政治作品一覧
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3.9――はじめに一つだけ確認しておきます。政治家の本にありがちな、馴れ合い、お世辞やお追従の満載、予定調和型のインタビューにするつもりは一切ありません。小川さんにとって答えづらいところもあるかもしれませんが、あとで活字になったゲラを見て「ここは都合が悪いからカットしてほしい」と言われてもお断りします。つまり完全な「ガチンコ」の取材なのですが、そのような条件でもよろしいですか? 小川 結構です。すべておまかせします。 ――ありがとうございます。それでは始めましょう。意地の悪い質問に聞こえたらすみません。 (本書より) 「地盤・看板・カバン」なし。野党で子分もいなくて、ほぼ無名。 なのに、「将来の総理候補」として最近、人気上昇中。 自称「日本を良くする政策オタク」。永田町での仇名は「修行僧」。 そんな50歳の清貧代議士に、忖度&お世辞一切抜きの本音でストレートに聞いてみた――。 「小川さん、持続可能(サステナブル)な日本をつくるとか言うけど、そんなこと本当に可能なんですか? 万年野党・弱小議員のアナタが言っても所詮、絵に描いた餅では?」 本書の主な内容 (小川淳也氏の発言) ●今の形のままでは日本は存続できない ●歴史からみれば「右肩上がり」の時代はレア ●政治家の仕事は「再分配」から「負担のお願い」に変わる ●30年、ずっと考え続けた「私の政策」は最強の構造物 ●消費税率は減税後、長期的には25%に引き上げる ●「人生のチェックアウト」の導入 ●定年制を廃止して労働環境を柔軟に変えていく ●日本の歴史は40年単位で大きく変わってきた ●小川版「未来の政治年表」 ●「党議拘束」こそが野党を弱体化させている ●コロナと戦う病院が赤字になるのはおかしい ●すべての改革内容を盛り込んだ超巨大法案 ●国民投票で否決されたら即退陣・引退 ガチンコ インタビュアーの発言 「政治主導」って結局、政治家の利権につながるだけでは? 民主党政権時代にやればよかったじゃないですか? 政策はわかりました。でもどうやって実行するんですか? 国会でスキャンダルばかりが義論されるのはなぜです? 画餅では? 大改革には非常大権が必要でしょう? 特別ルポ ノンフィクション作家・中原一歩が描く小川の半生
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5.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この本は2007年2月発行の底本『マンガで読む国防入門』(石破茂/あおば出版)を電子書籍化したものです。 憲法第9条とは? 日米安保とは? 集団的自衛権とは? ほんの少しの興味からでも、まずはこのマンガで触れてみてください。 <石破茂氏による「はじめに」より> 防衛庁長官退任後の2005年1月、『国防』と題する本を出版しました。 正直な話、このような硬いテーマの本がそうそう売れるとは思っていませんでした。しかしそれから二年弱の間に、この種のものとしては珍しく五万三千部も出て、まだ絶版になることもなく、少しずつ出続けているそうです。 我々政治家は「国民はどうせ安全保障なんかに興味がない」と思いがちですが、実は国民の皆さんのほうが安全保障に対する意識が高いのではないか、我々がそれに向かって発信する意欲や力に欠けていることこそが問題なのではないかと思うことがあります。 (中略) 今回、その『国防』をマンガにしてみないか、というお話があったとき、最初はその内容がまったく想像できませんでした。 しかし、本とはまた別の形で、違った層の国民の皆さんに日本の安全保障の現状と問題点をお伝えすることができるのであれば、という想いで、お引き受けさせていただきました。 原望さんという素晴らしい漫画家さんによって、新たな味付けをされたこのマンガ版『国防』が、皆さんの忙しい日常の中で、ほんの少しでも「日本を守ること」を考えるきっかけとなれば、と考えています。 <目次> 第一章 今そこにある危機 第二章 テロを防ぐには 第三章 イラク戦争とは何だったのか ★impress QuickBooks(R)は、気軽に電子書籍を楽しんでいただきたいという想いから生まれた電子専門レーベルです。
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4.3「元首」も「国防軍」も大事な点から目をそらすサンドバッグだ! 権益拡大を狙う官僚と、アメリカに媚を売りたい政治家が作った改正草案の「爆弾」を暴く! 【電子版限定で緊急増補】 2022年の参院選でも「改憲」は大きなテーマとなった。それに先立ち、自民党が発表していた改憲4項目の「条文イメージ(たたき台素案)」もまた、改正草案に続き、危険な「ワナ」があちこちに仕掛けられていたのだ。 そこの見え隠れするのは、内閣総理大臣を中心とした政権与党が自衛隊をも巻き込んだ権力拡大を目論む奸計――緊急収録した著者への2万字インタビューでその実態を読み解く!
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4.0
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-ロシアによるウクライナ侵攻が世界を揺り動かし、東アジアでは中国の軍拡や北朝鮮のミサイル開発などでより紛争リスクが高まっている。安全保障政策と自衛隊のあり方には、かつてないほどの注目が集まっている。焦点となる防衛費倍増論と敵基地攻撃能力については、複数の専門家の見方を紹介するとともに、懸念される台湾有事の可能性や北朝鮮の核とミサイルの最新動向についても解説。また兵站の不十分さや世界の常識とは懸け離れた装備品開発の黒歴史など、陸海空・自衛隊の抱える課題に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2022年7月16日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。
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-2021年7月、中国共産党創立100周年を祝う祝賀大会の熱気に包まれた北京の天安門広場。習近平国家主席は1時間超にわたり演説した。習政権の最終目標は「もう1つの100年」である2049年の新中国建国100年にある。「社会主義現代化強国の建設」、「中華民族の偉大な復興」を果たすとしている。30年後の2050年には、中国はどのような国家の姿を見せるのか? その時、米国は、そして日本はどのように超大国・中国に向かい合っていくべきか? 世界の賢人のインタビューを交えながら、30年後の中国の姿を展望する。 (『週刊東洋経済』創刊7000号記念特集の後編) 本誌は『週刊東洋経済』2021年7月24日号掲載の24ページ分(後編)を電子化したものです。前編は本号とは別に発行しています。なお、情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。
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-2021年7月、中国共産党創立100周年を祝う祝賀大会の熱気に包まれた北京の天安門広場。習近平国家主席は1時間超にわたり演説した。習政権の最終目標は「もう1つの100年」である2049年の新中国建国100年にある。「社会主義現代化強国の建設」、「中華民族の偉大な復興」を果たすとしている。30年後の2050年には、中国はどのような国家の姿を見せるのか? その時、米国は、そして日本はどのように超大国・中国に向かい合っていくべきか? 世界の賢人のインタビューを交えながら、30年後の中国の姿を展望する。(『週刊東洋経済』創刊7000号記念特集の前編) 本誌は『週刊東洋経済』2021年7月24日号掲載の24ページ分(前編)を電子化したものです。続きは後編として発行しています。なお、情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。
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-かんぽ生命の不適正募集が発覚してから約2年。「お詫び行脚」だけではなく、郵政独特の多重統治にも社員の不満が募り、その後も不祥事が続出する日本郵政グループ。郵政は国が過半の株を保有する「国有民営」企業だ。経営陣だけではなく、総務省からの天下り、郵便局長たちの組織である全特、JP労組と複雑な組織の力学をまとめるガバナンスはどう機能しているのか? これからの成長戦略とともに、郵政の今とこれからを探る。 本誌は『週刊東洋経済』2021年2月13日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。
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3.9
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-現代の日本社会の礎となった、歴史的な「サンフランシスコ講和条約」、そして「ポツダム宣言」。 それらは日本にどのような変化をもたらし、私たちの生活、戦後の社会にどのような影響をあたえるものだったのか? 改めて史実となっているこれらの事柄をセットで!
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3.0第二次世界大戦を引き起こしたヒトラーの思想をたどる自叙伝 『わが闘争』は、原題『Mein Kampf』(ドイツ語)という、かの有名なナチス党指導者アドルフ・ヒトラーによって執筆されたものです。 1923年11月のミュンヘン一揆の失敗後、収監されていた際に執筆を開始したといわれています。 『わが闘争』は第2巻まで出版されており、第1巻では、ヒトラーが自分の生い立ちを振り返りながら、ナチ党の結成に至るまでの経緯が記述されています。特に、ヒトラー自身の幼年期と反ユダヤおよび軍国主義的となったウィーン時代を詳細に記述しています。 第2巻では、ヒトラーの政治手法、群衆心理についての考察とプロパガンダのノウハウのほか、戦争や教育などさまざまな分野についても論じています。 『わが闘争』は、ドイツ以外でも多くの言語に翻訳され出版されています。本書の評価は賛否様々ありますが、1920年代当時の彼の持っていた政治的世界観を知る貴重な資料であり、反ユダヤおよび軍国主義へ突き進み、第二次世界大戦へと突入したヒトラーの思考を知る材料となります。 本書は、英訳訳版『わが闘争』第1巻、第2巻の全文を1つにまとめた電子書籍です。
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-靖国神社の宗教法人化は、本当にアメリカに強制されたものだったのか? 国家の施設だった戦前、民間の一宗教法人となった戦後。それに対して、神社の公的復権を求める社会的な勢力が、全ての諸問題を生んだ。 政府の現役閣僚他、国会議員の靖国参拝により、毎年噴出する「靖国問題」。しかし、「公人としての参拝か私人としてか」といった「政教分離論議」と、「周辺諸国への配慮に対する国粋主義的な主張」が繰り返され、話は平行線をたどるばかり。本書は、靖国が戦後改革の中で講じた「生き残り策」と当時の時代状況を、膨大な原資料を読み解くことで、「靖国問題」の深層に肉薄する。
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4.5
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4.3政権交代で「名ばかりオープン化」した会見をフリーライターがルポ。貧者の武器・twitterやUstream を駆使し、「会見ダダ漏れ」しながら考えた記者クラブの「報じない権力」とは?
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-「ガラパゴス化」する自衛隊装備……予算がついても正しい軍備が出来ていない!? 確かに自衛隊は最先端の装備=兵器を多数保有している。それは間違いない。だが、その反面、途上国ですら当たり前に持っている装備がない。今の自衛隊は、セーターやジャージなど業務に必要不可欠な被服すら隊員に身銭を切らせて買わせているありさまだ。自衛隊の場合は、「見栄えのいい兵器」を買うために、セーターなど被服はおろか、無線機や無線中継器、装甲兵員輸送車、装甲野戦救急車、暗視装置といった「脇役」装備の調達、整備がなおざりになっている。これではすべてを犠牲にしてまで弾道ミサイル開発に血道を上げている北朝鮮を笑えない。(「はじめに」より) 気鋭の軍事ジャーナリストが自衛隊の装備、防衛費の使い方について疑問を投げかける一冊。電子版まえがきを追加収録。 第1章 「買い物官庁」防衛省と「丸腰」自衛隊 第2章 自衛隊の兵器を検証する〈陸自編〉 第3章 自衛隊の兵器を検証する〈海自編〉 第4章 自衛隊の兵器を検証する〈空自編〉 第5章 日本の防衛産業の行方 ●清谷信一(きよたに・しんいち) 1962年生まれ、東海大学工学部卒。軍事ジャーナリスト、作家。日本ペンクラブ会員。2003~08年まで英国の軍事専門誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー」日本特派員。現在ドイツの防衛専門誌「European Security and Defence(英字誌)」日本特派員。「東洋経済オンライン」「Japan in Depth」などのニュースサイトにも寄稿。特に防衛調達の問題点に強い。著書に『国防の死角』(PHP)、『専守防衛』(祥伝社新書)、『防衛破綻』(中公新書ラクレ)、『自衛隊、そして日本の非常識』(河出書房新社)、『弱者のための喧嘩術』(幻冬舎アウトロー文庫)、『こんな自衛隊に誰がした! 戦えない「軍隊」を徹底解剖』(廣済堂出版)、『不思議の国の自衛隊 誰がための自衛隊なのか!?』(KKベストセラーズ)、『ル・オタク フランスおたく物語』(講談社文庫)、『軍事を知らずして平和を語るな』(石破茂との共著/KKベストセラーズ)、『アメリカの落日 「戦争と正義」の正体』(日下公人との共著/廣済堂出版)など多数。
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-日本を支配する幻想……今ある装備と法律のままでは国民の命を守れない!? 戦後、日本は長らく戦争に巻き込まれることはなかった。真に喜ばしいことだが、それは日本人の努力によるものというよりも、偶然や幸運に恵まれた結果である。我が国が国防の方針としている「専守防衛」は抑止力が効きにくく、戦争を誘発しやすい。本来、「専守防衛」では、著しく不利な戦略をとりつつ、国防を全うするために、必然的に「重武装」だ。充分な防衛力を維持するためには、現在の数倍の防衛予算と、自衛隊の規模が必要である。また、全国津々浦々に防空壕やシェルター、敵の侵攻を阻むための陣地などを構築する必要がある。これも国民生活の大きな負担となることは間違いない。はたして、そこまで真剣に考えた上で、我々日本人は「専守防衛」を選択しているのだろうか。(「はじめに」より) 気鋭の軍事ジャーナリストが日本の安全保障について疑問を投げかける一冊。電子版まえがきを追加収録。 第一章 専守防衛と「平和憲法」 第二章 シビリアン・コントロールのない国 第三章 日本の防衛は隙だらけ 第四章 冷戦は終わっていない! 第五章 日米同盟は信用できるか 第六章 水際の防衛 ●清谷信一(きよたに・しんいち) 1962年生まれ、東海大学工学部卒。軍事ジャーナリスト、作家。日本ペンクラブ会員。2003~08年まで英国の軍事専門誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー」日本特派員。現在ドイツの防衛専門誌「European Security and Defence(英字誌)」日本特派員。「東洋経済オンライン」「Japan in Depth」などのニュースサイトにも寄稿。特に防衛調達の問題点に強い。著書に『国防の死角』(PHP)、『専守防衛』(祥伝社新書)、『防衛破綻』(中公新書ラクレ)、『自衛隊、そして日本の非常識』(河出書房新社)、『弱者のための喧嘩術』(幻冬舎アウトロー文庫)、『こんな自衛隊に誰がした! 戦えない「軍隊」を徹底解剖』(廣済堂出版)、『不思議の国の自衛隊 誰がための自衛隊なのか!?』(KKベストセラーズ)、『ル・オタク フランスおたく物語』(講談社文庫)、『軍事を知らずして平和を語るな』(石破茂との共著/KKベストセラーズ)、『アメリカの落日 「戦争と正義」の正体』(日下公人との共著/廣済堂出版)など多数。
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-「円安危機」はウソである。「物価の仕組み」から「金融政策」まで、 正しい知識と考え方を学べば、日本経済の問題点がよくわかる! 「近づく円安恐慌」「いよいよ始まる倒産連鎖」「間も無く訪れる株式の死」・・・。 為替が1ドル150円近辺と1990年以来の水準に達したことで、マスコミの報道ではセンセーショナルな見出しが躍り、一部国民の間にも不安の声が高まっている。しかし、円安は日本にとって大チャンスに他ならない。なぜなら、自国通貨安はGDPプラス要因になるためだ。事実、最近の企業業績は好調であり、IMFの予測でも日本は高成長率が見込まれている。 データを重視した数量理論を展開する髙橋洋一氏が、今回も多くのデータや図版とともに、得意の理詰めの論法で「悪い円安」論の虚像を論破する! 【内容】 円安はGDPにとってプラス要因/「外貨準備」は埋蔵金/利上げに喜ぶ金融業界/「貯蓄から投資へ」は矛盾だらけ/利回りが高い国債の仕組み/国際金融のトリレンマ/為替レートはどうやって決まるのか/「貿易黒字が得」「貿易赤字が損」は誤解/価格と物価を混同した「スタグフレーション」の誤用/企業物価が上がってもすぐインフレにはならない/デフレ脱却を目指す「リフレ政策」/「インフレ目標2%」は失業率低下が目的/マネタリーベースとマネーストックの違い/「マンデル・フレミングモデル」で説明できる経済成長/日本経済を蝕む七つの俗論・・・・・・等々 【もくじ】 序 章 円安がチャンスである理由 第1章 円高・緊縮病を患った売国奴 第2章 儲け話には裏がある 第3章 海を渡りつつ、悪例になるな 第4章 為替と物価のキホンのキ 第5章 日本経済を蝕む七つの俗論
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3.5トランプ復権でアメリカはどう変わる? 石破内閣誕生でアジア版NATOは発足する? 地政学で世界情勢の「今」と「未来」がよくわかる! 米中対立にウクライナ戦争と、世界ではまだまだ紛争が絶えず、これらが第3次世界大戦の引き金になるとさえいわれている。ロシアや中国といった大国の指導者こそ変わらないが、今年 11 月には米国の大統領選挙、その前後では日本でも自由民主党総裁選挙と衆議院解散総選挙が行われたばかりだ。 とりわけ 60 歳以上の読者にとっては、これまでの60年間の人生の中でも、世界の情勢や日本の外交政治が大きく変わる転換期といえる。 中には60歳で定年を迎え、あとはのんびり余生を過ごせばいいという人もいるだろう。だが、日本はいつ戦争に巻き込まれるかわからず、決してひとごとではない。「日本にとって何が正しく、どう行動すべきか?」それを知るために有効な学問が「地政学」だ。 本書では、中国、ロシア、欧州、米国といった大国を地政学的に解説するのは もちろんのこと、インドをはじめとした経済成長著しい新興国、さらには日本でも昨今問題になっている移民政策についても解説していきたい。 髙橋洋一 (本書「はじめに」より) 【本書の内容】 序 章 「戦争を知る」ことが地政学 第1章 「イデオロギー」の冷戦時代 第2章 「中国経済」「ロシア軍事」包囲網時代 第3章 「機構」から読み解く新冷戦時代 第4章 国益に繋がる経済・通商政策 第5章 新冷戦時代の外交・安全保障 終 章 喫緊に迫る「危機」と未来の「希望」 追 章 「米中露」大国の地政学 [電子版特典]は「終章」の後に「追章」が追加されております。 ※既にご購入済みの方で「追章」がない(表示されない)場合は更新(アップデート)してください。
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3.0安い医療費で高い健康水準を維持してきた日本。しかし今、少子高齢化で財源は逼迫し、医師は過重労働で疲弊し、問題は山積している。その一方で、医療にもグローバル化の波が押し寄せている。状況に対応した医療制度をつくり直すにはどうすればよいのか。多くの先進国・途上国の医療の現場を見てきた著者が具体的に提言する。 序章 曲がり角にある日本の医療 第1章 医療が提供されている仕組み 第2章 医療財政を考える 第3章 医療の質と安全の担保 第4章 医療政策の意思決定 第5章 日本が進むべき道 (本書は2023/06/28に岩波書店より刊行された書籍を電子化したものです)
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4.4もっとも分かりやすい、著者初「政治」の入門書! 学校で教わって以来、学ぶ機会がない「政治」。大人でさえ、意外とその成り立ちや仕組みをほとんんど知らない。しかし、分かり合えない他者と対話し、互いの意見を認め合いながら合意形成をしていく政治という行為は、実は私たちも日常でおこなっている。本書では、難解だと決めつけがちで縁遠く感じる「政治」の歴史・概念・仕組みが2時間で理解できる。政治の基本概念は、どのように私たちの生活に直結しているのか。自分なりに政治の「よしあし」を見極めるポイントはどこにあるのか。「右派と左派」「民主主義」から「税金と政策」まで。思わず子供にも教えたくなる、政治と自分の「つながり」を再発見するための教養講義。
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-なぜ京都・綾部市は限界集落を再生・元気にしているのか? 本書には地方創生の秘訣やヒントが満載! *「(活性化は)いまさらもう無理」「なにをやってもダメ」とあきらめていたおばあちゃんたちが「これまででいちばん幸せ」と俄然元気になった理由は?*荒れ果てた杉林を間伐したら、400万株のシャガの花を発見! 毎年一万人が来る一大観光スポットに!*地元の小さな山に手を入れることで、週末トレッキングで注目!*自分たちが忘れていたものが、集落外で思わぬ評判に。右肩上がりに販売数を伸ばす「瀬尾谷粕漬」等々 本書はこういった、限界集落を水源の里に呼び換えて「再生」を図っている、京都府綾部市の16集落の事例を紹介しています。そして「水源の里」という考え方は全国へと広がり、「全国水源の里連絡協議会」が生まれ、現在全国161の市町村が参加しています。綾部以外の取り組みも最終章で紹介しています。集落再生、まちづくりのヒントになるだけでなく、暮らしやビジネスヒントにもなるものでしょう。
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4.0選挙権年齢が18歳になり、新たに誕生する有権者は240万人。若い世代が自分たちの意見を、政治に活かすチャンス到来! しかし、「たかが1票で何か変わるの?」「政治なんて興味ない」というムードが漂うのも現実だ。投票したい政党がない。そもそも、世代を代表する若い議員の数が少ない。これでは、無力感は増すばかり------? でも、このまま無関心でいいのだろうか? 1票では何が変わるかわからないが、1票さえも投じなければ、何かが変わるチャンスすらないのだ。 若者政策のために政治家を動かすには? SNSの選挙運動でできること/できないこと? そもそも民主主義とは? 大人もあまりわかっていない選挙制度を、リアルな政治の現場で働く「政策秘書」が紹介する。
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4.3ギャル男×ブロガー議員による、 前代未聞のエンタメ政治入門書! 政治にまったく興味がなかった4人のギャル男を相手に、 人気ブロガーで都議会議員のおときた駿が先生となり、 政治の基本を漫画やアニメ、アイドルに例えながら かつてないわかりやすさと面白さで白熱講義! 「国民的アイドル解散騒動は民主主義?」 「憲法9条は“浮気公認状態”、さあどうする?」 「モテれば天国、モテなきゃ地獄の資本主義」 「年金制度はもうすでにオワコンである」 ほか、全16篇収録。 オシャレ男子のためのWEBマガジン、MTRL(マテリアル|http://mtrl.tokyo/)の人気連載を書籍化! ●もくじ プレトーク「ギャル男、ブロガー議員に政治を学ぶ?」 第一部そもそも政治ってなに?篇 1限目[政治とは]「悪魔の実」はなくとも僕たちには選挙権がある 2限目[民主主義]国民的アイドル解散騒動は民主主義? 3限目[憲法]憲法とは「ジャンプ三原則」である! 4限目[議会]政党政治は海賊団のチーム戦である 第二部実際、政治ってどうなってるの?篇 〈ISSUE1僕らのお金について〉 5限目[資本主義]モテれば天国、モテなきゃ地獄の資本主義 6限目[財政・税金]のび太が作った世界最大の「借金地獄」 7限目[年金]年金制度はもうすでにオワコンである 〈ISSUE2僕らのこの国について〉 8限目[安全保障]憲法9条は「浮気公認状態」、さあどうする? 9限目[エネルギー]エネルギー3姉妹、付き合うなら誰がいい? 10限目[公務員制度]日本の政府がイケてないこれだけの理由 〈ISSUE3僕らの生活について〉 11限目[社会保障]“困ったときのドラえもん”が破産寸前!? 12限目[雇用]もしもあのアイドルに卒業がなかったら 13限目[表現の自由]戦闘モードのベイマックスが表現の自由を奪う!? 第三部じゃあどうやって変えればいいの?篇 14限目[選挙制度]弱小海賊団を救うための究極の選挙活用法 15限目[社会運動]ルカワ応援隊が意味を持つのはどんなとき? 16限目[政治参加]みんな、このまま政治童貞でいいのかよ! 巻末Q&A「おときたさん、僕らの疑問に答えてください!」 アフタートーク「政治がわかったギャル男の話」 「政治をもっと、おもしろく。──あとがきにかえて」(おときた駿)
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3.7「保育所・学童保育が足りない」 「街灯が少ない」 「図書館が使いにくい」 「無駄な公共事業が多い」 日々感じる行政への不満や疑問ですが、簡単には解決できないと思い、あきらめてはいませんか? この本は、そうしたあきらめを吹き飛ばしてくれます。 確かに時間がかかるものもありますが、行政を動かす方法はちゃんとあります。 行動に移してみれば案外、あなたの力でも変えられることは多いのです。 子育て中の母親である主人公が住むまちのさまざまな問題を解決するために動き出すストーリーを読みながら、行政の仕組みや行政を動かす方法を知ることができます。 著者はつくば市議を8年間つとめた経験から市民が実際に不便を感じる事柄を熟知、一つひとつ丁寧に解説しています。
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3.0号泣会見、セクハラ、謎の政務活動費…地方議員のあきれた実体が次々と明らかになってきた。人口減少により多くの自治体消滅の危機が叫ばれるなか、地方議員たちの残念な状況は「誰がやっても同じだ」という怒りとあきらめにつながっている。 たしかに、仕事をしない議員はいる。ただ目立ちたいだけ、ただ地盤を継いだだけの議員もいるだろう。しかし、どんなに小さな町村、市区、都道府県にも、きちんと仕事をする議員は少数ながらいる。 本書では、見えにくい地方議員の実態を明らかにし、報酬や活動内容、議員のタイプなどを紹介するとともに、数少ない好例や新しい動きも取り上げた。 「地方創生」は、国主導ではなく、住民主導で取り組むべきものだ。
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-「市民自治」という以上、市民が自分たちでできることは、まず自分たちの権限と責任で全部やっていく、これがスタートです。どうしても自分たち、民間でできないことは、税金を払って行政にやらせます。行政は、納税者であり主権者である市民の意思に基づいて仕事をしなければなりません。これは市民社会の原則です。まず国があって、国から都道府県におろし、都道府県が市町村におろす、さらに市町村が住民におろす、というような考え方とはベクトルを逆にする必要があります。国家から出発して社会をつくるのではなく、市民から出発して社会をつくっていくのです。
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5.0国会の参考人説明で、内部被曝研究の第一人者・児玉龍彦教授(東京大学)は、満身の怒りを表し、「国はいったい何をやっているのですか!」と政府を糾弾した。子どもと妊婦を守ることを最優先にすべきであると涙ながらに訴える児玉教授の姿はYouTubeで繰り返し流され、大勢の人々共感と支持を得た。 一方、不良債権問題、小泉構造改革を厳しく批判してきた金子勝教授(慶應大学)は、誰も責任をとろうとせず、失敗も総括しないところに、「失われた20年」と今回の原発事故との共通点を見いだし、3.11直後から警鐘を鳴らしてきた。 原発事故と、その後の無責任な対応により、住む家を追われ、仕事を失い、子どもたちの未来に不安を抱かなくてはならないという理不尽な現実に対して、盟友・児玉龍彦教授と金子勝教授が熱く語る、魂の対談! 感情をあらわに、理不尽な現実に怒りを表明することができる。そんな学者たちが、今この時代にいるのは、ものすごく心強い。
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-「よりによって、日本で一番嫌われている政治家・小沢一郎を支持するとはどういうことなのだ」と、私(代表・伊東章=弁護士)も会のメンバーも、よく聞かれる。「大方、小沢から金でももらっているのだろう」と言われることさえある。無論、我々の運動は、手弁当の「勝手連」であり、小沢一郎の政治団体とは一切の関係がない。 私たちはなぜ小沢一郎を支援するのか。それは、日本の真の民主主義を育て、守るためである。 五十年前、小沢君と私の立場と行動は異なった。そしていまも、異なる。けれども、彼を排除しようとする力は、私たちが戦うべき相手と同じものであると私は考えている。 (「はじめに」より)
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3.0国家危急の今だからこそ国会政策局の創設を。 特別価格で提供中! 鳩山民主党新政権は、立ちはだかる「官僚の壁」を突き崩せるのか。新設される「国家戦略局」は、十全に機能を発揮しうるのか。環境大臣、内閣府特命担当大臣、防衛大臣と政府の閣僚を歴任し、霞ヶ関の官僚たちと真っ向から渡り合ってきた著者が、旧来の「政治家vs官僚」の対立の構図から脱却して、政官民の英知を結集した、新たな「政治家主導」の政治システムを提言する。 年金、医療、福祉、税制、財源確保、予算配分など、喫緊の課題を解決。天下りを全廃し、税の無駄遣いを無くす究極の処方箋。(2009年10月発行作品)
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-ついに揺らぎ始めた「アベノミクス」! BLOGOSなどでも人気の著者が、徹底的に裏を取り、アベノミクスのなにが真実でなにが嘘だったのかをわかりやすく解説! 国民は過剰な期待を抱き、有識者たちは根拠の怪しい賛辞と批判を繰り返してきたアベノミクス。 本書では第1章から第5章まで、アベノミクスにまつわり湧き起こっている様々な議論を整理し、 見え難くなってきた「アベノミクスの本質」を浮かび上がらせることで、アベノミクスが導く方向性を明らかにしていきます。 さらに第6章ではどのようにアベノミクス後の社会を生き抜けばいいのかについて考えていきます。 【目次】 ●はじめに ●第1章 必ずしも国民に優しくない「アベノミクス」 ・円高・株高は痛みを和らげる麻酔 ・企業が儲かれば、労働環境は良くなるか? ・円安・株高でももう遅い! 崩壊した厚生年金基金制度 など ●第2章 「大胆な金融緩和」にまつわる「錯覚」と「誤解」 ・実は目標を外していた「黒田バズーカ」 ・「2%の物価安定目標」その根拠はどこに? ・白川元総裁の誤算 ・物価が上がれば、賃金も上がるのか? ・ハイパーインフレは起きるのか? ・デフレが懸念され始めた欧州 など ●第3章 最も人気のない「機動的な財政政策」 ・国民の「不信」に働きかける政策 ・「機動的な財政政策」は「大胆な金融緩和」の重要なパートナー ・「日本国債暴落」は本当に起こるのか? ・「借入先」を無視した片手落ちの議論 ・「日本は借金大国」というのは本当か? ・「サラ金」から資金を借りようと頑張る財務省 など ●第4章 誤解された「成長戦略」が国民に痛みを与える ・勇ましいスローガンでごまかされる「痛み」の説明 ・アジアの参加国が少なすぎるTPP ・中国の経済成長神話 ・進む「一物一価」時代 など ●第5章 アベノミクスの本質と、アベノミクスが導く社会 ・国民全体が「いい思い」をできるわけではない ・成長戦略を練るのは、これまでのルールでの成功者たち ・アベノミクスが葬り去る「一億総中流」 ・証券・運用業界の凋落 ・成果主義で奪い取られた忠誠心とモラル など ●第6章 アベノミクス後の社会をどのように生き抜くか ●最後に
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4.024時間、国を売る者たちを実名で告発する。 残念なことに本書は全て実話であり最悪の失敗例である。その失敗を繰り返さないための政策・処方箋とは――日本保守党衆議院議員として世に問う覚悟の第一作! 日本は様々な面で自縄自縛に陥っている。国を衰退させつつ、自分たちのみ利権を得る、ややきつい言い方をすれば、「24時間国を売る、許されざる者たち」が大手を振って歩いている。あるいは裏舞台で日々小策を弄している。 本書では、日本を正道に戻し、その潜在力を解放するため、呆れ、怒りを覚えざるを得ない実態を実名入りで明らかにし、厳しく批判した。あわせて具体的な処方箋も提示した。 ――「まえがき」より 【目次】 第1章 国会に巣食う者たち 第2章 政策を動かしうる危険人物 第3章 日本叩きの武器 第4章 拉致と議員 第5章 戦争を招いた脱炭素原理主義 第6章 移民無法地帯 第7章 血税と外務省 第8章 中東クライシス 第9章 学術会議 第10章 言論抹殺 第11章 テレビ人間
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3.8誰も書けなかった、ほんとうの自衛隊 ある駐屯地で合言葉のように使われている言葉があるという。 「また小笠原理恵に書かれるぞ!」 おかげさまで上層部には嫌われ、下層部には慕われている私だが、2016年に死を覚悟してから、いまできることを、いまやりとげようと決意した。 だから、「書くな!」と恫喝されることがあっても、自衛隊の待遇改善への私の動きはもはや誰にも止められない。 【目次】 第一章 冷酷すぎるボロボロ官舎 第二章 衝撃すぎる廠舎 第三章 トイレにある異様な貼り紙 第四章 過酷すぎる居住環境 第五章 NHK受信料も「自腹」 第六章 米軍人の奥様からのメール 第七章 残念すぎる自衛隊〝めし〟 第八章 時代遅れの戦闘服 第九章 この給料で国が守れるか! 第十章 災害派遣経費も自腹 第十一章 地獄すぎるトラック荷台輸送 第十二章 海上自衛隊基地に弾薬がない 第十三章 潜水艦〝無限労働地獄〟 第十四章 川崎重工業「裏金問題」の真実 第十五章 お粗末すぎる後方支援 第十六章 応戦の準備を急げ!
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-あなたはすでに、戦場の只中にいる。 それが「サイバー空間」であることに、気づかないまま──。 AI、IoT、マイナンバー、キャッシュレス決済、スマートシティ。 あらゆる社会インフラがネットと直結する2025年の日本において、 「サイバー戦争」はもはや一部の専門家だけの問題ではない。 本書は、世界各国で現実に進行している「サイバー戦争」の最前線を、第一線の認知科学者・苫米地英人が徹底解説する一冊である。 もはや戦争は、銃やミサイルで行われるものではない。インターネット、電力網、水道、金融システム、原子力発電所までもが、すでに攻撃対象となっている。 2010年、イランの核施設を無力化した史上最悪のマルウェア「スタックスネット」。 ソニー・ピクチャーズを襲った北朝鮮のサイバー攻撃。 そして、テロ組織ダーイシュ(IS)が保有する最先端のサイバー戦能力──。 本書では、こうした実例をもとに、 ・なぜサイバー戦争は“攻撃側が圧倒的に有利”なのか ・日本のサイバー防衛はどこまで危険な状態にあるのか ・個人が「知らぬ間に被害者にも加害者にもなる」現実 を、具体的かつ実践的に明らかにしていく。 さらに著者は、従来の「サイバーセキュリティ対策」とは次元の異なる、 “国家としての防衛と攻撃を担う『日本サイバー軍』創設” という大胆かつ現実的な提言を行う。 巻末には、 【緊急提言1】 「ダーイシュ(イスラム国、IS)は強力なサイバーテロリスト軍団である。地上部隊派遣では止められない」 【緊急提言2】 「スタックスネットを超える最強のマルウェアが出現! サイバー戦争はすでに始まっていた!」 を収録。 サイバー攻撃は、もはや遠い国の出来事ではない。 次の標的は、あなた自身であり、あなたの家族であり、あなたの勤務先である。 そして2025年── 社会のデジタル化が極限まで進んだ「いま」だからこそ、 この警告は予言ではなく、現実のリスクとしてあなたの目の前にある。 国家安全保障、企業リスク管理、個人情報保護── すべての現代人に突きつけられた「見えない戦争」の現実を知るための必読の警告書。 ※本書の内容は、紙版の書籍が発売された当初の内容を収録したものとなります。時事情勢・制度等は現在の状況と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
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-1巻550円 (税込)【WedgeONLINE PREMIUM】 民主主義は 人々を幸せにするのか?【特別版】 「民主主義が危機に瀕している」といわれて久しい。11月に大統領選を控える米国では、選挙結果次第で「内戦」の再来が懸念されている。欧州では右派ポピュリズムが台頭し、世界では権威主義化する民主主義国も増えている。さらに、インターネットやSNS、そして、AIの爆発的な普及により、世の中には情報が溢れ、社会はより複雑化している。民主主義が様々な「脅威」に晒されている今、民主主義をどう守り、改革していくのか。その方向性を提示する。 この記事は月刊誌『Wedge』2024年 11月号(10月20日発売)特集「民主主義は 人々を幸せにするのか?」に同誌2024年2月号(1月20日発売)「泉房穂・前明石市長から緊急提言「方針転換」こそ政治家の仕事 官僚の長所をもっと伸ばせ」の記事を加えた特別版です。 Part 1 米国社会の分断は危険水域 第二の「南北戦争」勃発か? 冷泉彰彦 作家、ジャーナリスト Part 2 「危機の本質は内部に宿る」 民主主義を問い直す 佐伯啓思 京都大学名誉教授 Q&A イチから分かる民主主義 ワンポイントレッスン 市原麻衣子 一橋大学大学院法学研究科 教授 Part 3 ネガティブ・リテラシーを持ち 情報過剰時代を生き抜く 佐藤卓己 上智大学文学部 教授、京都大学名誉教授 Part 4 台頭するポピュリズム 民主政治の歪みを正そう 吉田 徹 同志社大学政策学部 教授 Part 5 AIの力で民主主義はアップデートできるのか? 東 浩紀 批評家・作家、ゲンロン創業者 Part 6 日本人が知っておきたい 米中露にとっての「民主」とは 海野素央 明治大学政治経済学部 教授 × 富坂 聰 ジャーナリスト × 加藤 学 国際協力銀行 エネルギー・ソリューション部長 Interview 「自助」を民に押し付け 政治家は責任を放棄するな 泉 房穂 前明石市長 Part 7 日本を真の民主主義国へ 「対話のある社会」をつくろう 暉峻淑子 埼玉大学名誉教授 Column 練馬発「対話的研究会」という試み Wedge編集部 Special Interview 泉房穂・前明石市長から緊急提言 「方針転換」こそ政治家の仕事 官僚の長所をもっと伸ばせ
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-安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件の背景には「宗教」の影があった。宗教法人にまつわる「カネと政治」の構図を、さまざまな角度から解剖し、その深層を探っていく。銃撃事件を引き寄せた「宗教と家族崩壊史」や関係の深い企業・団体一覧など、注目される統一教会の深い闇に斬り込みます。また、税制優遇の一方で不明朗な会計が宗教法人に許される文化庁との「裏約束」、独自のアンケートで明らかになった「宗教2世」の苦悩、創価学会・幸福の科学など主な新宗教団体の最新動向にも迫っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2022年10月8日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。
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-1巻550円 (税込)【WedgeONLINE PREMIUM】 歪んだ戦後日本の安保観 改革するなら今しかない 防衛費倍増の前にすべきこと【特別版】 安全保障と言えば、真っ先に「軍事」を思い浮かべる人が多いであろう。 だが本来は「国を守る」という考え方で、想定し得るさまざまな脅威にいかに対峙するかを指す。 日本人が長年抱いてきた「安全保障観」を、今、見つめ直してみよう。 月刊誌『Wedge』2022年8月号(7月20日発売)の特集「歪んだ戦後日本の安保観 改革するなら今しかない」に、同誌23年2月号(1月20日発売)の「『核の忘却』の時代は終わった 日米で核抑止の本格議論を」(防衛省防衛研究所防衛政策研究室長・高橋杉雄氏)と22年6月号(5月20日発売)の「戦後から続く日本人の戦争観 変えるときは今しかない」(日本大学危機管理学部教授・吉富 望氏)の記事を加えた特別版です。 歪んだ戦後日本の安保観 改革するなら今しかない 【CHRONOLOGY】重くのしかかった「戦後」 日本人は殻を破れるか(編集部) PART 1 安全保障は「究極の生活インフラ」 今こそ必要な強い司令塔(先﨑彰容・日本大学危機管理学部 教授) PART 2 青息吐息の防衛産業 「安保の基盤」の崩壊を座視するな(編集部) PART 3 元海兵隊大佐から日本へ 「戦うための準備はできているか」(グラント F・ニューシャム 元海兵隊大佐/日本戦略研究フォーラム上席研究員) PART 4 科学こそ安全保障の基盤 競争力維持に必要なこと(編集部) PART 5 基礎研究に巨費を投じる米国 進む軍学連携と人材多様化(冷泉彰彦・作家/ジャーナリスト) COLUMN 1 軍事から生まれた私たちのテクノロジー(編集部) PART 6 二枚舌構造はもはや限界 日本国憲法の本来の精神とは(篠田英朗・東京外国語大学大学院総合国際学研究院 教授) PART 7 軍事研究反対を貫く学術会議 国から「真の」独立果たす時 (編集部) PART 8 激化するサイバー戦に無力の日本 法と体制整備を急げ(佐藤 謙・中曽根康弘世界平和研究所 顧問/大澤 淳・中曽根康弘世界平和研究所 主任研究員) INTERVIEW 「新しい戦い方」の脅威 第4の戦闘空間に産官学軍で備えよ(古谷知之・慶應義塾大学総合政策学部 教授) PART 9 戦後日本の「線引き」と「しばり」 今こそ夢から目覚める時(千々和泰明・防衛省防衛研究所戦史研究センター安全保障政策史研究室 主任研究官) COLUMN 2 防衛費増へのギアチェンジには国民と正面から対話を(藤城 眞・SOMPOホールディングス 顧問) OPINION① 「核の忘却」の時代は終わった 日米で核抑止の本格議論を(高橋杉雄 防衛省防衛研究所 防衛政策研究室長) OPINION② 戦後から続く日本人の戦争観 変えるときは今しかない(吉富 望・日本大学危機管理学部 教授)
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-半導体などの先端技術や人権問題、サプライチェーン構築などを巡り、米中を起点とした覇権争いは、沈静化する兆しが見えない。さらに、新型コロナによる社会の不安定化や、医療品、ワクチンの不足によって世界的に自国優先主義が先鋭化している。こうした中、日本でもグローバル化と自由主義経済を謳歌する時代は終わりを迎えたとの認識から、経済同友会が国家の安全保障と企業経営を一体に考えるべきだ、という強いメッセージを発して話題を呼んだ。一方で、国際競争力を持つ企業からは、サプライチェーンの見直しなど、戸惑いの声も聞こえる。分断の時代に企業戦略はこれまでにない難しさに直面している中、米中の板挟みになる日本企業が取るべき進路と展望を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2021年6月26日号掲載の34ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 なぜ再び小沢一郎なのか 「小沢事件」がでっち上げであったことは〝定説〟となっています。それでも、一部のネトウヨ、頑迷な左翼、〝文化人〟と呼ばれる著名人らによる小沢批判の書き込みも相変わらず少なくありません。この中には、「小沢事件」が冤罪であることを理解していない者もいますが、知った上でフェイクニュースを垂れ流している者もいます。でっち上げの「小沢事件」はまだ続いているのです。(中略)本書の出版企画を発表したとき、少なくない人々から「いまさら、なぜまた小沢なのか」と問われました。私たちは答えます。『日本に真の民主主義を確立するために』今だからこそ、小沢一郎なのです。 (「はじめに」より)
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-「都知事」について残念な報道が相次いでいます。 自身は「ルールや条例に従って適正に行っている」としているものの、一度の海外出張に一般的なサラリーマンの10年分の年収を費やしたり、毎週末、東京~湯河原間100キロメートルを都知事専用車での移動で、サラリーマンの年収に匹敵するガソリン代を計上したりと、庶民の金銭感覚からかけ離れた行動をしていると知らされるたびに、都民はもちろん日本国民までもが嘆息させられています。 以前と比べて拡大した格差、今後さらに増加することが確実な孤独な老人の対策、都市インフラの更新、首都直下地震に負けない首都機能を担保する施策など、庶民目線で見ても内実は問題が山積しています。 今一度、自己を省みて、都民代表としての自覚をもった立ち居振る舞いをお願いしたいのですが……。
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-1980年に日本に入国した外国人は、わずか126万人でした。それが2014年に、1,415万人になりました。そして2015年には、約2,000万人になりそうです。この間、約16倍の増加です。2015年のクルーズ船による入国者数は、前年比2.4倍の100万人を記録しました。半数は、博多港からの入国者です。日本は、インバウンド後進国といわれてきましたが、入国者数だけでみれば、ついにインバウンド先進国の仲間入りです。 それでも、フランスの8,200万人(2013年)と比較すると、「まだまだ」という声も聞こえてきます。しかし、ちょっと待っていただきたいのです。フランスは、EUの中心に位置しており、ドイツ、スペイン、スイスから陸路で行けるのです。空路と水路による外国人観光客数受入数は、フランスといえども3,068万人なのです。 日本は、陸路でアクセスできない、珍しい先進国です。空港や港湾を活用しないかぎり、日本に来ることはできません。日本政府の新しいKPIである、2020年に訪日客数を4,000万人、2030年には6,000万人、さらにはデービット・アトキンソン氏の主張する2030年に8,200万人という壮大な目標を達成するためには、地方の空港、港湾を活用しなければなりません。千葉県から大阪までの東海道ベルト地帯に集中しているインバウンドを日本各地に誘客しなければ、さらなる高みを目指すことはできません。 インバウンドの増加は、無駄と揶揄されてきた地方の空港、港湾の本格的活用、本格的国際化のきっかけとなりつつあります。佐賀空港、静岡空港、茨城空港も国際便が増えつつあります。 もちろん、羽田空港、成田空港の容量増大も欠かせません。インバウンドには、観光客だけでなく、MICE(国際会議)への参加者や高度外国人人材、外国人ビジネスマンも含まれるからです。 日本の観光後進性は、インバウンド数の少なさではなく、欧米のテーマパークの誘致やマカオやシンガポールのIR誘致を観光戦略と考えてきたその思考様式、観光業における低生産性、日本のホテル、旅館、旅行業者、航空会社の国際競争力の弱さにあります。 インバウンド地方創生は、日本経済・社会のグローバル化、日本のGDPの底上げ、東京一極集中の抑制、地方経済の活性化、地方空港・港湾の黒字化、美しい景観の創出、ホテル、旅館の経営改善、空き家対策、観光業の労働生産性向上、離島の活性化、地方のローカル線の維持など、一石十二鳥になる妙策なのです。
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4.0
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-日本経済がデフレを脱却していくには、金融政策だけではなく成長戦略も不可欠。本書はその成長戦略の具体化へ向けた政策提言集。自由主義的で市場重視、個々の民間企業が経営戦略を立てる際の判断材料としても活用できます。序章では日本経済の将来像を田中直毅氏によるダイナミックな視点で提示。各章では具体的な問題提起と提言をシンプルなカラー図表(※)を交えてわかりやすく解説しています。 第1巻は、序章と「第1章 環境・エネルギー───エネルギーの安定供給と最適利用」を収録。 ※カラー表示できる端末、ビューアに限ります。 【主な内容】 はじめに 序 章 世界から敬意を払われる日本ブランドと活力ある経済空間の形成 本 章 環境・エネルギー――エネルギーの安定供給と最適利用
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4.0昭和史の大家ふたりが、破局に突き進んだ「昭和の大転換期の真相」を明らかにした対談。タブー視され部分的にしか語られることのなかったジャーナリズムと国民自身の戦争責任について、真正面から取り上げている。そして昭和の歴史を振り返るだけでなく、時代状況が驚くほど似てきた現在へ警鐘を鳴らす。 昭和初期、新聞は軍部の圧力に屈したのではなく、部数拡大のため自ら戦争を煽(あお)った。日露戦争時の「戦争に協力すると新聞が売れる」という教訓にしたがい、先頭に立って太鼓を鳴らし、日本を戦争へ導いたのである。しばらくは軍部に抵抗していた雑誌ジャーナリズムも同様の道をたどることとなった。 国民の側も、5.15事件はじめテロを「義挙」として賞賛し、国連脱退を熱狂的に支持するなど、ひとりよがりな「正義」にとりつかれ冷静さを失っていった。言論人、文化人も狂騒状態に陥り、国際的孤立を歓迎した。ジャーナリズムのミスリードから、付和雷同しやすい民族性もあり、国民全体がなだれをうって破局への道を選択したのである。 当時のこうした時代状況に、“現在”は驚くほど似ている。近現代史の「四〇年周期説」(37ページ)でいっても現在は、昭和初期に当たる。憲法改正の動き、ヘイトスピーチなどに見られる右傾化、新たな形での言論弾圧・テロなど、危険な兆候も増えてきた。にもかかわらず、あまりにも歴史を知らず危機感のないジャーナリストはじめ国民に対して、いちばん大事な「昭和史の教訓」をわかりやすく説いたのが本書である。
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4.3いったいこの国はどうなっているのか? 旧いシステムはそこから生み出される問題を解決できないし、超えることもない。気鋭の社会学者・宮台は、市民エリートの育成を呼びかけ、ロビー活動を始めた。「アホ」な官僚や政治家任せをやめ、自分たちでチェックしないと座して地獄に墜ちるしかないと危惧するからだ。敗戦・占領下の日本人の「虚脱」には飢餓にも負けない夢があった。一方、いまの日本は、あらゆる領域において戦後以上に絶望が深いと氏は断言する。では、どういうシステムを構想すべきなのか?ヒントは戦中・戦後の歴史にある。そして忘却のかなたに置かれた「アジア主義の顛末」から始めてみよう。
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-フィレンツェ共和国の官僚マキャヴェリが著した『君主論』。当初「悪徳の書」として徹底的に排撃されたこの書物は、その後ドイツの哲学者ヘーゲルやイタリアのクローチェによって「近代政治学の原点」として見直され、その評価を確立した。そもそも、中世イタリアにおいて秩序ある統一国家をもたらすために「究極の権謀術数」を掲げたこの書が、「帝王学のバイブル」として現代まで読み継がれているのは何故なのか。本書は『君主論』の内容を30ポイントに分け、世界史上の事象と照合しながらその独特の価値観を浮き彫りにしていく。「支配は協力によらず独力によって果たせ」「君主は愛されるより恐れられる存在たれ」「偉大な君主は乱世に生まれる」など、マキャヴェリが描いた“あるべき君主の姿勢”を具体的に解説。冷戦後の国際社会を率いるリーダー像から、ビジネスの世界を勝ち抜くリーダー像まで、“リーダー”はいかにあるべきか、歴史から学ぶ格好の入門書である。
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-日本の国防の転換点となるであろう集団的自衛権の行使容認、安倍総理によるその会見の全文を紹介! 2014年7月1日、政府はこれまで違憲とされてきた集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を決定し、それを受け安倍総理による記者会見が行われた。 今後、日本の国防における転換点となるほどの重要な決定を下した安倍総理は国民に何を語ったのか? 安倍総理が掲げる積極的平和主義は国民に伝わったのか? 総理自ら国民に向け説明を行った会見の全文を紹介! 【目次】 はじめに 1.集団的自衛権行使容認の閣議決定とは 2.安倍総理による「集団的自衛権行使容認の閣議決定」会見全文 ●安倍総理冒頭発言 ●質疑応答 3.解説
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3.5毎年、8月15日が近づくと話題になる「首相の靖国神社参拝」、それに過剰に反応する近隣諸国……。戦後、日本に定着した、新種の風物詩と揶揄したくなるほどである。しかし、「近隣諸国への配慮」と「国策を考えて」という、まやかしの名目で、首相の靖国神社参拝を問題視し、近隣諸国に謝罪外交を続ける日本に、著者は疑問を投げかける。「正々堂々と反論もせず、言い逃れを画策する態度こそ問題である」と。本書は、A級戦犯・靖国問題・平和祈念碑設立をめぐって、敗戦から60年を経て、いまなお繰り返される不毛な議論に終止符を打つべく、その是非を世に問うた論考集である。文庫化に際して、昭和28年8月3日の衆議院本会議における「戦犯の赦免に関する決議」などを収録。この資料を見れば、当時の日本社会党、日本共産党も含め、「全会一致」で「戦犯赦免」を可決していることがわかる。その時点から日本に「戦犯」はいないことを記しておこう。
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4.0産経新聞元中国特派員の告白!! 「マスコミのフィルターを通した中国は全くの虚像である!!」 いま中国で起こっている狂気の事件!! ●李克強の死が混乱期の幕開けを告げる! ●強権社会の日常生活、そして高官たちのセックス事情 ●中国高官に弄ばれた女性アスリートの反撃 ●いまだに存在する売られた花嫁と生殖奴隷 ●ウクライナ戦争に取り残された中国人留学生の苦闘 ●恐怖......銀行の預金が突然消える! ●「白紙革命」女子学生の秘密逮捕 ●未成年失踪事件の背後にある闇 ●大洪水は習近平の人災だ! ●アシックス、ユニクロ、無印良品への残酷な踏み絵 ●英雄から悪鬼に転落──アリババ創業者の悲劇 ●使い捨てられる人民解放軍の兵士たち ●「一帯一路」が海外で見せる地獄絵図 ●天才が起こした殺人──中国の学者事情 ●14歳の金メダリストの残酷