは、バブル経済を破裂させ、10年の混迷を生み出す。戦後60年、｢永田町と大手町｣の蜜月と相剋の功罪を問う。

築地八宝亭一家四人殺しに始まり、40年間に80数件の殺人事件を手がけた名物刑事が、明らかにする捜査の実態、そして警視庁の組織とは? 趣味人として内外に人望を得、美学を貫いた生涯を、みずから語る異色の名著。高村薫、出久根達郎、宮部みゆき、小杉健治ら作家とも交流の深かった、警視庁刑事の40年の秘話が、いま明らかにされる!

第1の罪 インフレ第2の罪 増税第3の罪 TPP参加第4の罪 原発再開第5の罪 シロアリ公務員温存第6の罪 改憲第7の罪 戦争へアベノミクスの次には何が起こるのか?日本はどう変わるのか?

｢女性活躍｣が叫ばれる一方で、女性は未だ政治から遠い位置にある。野田聖子、小池百合子ら彼女たちは、なぜ政治を志し、どう壁を打ち破っていったのか。そして、女性が自分らしさを殺さずに、超･男性社会で生き抜いていくためにはどうすればいいのか。政治記者が見聞きした、女性政治家の本音と女の人生の泳ぎ方。

小泉純一郎が退いて五年。自民党から民主党への歴史的政権交代は実現したが、それは日本漂流の時代の始まりでもあった。安倍、福田、麻生、鳩山、そして菅……。彼らと小沢が何を語り、どう行動したかを徹底再検証。未曾有の国難に襲われたいま、有権者として必須の記憶と知識を一冊に!

政治改革と金権体質打破を呼号しては国民に一瞬の希望と深刻な幻滅を与えた数々の｢新党｣。離合集散は政界の常とはいえ、その姿はあまりにも哀しい。総選挙で小泉自民党が圧勝した今こそ、個々の政治家の過去の軌跡を検証する必要がある。新自由クラブから国民新党まで、永田町を舞台の愛憎劇。

首相在職日数、1980日。自民党総裁･小泉純一郎は戦後第3位の長寿政権に自ら幕を引いた。後継指名を受けた安倍晋三は靖国参拝問題、北朝鮮の核実験に直面する――。小泉政権は日本をどう変えたのか。小泉とは同い年、同窓生でもある著者が描く、絶大な人気を誇った宰相の素顔とは。

「集団的自衛権」と改憲を考える究極の一冊、緊急出版!　左から右まで、もっとも幅の広い集団だった自民党から、ハト派がいつの間にか消え、タカ派の勢力が増している。いったい何が起こっているのか。自民党ハト派の代表格から、外交の現実を見てきた当事者たち、安保法制懇メンバー、タカ派の代表格までが赤裸々に証言する。

小泉元総理が「原発ゼロ」を提唱！　汚染水問題で「東電破綻処理」へ急展開！　著者の主張通りに日本が動き始めた。原発官僚と闘う全言論。超話題作『原発ホワイトアウト』著者・若杉冽氏推薦！「霞が関には古賀さんを隠れキリシタンのように慕っている官僚たちがいる。原発の裏も表も全部わかる必読書」

「オフレコ」や「リーク」を自らの「相場観」を広めるためのツールとして使いこなす官僚たち。そんな役所側の思惑を知らず、オフレコ取材を日常的に繰り返し、リーク情報をありがたがって事実を歪める記者たち。「かつて私は財務省の忠実なポチだった」と告白する筆者だからこそ見破ることができ、そして書くことができる驚くべき「霞が関とメディアの本当の関係」。これを知れば、新聞の読み方、ニュースの見方が劇的に変わる！

「日本のリーダーとして最もふさわしい人」調査で１位――国政進出を６５％以上の国民が望む橋下徹・大阪市長の政治力と人気の秘密を徹底解剖！　官僚には絶対に負けない６つの理由を解説するとともに、３年後の永田町の勢力地図、日本国の姿を緻密に描写する！

これまで伝えられてきた｢別班｣に関し、精緻な取材によって新たに判明した情報を提示するとともに、これまで明かされてこなかった海外活動の実態をレポート。ベールに包まれていた秘密情報部隊｢別班｣の深層に迫る。

原子力委員会の元委員長代理がはじめて明かした、日本の｢核｣の真実! 北朝鮮の｢核の脅威｣にわれわれはどう対峙すべきか? ｢核の傘｣は日本国民を本当に守ってくれるのか? 世界の原子力産業は衰退期に入ったのに、なぜ自民党はその流れに逆行するのか? 核分裂のしくみ、北朝鮮の核問題、トランプ大統領の誕生、核軍縮の国際的枠組みなどについて、少しでも理解を深めるきっかけになれば幸いである。

海軍の太平洋戦争への責任は陸軍に比して軽かったのか? 明治憲法下において政府･議会と並ぶ国家の主柱であったにもかかわらず、その責任を十分に果たすことのできなかった海軍の｢政治責任｣を、｢不作為の罪｣をキーワードに検証する。これまで顧みられることの少なかった｢海軍と政治｣の問題をはじめて正面から問う問題の書。(講談社現代新書)

安倍政権はいつまで続くのか。安倍官邸のキーパーソン、そして、｢ポスト安倍｣の有力候補は誰か。新聞の首相動静にも記されない、日本の行方を決定づける非公式会議に、｢隠し廊下｣を通って集結していたメンバーとは――。政治記者歴35年の著者が、2015年以降の政局の行方と安倍内閣の｢本質｣を読み解く。(講談社現代新書)

貿易黒字の増大とともにますます厳しくなる対日批判……。氷雪化する国際関係の中で、日本はどのように生きのびていけばよいのか。本書は、西洋史研究の権威である著者が、歴史・文化・宗教の比較によって、日本人の外国認識の誤りと、欧米諸国との相互理解の欠如の要因を鋭く指摘し、日本再生への条件を示した警世の書である。

国際化が叫ばれて久しいが、日本が真の国際社会の仲間入りができていないのはなぜか。それは、国際的視野の欠如に気づかず、世界に対し、日本人にしか通用しない常識を基に見解を示すからである。このままでは、日本の孤立はさらに深まるであろう。本書は、オピニオンリーダー・堺屋太一が税制、軍備、国家運営などを鋭い目で分析し、21世紀を展望する新しい視点を提示した注目の書である。

――はじめに一つだけ確認しておきます。政治家の本にありがちな、馴れ合い、お世辞やお追従の満載、予定調和型のインタビューにするつもりは一切ありません。小川さんにとって答えづらいところもあるかもしれませんが、あとで活字になったゲラを見て「ここは都合が悪いからカットしてほしい」と言われてもお断りします。つまり完全な「ガチンコ」の取材なのですが、そのような条件でもよろしいですか？ 小川　結構です。すべておまかせします。 ――ありがとうございます。それでは始めましょう。意地の悪い質問に聞こえたらすみません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（本書より） 「地盤・看板・カバン」なし。野党で子分もいなくて、ほぼ無名。 なのに、「将来の総理候補」として最近、人気上昇中。 自称「日本を良くする政策オタク」。永田町での仇名は「修行僧」。 そんな50歳の清貧代議士に、忖度＆お世辞一切抜きの本音でストレートに聞いてみた――。 「小川さん、持続可能(サステナブル)な日本をつくるとか言うけど、そんなこと本当に可能なんですか？　万年野党・弱小議員のアナタが言っても所詮、絵に描いた餅では？」 本書の主な内容 （小川淳也氏の発言） ●今の形のままでは日本は存続できない ●歴史からみれば「右肩上がり」の時代はレア ●政治家の仕事は「再分配」から「負担のお願い」に変わる ●30年、ずっと考え続けた「私の政策」は最強の構造物 ●消費税率は減税後、長期的には25％に引き上げる ●「人生のチェックアウト」の導入 ●定年制を廃止して労働環境を柔軟に変えていく ●日本の歴史は40年単位で大きく変わってきた ●小川版「未来の政治年表」 ●「党議拘束」こそが野党を弱体化させている ●コロナと戦う病院が赤字になるのはおかしい ●すべての改革内容を盛り込んだ超巨大法案 ●国民投票で否決されたら即退陣・引退 　　　　 ガチンコ　インタビュアーの発言 「政治主導」って結局、政治家の利権につながるだけでは？ 民主党政権時代にやればよかったじゃないですか？ 政策はわかりました。でもどうやって実行するんですか？ 国会でスキャンダルばかりが義論されるのはなぜです？ 画餅では？　大改革には非常大権が必要でしょう？ 特別ルポ ノンフィクション作家・中原一歩が描く小川の半生

これが新時代の情報戦だ! 2009年の下野からわずか4年で政権を奪還した自民党。その水面下では、テレビとネットのメタデータを縦横無尽に駆使した政治情勢分析会議が行われていた。1461日間、自民党をデータ分析で導いた人物が初めて明かす、政権奪還の深層に迫る。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この本は2007年2月発行の底本『マンガで読む国防入門』(石破茂/あおば出版)を電子書籍化したものです。 憲法第9条とは? 日米安保とは? 集団的自衛権とは? ほんの少しの興味からでも、まずはこのマンガで触れてみてください。 <石破茂氏による「はじめに」より> 防衛庁長官退任後の2005年1月、『国防』と題する本を出版しました。 正直な話、このような硬いテーマの本がそうそう売れるとは思っていませんでした。しかしそれから二年弱の間に、この種のものとしては珍しく五万三千部も出て、まだ絶版になることもなく、少しずつ出続けているそうです。 我々政治家は「国民はどうせ安全保障なんかに興味がない」と思いがちですが、実は国民の皆さんのほうが安全保障に対する意識が高いのではないか、我々がそれに向かって発信する意欲や力に欠けていることこそが問題なのではないかと思うことがあります。 (中略) 今回、その『国防』をマンガにしてみないか、というお話があったとき、最初はその内容がまったく想像できませんでした。 しかし、本とはまた別の形で、違った層の国民の皆さんに日本の安全保障の現状と問題点をお伝えすることができるのであれば、という想いで、お引き受けさせていただきました。 原望さんという素晴らしい漫画家さんによって、新たな味付けをされたこのマンガ版『国防』が、皆さんの忙しい日常の中で、ほんの少しでも「日本を守ること」を考えるきっかけとなれば、と考えています。 <目次> 第一章　今そこにある危機 第二章　テロを防ぐには 第三章　イラク戦争とは何だったのか ★impress QuickBooks(R)は、気軽に電子書籍を楽しんでいただきたいという想いから生まれた電子専門レーベルです。

「元首」も「国防軍」も大事な点から目をそらすサンドバッグだ! 権益拡大を狙う官僚と、アメリカに媚を売りたい政治家が作った改正草案の「爆弾」を暴く! 【電子版限定で緊急増補】 2022年の参院選でも「改憲」は大きなテーマとなった。それに先立ち、自民党が発表していた改憲4項目の「条文イメージ（たたき台素案）」もまた、改正草案に続き、危険な「ワナ」があちこちに仕掛けられていたのだ。 そこの見え隠れするのは、内閣総理大臣を中心とした政権与党が自衛隊をも巻き込んだ権力拡大を目論む奸計――緊急収録した著者への2万字インタビューでその実態を読み解く！

あなたや親のお金を、あの手この手で吸い取ろうとする“だましのプロ”たちがいる。詐欺師たちは、決して詐欺師らしい顔はしていない。想像を超える巧妙さを持つ"だましのテクニック"の最前線を知り、自身や家族を被害から守ることが必要だ。 特殊詐欺、悪徳商法、催眠商法、危ない投資など、加害者たちの実像に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2023年4月8日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

選挙は政党同士、候補者同士の勝負でもあるが、審判を受けるのはじつは有権者自身でもあるのだ。──「WEB第三文明」で好評の政治コラムを書籍化。「民主党政権とは何だったのか」「政治と宗教 危うい言説」「維新、止まらない不祥事体質」「公明党、次への課題」ほか。

ロシアによるウクライナ侵攻が世界を揺り動かし、東アジアでは中国の軍拡や北朝鮮のミサイル開発などでより紛争リスクが高まっている。安全保障政策と自衛隊のあり方には、かつてないほどの注目が集まっている。焦点となる防衛費倍増論と敵基地攻撃能力については、複数の専門家の見方を紹介するとともに、懸念される台湾有事の可能性や北朝鮮の核とミサイルの最新動向についても解説。また兵站の不十分さや世界の常識とは懸け離れた装備品開発の黒歴史など、陸海空・自衛隊の抱える課題に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2022年7月16日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

2021年7月、中国共産党創立100周年を祝う祝賀大会の熱気に包まれた北京の天安門広場。習近平国家主席は1時間超にわたり演説した。習政権の最終目標は「もう1つの100年」である2049年の新中国建国100年にある。「社会主義現代化強国の建設」、「中華民族の偉大な復興」を果たすとしている。30年後の2050年には、中国はどのような国家の姿を見せるのか？　その時、米国は、そして日本はどのように超大国・中国に向かい合っていくべきか？　世界の賢人のインタビューを交えながら、30年後の中国の姿を展望する。 （『週刊東洋経済』創刊7000号記念特集の後編） 本誌は『週刊東洋経済』2021年7月24日号掲載の24ページ分（後編）を電子化したものです。前編は本号とは別に発行しています。なお、情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

2021年7月、中国共産党創立100周年を祝う祝賀大会の熱気に包まれた北京の天安門広場。習近平国家主席は1時間超にわたり演説した。習政権の最終目標は「もう1つの100年」である2049年の新中国建国100年にある。「社会主義現代化強国の建設」、「中華民族の偉大な復興」を果たすとしている。30年後の2050年には、中国はどのような国家の姿を見せるのか？ 　その時、米国は、そして日本はどのように超大国・中国に向かい合っていくべきか？　世界の賢人のインタビューを交えながら、30年後の中国の姿を展望する。（『週刊東洋経済』創刊7000号記念特集の前編） 本誌は『週刊東洋経済』2021年7月24日号掲載の24ページ分（前編）を電子化したものです。続きは後編として発行しています。なお、情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

かんぽ生命の不適正募集が発覚してから約2年。「お詫び行脚」だけではなく、郵政独特の多重統治にも社員の不満が募り、その後も不祥事が続出する日本郵政グループ。郵政は国が過半の株を保有する「国有民営」企業だ。経営陣だけではなく、総務省からの天下り、郵便局長たちの組織である全特、ＪＰ労組と複雑な組織の力学をまとめるガバナンスはどう機能しているのか？ これからの成長戦略とともに、郵政の今とこれからを探る。 本誌は『週刊東洋経済』2021年2月13日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

2021年10月、第100代総理大臣に就任した著者の、はじめての著書を新書改訂版として緊急発売！ 「聞く力」を備えた新しいタイプのリーダーの登場。 新自由主義を脱し、「新しい日本型資本主義」の構築を目指す。 コロナウイルスの感染拡大によって国民の生活は大きな痛手を受け、格差拡大、「勝ち組」と「負け組」、中間層の没落などが顕著になりつつある。 日本だけでなく、欧米やアジアなど、世界的に「格差拡大」が広がり、さらに国同士の分断も進む。 この「分断の時代」に、求められていることこそ「協調の精神」ではないか。 具体的には、高額の金融所得に対する課税率の見直し、中間層の教育、住宅費に対する支援、社会人に対する再教育支援、中小企業、小規模事業者に対する支援などである。 さらにＩоＴなどの普及によって、地方にあっても都会と同じレベルの仕事ができる環境ができつつある。 宏池会の大先輩・大平正芳元首相が唱えた「田園都市構想」を再生し、「デジタル田園都市構想」を推進する。 外交面でも、「分断から協調へ」がキーワードになる。４年７ヵ月の外相経験を通して、アメリカ、イギリス、ロシア、中国をはじめ世界の首脳と築いてきた人間関係を生かし、孤立化、分断化が進む世界で「協調」をテーマとした外交を展開する。 さらに広島出身の政治家として、「核兵器なき世界」への取り組みは最大のテーマである。2016年に実現したアメリカ・オバマ大統領（当時）の広島訪問は、核軍縮という観点で非常に大きな出来事だった。 核軍縮交渉の根底には、やはり協調というベールが求められる。 なぜ政治家を志したのか。 差別を憎み、理不尽を疑う心はどこから芽生えたのか。 日本政治にいまも内在する悪弊とは何か。 その一方で、長く守り抜いていかなければいけない価値とは。 政治家人生を懸けた、渾身の一冊。

強いものがより強く、大きいものがより大きく――。 アホノミクスはこの国を２１世紀版「大日本帝国会社」という名の国策会社にしようとし、その野望は完成しつつある。 庶民にあふれるあきらめと絶望に勇気を与え、安易なファッショに流されないための提言！ もはや近代経済学では危機の予見が不可能な暴走する新資本主義社会において、マルクスの視点を読み込み、アップデートすることで私たちがなすべき答えを導き出す野心作！！

元号が変わる新しい時代の幕開け。参議院選挙、消費増税、憲法改正……安倍政権はいつまで続き、その掲げる政策の行方はどうなる? 株価と賃金･景気実感の乖離のなか、真のデフレ脱却は本当にできるのか? 米、中、露、韓国、北朝鮮、流動する外交のパワーバランスの中で日本は真のアクターと言えるのか? 待望論久しい小泉進次郎が総理大臣になれるのはいつ? 日々のニュースを眺める視界が、この一冊ですっきり開ける!

世界恐慌や世界戦争の危機が見込まれる現在、政治や文化に関する能力を国民は身につける必要がある!そして、良き保守思想の発達した国家でなければ良き軍隊をもつことはできない、と老師･ニシベは我々日本人に警告をする。アリストテレス、マキャベッリ、ガンディ、チェスタトン、福沢諭吉、中江兆民など古今東西の巨人の叡智から戦後日本の政治･経済政策まで、保守思想の真実を語り尽くす大思想家･ニシベ最期の書。

現代の日本社会の礎となった、歴史的な「サンフランシスコ講和条約」、そして「ポツダム宣言」。 それらは日本にどのような変化をもたらし、私たちの生活、戦後の社会にどのような影響をあたえるものだったのか？ 改めて史実となっているこれらの事柄をセットで！

2014年4月、オバマ米国大統領がアジア4カ国歴訪の一環として日本を訪れ、安倍晋三総理と首脳会談を行なった。 最大の焦点であるTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)のほか、対中国問題、韓国との悪化した関係の打破など、数多くの問題を抱える中、何が話し合われたのか? 1日遅れで出された日米共同声明全文を対訳版で掲載し、両国及び両首脳の考えを見ていく。

安倍総理が集団的自衛権の憲法解釈について語ったこととは何だったのか!? 2014年5月15日の安倍晋三総理大臣による集団的自衛権の憲法解釈に関する会見の全文を紹介。 安倍総理が掲げるこの国の命を守るその方向性とは? 目次 はじめに 安保法制懇とは 安倍総理安保法制懇会見全文 ●総理冒頭発言 ●質疑応答 解説

第二次世界大戦を引き起こしたヒトラーの思想をたどる自叙伝 『わが闘争』は、原題『Mein Kampf』(ドイツ語)という、かの有名なナチス党指導者アドルフ・ヒトラーによって執筆されたものです。 1923年11月のミュンヘン一揆の失敗後、収監されていた際に執筆を開始したといわれています。 『わが闘争』は第2巻まで出版されており、第1巻では、ヒトラーが自分の生い立ちを振り返りながら、ナチ党の結成に至るまでの経緯が記述されています。特に、ヒトラー自身の幼年期と反ユダヤおよび軍国主義的となったウィーン時代を詳細に記述しています。 第2巻では、ヒトラーの政治手法、群衆心理についての考察とプロパガンダのノウハウのほか、戦争や教育などさまざまな分野についても論じています。 『わが闘争』は、ドイツ以外でも多くの言語に翻訳され出版されています。本書の評価は賛否様々ありますが、1920年代当時の彼の持っていた政治的世界観を知る貴重な資料であり、反ユダヤおよび軍国主義へ突き進み、第二次世界大戦へと突入したヒトラーの思考を知る材料となります。 本書は、英訳訳版『わが闘争』第1巻、第2巻の全文を1つにまとめた電子書籍です。

世界の激動の中で、国家をかくも駆り立てる｢国益｣とはそもそも何なのか? ｢国益を誤れば国家は滅びる｣。戦前の日本がそうであった。しかし、それほど重大なテーマにもかかわらず、私達は｢国益とは何か｣を真剣に考えているだろうか? 世界で国益が声高に叫ばれる今日に改めて｢国益とは何か｣を考えることで、日本の行方を中長期的に思考するための外交入門。

安倍晋三政権に不利な情報が記載されている公文書の廃棄、官邸に居座る官僚の専横など、政治と行政の崩落は国民を失意のどん底に陥れている。一部の政治家や官僚の首をすげ替えても、事態は好転しそうもない。政と官の制度設計は事前に考えられたものか、制度作動は順調かの原則論に基づきつつ、戦後の歴代首相の政治手腕とその成果、小泉純一郎政権の成功、民主党政権の失敗から、現安倍政権の政治主導、行政崩壊の核心に迫る。

朝日新聞の「慰安婦捏造報道」により、日本は国際社会から「性奴隷国家」と呼ばれるに至り、日本人の名誉は著しく毀損されている。いったいなぜ、朝日新聞は無かった「慰安婦狩り」を鬼の首でもとった様に報道し、誤りが判明しても20年以上訂正しなかったのか。 なぜ朝日新聞はこれほどまでに日本を貶めたいのか。本書は1992年以来、朝日新聞の慰安婦捏造報道と真正面から戦い続けてきた著者による渾身の記録であり、その真相に迫る一冊である。

学歴があれば「勝ち組」なのか？ 月10万円の困窮生活、振り込め詐欺や万引きに手を染める、博士課程中退で借金1000万円、ロースクールを経て「ヒモ」に、日本に馴染めない帰国子女、教育費2000万円かけたのに無職…… 「こんなはずではなかった」 誰にも言えない悲惨な実態！ 【目次】 序章　犯罪者になった高学歴難民 第１章　博士課程難民 第２章　法曹難民 第３章　海外留学帰国難民 第４章　難民生活を支える「家族の告白」 第５章　高学歴難民が孤立する構造

本書は、自衛隊を否定するのでもなく、かといって集団的自衛権や国防軍に走るのでもなく、あくまでも現行憲法の下で誕生した自衛隊の可能性を探ることが目的である。昨今の国際テロや中国の軍事的な活動を鑑みるに、もはや従来型の思考では対処不可能だ。また、安倍首相の進む方向にただ反対だけを唱えていても、現実味はない。変貌する安全保障環境における自衛隊の役割をあらためて考えるための入門書。(講談社現代新書)

将来秋篠宮家の親王が天皇に即位すると1428年以来四度目の宮家からの皇位継承となる。天皇の直系に男子不在の際には宮家から天皇を出してきた。その宮家も秋篠宮家の親王が最後の男子であり消滅の危機にある。このままでは皇統断絶に繋がりかねない。世界に誇れる日本の伝統が崩れるばかりか平和をも揺るがすこの大問題について、すべての日本人は急ぎ論議を尽くす必要がある。

靖国神社の宗教法人化は、本当にアメリカに強制されたものだったのか？ 国家の施設だった戦前、民間の一宗教法人となった戦後。それに対して、神社の公的復権を求める社会的な勢力が、全ての諸問題を生んだ。 政府の現役閣僚他、国会議員の靖国参拝により、毎年噴出する「靖国問題」。しかし、「公人としての参拝か私人としてか」といった「政教分離論議」と、「周辺諸国への配慮に対する国粋主義的な主張」が繰り返され、話は平行線をたどるばかり。本書は、靖国が戦後改革の中で講じた「生き残り策」と当時の時代状況を、膨大な原資料を読み解くことで、「靖国問題」の深層に肉薄する。

前防衛大臣 森本敏、現自民党幹事長 石破茂、憲法学の泰斗 西修が、日本の安全保障の全てを語り尽くす！ ますます深刻化する日本の安全保障。それにもかかわらず、国防についての真っ当な議論がなく、その結果、多くの国民が自衛隊と軍隊の違いすら理解できていない。ここはまず、国防とは何か、国防軍とは何かを知ることから始めたい。現在の問題をどうクリアし危機を脱するのか、安全保障のスペシャリストたちが明らかにする。改憲を目指す人も、護憲を標榜する人も必読の書。

リットン調査団への接待攻勢、諜報活動に努める杉原千畝ら外交官。満州国の正当化のためのメディア対策……。奇跡的に残存する1931～1936年の外交機密費史料。領収書の数々は何を語るか? インテリジェンス、接待、広報など、機密費史料から中国大陸での外交活動を復元し、満洲事変から盧溝橋事件へといたる道を描き出す一冊。

政権交代で「名ばかりオープン化」した会見をフリーライターがルポ。貧者の武器・twitterやUstream を駆使し、「会見ダダ漏れ」しながら考えた記者クラブの「報じない権力」とは？

議会政治や選挙の成り立ちから現状まで、その歴史を振り返る 　王権に制限を加え、世界ではじめて確立した英国代表議会制……。我が国では近代化の道を歩み始めて以来、様々な面で英国を手本としてきた。議会、そして政党政治もそのひとつである。しかし今日、このふたつの国の政治状況はまるで異なっている。英国を手本にしたはずの日本の議会政治は、似て非なるものになった、と言ってもよい。常識なき政治家、世論の読めない政治家を選ばぬよう、いまいちど民主主義の原点を英国に学ぶ一冊。2001年に出版された内容に加えて、「電子版のための、少し長いあとがき」を追加収録。 ●林信吾（はやし・しんご） 1958年、東京生まれ。神奈川大学中退。1983年より10年間、英国に滞在。この間、ジャーナリストとして活動する傍ら、『地球の歩き方・ロンドン編』の企画と執筆に参加。帰国後はフリーで執筆活動に専念している。『怪しいイギリス、納得のイギリス映画』（アドレナライズ）、『青山栄次郎伝　EUの礎を築いた男』（角川書店）、『超入門資本論　マルクスという生き方』（新人物往来社文庫）、『反戦軍事学』（朝日新書）、『イギリス型〈豊かさ〉の真実』（講談社現代新書）など、著書多数。

イギリスではなぜ政権交代が頻繁に起きているのか？ 　英国では保守党（右派）と労働党（左派）の間で政権交代が頻繁に起きている。日本と英国の政治は、どこがどのように違うのか？　日本の野党はなぜ大衆から支持されないのか？　政権担当能力とは？　小選挙区制とは？　現地を訪れて同年配の新人議員から話を聞き、さらには労働党の歴史を研究。労働党政権への道100年を描きつつ、社会主義の今日的存在意義を探る。1999年に出版された内容に加えて、「電子版のための後書き」を追加収録。 ●林信吾（はやし・しんご） 1958年、東京生まれ。神奈川大学中退。1983年より10年間、英国に滞在。この間、ジャーナリストとして活動する傍ら、『地球の歩き方・ロンドン編』の企画と執筆に参加。帰国後はフリーで執筆活動に専念している。『怪しいイギリス、納得のイギリス映画』（アドレナライズ）、『青山栄次郎伝　EUの礎を築いた男』（角川書店）、『超入門資本論　マルクスという生き方』（新人物往来社文庫）、『反戦軍事学』（朝日新書）、『イギリス型〈豊かさ〉の真実』（講談社現代新書）など、著書多数。

現実味を帯びてきた台湾有事……習近平中国の目的、その野望を見極める 　台湾問題をめぐる高市早苗首相の国会発言に激怒した中国。そして怒涛の如く発表された懲罰的な対日制裁、狡猾な“認知戦”……。「一つの、中国」を標榜する彼の国においては、越えてはならない“レッドライン”だった。だが、なぜそれほどまでに中国は台湾にこだわるのだろう。大国のメンツか、漢民族の国民性か、それとも計算高い戦略なのか……。本書では、台湾の成り立ちからこれまでの歴史的事実を遡り、さらには中国、日本、アメリカなどの外交関係を整理。中国が台湾を手に入れようとする“真の理由”を考察する。電子オリジナル作品。 序章　戦争を知らない世代の、理由なき“台湾有事” 第一章　日米同盟と日中共同声明のジレンマ 第二章　日本と台湾、統治時代が遺したもの 第三章　習近平の地政学と地経学は、快挙か愚挙か 第四章　台湾有事のシミュレーション 終章　戦争を知らない世代の、生活戦場“認知戦” ●森田靖郎（もりた・やすろう） 作家。1945年、兵庫県出身。文革中に、中国・チベット地区を訪れ、辺境地に下放された都市青年との交流から中国への興味を抱く。その後、シルクロードやロングマーチ（長征）など中国各地への旅を繰り返す。改革開放、天安門事件、香港返還などを常に現場から発信し、中国をフレームにして日本への同時代メッセージを送り続けるルポで定評がある。ノンフィクションを底辺にさらに再構築した小説執筆にも精力的で、ノンフィクションでは表現出来ない中国の暗部を赤裸々に描き出している。『上海セピアモダン』（朝日新聞社）、『中国「犯罪源流を往く」』（講談社）、『悪夢』（光文社）、『地経学で読む爆走中国』（原書房）、『引き裂かれた街～池袋チャイナタウン・プロジェクト～』（ナショナル出版）など著書多数。

「ガラパゴス化」する自衛隊装備……予算がついても正しい軍備が出来ていない!? 　確かに自衛隊は最先端の装備＝兵器を多数保有している。それは間違いない。だが、その反面、途上国ですら当たり前に持っている装備がない。今の自衛隊は、セーターやジャージなど業務に必要不可欠な被服すら隊員に身銭を切らせて買わせているありさまだ。自衛隊の場合は、「見栄えのいい兵器」を買うために、セーターなど被服はおろか、無線機や無線中継器、装甲兵員輸送車、装甲野戦救急車、暗視装置といった「脇役」装備の調達、整備がなおざりになっている。これではすべてを犠牲にしてまで弾道ミサイル開発に血道を上げている北朝鮮を笑えない。（「はじめに」より） 　気鋭の軍事ジャーナリストが自衛隊の装備、防衛費の使い方について疑問を投げかける一冊。電子版まえがきを追加収録。 第１章 「買い物官庁」防衛省と「丸腰」自衛隊 第２章　自衛隊の兵器を検証する〈陸自編〉 第３章　自衛隊の兵器を検証する〈海自編〉 第４章　自衛隊の兵器を検証する〈空自編〉 第５章　日本の防衛産業の行方 ●清谷信一（きよたに・しんいち） 1962年生まれ、東海大学工学部卒。軍事ジャーナリスト、作家。日本ペンクラブ会員。2003～08年まで英国の軍事専門誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー」日本特派員。現在ドイツの防衛専門誌「European Security and Defence（英字誌）」日本特派員。「東洋経済オンライン」「Japan in Depth」などのニュースサイトにも寄稿。特に防衛調達の問題点に強い。著書に『国防の死角』（PHP）、『専守防衛』（祥伝社新書）、『防衛破綻』（中公新書ラクレ）、『自衛隊、そして日本の非常識』（河出書房新社）、『弱者のための喧嘩術』（幻冬舎アウトロー文庫）、『こんな自衛隊に誰がした！　戦えない「軍隊」を徹底解剖』（廣済堂出版）、『不思議の国の自衛隊　誰がための自衛隊なのか!?』（KKベストセラーズ）、『ル・オタク　フランスおたく物語』（講談社文庫）、『軍事を知らずして平和を語るな』（石破茂との共著／KKベストセラーズ）、『アメリカの落日 「戦争と正義」の正体』（日下公人との共著／廣済堂出版）など多数。

日本を支配する幻想……今ある装備と法律のままでは国民の命を守れない!? 　戦後、日本は長らく戦争に巻き込まれることはなかった。真に喜ばしいことだが、それは日本人の努力によるものというよりも、偶然や幸運に恵まれた結果である。我が国が国防の方針としている「専守防衛」は抑止力が効きにくく、戦争を誘発しやすい。本来、「専守防衛」では、著しく不利な戦略をとりつつ、国防を全うするために、必然的に「重武装」だ。充分な防衛力を維持するためには、現在の数倍の防衛予算と、自衛隊の規模が必要である。また、全国津々浦々に防空壕やシェルター、敵の侵攻を阻むための陣地などを構築する必要がある。これも国民生活の大きな負担となることは間違いない。はたして、そこまで真剣に考えた上で、我々日本人は「専守防衛」を選択しているのだろうか。（「はじめに」より） 　気鋭の軍事ジャーナリストが日本の安全保障について疑問を投げかける一冊。電子版まえがきを追加収録。 第一章　専守防衛と「平和憲法」 第二章　シビリアン・コントロールのない国 第三章　日本の防衛は隙だらけ 第四章　冷戦は終わっていない！ 第五章　日米同盟は信用できるか 第六章　水際の防衛 ●清谷信一（きよたに・しんいち） 1962年生まれ、東海大学工学部卒。軍事ジャーナリスト、作家。日本ペンクラブ会員。2003～08年まで英国の軍事専門誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー」日本特派員。現在ドイツの防衛専門誌「European Security and Defence（英字誌）」日本特派員。「東洋経済オンライン」「Japan in Depth」などのニュースサイトにも寄稿。特に防衛調達の問題点に強い。著書に『国防の死角』（PHP）、『専守防衛』（祥伝社新書）、『防衛破綻』（中公新書ラクレ）、『自衛隊、そして日本の非常識』（河出書房新社）、『弱者のための喧嘩術』（幻冬舎アウトロー文庫）、『こんな自衛隊に誰がした！　戦えない「軍隊」を徹底解剖』（廣済堂出版）、『不思議の国の自衛隊　誰がための自衛隊なのか!?』（KKベストセラーズ）、『ル・オタク　フランスおたく物語』（講談社文庫）、『軍事を知らずして平和を語るな』（石破茂との共著／KKベストセラーズ）、『アメリカの落日 「戦争と正義」の正体』（日下公人との共著／廣済堂出版）など多数。

「ネットウヨク」「ネトウヨ」という単語がマスコミなどにおいて話題になった。その「ウヨク」に対照的な存在が「サヨク」である。 実際に、「ネトウヨ」の書き込みの中において、相手を誹謗中傷する言葉の中に「サヨク」という単語が出ることがある。「左翼認定」「在日認定」などという単語も存在する。 しかし、そもそも「サヨク」とはいったい何なのか。そのことが完全にわかって使っていると思われるものもあるが、まったくわからずに「サヨク」という単語を単純に誹謗中傷の単語として使っているものも少なくないのではないか。 本書は「サヨク」について勉強をし直すことができる、平易な左翼の解説書である。

【憲法改正とは「政治」そのものである】参議院の圧力、省庁の縄張り争い、政官業癒着勢力の暗躍……。小泉政権時に「新憲法起草委員会」事務局次長を務めた著者がはじめて明かす、改正議論の舞台裏。前文に歴史観や思想は必要なの?　天皇を元首ごときにしていいの?　憲法改正を利用して、既得権益を守ろうとする省庁や族議員が存在する!　(講談社現代新書)

本当はよくわからない政治の世界。ワイドショーでも教えてくれない「政治のなぜ？」を裏からオモテから公開！

靖国、北朝鮮、消費税、年金、少年犯罪……。今、日本で何が起きているのか？　ニュースの中身がわかる本です。

堀江貴文氏　木下斉氏　推薦！ 郊外・知名度ゼロ・財政難だった流山市はなぜ人気のまちに変わったのか。 人口減少時代になぜ、人口が増え、人口構成も変えられたのか。 なぜ、共働き子育て世代が移住し、住民の93%が「住み続けたい」というのか。 井崎義治市長自ら語る、選ばれ続ける街に変えたマーケティングと戦略。 流山市は類を見ない成功例だ。 その魅力を実感してほしいくらいだ。 この本には、そんな街をつくる戦略と仕組みが詰まっている。 ーー堀江貴文氏 負け組郊外都市だった流山市が、どう勝ち組都市に変貌したか、 その都市経営革新を解き明かす「弱者の戦略」のリアルがここにある!! 補助金や思いつき施策でまちは変わらない。 変えたのは、一貫したビジョンとマーケティング、そして組織の決断と行動だ。 自治体のみならず、企業にも役立つ一冊。 ーー木下斉氏 ★人口増加率6年連続1位（※2016～2021年） ★子どもの数　高齢者の1.12倍（※5～9歳と75～79歳の比較） ★市税収入197%（2004年→2024年） 千葉県、流山市。 秋葉原駅からつくばエクスプレス快速で約20分の緑豊かな落ち着いた住宅都市。 いまでは、「都心から一番近い森のまち」として、 共働き子育て世代をはじめ、世代問わず人気の街です。 そして日本だけでなく、少子高齢化、人口減少の課題をもつ世界中の自治体から注目されるまちとなりました。 かつては、知名度も低く、人口減少、財政難の郊外のベッドタウン。 その街を劇的に変えたのは、井崎義治市長のマーケティングと経営戦略でした。 どのように考え、どのように街を変えていったのか。 人口減少時代、必読の一冊。

安い医療費で高い健康水準を維持してきた日本。しかし今、少子高齢化で財源は逼迫し、医師は過重労働で疲弊し、問題は山積している。その一方で、医療にもグローバル化の波が押し寄せている。状況に対応した医療制度をつくり直すにはどうすればよいのか。多くの先進国・途上国の医療の現場を見てきた著者が具体的に提言する。 序章 曲がり角にある日本の医療 第１章 医療が提供されている仕組み 第２章 医療財政を考える 第３章 医療の質と安全の担保 第４章 医療政策の意思決定 第５章 日本が進むべき道 (本書は2023/06/28に岩波書店より刊行された書籍を電子化したものです)

もっとも分かりやすい、著者初「政治」の入門書！ 学校で教わって以来、学ぶ機会がない「政治」。大人でさえ、意外とその成り立ちや仕組みをほとんんど知らない。しかし、分かり合えない他者と対話し、互いの意見を認め合いながら合意形成をしていく政治という行為は、実は私たちも日常でおこなっている。本書では、難解だと決めつけがちで縁遠く感じる「政治」の歴史・概念・仕組みが２時間で理解できる。政治の基本概念は、どのように私たちの生活に直結しているのか。自分なりに政治の「よしあし」を見極めるポイントはどこにあるのか。「右派と左派」「民主主義」から「税金と政策」まで。思わず子供にも教えたくなる、政治と自分の「つながり」を再発見するための教養講義。

1000兆円を超える財政赤字、すでに1945年の敗戦時を上回っている日銀のバランスシートに占める国債の割合、 そして円安による輸入物価の上昇……。 財政破綻や円暴落のリスクは、もはや回避不可能ではないかと思われるぐらい高まっている。 万一現実化した場合に、その被害者となり苦しみを味わうのは国民だ。 安倍総理は責任を取って首相を辞めるだけで、被害は補償してくれない。 本書はアベノミクスが生むリスクとコストについて警鐘を鳴らすとともに、 危機への備えとしての地域社会自立の重要性を論じ、 物質的な豊かさのみの追求から脱し「足るを知る」新しい価値観を築くことを提唱する。

参議院議員の山本かなえと杉ひさたけ（公明党）が、一人ひとりの声に耳を傾けながら、大阪・関西の発展と安心のために走り抜く思いを語り合う。外交官・公認会計士から政界へ進んだ軌跡や、介護・子育て・景気・防災等の課題を語るとともに、夜回り先生・水谷修氏（教育評論家）や作家・佐藤優氏（元外務省主任分析官）とのてい談も収録。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 雑誌『中央公論』で2017年1月号から12月号まで掲載された、国際政治学者の遠藤乾北海道大学教授と渡辺博史・国際通貨研究所理事長の時評を収録。テーマはトランプ、ポピュリズム、AI、北朝鮮、石油市場、格差是正など多岐にわたっており、2017年を振り返るのに絶好の一冊。

2007年７月、著者は自衛隊を含めると日本最大級となる組織、防衛省のトップに就任した。古来、男子の世界とされる国防分野に突然、史上初の女性大臣として乗り込んで奮闘しながらも、「大物官僚」と官邸を巻き込んだ攻防の末に、みずから防衛省を去った。その激動の日々と胸のうちを振り返る。 また当時の回顧のみならず、政治の世界へ飛び込むまでの経験や、政治家として、トップとしての覚悟、さらには巨大組織のマネジメント論など、新党「希望の党」で注目をあつめる著者みずからの言葉で語った一冊。

憲法は戦争を放棄している。ところが日本人は戦争とは無関係ではない。遠くはなれた場所で起こった湾岸戦争は、日本が世界の中でいつまでも戦争にほおかむりをしてはいられない事実を突き付けた。戦史・憲法・世界情勢にまたがる広い視点から、日本人の平和幻想をたしなめ、独特の優しい語り口で、しかも厳しい批評眼を持って防衛と安全保障を語る問題の書。

従来の常識での理解を越えた“異変”が相次ぐ世紀末・日本。これらの“異変”を読み解く鍵は「オカルト史観」にある。平安の昔から怨霊に支配されてきた日本に、いま何が取り憑いているのか。日本を救う真のリーダーは誰か。政界に取り憑いた「田中角栄」という怨霊、武の精神を失墜させた「平和ボケ」という怨霊ほか、日本人を数々の呪縛から解き放つ方途を提示するベストセラー評論集。

各国の利害と思惑が対立・錯綜する国際社会。有事の戦略、和平工作、その舞台裏の揺れ動く懐疑と信頼―。貿易摩擦から防衛・文化摩擦に至るまで、国際情勢が日本にとって一段と困難さを増してきた中で、真に有効な外交戦略とは何か？　歴史上繰り広げられてきた様々な外交の実例に照らして、硯学が、その冷徹な分析をもとに、21世紀の国際社会における大国日本の生き方を透視する。

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 東京裁判のA級戦犯も合祀されている靖国神社。そこに参拝することは、日本人として負い目を感じなければいけないことなのか。“文化干渉”を毎年くり返す中国、韓国とそれにおもねる国内の反靖国派―彼らの“暴論”に対し、大原康男氏らが徹底論駁する。外圧に弱く閉塞する日本の核心は「靖国問題」にあるといっても決して過言ではない。日本人にとって靖国神社とは何なのか、今こそ、日本人にかけられた呪縛を解く！

移民への憎悪、個人化するテロリズム、伸張する権威主義。リベラリズムが崩壊し、怒りの政治が展開する現在、その底流を抉り出す。

「よりによって、日本で一番嫌われている政治家・小沢一郎を支持するとはどういうことなのだ」と、私(代表・伊東章=弁護士)も会のメンバーも、よく聞かれる。「大方、小沢から金でももらっているのだろう」と言われることさえある。無論、我々の運動は、手弁当の「勝手連」であり、小沢一郎の政治団体とは一切の関係がない。 私たちはなぜ小沢一郎を支援するのか。それは、日本の真の民主主義を育て、守るためである。 五十年前、小沢君と私の立場と行動は異なった。そしていまも、異なる。けれども、彼を排除しようとする力は、私たちが戦うべき相手と同じものであると私は考えている。 (「はじめに」より)

国家危急の今だからこそ国会政策局の創設を。 特別価格で提供中！ 鳩山民主党新政権は、立ちはだかる「官僚の壁」を突き崩せるのか。新設される「国家戦略局」は、十全に機能を発揮しうるのか。環境大臣、内閣府特命担当大臣、防衛大臣と政府の閣僚を歴任し、霞ヶ関の官僚たちと真っ向から渡り合ってきた著者が、旧来の「政治家vs官僚」の対立の構図から脱却して、政官民の英知を結集した、新たな「政治家主導」の政治システムを提言する。 年金、医療、福祉、税制、財源確保、予算配分など、喫緊の課題を解決。天下りを全廃し、税の無駄遣いを無くす究極の処方箋。(2009年10月発行作品)

税金の高い国家は必ず衰退する!極端な累進課税をとる日本の税制は、このままでいいはずがない。「一律一割税」を実現させることで「国民の富」を実現し、その上にこそ「真の文化」を創造することができるのである。古今東西の歴史を通して、「富」と「税金」の問題を真正面から徹底考察した力作評論。

リベラルと保守は対抗関係とみなされてきた。だが私は真の保守思想家こそ自由を擁護すべきだと考えている――。メディアでも積極的に発言してきた研究者が、自らの軸である保守思想をもとに、様々な社会問題に切り込んでゆく。脱原発主張の根源、政治家橋下徹氏への疑義、貧困問題への取り組み方、東日本大震災の教訓。わが国が選択すべき道とは何か。共生の新たな礎（いしずえ）がここにある。

ついに揺らぎ始めた「アベノミクス」！ BLOGOSなどでも人気の著者が、徹底的に裏を取り、アベノミクスのなにが真実でなにが嘘だったのかをわかりやすく解説！ 国民は過剰な期待を抱き、有識者たちは根拠の怪しい賛辞と批判を繰り返してきたアベノミクス。 本書では第1章から第5章まで、アベノミクスにまつわり湧き起こっている様々な議論を整理し、 見え難くなってきた「アベノミクスの本質」を浮かび上がらせることで、アベノミクスが導く方向性を明らかにしていきます。 さらに第6章ではどのようにアベノミクス後の社会を生き抜けばいいのかについて考えていきます。 【目次】 ●はじめに ●第1章　必ずしも国民に優しくない「アベノミクス」 ・円高・株高は痛みを和らげる麻酔 ・企業が儲かれば、労働環境は良くなるか？ ・円安・株高でももう遅い！ 崩壊した厚生年金基金制度 など ●第2章　「大胆な金融緩和」にまつわる「錯覚」と「誤解」 ・実は目標を外していた「黒田バズーカ」 ・「2％の物価安定目標」その根拠はどこに？ ・白川元総裁の誤算 ・物価が上がれば、賃金も上がるのか？ ・ハイパーインフレは起きるのか？ ・デフレが懸念され始めた欧州 など ●第3章　最も人気のない「機動的な財政政策」 ・国民の「不信」に働きかける政策 ・「機動的な財政政策」は「大胆な金融緩和」の重要なパートナー ・「日本国債暴落」は本当に起こるのか？ ・「借入先」を無視した片手落ちの議論 ・「日本は借金大国」というのは本当か？ ・「サラ金」から資金を借りようと頑張る財務省 など ●第4章　誤解された「成長戦略」が国民に痛みを与える ・勇ましいスローガンでごまかされる「痛み」の説明 ・アジアの参加国が少なすぎるTPP ・中国の経済成長神話 ・進む「一物一価」時代 など ●第5章　アベノミクスの本質と、アベノミクスが導く社会 ・国民全体が「いい思い」をできるわけではない ・成長戦略を練るのは、これまでのルールでの成功者たち ・アベノミクスが葬り去る「一億総中流」 ・証券・運用業界の凋落 ・成果主義で奪い取られた忠誠心とモラル など ●第6章　アベノミクス後の社会をどのように生き抜くか ●最後に

あなたはすでに、戦場の只中にいる。 それが「サイバー空間」であることに、気づかないまま──。 AI、IoT、マイナンバー、キャッシュレス決済、スマートシティ。 あらゆる社会インフラがネットと直結する2025年の日本において、 「サイバー戦争」はもはや一部の専門家だけの問題ではない。 本書は、世界各国で現実に進行している「サイバー戦争」の最前線を、第一線の認知科学者・苫米地英人が徹底解説する一冊である。 もはや戦争は、銃やミサイルで行われるものではない。インターネット、電力網、水道、金融システム、原子力発電所までもが、すでに攻撃対象となっている。 2010年、イランの核施設を無力化した史上最悪のマルウェア「スタックスネット」。 ソニー・ピクチャーズを襲った北朝鮮のサイバー攻撃。 そして、テロ組織ダーイシュ（IS）が保有する最先端のサイバー戦能力──。 本書では、こうした実例をもとに、 ・なぜサイバー戦争は“攻撃側が圧倒的に有利”なのか ・日本のサイバー防衛はどこまで危険な状態にあるのか ・個人が「知らぬ間に被害者にも加害者にもなる」現実 を、具体的かつ実践的に明らかにしていく。 さらに著者は、従来の「サイバーセキュリティ対策」とは次元の異なる、 “国家としての防衛と攻撃を担う『日本サイバー軍』創設” という大胆かつ現実的な提言を行う。 巻末には、 【緊急提言1】 「ダーイシュ（イスラム国、IS）は強力なサイバーテロリスト軍団である。地上部隊派遣では止められない」 【緊急提言2】 「スタックスネットを超える最強のマルウェアが出現！ サイバー戦争はすでに始まっていた！」 を収録。 サイバー攻撃は、もはや遠い国の出来事ではない。 次の標的は、あなた自身であり、あなたの家族であり、あなたの勤務先である。 そして2025年── 社会のデジタル化が極限まで進んだ「いま」だからこそ、 この警告は予言ではなく、現実のリスクとしてあなたの目の前にある。 国家安全保障、企業リスク管理、個人情報保護── すべての現代人に突きつけられた「見えない戦争」の現実を知るための必読の警告書。 ※本書の内容は、紙版の書籍が発売された当初の内容を収録したものとなります。時事情勢・制度等は現在の状況と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

【WedgeONLINE PREMIUM】 民主主義は 人々を幸せにするのか？【特別版】 「民主主義が危機に瀕している」といわれて久しい。11月に大統領選を控える米国では、選挙結果次第で「内戦」の再来が懸念されている。欧州では右派ポピュリズムが台頭し、世界では権威主義化する民主主義国も増えている。さらに、インターネットやSNS、そして、AIの爆発的な普及により、世の中には情報が溢れ、社会はより複雑化している。民主主義が様々な「脅威」に晒されている今、民主主義をどう守り、改革していくのか。その方向性を提示する。 この記事は月刊誌『Wedge』2024年 11月号（10月20日発売）特集「民主主義は 人々を幸せにするのか？」に同誌2024年2月号（1月20日発売）「泉房穂・前明石市長から緊急提言「方針転換」こそ政治家の仕事 官僚の長所をもっと伸ばせ」の記事を加えた特別版です。 Part 1　米国社会の分断は危険水域 第二の「南北戦争」勃発か? 冷泉彰彦　作家、ジャーナリスト Part 2　｢危機の本質は内部に宿る」 民主主義を問い直す 佐伯啓思　京都大学名誉教授 Q&A　イチから分かる民主主義 ワンポイントレッスン 市原麻衣子　一橋大学大学院法学研究科 教授 Part 3　ネガティブ・リテラシーを持ち 情報過剰時代を生き抜く 佐藤卓己　上智大学文学部 教授、京都大学名誉教授 Part 4　台頭するポピュリズム 民主政治の歪みを正そう 吉田 徹　同志社大学政策学部 教授 Part 5　 AIの力で民主主義はアップデートできるのか？ 東 浩紀　批評家・作家、ゲンロン創業者 Part 6　日本人が知っておきたい 米中露にとっての「民主」とは 海野素央　明治大学政治経済学部 教授 × 富坂 聰　ジャーナリスト × 加藤 学　国際協力銀行 エネルギー・ソリューション部長 Interview　｢自助」を民に押し付け 政治家は責任を放棄するな 泉 房穂　前明石市長 Part 7　 日本を真の民主主義国へ 「対話のある社会」をつくろう 暉峻淑子　埼玉大学名誉教授 Column　練馬発「対話的研究会」という試み Wedge編集部 Special Interview 泉房穂・前明石市長から緊急提言 「方針転換」こそ政治家の仕事 官僚の長所をもっと伸ばせ

安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件の背景には「宗教」の影があった。宗教法人にまつわる「カネと政治」の構図を、さまざまな角度から解剖し、その深層を探っていく。銃撃事件を引き寄せた「宗教と家族崩壊史」や関係の深い企業・団体一覧など、注目される統一教会の深い闇に斬り込みます。また、税制優遇の一方で不明朗な会計が宗教法人に許される文化庁との「裏約束」、独自のアンケートで明らかになった「宗教2世」の苦悩、創価学会・幸福の科学など主な新宗教団体の最新動向にも迫っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2022年10月8日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

【WedgeONLINE PREMIUM】 歪んだ戦後日本の安保観　改革するなら今しかない 防衛費倍増の前にすべきこと【特別版】 安全保障と言えば、真っ先に「軍事」を思い浮かべる人が多いであろう。 だが本来は「国を守る」という考え方で、想定し得るさまざまな脅威にいかに対峙するかを指す。 日本人が長年抱いてきた「安全保障観」を、今、見つめ直してみよう。 月刊誌『Ｗｅｄｇｅ』2022年８月号（７月20日発売）の特集「歪んだ戦後日本の安保観 改革するなら今しかない」に、同誌23年２月号（１月20日発売）の「『核の忘却』の時代は終わった 日米で核抑止の本格議論を」（防衛省防衛研究所防衛政策研究室長・高橋杉雄氏）と22年６月号（５月20日発売）の「戦後から続く日本人の戦争観 変えるときは今しかない」（日本大学危機管理学部教授・吉富 望氏）の記事を加えた特別版です。 歪んだ戦後日本の安保観　改革するなら今しかない 【CHRONOLOGY】重くのしかかった「戦後」 日本人は殻を破れるか（編集部） PART 1　安全保障は「究極の生活インフラ」 今こそ必要な強い司令塔（先﨑彰容・日本大学危機管理学部 教授） PART 2　青息吐息の防衛産業 「安保の基盤」の崩壊を座視するな（編集部） PART 3　元海兵隊大佐から日本へ 「戦うための準備はできているか」（グラント F・ニューシャム　元海兵隊大佐／日本戦略研究フォーラム上席研究員） PART 4　科学こそ安全保障の基盤 競争力維持に必要なこと（編集部） PART 5　基礎研究に巨費を投じる米国 進む軍学連携と人材多様化（冷泉彰彦・作家／ジャーナリスト） COLUMN 1　軍事から生まれた私たちのテクノロジー（編集部） PART 6　二枚舌構造はもはや限界 日本国憲法の本来の精神とは（篠田英朗・東京外国語大学大学院総合国際学研究院 教授） PART 7　軍事研究反対を貫く学術会議 国から「真の」独立果たす時 （編集部） PART 8　激化するサイバー戦に無力の日本 法と体制整備を急げ（佐藤 謙・中曽根康弘世界平和研究所 顧問／大澤 淳・中曽根康弘世界平和研究所 主任研究員） INTERVIEW　「新しい戦い方」の脅威 第４の戦闘空間に産官学軍で備えよ（古谷知之・慶應義塾大学総合政策学部 教授） PART 9　戦後日本の「線引き」と「しばり」 今こそ夢から目覚める時（千々和泰明・防衛省防衛研究所戦史研究センター安全保障政策史研究室 主任研究官） COLUMN 2　防衛費増へのギアチェンジには国民と正面から対話を（藤城 眞・SOMPOホールディングス 顧問） OPINION① 「核の忘却」の時代は終わった 日米で核抑止の本格議論を（高橋杉雄　防衛省防衛研究所 防衛政策研究室長） OPINION② 戦後から続く日本人の戦争観 変えるときは今しかない（吉富 望・日本大学危機管理学部 教授）

半導体などの先端技術や人権問題、サプライチェーン構築などを巡り、米中を起点とした覇権争いは、沈静化する兆しが見えない。さらに、新型コロナによる社会の不安定化や、医療品、ワクチンの不足によって世界的に自国優先主義が先鋭化している。こうした中、日本でもグローバル化と自由主義経済を謳歌する時代は終わりを迎えたとの認識から、経済同友会が国家の安全保障と企業経営を一体に考えるべきだ、という強いメッセージを発して話題を呼んだ。一方で、国際競争力を持つ企業からは、サプライチェーンの見直しなど、戸惑いの声も聞こえる。分断の時代に企業戦略はこれまでにない難しさに直面している中、米中の板挟みになる日本企業が取るべき進路と展望を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2021年6月26日号掲載の34ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 なぜ再び小沢一郎なのか 　「小沢事件」がでっち上げであったことは〝定説〟となっています。それでも、一部のネトウヨ、頑迷な左翼、〝文化人〟と呼ばれる著名人らによる小沢批判の書き込みも相変わらず少なくありません。この中には、「小沢事件」が冤罪であることを理解していない者もいますが、知った上でフェイクニュースを垂れ流している者もいます。でっち上げの「小沢事件」はまだ続いているのです。（中略）本書の出版企画を発表したとき、少なくない人々から「いまさら、なぜまた小沢なのか」と問われました。私たちは答えます。『日本に真の民主主義を確立するために』今だからこそ、小沢一郎なのです。 （「はじめに」より）

この国は被爆者をなおざりにしていないか？　昭和20年、兄は海軍軍人として出征し、長崎原爆被災地で救援活動に従事した。しかしながら、その軍歴は国の記録から消され、被爆者認定は拒否!それを覆すべく多くの根拠資料と古い記憶を手繰り寄せ、国に文書を送り続けた。いまだに終わらない、闘いの記録！

安保法制の問題点を突く！

2016年８月８日、天皇陛下が象徴としてのお務めについて、ビデオメッセージでお気持ちを表されました。 このたびのビデオレターは、国民、そして皇族であるご自身のご家族に対して、困難がより少なくなるようにとのご配慮と深い慈愛がにじみ出ています。 これを機に、私たち日本国民一人一人がこの問題に関心を持ち、天皇制度というわが国固有の連綿と続く伝統の今後の在り方について考えていくべきなのではないでしょうか。

テレビでおなじみ、ベテラン教授の政治学講義を1冊に。写真と図表をふんだんに使いながら、民主主義の歴史をひもとき、18歳選挙権の本質をわかりやすく解説します。選挙と民主主義について考えるとき、とりわけ若い有権者に読んでほしい1冊。60点以上の写真やイラストも使用して、わかりやすさを心がけました。

いよいよ18歳選挙。あなたの１票で世の中は変わる！選挙の仕組みから、衆議院と参議院、マニフェスト、一票の格差まで――おなじみの池上解説で、選挙と政治がゼロからわかる。 ※本書は『池上彰の選挙と政治がゼロからわかる本』を改題の上、一部加筆・修正したものです。

「都知事」について残念な報道が相次いでいます。 自身は「ルールや条例に従って適正に行っている」としているものの、一度の海外出張に一般的なサラリーマンの10年分の年収を費やしたり、毎週末、東京～湯河原間100キロメートルを都知事専用車での移動で、サラリーマンの年収に匹敵するガソリン代を計上したりと、庶民の金銭感覚からかけ離れた行動をしていると知らされるたびに、都民はもちろん日本国民までもが嘆息させられています。 以前と比べて拡大した格差、今後さらに増加することが確実な孤独な老人の対策、都市インフラの更新、首都直下地震に負けない首都機能を担保する施策など、庶民目線で見ても内実は問題が山積しています。 今一度、自己を省みて、都民代表としての自覚をもった立ち居振る舞いをお願いしたいのですが……。

1980年に日本に入国した外国人は、わずか126万人でした。それが2014年に、1,415万人になりました。そして2015年には、約2,000万人になりそうです。この間、約16倍の増加です。2015年のクルーズ船による入国者数は、前年比2.4倍の100万人を記録しました。半数は、博多港からの入国者です。日本は、インバウンド後進国といわれてきましたが、入国者数だけでみれば、ついにインバウンド先進国の仲間入りです。 　それでも、フランスの8,200万人（2013年）と比較すると、「まだまだ」という声も聞こえてきます。しかし、ちょっと待っていただきたいのです。フランスは、EUの中心に位置しており、ドイツ、スペイン、スイスから陸路で行けるのです。空路と水路による外国人観光客数受入数は、フランスといえども3,068万人なのです。 　日本は、陸路でアクセスできない、珍しい先進国です。空港や港湾を活用しないかぎり、日本に来ることはできません。日本政府の新しいKPIである、2020年に訪日客数を4,000万人、2030年には6,000万人、さらにはデービット・アトキンソン氏の主張する2030年に8,200万人という壮大な目標を達成するためには、地方の空港、港湾を活用しなければなりません。千葉県から大阪までの東海道ベルト地帯に集中しているインバウンドを日本各地に誘客しなければ、さらなる高みを目指すことはできません。 　インバウンドの増加は、無駄と揶揄されてきた地方の空港、港湾の本格的活用、本格的国際化のきっかけとなりつつあります。佐賀空港、静岡空港、茨城空港も国際便が増えつつあります。 　もちろん、羽田空港、成田空港の容量増大も欠かせません。インバウンドには、観光客だけでなく、MICE（国際会議）への参加者や高度外国人人材、外国人ビジネスマンも含まれるからです。 　日本の観光後進性は、インバウンド数の少なさではなく、欧米のテーマパークの誘致やマカオやシンガポールのIR誘致を観光戦略と考えてきたその思考様式、観光業における低生産性、日本のホテル、旅館、旅行業者、航空会社の国際競争力の弱さにあります。 　インバウンド地方創生は、日本経済・社会のグローバル化、日本のGDPの底上げ、東京一極集中の抑制、地方経済の活性化、地方空港・港湾の黒字化、美しい景観の創出、ホテル、旅館の経営改善、空き家対策、観光業の労働生産性向上、離島の活性化、地方のローカル線の維持など、一石十二鳥になる妙策なのです。

2000年衆議院選挙。カネナシ、看板ナシ、地盤ナシ、ないないづくしの泡沫候補とその仲間たちの戦いが始まった!　国会をめざした落下傘候補、疾風怒濤の全記録。※本書は2003年に発行した底本から一部内容を削除・改訂して発行しています。

日本経済がデフレを脱却していくには、金融政策だけではなく成長戦略も不可欠。本書はその成長戦略の具体化へ向けた政策提言集。自由主義的で市場重視、個々の民間企業が経営戦略を立てる際の判断材料としても活用できます。序章では日本経済の将来像を田中直毅氏によるダイナミックな視点で提示。各章では具体的な問題提起と提言をシンプルなカラー図表（※）を交えてわかりやすく解説しています。 第１巻は、序章と「第1章　環境・エネルギー───エネルギーの安定供給と最適利用」を収録。 ※カラー表示できる端末、ビューアに限ります。 【主な内容】 はじめに 序　章　世界から敬意を払われる日本ブランドと活力ある経済空間の形成 本　章　環境・エネルギー――エネルギーの安定供給と最適利用

昭和史の大家ふたりが、破局に突き進んだ「昭和の大転換期の真相」を明らかにした対談。タブー視され部分的にしか語られることのなかったジャーナリズムと国民自身の戦争責任について、真正面から取り上げている。そして昭和の歴史を振り返るだけでなく、時代状況が驚くほど似てきた現在へ警鐘を鳴らす。 昭和初期、新聞は軍部の圧力に屈したのではなく、部数拡大のため自ら戦争を煽(あお)った。日露戦争時の「戦争に協力すると新聞が売れる」という教訓にしたがい、先頭に立って太鼓を鳴らし、日本を戦争へ導いたのである。しばらくは軍部に抵抗していた雑誌ジャーナリズムも同様の道をたどることとなった。 国民の側も、５．１５事件はじめテロを「義挙」として賞賛し、国連脱退を熱狂的に支持するなど、ひとりよがりな「正義」にとりつかれ冷静さを失っていった。言論人、文化人も狂騒状態に陥り、国際的孤立を歓迎した。ジャーナリズムのミスリードから、付和雷同しやすい民族性もあり、国民全体がなだれをうって破局への道を選択したのである。 当時のこうした時代状況に、“現在”は驚くほど似ている。近現代史の「四〇年周期説」（37ページ）でいっても現在は、昭和初期に当たる。憲法改正の動き、ヘイトスピーチなどに見られる右傾化、新たな形での言論弾圧・テロなど、危険な兆候も増えてきた。にもかかわらず、あまりにも歴史を知らず危機感のないジャーナリストはじめ国民に対して、いちばん大事な「昭和史の教訓」をわかりやすく説いたのが本書である。

“そっぺいさん”の愛称でも親しまれた中山さん。財界の鞍馬天狗の異名をとった元日本興業銀行頭取であり、「高度成長への神通力」「戦後金融史を体現」「ミスター興銀」「奔放な資本主義に警鐘」と評された。高度成長期の日本の経済界をリードした伝説的な人への生前ロングインタビュー。

日本の政治をダメにしたのは誰だろうか。日本を再生するにはどうしたらいいのか。参加型民主主義とはどのようなものか。社会の三権分立とはいかなるものだろうか。ネット選挙は、政治を変える起爆剤となるのだろうか――政治という側面から日本を変えようとする、さまざまな企てがある。3.11後、そうした企てに集う人たちが急増している。新しい政党の立ち上げに奔走する主婦、南相馬市の任期付職員となったミュージシャン・マネジャー、子供のころから政治家を目指し、見事、衆議院議員となった弁護士…、彼らはいったい、この国の何を変えたいと思って立ち上がったのか。

しつけの悪い嫁、無責任な嫁、価値観・流儀の違う嫁、気配り・思いやりのたりない嫁…と、嫁姑の間柄は今も昔も、ややこしい。本書は全国のお姑さんのお嫁さんに対する不平不満八十例、大層満足十一例を一挙に公開。読み進めていくうちに、家事評論家である著者のアドバイスに目からウロコが落ちる。これからお嫁さんになる貴女も必見の内容。

いったいこの国はどうなっているのか？　旧いシステムはそこから生み出される問題を解決できないし、超えることもない。気鋭の社会学者・宮台は、市民エリートの育成を呼びかけ、ロビー活動を始めた。「アホ」な官僚や政治家任せをやめ、自分たちでチェックしないと座して地獄に墜ちるしかないと危惧するからだ。敗戦・占領下の日本人の「虚脱」には飢餓にも負けない夢があった。一方、いまの日本は、あらゆる領域において戦後以上に絶望が深いと氏は断言する。では、どういうシステムを構想すべきなのか？ヒントは戦中・戦後の歴史にある。そして忘却のかなたに置かれた「アジア主義の顛末」から始めてみよう。

「日本を滅ぼす」「アメリカの属国になる」と大合唱するTPP反対派。しかし、その主張の中身は本当なのか。そして、反対派の正体とその黒幕は？　様々な出版社から出されるTPP反対本は間違いだらけ。農林水産省ガット室長、農村振興局次長などを歴任した著者が、巷にあふれるTPP反対派の主張を徹底検証する！

高度成長時代につくられた都市計画制度は、人口減少時代となった今日、むしろまちづくりの障害となっている面も多い。２０１０年９月６日、佐藤滋、西村幸夫、大方潤一郎、広井良典、中井検裕、中村文彦、小川富由、若林祥文、木下眞男らを糾合し、『都市計画　根底から見なおし新たな挑戦へ』（２０１１年１月発行）を編集、執筆中の蓑原敬さんを迎え、行政の現場の方々にも多く参加頂き、改革の方向と、実現のためのプロセスを議論した。本書は、その記録である。

日本人は、太平洋戦争の後遺症で、「戦争」に対し強い心理的アレルギーを起こすようになってしまった。だが、今、必要なのは、世界に通用する軍事常識をベースに、防衛問題を考えることだ！　21世紀の新たなる安全保障とは？　日本は生き残れるのか？　日本人の過去の戦争との関わりを振り返り、これから進むべき道を示唆する警鐘の書！

輪廻転生する自分、心霊写真を撮ってしまう自分、世界の終わりを夢想する自分、電話メッセージに凝縮させる自分、サブカルチャーに過剰にこだわるオタクの自分、社会的正義を欲望する自分……そんな「自分」が、アイデンティティの根拠となる何かを模索する試行錯誤の時代、平成。その「平成の精神」を、これら諸現象から大胆に読み解いた思想的考察。

あらゆる言葉が相対化され、価値が液状化してしまった国家＝日本。宗教、差別、権力、暴力、天皇制、オカルト、近代合理主義批判、新保守……と課題は山積している。「ゴーマニズム宣言」で試行錯誤の思想を究めんとする漫画家・小林よしのりと、おたく世代を代表する知の旗手・浅羽通明が、そんな日本を再構築する過激な知のクーデター。

明確な理念と果断な実行力で日本改造に着手した第一次安倍内閣は、なぜ一年で崩壊したのか――。戦後最年少の五十二歳で首相に上り詰めた安倍晋三の無念と決意。約束の日とは何か。十一月二十五日、同じ日に首を刎ねられた吉田松陰、三島由紀夫になぞらえながら、文学とは対極にある政治家を、文藝評論の対象にした スリリングな試み。

フィレンツェ共和国の官僚マキャヴェリが著した『君主論』。当初「悪徳の書」として徹底的に排撃されたこの書物は、その後ドイツの哲学者ヘーゲルやイタリアのクローチェによって「近代政治学の原点」として見直され、その評価を確立した。そもそも、中世イタリアにおいて秩序ある統一国家をもたらすために「究極の権謀術数」を掲げたこの書が、「帝王学のバイブル」として現代まで読み継がれているのは何故なのか。本書は『君主論』の内容を30ポイントに分け、世界史上の事象と照合しながらその独特の価値観を浮き彫りにしていく。「支配は協力によらず独力によって果たせ」「君主は愛されるより恐れられる存在たれ」「偉大な君主は乱世に生まれる」など、マキャヴェリが描いた“あるべき君主の姿勢”を具体的に解説。冷戦後の国際社会を率いるリーダー像から、ビジネスの世界を勝ち抜くリーダー像まで、“リーダー”はいかにあるべきか、歴史から学ぶ格好の入門書である。