アンゲラ・メルケルは16年にわたりドイツ政府の首長としての責任を担い、その行動と態度で、ドイツ、ヨーロッパ、そして世界の政治をリードしてきた。メルケルは本書を通じて、1990年までの旧東ドイツ、そして1990年からの再統一されたドイツというふたつの国家における自身の半生を振り返っている。東ドイツ出身の彼女が、どうやってＣＤＵトップの座に躍り出て、統一ドイツ初の女性首相になれたのか？　なぜ西側諸国で最も影響力の強い政府首脳のひとりに数えられるようになったのだろうか？　彼女はいったい何をしたのか？ 本書のなかで、アンゲラ・メルケルは首相府での日常に加え、ベルリンやブリュッセルやほかの場所で過ごした、極めて重要かつドラマチックな昼や夜について言及している。国際関係における長い変化の流れを描写し、グローバル化された世界で複雑な問題を解こうとする現代の政治家がどれほどの重圧にさらされているのかを明らかにする。読者を国際政治の舞台裏に招待し、個人間の会話がどれほどの影響力をもち、どこに限度があるのかを示す。 アンゲラ・メルケルは対立が激化する時代における政治活動の条件を振り返る。彼女の回顧録を通じて、読者はほかにない形で権力の内側を垣間見ることができるだろう。本書は「自由」への重要な意志表明だ。

「つぎは台湾です。」 そのとおりだと思う、とトランプはいった。 ＊　＊　＊ 習近平は米国の混乱をどう見るか。中東は全面戦争に突入するか。 トランプとプーチンの「取引」とは。瀬戸際にある世界情勢を描く。 発売即、米Amazon総合１位、ニューヨーク・タイムズ紙ベストセラーランキング１位。話題の全米ベストセラー！ ＊　＊　＊ トランプは宣言した。「ヨーロッパと中東でいま、戦火が燃え盛っている。台湾、朝鮮半島、フィリピン諸島、アジア全域で紛争の懸念材料がひろがり、覆いかぶさっている。そして、私たちの惑星は第三次世界大戦の瀬戸際にある」 ＊　＊　＊ ●ピュリツァー賞を２度受賞したアメリカを代表するジャーナリストが、ウクライナ、中東、アメリカ大統領選という「３つの戦争」の舞台裏を徹底取材。 ▼大統領退任後も続く、トランプとプーチンの真の関係性とは？ ▼「影の大統領」として振る舞うトランプは、どのようにして政治的影響力を強めていったか？ ▼トランプ暗殺未遂事件。シークレットサービスやバイデンは脅威を事前に把握していた？ ▼第三次世界大戦に発展しかねないウクライナ戦争に、なぜ米軍を派遣しないのか？ ▼ロシアは核兵器使用を真剣に検討していた。アメリカはどのようにして核の惨劇を思いとどまらせたか？ ▼中国の習近平と北朝鮮の金正恩は、ウクライナ戦争に対するアメリカの外交姿勢をどう見る？ ▼中東で戦闘地域を広げるイスラエルのネタニヤフ首相は、もはやアメリカもコントロール不能？ ▼バイデンへの「復讐」を誓ったトランプ。大統領選の裏側とは？

●戦後80年の過剰適応から脱却せよ。必要なのはタブーなき自己変革だ 日本軍の失敗の本質は、日清・日露戦争の成功体験への過剰適応にあった。安全保障の本 質を直視せず経済的繁栄を追求してきた日本において、防衛を担ってきた自衛隊も同じ轍 を踏んでいるのではないか。自衛隊は、内外の環境変化のなかで、どのような課題に直面し、 いかなるイノベーションを達成しようとしたのか、どんな苦悩を味わったのか――。 本書は、国防の現場の実践者の視点から、軍事組織のあり方を根本から再検討した研究プロジェクト の集大成。安全保障が軍事だけの問題ではなくなってきた時代、その本質を明らかにする。

きっと世界がちがってみえてくる 実力派詩人・批評家が世界史の深部を探る 殺戮、戦争、国家、権力……自明のことがみるみる自明性を失っているのを目の当たりにしている現在、詩的発想は、既知のことばを踏み破るように「世界の変質」を言い当てる。 “もともと殺戮は戦争とは関係がなく、戦争は国家とは関係がなく、国家は権力とは何の関係もないのではないか？　これらはたがいにまったく別系列の概念なのではないか？　すくなくとも現在、私たちはすでにそれらを別々に考えるべき、あたらしい段階にいるのではないか？”……「あとがき」より

日本の防衛に大変革の波が押し寄せている。中国が台湾の統一に向けて軍事力を行使する「台湾有事」の現実味が増すなど、日本を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しく複雑化している。一方で、戦場の様相が大きく変わっていることがロシアによるウクライナ侵攻で明らかになった。今や戦場ではタブレットやSNSはもちろん、ドローンや衛星インターネット通信といった民間発の先端技術が不可欠な存在となり、それらを迅速に防衛装備に取り込んでいけるかが、安全保障での優位性を大きく左右する時代になった。しかし、現状、日本の防衛体制は、全くといっていいほど先端技術を駆使した新しい戦い方に対応できていない。政府は2022年12月に安保関連3文書を改定し、「防衛力の抜本的強化」を掲げて新しい戦い方への対応を宣言した。目指すべき究極の防衛体制が、AIやドローンなどを駆使することで、人間の介在を限りなくゼロに近づける「無人防衛」である。本書は安全保障の世界で今起きている変革のトレンド、日本に迫っている最新の脅威、今後の防衛力を大きく左右する「ドローン」「宇宙」「量子」といった先端技術の動向を、一般読者にも分かりやすく解説した。

地方税の1年の流れを把握し、未知の仕事への不安を解消して業務内容が理解できる！ 税務担当に配属・異動になった人が、地方税の1年の流れを把握できる。未知の仕事への不安を解消し、地方税の仕事の全体像を俯瞰して見て、内容を理解するためのわかりやすい入門書。 ＊年間スケジュールや月別のスケジュールを明示 ＊月別にポイントとなる事務を解説し、制度概要も補足 ＊道府県税、市町村税ともに解説

自治体の子育て支援部門に配属になった方向けに、子ども・子育て支援の基礎知識や、制度のポイント、担当者の心構えや実践のコツをまとめた本です。 「はじめての福祉部門で不安」 「子どもがいたことがないから心配……」 「制度や法律がたくさんあって難しそう」 こんな不安や悩みに寄り添った１冊。 子育て支援に関わる幅広いテーマをカバーしており、 子育て支援の全体図もしっかりつかめます。 現役公務員が、やさしい言葉で丁寧に解説します。 配属時のおともとして、制度や手続きの復習として、子育て支援の仕事のあらゆる場面で役立ちます。

自治体の人事担当者に必須の実務ノウハウを解説。 初心者でも一からわかるやさしい説明で、人事関連の基礎知識をはじめ、法令や制度の適用の仕方、新しい働き方や採用のポイント、担当者が持つべき心構えや仕事術なども紹介。 初めて担当になった人はもちろん、人事関連の法や制度を手早く整理したい方にも役立つ１冊。

事業の趣旨に共感した不特定多数の方々からインターネットを通じて小口の資金を集める「クラウドファンディング」を、自治体が地域創生に活用する方法について事例をあげながら解説。 自治体におけるクラウドファンディングの活用を、 （１）自治体自らが実施する事業の資金調達（歳入確保型） （２）自治体の関与するPPP（公民連携）事業の資金調達（PPP活用型） （３）地域の事業者の資金調達等を支援することを通じた政策実現（政策実現型） の三つに区分し、それぞれの役割、仕組み、活用形態、活用に当たっての課題等について、具体的な事例をもとに詳解し、どの自治体でも取り組めることを示している。

激変ミャンマーの真実を、読売新聞元アジア総局長が丹念に解き明かした迫力の大作。アウン・サン・スー・チー政権までの民主化10年と、クーデター後を徹底的に検証。軍とスー・チー氏の闘争、政治・経済の動向、中国・欧米との関係、少数民族の和平問題、ロヒンギャ問題、国民に芽生えた「新愛国心」をはじめ、あらゆる事象を緻密に描いた、類を見ない一冊。「アジア最後のフロンティア」と謳われた未完国家のさまよう先を展望し、日本が果たすべき役割も、泰緬鉄道ビルマ側ルートの迫真ルポから浮かび上がらせている。

不祥事等が生じた時の対応や記者会見の進め方、平時にそなえておくことを示した指南書！ 一生に一度あるかどうか、かもしれない謝罪会見。でも決して人ごとではないのが謝罪会見です。 いざ、というときに失敗しないために、事前に準備しておくべき、1冊です。 ◎不祥事等が起きたときの記者会見やメディア対応の指南書 ◎自治体の首長や学校長など公の立場の人の事例に重点 ◎コロナ禍や災害被害など不祥事以外の最新事例をフォロー

史上最も騒然とした政権移行は、核兵器を使った米中戦争という国家存亡の危機に瀕していた。 重い影を背負ったバイデン政権の実態。 復讐を誓うトランプ復活の未来。 著名記者が放つ全米大ベストセラー。 【内容紹介】 現職大統領トランプが選挙不正を唱え続けるなか2021年1月6日に発生した議会襲撃事件は、トランプからバイデンへの政権移行が国家存亡の危機を招く可能性を強く示していた。襲撃事件直後、統合参謀本部議長マーク・ミリーは、1933年にナチスが起こしたドイツ国会議事堂放火事件をトランプが再現しようとしているのではないかと懸念した。事件を利用してナチスは独裁を完成させたが、同じような混乱をもたらすためにトランプは核兵器を使うのではないか。トランプが核のボタンを押せば数分内に何個でも核弾頭が発射できるが、その決定に至るまで誰の助言を聞く必要もない。 本書で調査報道の名手ボブ・ウッドワードと政治記者ロバート・コスタが暴き出すのは、まさに開戦の危機に直面していたアメリカの姿である。200名以上の関係者にインタビュー、さらにメモ、電話記録、日記、メール、会合記録といった私的な記録や政府資料から、トランプのホワイトハウス、大統領選、政権移行の大混乱、国防総省、議会、バイデン政権の実態を明かす。 バイデンは前大統領の重苦しい影を背負った。パンデミック、悪化する経済、党派主義がはびこる政治、危険に満ちた国際関係。「この危機の冬、私たちにはやることが大量にある」と就任演説で語ったバイデンは、実際に何をやったのか。本書は、トランプ政権の終わりとバイデン政権の始まりという、史上最も騒然とした政権移行を描くものである。

知らないうちに多大な被害を受け、攻撃国に大きな利益をもたらす「サイバー戦」の根本思想と実践法とは？ 大国ロシアをベースに「サイバー戦」の全貌を元在ロシア防衛駐在官がひもとく！ 2014年のウクライナ危機で、ロシアはわずかな抵抗を受けたのみで、簡単にクリミア半島を併合してしまったことを覚えているだろうか？　「サイバー戦」の例のひとつである。 2007年にロシアによるエストニアへの大規模なサイバー攻撃事案が起き、2008年にはグルジア紛争が生起するなどの情勢を受け、日露防衛当局間の関係は厳しい状態を迎えることとなった。必然的にロシアとの安全保障問題の最前線で勤務していた筆者にとっては、これらの問題でのロシアの真意がどこにあるのかとの疑問が生じ、ロシア研究を本格的に実施するきっかけとなった。そして、本書執筆に至ったということである。本書では、情報空間（サイバー空間）におけるロシアの安全保障問題（とくにサイバー戦）について、西側の標準的な考え方や慣習に左右されず、ロシアの為政者がどのように考えているのかに軸足を置き考察してきた。……あとがきより

未曾有の感染症や地震災害、例年の台風による水害などに備え、自治体には、防災対策の最前線として重要な役割が課されている。 しかし、災害の多くは事前にわかるものではないことから、いざ災害が起こった際には、担当者は心身ともに相当な負担を背負わざるをえない。また、仕事の全体像が見えないなど悩みの種は尽きない。 そこで、本書では、あらたに防災担当となった方に向けて、各種の防災計画に関する知識はもちろんのこと、防災係長・課長経験のある著者が、失敗し、それを乗り越えてきた「仕事のエッセンス」を詰め込み、防災担当の仕事のノウハウを1冊にまとめた。

国民が知っておきたい軍事の常識がここにある。（柳澤協二　元内閣官房副長官補）専守防衛の国是を逸脱、敵基地攻撃にまで踏み込みつつある自衛隊。差し迫った危機とは、政治がつくりあげた虚構なのか。変貌を遂げる日本の実像に軍事面から迫る。

「我々は勝つ!」 「私は勝ち目がどうあろうと勝負する」 「他の大統領の多くは、たいしたことをやっていないんだ」 ――ドナルド・J・トランプ トランプの4年間を調査報道の名手が総括。 Amazon.com総合1位、150万部突破の話題作、早くも日本語版登場! 屈服するな 反撃しろ 敗北を認めるな 「衝動」で決断を下す 異形の大統領トランプを 調査報道の名手が総括。 コロナ禍、中国、北朝鮮、大統領選…… 大統領執務室で何が起きていたのか。 調査報道の名手がトランプを17回にわたりインタビュー。 トランプが金正恩と交わした親書27通を入手。 伝説のジャーナリストが「本能」で動いたトランプの4年間を総括する傑作。 全米150万部突破の大ベストセラー! 「私は人々の怒りを引き出す。 怒りを引き出すんだ」 ――ドナルド・J・トランプ

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 まちづくり協議会が、地区の意思をまとめ、行政に提案するにはどうすればよいか。地区の範囲はどうすべきか。意思決定の正当性はどう担保しうるか。小さな協議会が叢生し、ハードな市街地整備から景観づくりまで、80余ものまちづくり提案を繰り返した神戸長田駅北区東部の実践から、生きているシステムとしての協議会を考える。

革命をもたらす3.5％の力 「ある国の人口の3.5％が非暴力で立ち上がれば、社会は変わる」。 この「3.5％ルール」で一躍有名になったのが本書の著者で、ハーバード大学ケネディ行政大学院教授のエリカ・チェノウェスだ。 本書は、この「3.5％ルール」をはじめ、市民的抵抗の歴史とその可能性を探る試みである。どこか弱々しく、悲壮なイメージがつきまとう非暴力抵抗だが、実証的にアプローチしてみると、その印象は一変する。 過去120年間に発生した627の革命運動の成功率を見てみよう。暴力革命と非暴力革命とではどちらが成功したのだろうか？ 1900年から2019年の間、非暴力革命は50％以上が成功した一方で、暴力革命はわずか26％の成功にとどまる。 これは驚くべき数字である。なぜなら、暴力行為は強力で効果的であるのに対して、非暴力は弱々しく効果も乏しいという一般的な見方を覆す数字だからだ。 他方、この10年で非暴力抵抗の成功率は下落傾向にある。「スマートな独裁」とともに、運動がデモや抗議に過度に依存していることが背景にある。 社会を変革するための新たな方法論の本邦初訳。

マイケル・サンデル激賞！　「よりよき再建」に向けて 新自由主義の４０年から訣別し、不平等から気候変動まで〈新しい社会〉に赴くための世界的権威の処方箋！ 新型コロナのパンデミックは、もしそれが起こらなかったら、動き出すのに何十年もかかる流れをたった一年で創り出した。私たちを歴史の変曲点に導いたのだ。この歴史的契機を生かせば、一人ひとりの運命、人類を形づくる潮流を転換できる。 新自由主義を基礎とする現在の支配的な経済モデルは40年にわたり不平等の拡大、極度の貧困、環境破壊を生み出してきた。 しかし、パンデミックが新自由主義への弔鐘を打ち鳴らし、他者にリスクを転嫁する自由市場システムの限界を決定的に浮き彫りにした。民営化・規制緩和・労働組合への攻撃・減税・教育福祉予算削減の時代はようやく終わったのだ。 本書の白眉は、未来の鍵を握るのは中国だとしたところだ。アメリカが単独で世界的な事柄を決定することはもうない。新型コロナは、中国よりもアメリカの経済に大きな打撃を与えたのである。 著者は現在、オックスフォード大学教授（開発学）。これまで、欧州復興開発銀行、OECDで勤務経験があり、南部アフリカ開発銀行総裁、ネルソン・マンデラ大統領顧問、世銀副総裁なども歴任してきた実務家でもある。

現在、政府でも自治体でも、政策デザインを行う実務家にはEBPM（証拠に基づく政策立案）が求められています。しかし、EBPMを「説明責任を果たすためのものである」と解釈し、目標設定や根拠となる数字集めばかりに重点を置き、疲弊感、徒労感を覚えている方も少なくありません。本来EBPMは政策デザインの一部であり、うまく使ってこそ、効果の高い政策をつくることができますし、政策に関わる人たちを育てることにもなります。本書ではEBPMを上手に使って、よりよい政策デザインを行うプロセスを、国や地方の行政における具体的な実践例を用いてわかりやすく解説します。また、そうした政策デザインの実践が、これからの行政に求められることをお伝えします。　●政策デザインとはコミュニケーション　●EBPMは何のためにあるのか　●疲弊が進む現場だからこそ、アリの目、トリの目、サカナの目で考える　●「無謬性神話」は過去のもの　●社会課題解決が必ず直面する「賽の河原」　●フラットなコミュニケーションのためのロジックモデル　●新潟県田上町のロジックモデル――当事者の視点で書く　●福島県須賀川市のロジックモデル――自分たちの言葉に置き換える　●青森県平内町のロジックモデル――孤立死への対策の中で　●経営改善を成し遂げた公立病院　●自分を成長させ、チームを育てるコミュニケーション　●AIなどの新しい技術を活かしたこれからの行政の仕事　●官僚や公務員は政治家の下請けではない

今日のフェミニズム研究に不可欠な視点である「インターセクショナリティ(交差性)」を前面に押し出し、豊富な事例や広範な先行研究をふまえて政治理論の近代以降の基軸に異議を申し立てる、積年のフェミニズム研究の大いなる成果。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 国境で仕切られた近代国家の「国民」が自らの「国家」に政治・経済・文化の三側面でどのような意識を持つか検証するため2000年にアジア・ヨーロッパ18ヶ国で行われた同時・共通質問票による国際世論調査の成果。

民主主義を追求する熱気と活力の源とは？ 80年代の民主化闘争から近年の#MeToo運動まで、社会を変える活力と戦略性を備えた韓国の市民・社会運動。 女性運動、労働組合、革新政治との協同など、歴史的背景と豊かな実践例を各分野の当事者・専門家らが報告。 ※本書は、大月書店刊『韓国社会運動のダイナミズム』の電子書籍版です。 【目次】 序章 韓国社会運動の歴史的変遷と再生への課題 第１部 #MeToo運動に結晶化した女性たちのたたかい 第２部 移民国家化する韓国と「外国人労働者」 第３部 対立と参加 社会運動と政治の距離感 第４部 コロナ禍とエッセンシャル・ワーカーの権利 第５部 活発化するベーシックインカム論争 【著者】 三浦まり みうら・まり 上智大学法学部教授。専門は現代日本政治論、ジェンダーと政治。2021年、フランス政府より国家功労勲章シュバリエ受章。著書に『さらば，男性政治』（岩波新書）、『 私たちの声を議会へ』（岩波書店）。編著に『社会への投資 〈個人〉を支える〈つながり〉を築く』（岩波書店）など。 金美珍 大東文化大学国際関係学部准教授。専門は社会運動、労働運動、女性運動、社会政策。著書に『韓国「周辺部」労働者の利害代表』（晃洋書房）、『ハッシュタグだけじゃ始まらない』（共編、大月書店）ほか。

大統領の弾劾・罷免や徴用工判決など，日本からみれば一見不可解に映る韓国政治。本書は，ダイナミックな韓国政治を理解するための「注釈書」である。また，比較政治の理論のなかに韓国政治を位置づけ，政治制度から市民運動，メディア，外交政策まで幅広く解説する。

◤推薦◢　内田樹氏 葛藤する市民の証言を通じて アメリカの悪夢と希望のありかを知ることができる。 ★トランプ勝利後の分断に苦悩する人々の肉声から、悪夢のようにこんがらがったアメリカ社会の実像を描き出す。 ★ベストセラー『帰還兵はなぜ自殺するのか』のジャーナリストが大統領選挙を目前に控えて放つ待望の最新作！ ********** 《アメリカを代表するピュリツァー賞ジャーナリストが二度の大統領選挙に挟まれた四年余りを丹念に取材し放つ最新作》 不誠実なトランプ大統領に違和感を抱いている元軍人の主人公カミングズと、熱烈なトランプ支持者が隣りあって暮らすジョージア州の町を舞台に、人種差別、BLM運動、イスラエル・パレスチナ問題を交えつつ、国家規模の分断にあえぐ市民たちの姿をありありと描く。 世界の政治、経済、戦争に絶大な影響を及ぼす超大国のいまを理解するための必読書。 ********** 【目次】 まえがき 第一章 第二章 第三章 第四章 第五章 第六章 第七章 第八章 第九章 第十章 謝辞 訳者あとがき

「習氏は様々な場でこう訴えてきた。『100年に１度の変革の時が来ている。世界、時代、歴史の変化がかつてない形で展開する』。その言葉からは、世界がもはやかつて来た道へと帰ることのない『ポイント・オブ・ノーリターン』に立つ覚悟が滲む」（本書おわりに「『中国式鎖国』と世界が迎える『ポイント・オブ・ノーリターン』」から） 　3期目がスタートした中国の習近平政権。米中の対立が深まる中、その毛沢東、韓非子流の統治スタイルはどこに向かうのかーー。習氏の幼少期から文革期の下放時代、福建省、浙江省、上海市などでの地方幹部時代を丹念に追い、習氏のプロファイリングから導き出されるものから、今後を占う。

初めての担当者が、公金の特性を理解し、自治体が個々の事情にあった管理・運用を行うための本。「確実かつ効率的に運用しなければならない」公金の運用はどこまで可能か、管理はどうすべきか現場目線でわかりやすく解説。 ◎『５５のポイントでわかる　自治体職員　新　はじめての出納事務』のちょしゃによるわかりやすい解説。 ◎自治体のお金の管理と運用を知るための必須の本です。 ◎現場経験がないと書けない内容で他に解説書が存在せず貴重です。

知りたい項目がすぐに探せて「事典」のように使える監査大全！ 基本的な事項の整理・再確認ができ、次へのステップにつながる入門書！ ◎『監査委員事務局のシゴト』『実践！自治体監査の考え方と実務』の著者が、より、現場で使えることを意識して執筆した自治体監査の考え方と実践を学ぶ基本書！ ◎仕事の不具合を正し、業務プロセスに潜むリスクを検知し、業務を改善する監査の仕事は自治体の健全な行財政運営のために重要な仕事です。 この実務を、ポイント別に解説します。 ◎監査事務局歴が長く研修講師も多く務める著者がわかりやすく解説します。

『イスラエルとユダヤ人』 世界の鍵となる国を第一人者が徹底解説する。 「全世界に同情されながら死に絶えるよりも、全世界を敵に回しても生き残る」 これがイスラエルの国是だ。 世界の政治・経済エリートへ大きな影響力を有す情報(インテリジェンス)大国。 中東と世界情勢を分析するには避けては通れない国だが、その実態はあまりにも知られていない。 「イスラエルは通常の国民国家ではない」と喝破する第一人者が、イスラエル人の愛国心、さらにそれを支える神理解を読み解く! 『日露外交』 戦後70年を過ぎたが、北方領土交渉は実際には進捗したのか、後退したのか? ソ連時代からあの国と交渉をし、いまも分析を続ける著者が交渉の実態を解説する。 本書には現役外交官時代、ソ連崩壊期に上司に黙って匿名で著した『ソ連の「ほんとうのホント」』を初掲載!!! 外交分析に必要な内在論理は、冷戦期も今も変わっていないのだ。 外交という“戦争”の肝を抑える、インテリジェンスの指南書。 『国家の攻防／興亡』 ロシア、ウクライナ、シリア、「イスラム国」…。「世界の火薬庫」から考える!!　会員制情報誌『エルネオス』での、約9年に及ぶ連載を厳選した本書は、現代の危機・反知性主義との闘いの記録ともなっている。インテリジェンスで読み解く最新の世界史。 ※本電子書籍は、2020年2月刊行の『イスラエルとユダヤ人　考察ノート』、2017年5月刊行の『日露外交　北方領土とインテリジェンス』、2015年4月刊行の『国家の攻防／興亡　領土、紛争、戦争のインテリジェンス』の3冊を収録した合本形式での配信となります。

イーロン・マスクが「月の大統領」就任を宣言したらどうなるのか。 「気候変動」による海や河川の変化は「境界線」を移動させるのか。 「スマートボーダー」は収益性の高い国境ビジネスを生み出すのか。 「新型コロナ」は「資源の争奪戦」を加速させるのか。 人新世で激化する「国境紛争」に地政学研究の第一人者が迫る。 現代における国境の意味とは何か。 国境はどのように作られてきたのか。 市民と政府にとって国境の意味とは? 世界各地における従来型国境紛争から気候変動、南極、宇宙、サイバー空間、感染症をめぐる新しい国境紛争まで、世界中で想定される地政学的対立について、政治的な過去や外交面から見た未来を考察する。 日本についても、米中の地政学的対立が増す中で、対韓国、中国、ロシアの国境問題から、日本の防衛力強化と宇宙大国戦略についても触れられている。 〈気候変動が焦眉の急となり、新型コロナウイルスのパンデミックが発生したこの新時代においては、国境閉鎖や戦争の可能性がますます高まっている。国家や地域社会が、「ウイルス性の他者」や「見えない敵」から自らを隔離しつつ、競争上の優位を得ることを望むからだ〉（「序章」より）

「米中対立」時代に日本が生き残る道とは。 日本、東南アジア諸国、オーストラリア、ニュージーランド、太平洋島嶼国などによる 「柔らかな民主主義の連合体」構想。 第一線の研究者が提示する「もう一つの選択肢」。 中国の膨張に対抗するためには、大きなグループを作ることが必要である。国際社会の構成要素は、依然として主権国家であるが、現在の国際社会で一定の発言権を持つためには、数億人の塊が必要である。 私が提唱する西太平洋連合（WPU）は、日本、A S E A N諸国、オーストラリア、ニュージーランド、太平洋島嶼国など、つまり、中国政府高官が述べ、習近平が示唆した、中国の影響下に入るべき地域が、１つのグループとして自立性を持ち、発言しようとするものである。（「序章」より）

トランプ政権の外交基盤となり、アメリカ保守主義再編や欧州ポピュリズムに大きな影響を与えた問題作！ 自由と民主主義を守るのは国民国家であるとして、誤解されがちなナショナリズムの価値観を問い直していく。 その一方で、リベラリズムのパラダイムは、専制や帝国主義と同じだと警鐘を鳴らす。 ナショナリズムと国民国家400年の歴史を再評価する括目に値する1冊。 中野剛志、施光恒の両氏によるダブル解説付。 ＜「解説」より＞ ★政治秩序とは、本質的に、非リベラルなのである。しかし、すべてのリベラルな統治形態は、非リベラルな政治秩序を基礎としている。そして、そのリベラルな統治形態を成立させる非リベラルな政治秩序こそ、ハゾニーが擁護する「国民国家」にほかならない。ーーーーーー中野剛志氏（評論家） ★本書の意義は数多くある。欧米の新しい保守主義を理解するのに資するであろうし、先進各国で進む国民の分断現象を考察する際にも有益な視角を与える。とくに指摘したいのは、本書の議論が、現行のグローバル化の問題点を認識し、それを克服しうる「ポスト・グローバル化」（グローバル化以後）の世界の在り方を考えるうえで必要な認識の枠組みを与えるという点だ。－－－－－施 光恒氏（政治学者） ＜本書の特徴＞ ◎「無政府状態」と「帝国主義」を両極に置き、その中間的なものとして「国民国家」を置いている。 ◎無政府状態と帝国主義との比較で、国民国家がもっとも、個人の自由や多様性を擁護し、発展させることができる政治体制であるとしている。 ◎文化や起源、宗教を共有しているという連帯意識があってはじめて、近代的な自由民主主義の政治制度や市場経済も機能させられるとしている。 ◎「リベラリズムは自由な秩序をつくるどころか帝国主義に近い」とはっきり述べている。 ◎「トランプ以後」の米国保守主義勢力が目指している姿。

いま初めて描かれる、若者たちの社会運動50年“通史”。 1968年の全共闘から50年。1972年の連合赤軍事件を境に学生運動は急速に退潮し、その後は「シラケでバブルでオタクでサブカル」の時代――。そんな歴史認識は間違っている！　70年代以降も若者たちの社会運動・学生運動は、ほぼ10年おきに高揚していた。ただ、それらを一貫した視点で記述した「通史」が存在せず、これまで不可視になっていたのである。全共闘以後50年の歴史を新しく塗りかえる著者渾身の原稿用紙1000枚超の大冊！　すが秀実氏、推薦。菅野完氏、解説。 序 章　“68年”という前史 第1章　“80年安保”とその裏面 第2章　85年の断絶 第3章　ドブネズミたちの反乱 第4章　まったく新しい戦争 第5章　熱く交流レボリューション 第6章　ロスジェネ論壇とその周辺 終 章　3・11以後のドブネズミたち 解 説　菅野 完 「外山恒一は、全共闘以後の時代が持ちえた抜群の活動家である。外山は左翼にありがちな挫折を知らない。困難に直面しても、その聡明さとユーモアと決断で、いとも簡単にのりこえていく。外山は、孤立を求めて連帯を恐れない。外山はきわめて優秀な歴史家でもある。その抜群のフットワークと公正な観察力を武器に、誰も知らない現代史の現場に行き、謙虚に聞き、記述しつづけるのだ。それは、アカデミズムの研究者など及びもつかぬアクチュアリティーを持っている。しかも、きわめて分かりやすく、面白い。以上のことは、外山の「ファシズム」思想に違和感を抱いている者も認めるほかはない、厳然たる事実である。外山恒一の思想と行動の集大成とも言える本書は、3・11を経て、ヘイトとポリコレで奇妙な行き詰まりの様相を呈している今日の運動状況において、〈人民の敵〉による、人民のための、革命の書である」――すが 秀実（文芸批評家） ※この作品は単行本（紙書籍）『改訂版　全共闘以後』の電子書籍版です。電子書籍の特性上「人名索引」は収録しておりません。あらかじめご了承ください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「政策評価」は制度論、組織論の偏りを是正し、本来の政策論的アプローチを可能にする有力な方法である。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 戦後日本の国際関係について解説を付して辿った大学講義用の資料集。戦後の日本と米・中・旧ソ連との関係、日中、日ソの国交回復の問題、日米安全保障体制、依然未解決の日露間の北方領土問題を扱う。

上野千鶴子 プロデュース 全国統一地方選挙に向け、全立候補者必読！　立候補から選挙運動、当選まで……。議員活動の完璧なノウハウが満載。 「地方から日本を変える！　本書はそのための最良の闘うツールである」（上野千鶴子・序文より） 「この本を読んで議員になりました」 全国各地からお礼の言葉を頂いた、初版に、ネット選挙など、最新情報を加えて大幅改訂！　これ以上ないほど、手の内をさらした決定版！ 〈本書の特徴〉 ・統一自治体選挙にむけて、ネット選挙解禁もふまえて、旧版をさらにスキルアップ。 ・請願、直接請求、情報公開、住民監査請求、住民訴訟など、地方から変えるために、市民でもだれでも使える直接民主主義の手法を充実。 ・市民派議員をふやすために、新規候補者だけでなく、再選をめざす現職議員にも役立つ内容。 ・旧版執筆から現在までに蓄積した市民型選挙、議会活動の手法やノウハウ、いままで非公開のスキルも一挙公開。現場で使える実践的な資料や書き込み式のフォーマットも多用し充実させた。

都市計画法・建築基準法・指定確認検査機関の3編構成で、近年のまちづくりに関わる行政訴訟を論じた一冊。

誰が、何を、なぜ、そして、どのように科すのか？ 国際関係においては、他国に対する対抗処置としてしばしば「○○国への制裁」という言葉を耳にする。武力行使が国際法上禁止されている現在、制裁は相手に負荷をかけることによって譲歩を引き出し、国家の目的を達成するための外交手段として用いられてきた。 制裁措置のなかでももっとも頻繁に用いられてきたのが経済制裁であり、国家にとっては国益の保持・増大のため、国際機構にとっては国際秩序の回復・維持のための主要な手段になっている。 近年では、自由や人権、民主主義といった普遍的な価値を蔑ろにする国家や企業、個人を対象にした制裁もおこなわれるようになってきた。 なぜこうも頻繁に制裁は用いられるのか？　制裁とは、誰が、どんな目的を達成するために、どのような措置を使って、いかなる戦略のもとに科すのか、そして、そもそも効果はあるのか？―― 本書はこれらの謎に理論と実践の両方からアプローチすることによって、外交政策としての制裁とりわけ経済制裁の評価を試みる。 制裁の理論的整理から過去の事例の概観、アメリカはじめ各国の詳細にわたるまで、はじめての制裁ガイドブック！ ［目次］ 　謝辞 　序章　国際関係理論と外交戦略の謎 第I部　学術的な議論と課題 　第1章経済制裁──「何を」「誰が」「なぜ」「どのように」 　　制裁にはどのような種類があるのか？ 　　主要アクターは誰なのか？ 　　なぜ政策目標の追求のために制裁を科すのか？ 　　制裁はどのように目的を達成するのか？ 　第2章　制裁は効くのか？──成功を測る 　　ケースの数え方││何が制裁を構成するのか？ 　　成功を測るのにもっとも適した指標は何か？ 　　制裁は倫理的か？ 　第3章　制裁の成否を説明する 　　重要なのは経済的インパクトか？ 　　威嚇や武力行使をともなう制裁のほうがより効果的なのか？ 　　制裁と誘因を組み合わせた互恵戦略は制裁単独よりも有効か？ 　　政権のタイプはどうか？　非民主主義国と比較した場合の民主主義国は？ 　　多国間制裁は単独制裁より有効か？ 　　スマート制裁、とくに金融制裁はどの程度有効か？ 　　追求する目的によって成功の度合いは異なるのか？ 第II部　主なケース、理論、政策 　第4章　歴史的視点──過去の制裁ケースからの教訓 　　アテネ─スパルタ、メガラ布令（紀元前四三二） 　　ナポレオンによる大陸支配体制（一八〇六～一八一四年） 　　国際連盟による制裁、イタリアのエチオピア侵攻（一九三五年） 　　スエズ危機、アメリカの対イギリス制裁（一九五六年） 　　イギリスと国連による対ローデシア制裁（一九六五～一九七九年） 　　ＯＰＥＣによるアメリカとグローバル市場への制裁（一九七三年） 　　南アフリカへの反アパルトヘイト制裁（一九六二～一九九四年） 　　結論──いくつかのクロス─ケース・パターン 　第5章　アメリカ──外交戦略と国内政治 　　なぜアメリカはほかのどの国よりも頻繁に制裁をおこなうのか？ 　　アメリカがとくに用いる制裁の種類は何か？ 　　誰がアメリカの標的か？ 　　アメリカが制裁を用いる主な目的は何か？ 　　アメリカによる制裁は他国より成功しているのか？ 　　国内政治と政策上の重要なパターンとは？ 　　連邦制と州・地方政府の役割は制裁にどう影響するのか？ 　　アメリカが制裁を科した最近の主なケースは？ 　　要約──アメリカの制裁から導き出される結論と課題とは？ 　第6章　中国による制裁の行使 　　なぜ中国は制裁を科すのか？ 　　中国が用いる制裁の種類、とくに「キュー制裁」とは何か？ 　　主なケースは？ 　　要約──中国の制裁はどれほど成功してきたのか？ 　第7章　ソ連／ロシア──エネルギー・パイプラインとその他の制裁 　　ソ連／ロシアは制裁でどれほど成功してきたのか？ 　　ソ連の対ユーゴスラビア制裁（一九四八～一九五五年） 　　ロシアと独立国家共同体（一九〇〇年代） 　　ロシア─ウクライナ危機の際のアメリカ、ＥＵとその他の西側諸国への対抗制裁（二〇一四年、二〇二二年） 　　西ヨーロッパへのソ連／ロシアのエネルギー・パイプラインの主な問題点とは？ 　　要約──ソ連／ロシアは制裁発動国としてどのように対処してきたのか？ 　第8章　国際連合と欧州連合──多国間制裁および地域制裁 　　国連制裁および多国間制裁 　　国連制裁の主なケースとは？ 　　欧州連合による制裁 　　要約──多国間制裁の政策上の主なポイントは何か？ 　終章　制裁理論と制裁政策 　訳者あとがき 　附録　二〇二二年のロシア─ウクライナ戦争への制裁／注記

この三〇年間、民主党に対してほぼ一貫して少数派の立場にある共和党が、アメリカ政治の決定権を握ってきたのはなぜか。そして共和党はいつから過激派に牛耳られてしまったのか。米ハーバード大学の碩学が、少数派がルールを悪用して政治を支配する手口を暴き、民主主義の危機を警告する。ベストセラー『民主主義の死に方』第二弾。

大学入試での特別枠は差別なのだろうか。性的弱者への偏見や差別はどうだろう。最近はやりのセクハラ、かすはらなどの～ハラは何がいけないのだろうか。女性にはどう声をかければいいのか。女性に「ほら笑って」はいけないのか。外国人に対する「故郷へ帰れ」はどうだろうか。政治家の発言に聞く「あなたは美人」うんぬんはかまわないのか。 　社会やその地域の文化にはびこる差別や偏見。人種差別だけではなく、男女差別、年代での差別、弱者への差別などなど、一部の人たちへの酷い扱いがはびこっている。 　こうした問題は社会正義という観点から考えると、どのように対処すればいいのだろうか。声高に説教をする老人が話題になったり、ヘイトスピーチ、貧困家庭、児童ポルノの問題、男性の給与や昇進が有利な問題、出演俳優の違法行為による上映中止など、毎日のように耳にするこうした話題。これらはなぜなくならないのだろうか。それは正しい判断なのだろうか。 　哲学が単なる崇高な学問ではなく、身近なツールとして利用できるようになってきた。それを用いてこうした問題はどのように考えればよいのかを、いくつかのキーワードを元に解説していく。 　社会的に地位があり、安定した身分のある人々がなぜこうした問題を考えるのを嫌うのか。差別を受ける側の視点からはどのように考えればいいのかを伝授する。

地方自治はなぜ必要か。政治学、経済学、社会学など関連諸分野の理論を活用しながら、人々が身近な生活課題に取り組む場、そして一人では解決できない課題に協力して立ち向かう活動としての地方自治の仕組みや制度、実態を解説し、考える素材を提供する。 【主要目次】 はしがき 第1章　古典にみる自治の理念：自治体はなぜ必要か① はじめに／1．自由の擁護：ジョン・スチュアート・ミルの自由論から／2．民主主義の学校：参加の機会提供と市民性の涵養／3．地域の多様性・独自性と政策の実験場／4．日本における規範論：日本国憲法を起点に／まとめ：では、地方自治を強化すべきか 第2章　地方自治の制度と運用：自治の理念にかなっているか はじめに／1．日本の地方制度／2．首長の権限と仕事／3．議会の権限と構成、運営／4．首長・議会関係／まとめ：制度を変えれば地方自治のあり様は変わるか 第3章　自治体の選挙と政治：だれが地方政治家になっているか はじめに／1．首長の選挙／2．議員の選挙／3．首長選挙における政党の支援連合／4．マルチレベルの政治システム：人材供給を中心に／まとめ：地方政治の課題をどう解決するか 第4章　地域権力構造と都市政治：統治するのはだれか はじめに／1．地域権力構造（CPS）論争／2．地域権力構造論争の理論的背景／3．日本の地域権力構造研究／4．都市政治研究への展開／まとめ：理論を通すと地方政治の姿はどうみえるか 第5章　住民自治を実現する制度：自治体に住民の声は届くか① はじめに／1．民主政をめぐる政治理論と地方自治／2．直接民主政的手段／3．代表民主政を前提とした参加／4．政治参加の条件整備と基本ルールの整備／まとめ：日本の地方制度は住民の声が届くものとなっているか 第6章　公的制度によらない参加：自治体に住民の声は届くか② はじめに／1．日本の非制度的な政治参加の現況／2．政治家への働きかけ／3．デモと住民運動・市民運動／4．住民運動・市民運動の事例研究／まとめ：住民の声は届くのか 第7章　公共財の理論と選好の表出：自治体はなぜ必要か② はじめに／1．民間か政府か、国か自治体か／2．発言と退出：ハーシュマンの著作から／3．自治体による公共財の供給／4．退出がもたらすもの／まとめ：どちらが現実の自治体の姿か 第8章　財政①（歳出）：その仕事をなぜ自治体が担うのか はじめに／1．理論がどこまで当てはまるか：明治初期の地方歳出／2．現代の地方歳出をどうみるか／3．地方財政の目的別歳出／4．予算過程と性質別歳出／まとめ：現代日本の自治体財政に経済理論を当てはめると何がわかるか 第9章　財政②（歳入と中央地方関係）：自治体財政は持続可能か はじめに／1．歳入の概要／2．地方税／3．地方交付税・国庫支出金・地方債／4．地方財政の課題：交付税からみる国・自治体の関係／まとめ：日本において量出制入は可能か 第10章　政策実施とガバナンス：自治体の現場はどうなっているか はじめに／1．政策実施の典型：階統制型ガバナンス／2．自治体効率化の方策：市場型ガバナンス／3．効率化方策の検討／4．公共サービスの多様な担い手：ネットワーク型ガバナンス／まとめ：新たなガバナンスは問題解決につながるか 第11章　コモンズと自治：自治体はなぜ必要か③ はじめに／1．政策課題の共通構造：コモンズの悲劇と社会的ジレンマ／2．3つの解決策と自治体の役割／3．自治的解決は可能なのか／4．コモンズの悲劇と自治体：景観政策を例に／まとめ：コモンズ論と自治体の守備範囲 第12章　国のかたちと自治の単位：住民は自治体をつくれるか はじめに／1．アメリカの地方制度：自治体のない地域と自治体の設立／2．日本の地方制度の歴史／3．市町村合併と分離・独立／4．自治会・町内会の結成と役割／まとめ：これからの住民自治はどうなるか 第13章　自治の課題と公共哲学：自治制度をどう組み立て、動かすか はじめに／1．政府設立の思想的根拠／2．政府・自治体の守備範囲：自由と平等をめぐって／3．コミュニタリアニズム／4．自治の仕組みを機能させるには／まとめ

昭和から平成へと変わった１９８９（平成元）年は，消費税の導入とリクルート事件で幕を開けた．それを契機に高まった政治不信のうねりは，やがて自民党長期一党支配を終焉させ，小選挙区制の導入を柱とする〝政治改革〟をもたらすに至るが……．竹下登内閣から橋本龍太郎内閣までを描く．

住民税・固定資産税の課税業務を行う自治体職員の方向けに、 税の基礎知識、課税する額の出し方、担当としての心構えをまとめた本です。 「はじめての業務で何をやったらいいかわからない」 「税額の計算が難しそうで不安……」 「専門用語が全然理解できない」 そんな不安やお悩みを解決します。 １章は課税担当の仕事の全体、２章は税の基本、３章・４章は住民税・固定資産税の課税の仕方や関連業務、５章は担当としてのスキルアップ術を解説。 配属されてまもない頃はもちろん、 慣れてきても基本に立ち返りたいときにはさっと復習できる、 課税担当の「お守り本」です。

◎この１冊で自治体会計の仕事と流れがぜんぶつかめる！ 自治体の会計担当に向けて、業務の流れと必須知識をスッキリ解説。 １日のタイムスケジュールや新地方公会計制度の概要まで、 必ず役立つノウハウが余すことなくわかる！ 初任者はもちろん、会計事務に携わる職員が読んでおきたい１冊。

自治体の教育委員会事務局に配属された職員に向けて、複雑な制度・仕組みから実務のポイントをわかりやすく解説！　教育委員会事務局の役割を正しく理解し、適切に事務処理を行うための基礎・基本を詳解。首長部局・学校現場との違いに戸惑う担当者をサポートする１冊。

自治体の都市計画担当に配属された職員に向けて、実務に役立つ知識とノウハウを集約！　複雑な制度を豊富な図表を交えてわかりやすく解説し、担当者が留意すべきポイントを実体験をふまえて詳解。事務職・技術職を問わず有用な心得・仕事術も満載の１冊。

中東はなぜ民主主義体制が構築されないのか。中東は、(1)オリエント集権体制の遺産、(2)戦略的重要性・石油資源→集権（強大な軍）体制の必要性→そうした体制に絡む既得権の存在、(3)能力主義の困難といったメカニズムになっており、かつてのオスマン朝のような高度集権的な体制で開放的人材登用でもしなければ現状の打破は難しい。 　日本では、このように民主的とはいえない政権が多い現在の中東の状況を、イスラームによって説明しがちですが、それは実は無理筋。他の伝統的な一神教と比較してみても、イスラームの教義自体が民主主義の否定で取り立てて突出しているわけではなく、初期のイスラーム共同体には合議によって指導者を選出した例も存在しています。 　現代の中東を理解するに当たっても、イスラーム化以前の中東をも視野に、同様の条件下の他の地域との比較という視点が必要なのではないか。そしてそうした視座を採用したとき、イスラーム自体もまた、古代以降に蓄積された中東の歴史の産物と捉えることができるのではないか。本書は、そうした問題意識によって中東社会のメカニズムを日本と比較して明らかにしようという試みです。

中国の一帯一路戦略には、通商・金融以外にもう一つの顔がある。それはデジタル戦略だ。一帯一路デジタル経済国際協力イニシアチブ（デジタルシルクロード）は、一帯一路の情報通信分野における構想である。これに対して米国などは、安全保障上の懸念、知財の窃取、およびプライバシーの面において中国由来の技術は潜在的に高いリスクを抱えていると指摘している。しかし、こうした視点だけでは中国による影響力拡大の目的を理解するのに不十分だ。なぜ多くの国がこれらの技術を受け入れるのか、低コスト機器に付随するリスクは何か、または中国の技術を通じた影響力はどのように効果を上げるのかを明らかにする必要がある。 　本書は、デジタルシルクロードについて、国際政治におけるパワーをフレームワークとして、経済、安全保障、及び技術という要素、インド・太平洋という地域の地政学からその目的と影響力を明らかにする。 　地政学、安全保障、国際政治におけるパワーの行使という独自の観点から、中国の一帯一路のデジタル分野での取り組みであるデジタルシルクロードの影響力を読み解き、インフラ整備、5G、デジタルプラットフォームの拡大を示すと共に、中国の技術・経済・外交的な影響力拡大の状況と対抗策を示す。

実践できることを重視し、未知の仕事にもポジティブに取り組むことができるようになる解説書！ 筆者の経験や全国の自治体のクリエイティブな事例を中心に紹介。これらの事例の背景やプロセス、様々なエピソードも交えて、リアルな情報を掲載。 テクニカルな事項ではなく、決断するための覚悟やルールづくり、意思決定プロセスでの駆け引きなど非合理的な行政・社会での生々しい実態も披露する。 各項目ごとに独立して解説しており、知りたい内容を探して読むことができる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 バブル崩壊以降、国・自治体ともに財政赤字が慢性化している。これまで数多く実施されてきた効率化のための行政改革は、本当に効果があったのだろうか。評価と責任の視点から誤った効率化に警鐘を鳴らし、現代の日本における政策と行政の管理のあり方を問う。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 人を幸せにする「本当の公民連携事業」とは？ 公と民の新しい関係で切り開く地域再生手法 行政が主導する第三セクター方式のまちづくりの挫折などを検証し、米国における先進的な公民連携プロジェクトに学ぶ。それを改めて日本版にローカライズして展開する、「民間が主導し、行政が支援する」地域再生事業の在り方を、本書は余すところなく解説している。公民連携まちづくりや、公共施設／公共空間の活用の分野では第一人者となる著者および協力者らが、最前線における実例・実践に基づき、これからの日本の都市、地域、まちを再生するための処方箋を論じます。

リーマンショック以降、市場原理に信頼を置く「英米型資本主義」に対する信頼が大きく揺らいでいる。21世紀のグローバルな時代に必要な「新しい資本主義」の概念が求められている。それには、500の企業、600の社会貢献事業に関与し、近代の日本の産業の父と称された渋沢栄一が示した「合本(がっぽん)主義」にヒントを求めることができる。合本主義とは、公益を追求するという使命や目的を達成するのに最も適した人材と資本を集め、事業を推進させるという考え方である。道徳と経済の一致や、適度の競争を重視するなど、社会との調和を保ちながらの経済思想であり、その思想が世界的にも注目され始めている。本書は日英米仏の著名な経営学者・歴史家が集結し、合本主義について論じた研究成果である。著者は、パトリック・フリデンソン(フランス社会科学高等研究院名誉教授)、ジャネット・ハンター(ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授)、ジェフリー・ジョーンズ(ハーバード・ビジネススクール教授)、橘川武郎、田中一弘(ともに一橋大学教授)、島田昌和(文京学院大学教授)、宮本又郎(大阪大学名誉教授)、木村昌人(渋沢栄一記念財団研究部部長)。 【主な内容】 第1章　渋沢栄一による合本主義　島田昌和 第2章　道徳経済合一説　田中一弘 第3章　官民の関係と境界　パトリック・フリデンソン 第4章　「見える手」による資本主義　宮本又郎 第5章　公正な手段で富を得る　ジャネット・ハンター 第6章　グローバル社会における渋沢栄一の商業道徳観　木村昌人 第7章　世界的視野における合本主義　ジェフリー・ジョーンズ 第8章　資本主義観の再構築と渋沢栄一の合本主義　橘川武郎

地方自治体(公共セクター)における市民参加のための組織論化を提示する。市民運動が組織化され市民参加に至る過程を整理するなかから、従来の組織論に対置する組織生成過程を理論化した組織化論の整備を試みる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 トランプ再登場のいま必読！ 第一次トランプ政権期には、米中対立が激化する中で、アメリカの台湾関与が急速に進んだ。本書では、新たな情報モデルである「歪情報仮説モデル」を提唱し、アメリカの台湾政策の変更可能性について理論的に解析する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「敗戦80年」「新しい戦前」の今，統一戦線を考える．なぜヒトラーを阻止できなかったのか。1920～39年のドイツの歴史的経験を考察し、統一戦線の概念や成立条件、論理と倫理、本質的問題を整理。戦後80年を経た危機の時代、市民に根差した“まっぴら御免” “連帯”“生活（命・暮らし・健康）”の思想＝「新しい統一戦線」の可能性をさぐる。

コロナ禍により社会情勢が大きく変わった。不安定な世界情勢のもと物価の高騰が続き、生活に不安を感じている人は年々増えている。 2024年の地方自治法改正では、国の指示権の拡充など、自治・分権の流れに逆行するかのような改正も行われた。 相次ぐ災害もあり、自治体を取り巻く環境は厳しさを増している。 政府は、デジタル技術の活用により地方の社会課題を解決する「デジタル田園都市国家構想」をさらに発展させ、「新しい地方経済・生活環境創生本部」を創設するなど、将来に向けた取り組みを次々に打ち出しているー。 第6次改訂版刊行から2年の間に起こった、自治体行政に関わる様々な変化を反映した最新版。 令和時代の職員に求められる「『経営管理』のポイント」付き。

この本は、日本語での私の最初の刊行物となります。日本に招聘されたときには限られた人数としか話を共有することができませんでしたが、それをこうしてこの国の読者らと広く共有できるようになったことは、たいへんうれしく思います。 私がパレスチナ問題に関わるようになってからもう三〇年以上になりますが、人びとと話をしていても、世界に数ある紛争のうちのひとつについてさえ、それに耳を傾けさせたり、何か行動を起こさせるというのは、本当に難しいことです。 そうした世界の紛争のなかには、パレスチナにおける紛争よりもはるかに暴力的で血なまぐさいものもあります。しかし、パレスチナの紛争というのは、世界全体の安定と平和にとって決定的に重要な意味をもち、日本に対しても影響を及ぼします。日本を訪れたときに、多くの人びとがパレスチナについて気にかけ、あらゆる方法で手を貸そうとしているのを知り、心温まる思いがしましたし、力づけられました。日本の人びとがパレスチナについて実に広範な知識をもち、深くコミットしているのを見て、驚きもしました。 そうしたなかで私の使命は、傍観者ではいられないユダヤ人の倫理の声を届けることだったと思います。（日本の読者へから）

国家の主権が脅かされる世界情勢のなか，帝国論の再検討が進んでいる．本書は，歴史社会学の重鎮による「帝国」論入門の決定版．古典的な陸上帝国，「大航海」時代後の海外帝国，支配・被支配の関係性，「国内植民地化」問題，生き続ける帝国的統治までを射程に入れ，「多民族帝国から国民国家へ」という単線的な歴史像を刷新する．

本書は2017年に刊行した『新版 北朝鮮入門』以来、7年ぶりの改訂版となった。北朝鮮の対外政策はこの間、米韓両国と対話を進めたり、交渉が頓挫すると一転して中露との連携を図ったりするなど目まぐるしく動いた。朝鮮労働党規約や憲法も改正され、政治体制のほか、軍事、経済、社会でも多くの変化が起きた。そのため多くの章で全面的な書き換えが必要となった。最新の動きを追加するだけでなく、歴史的な背景などを理解しやすくするため章の構成などを含めて一新した。 　金正恩が強調する「自力更生」や「自給自足」は、国際社会と隔絶された世界に生きる「国際的孤児」というイメージにつながりがちである。 　だが国連加盟国の8割以上は北朝鮮と国交を持っており、グローバルサウスには北朝鮮と良好な関係を維持している国が少なくない。そうした国々が抱く北朝鮮への認識は、日本のそれとは異なる。本書で取り上げたように、安保政策で連携する日米韓でも脅威認識に温度差があることを考えれば、その他の国々とのギャップは驚くに値しない。先進7カ国（G7）でも英国やドイツは北朝鮮と相互に大使館を設置して久しい。 　北朝鮮の核・ミサイル開発が北東アジアの不安定要素となっていることは論をまたない。それはけっして放置できない問題であるものの、即効性のある対応策を見出すのが困難なことも認めざるをえない。だからこそ、国際社会を俯瞰する広い視野を持ち、単に脅威を煽るのではなく北朝鮮の実像を冷静に見つめて現実的な対応策を議論することが求められている。

民主・共和の２大政党の党派的な対立で行き詰まるアメリカの民主主義を競争戦略論の大家マイケル・ポーターの産業分析のツールである「ファイブ・フォース分析」を使って分析し、具体的な処方箋を提示する異色の内容。 ポーターと企業経営者のキャサリン・ゲールは、政治を民間産業として捉え、選挙と立法の「競争」が不十分であることを明らかにする。そのうえで、選挙の仕組みのイノベーションとして、「優先順位付き投票」（Ranked Choice Voting=RCV）、つまり1人の有権者が最大で5人まで候補を選ぶことができ、「死票」を減らせる新しい投票方法を提唱する。 「政治というビジネスは、公的な制度ではない。公的な制度の内部に存在する正真正銘の巨大な民間産業だ。こうした新しい視点で政治制度を眺めれば、従来の考え方から解放される。紛れもなく公的なものである選挙・立法のルールを、利益をむさぼる民間人の影響力と支配力から取り戻すことが、いかに重要かが見えてくる。」（本書第1章民間産業から）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 これまで議院内閣制や大統領といった政治制度は、ともすれば普遍的な「一つのモデル」があるものと理解されてきた。しかし、各国の政治家や学者たちは、豊かな議論と不文のルールをはじめとしたビリーフを積み重ねてきた。本書では、国ごとの違いや伝播の変遷にも焦点をあてて、解釈主義の視点から新たに政治制度を学ぶ。

元現地特派員による渾身のルポルタージュ！ 機会の不平等による格差の再生産、貧困の連鎖で、 ポピュリズムへの道を突き進む南米。 南米と日本の「不平等と格差」は“程度の問題”に過ぎない。 南米のリアルから日本の危機をも示す警告の書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ほとんどの政治的な変動の背後には、“音楽”が鳴り響いている。政治学やグローバル・ヒストリーの立場から、音楽ジャンルを横断し、「政治と音楽」を国際関係の中でトータルに捉える。気鋭の国際政治学者たちによる待望の研究書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2つの大国の相互依存は，グローバル・サプライチェーンを発展させ，その深化は不可分なものとなっている．しかし，国家資本主義国として凄まじい勢いで発展してきた中国の台頭は，政治・経済・安全保障の分野で米国と激しい摩擦と対立を引き起こし，世界経済を不安定なものとしている．本書は両大国の相互依存と対立の構造を政治経済学的に分析し，米中経済摩擦と国際秩序のゆくえを探る．

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、人口減少、少子高齢化社会の中で、住民主体のまちづくりの基盤として全国の自治体で標準装備されつつある“地域自治組織”に、多様な事例と全国自治体へのアンケート調査から、体系的にアプローチした画期的な一書である。研究者のみならず、実務家や学生にとっても、新たな考察と実践の機会を提供するものとなるだろう。　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コミュニティ政策学会会長　名和田是彦

定評ある大学テキストの10年ぶりの改訂。危機管理と災害対応、情報化対応などの新たな章を加え、地方自治の今がわかる最新版。

障害当事者のニーズの多様性への対応の成否に着目し、障害者政策の評価の現状と問題点を明示。行政学・政策評価の理論研究と障害者政策の評価・調査の事例を活用して、政策評価の実態を批判し今後の可能性を展望。障害者福祉に携わる研究者・実務家必読の書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 業績スタットを自治体評価の外部評価に取り入れ、評価結果の報告方法を工夫し、評価の過程への施策・事業の担当課の職員の関わりを増やす。それによって政策を評価することへの行政職員の負担感を軽減し、評価結果の利用を通じた政策の質的改善を促進する。実務を視野に入れた公共政策学の政策評価論。

世界の軍事戦略のデファクトスタンダードになっているアメリカ軍の戦略大学校。その戦略論コースの普遍の定番となっているのが、クラウゼヴィッツ『戦争論』と『孫子』です。軍事論、国際関係論、戦略論を語る上でのグローバルな常識になっている『戦争論』ですが、本書を購入した日本人読者の何割が通読できているでしょうか。 本書は、読まれざる名著の代表と言っても過言ではないクラウゼヴィッツ『戦争論』の縮訳版(分量にして四分の一ほどで、未だ半分もないので「縮訳」としました)。本書の言う「縮訳」は、「超訳」などという、翻訳とは別ものではなく、ドイツ語原文から省略した部分が相対的に多いというものです。 訳者はドイツ語翻訳能力は高く評価され、下記に列挙した既刊訳と比較するとわかりやすさは格段で、難解きわまりない『戦争論』が本書の登場によって理解が格段に進みます。

テレビ番組の人気ホストとして知名度を上げ、メディアが創りだしたともいわれるトランプ大統領は、メディアを敵視する発言を繰り返している。トランプvs.伝統メディアの構図は、アメリカの政治・世論の深刻な分裂ももたらしている。アメリカ政治とメディアの歴史も踏まえつつ、分極化の過去・現在・未来を展望する「アメリカ政治とメディア」の決定本。 学者とジャーナリストによるコラボで、アメリカメディアの今を、多角的に解説・分析。ニューヨーク、ワシントン、シリコンバレー取材のベテラン記者が、伝統メディアと新興メディアの攻防やフェイクニュースなどの現状を描き、トランプ支持者を３５０人以上取材した記者が、トランプ支持者のメディア消費を探る。パナマ文書などのスクープにもかかわった調査報道記者が、司法省によるジャーナリストの情報源の訴追や、アメリカの調査報道の現状について解説する。 「分極化するメディア」は政治をどう変えたのか。日本に対する多くの示唆を含んだ書。

著者シーラ・エルワージーは半世紀にわたり非暴力の平和活動に献身し、 ノーベル平和賞に3度ノミネートされた女性である。 彼女は平和活動において、非常に画期的な手法を創出した。 それは世界の政治家、公務員、研究者、兵器製造企業経営者、技術者などの中から、核兵器をはじめ大量破壊兵器の使用や開発の決定権者を探し出し、 直接会って対話するというものだ。 また、彼女は早くから、環境や食糧、エネルギー、人種差別、女性差別、格差などの問題に注目し、それらを解決して持続可能な社会を築くことをも目指して活動してきた。 この地球を誰もが安心して暮らせる場所にして未来の子孫たちに残すためには、ほかでもない私たち一人ひとりが自分の内面と向き合い、怒りや恐れを超えて他者を受け入れていくことが必要だと彼女は語る。 現在起こっているさまざまな問題と、自分自身を含めてそれらに取り組んで成果をあげている人々を紹介するとともに、読者がすぐに実践できる方法を説く本書は、著者の思想と経験の集大成ともいうべき一冊である。

だれもが「変化」を叫んだ。そして何が変わったのか――。 2011年3月11日、東日本大震災。20年にわたる社会的・経済的停滞のなかで起こった震災は、計り知れない悲しみと衝撃と同時に、日本が自らを見つめ直すきっかけをもたらした。改革論者は悲劇の内に希望を見出した。危機は再生の機会と言われた。政治家もメディアも経済界も「変化」を叫んだ。それは国民の関心とアイデンティティを牽引しようという野心に満ちた、事態の解釈をめぐる複数のナラティブ（物語）の闘いでもあった。――本書はこの大震災が日本に与えた影響について米国屈指の知日派が探求した著作である。現地調査とインタビュー、文献研究をもとに著者は、国家安全保障、エネルギー、地方自治という三つの切り口から震災後の政治の深層に迫る。あの時、何が語られ、何が変わったのか。何を教訓とし、これからどこに向かうのか――。圧倒的な情報量、明瞭な枠組み、歴史検証と国際比較を手がかりに、包括的視座で3.11のインパクトを解き明かす。 「震災は変化への扉を開いた。日本は先へ進むだろうか」――緒方貞子（元 国連難民高等弁務官） 「東日本大震災が人々の期待とは裏腹に劇的な変化をもたらさなかった理由を理解したい人にとって必読の書である」――ジェラルド・カーティス（元コロンビア大学教授、『代議士の誕生』著者） 「震災後の日本の安全保障、エネルギー政策、地方行政見直しの取り組みについて一流の分析を加え、変化をめぐる驚くべき要素と抵抗をあらわにした」――マイケル・アマコスト（元駐日米国大使、スタンフォード大学名誉特別研究員） 「災害から立ち直ろうとする日本の可能性を示しつつ、日本が抱える脆弱性を指摘し、何が必要なのか明らかにする。これは３.１１後の日本のロードマップだ」――岡本行夫（外交評論家、元東日本大震災復興推進委員会委員）

日本の指導者たちはいかなるリーダーシップを発揮したのか？　小泉首相にいたる歴代首相56名の人物と業績を具体的な視点で述べた、歴史がわかる、社会がわかる、政治がわかる一冊。

平成の政治改革。それは冷戦の終焉とともに始まった――。 有権者の意識を根本から変えた２１世紀臨調の思想と行動全記録。執筆＝佐々木毅・西尾勝・佐藤幸治・曽根泰教・飯尾潤・野中尚人・谷口将紀・尾崎純理・前田和敬。【紙版には収録しきれなかった１０００枚超の資料を電子版に完全収録！】

国の時代から、星の時代へ。 戦争、気候変動、AIの進化、宇宙産業── これから私たちが直面する課題は、 もはや国家単位では捉えきれない。 未来を設計するの思想。それが〈プラネタリア〉。 日本から世界へ──人類の新しいOSを、いま提示する。 プラネタリア── 宇宙視点で人間・社会・テクノロジー・文化を捉え直し、 文明そのものを“物語”の力で再設計しようとする思想。 本書は二部構成です。 第一部では、渡邉賢一が、惑星思考という新たな視座から〈プラネタリア〉という 概念を提示し、人間と社会を物語の力で再設計する思想を示します。 第二部では、佐藤航陽が、物語がどのようにして現実を形づくり、 人間の認識や行動を動かしてきたのかを解き明かし、 その構造と生成の方法を提示します。 プラネタリアというロマンを机上で終わらせず、現実へと接続するために。 本書は、私たちの認識と価値観を更新し、 世界の見え方を変えるための試みです。 プラネタリア　目次 第一部　プラネタリア――星の時代へ　渡邉賢一 　序　　宇宙から地球を見る 第0章　新たな共同体の時代へ 第1章　危機の物語――揺らぐ惑星の基盤 第2章　経済の物語――惑星共生経済圏(プラネタリー・エコノミー) 第3章　精神の物語――唯物から唯識へ 第4章　文化の物語――文化は人類の天然資源 第5章　転換の物語――宇宙からの価値視点 第6章　技術の物語――ディープ・サステナビリティの実践 第7章　安全の物語――惑星視点でのセキュリティ 第8章　食と健康の物語――命が循環する星づくり 終　章　命の物語――星の時代に生きるすべての人へ 第二部　プラネタリア――ナラティブ・エンジニアリング　佐藤航陽 　序　　神を失った世界における物語の役割 第0章　脳科学と認知科学が解き明かす物語の力と現実創造の技術 第1章　物語はなぜ必然的に発生するのか？ 第2章　理性は感情の後づけ装置である 第3章　社会は巨大な物語生成装置である 第4章　物語の設計図を解読する 第5章　現代の物語マスターたちの戦略 第6章　物語をつくるための実践的なステップ 終　章　宇宙規模の物語を創造する

社会で生じている具体的な課題・問題をどのように解決するか。 執筆者自らが変革の主体となって社会実験を重ね、実体的な変化を創出した研究成果を集約。ソーシャル・イノベーション学構築に向けた礎の書であり、同様に社会変革を志す市民にとっての手引書。

近代的な議会政治が最初に誕生したといわれる北欧の島国アイスランド。2008年の金融危機以後、代表制民主主義の正統性が揺らぐなかで勃興した、憲法改正運動とアイスランド海賊党の結成を取り上げながら、市民社会と政党政治の相互作用を解き明かす。

「裏の本音で着地点を見る」政治の安定とは。 「かたちだけの強行採決」に見る国会運営の真髄とは。 田中角栄の面接を受け、医師から国会議員へ。中曽根康弘の指導を受け、のちＹＫＫ（山崎拓、加藤紘一、小泉純一郎）を支えた男が見た橋本行革、加藤の乱、小泉政権、そして２度の政権交代。それは自民党的保守政治の終焉だった。 （編集協力　中澤雄大）

非民主主義的な全体主義国家だったと言われるソ連は，デモクラシー（人民の権力）を重視し，人びとから寄せられる膨大な数の陳情・意見に真剣に向き合っていた．体制に容認された自由と政権の目を盗んで得た「自由」をも謳歌していた人びとの日常を一次史料から丹念に再構成し，ソ連型民主主義の実態に迫る意欲作．

アメリカ民主党政権で高官を務めた経験がある政治学者のジョセフ・ナイが、フランクリン・ルーベルトからトランプまでの各大統領における外交政策を調べ、彼らの外交政策を、その意図、手段、そしてその結果どうなったかという三つの観点から採点と考察をおこない、彼らの大統領としての資質を分析する

憲法改正を画策する者たちの手の内はすべてみえている 起草者の諸属性、使用された言語の帰属性などは二義的な要件。 国の安全保障云々は、別次元の問題へのすりかえ。 憲法条文とは言葉を超えるもの、「戦争の惨禍」から自己否定的に主体形成した超歴史的な言語提示である。 積極的な護憲とは、成長しつづける樹木の運動に喩えられる平和状態へのプロセス。 護憲論の根底には、多くの日本人の宗教的な心性に抵触する本質が存在する。 無名の死者が憲法「第9条」を支えている。 憲法第9条こそが、戦後社会からのもの言わぬ三百万の戦死者への最大最高の公的な応答であり、同時に何ものにも替えがたい慰霊のための制度なのである。

香港における民衆の闘いは、新型コロナウイルスのパンデミックを巧みに利用した中国政府の弾圧によって、中短期的にはなかなか展望を見出しにくい状況にある。しかし、著者は「香港の未来が現状から直線的に発展していくと想像すべきではない。われわれは思いがけない事件や衝撃に備えなければならない。闘いは依然としてわれわれの先にある」と本書の中で指摘し、だからこそ「将来の好機をつかむためには、二〇一四年と二〇一九年の両方の経験を通して考え、正しい教訓を引き出すことが必要である」と強調している。（訳者あとがきから）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本において，長い間，必要性が認識されながらも設置が大幅に遅れたスポーツ庁は，「なぜ」そして「どのように」実現したのかー. 「新・政策の窓モデル」を駆使した事例研究によって，その複雑な利害調整と試行錯誤の過程を詳細に分析した希有の力作。

米国、台湾で話題の書 日本の官民関係者必読！ 中国共産党が「台湾の祖国統一」の野心を隠さず、習近平は2027年の共産党100周年をその目標と明言する。 こうした状況下で中国を抑止して世界平和を維持するための施策を、 第一期トランプ政権で対中国を主とするインド太平洋政策を担当したマット・ポッティンジャーが本書で緊急提言。 「民主主義国は戦争に備えなければならない」という観点に立ち、台湾有事の全体像を解説し、 台湾、米国、日本、豪欧の各地域の政策立案者および軍関係者がなすべきことを、 「いま、何をすべきか」という切り口で具体的に示す。さらに、氏のオファーに応えた中国・台湾事情に精通する有識者の特別寄稿を多数収録している点も本書の特徴だ。 本書は米国で2024年夏に刊行された最新刊であり、日米で政権交代のあったこのタイミングに日本語訳版を緊急出版する。 故・安倍晋三首相は「台湾有事は日本有事」と発言しているが、台湾を取り巻く安全保障問題は、わが国にとって最重要課題のひとつである。 ひとたび台湾有事が起これば、東アジア地域の平和の均衡が崩れて大きな国際問題となるだけに、この機に読み逃すことはできない書であることは間違いない。

1954年設立の一般社団法人内外情勢調査会。各分野の有識者を講師に招いた講演会事業を手掛けており、現職の首相や日本銀行総裁が講演する会としても知られています。同会の設立70周年を記念して、選りすぐりの講演の書籍化を実現しました。 本書では1970年代に行われた８講演―源田実・参議院議員、木村俊夫・経済企画庁長官、福田赳夫・外務大臣、二階堂進・内閣官房長官、盛田昭夫・ソニー株式会社代表取締役社長、土光敏夫・経済団体連合会会長、河野洋平・新自由クラブ代表、田中六助・内閣官房長官と、政財界のトップランナーの講演を収録。沖縄返還、日中国交正常化、２度のオイルショック、狂乱物価……鮮やかによみがえるあの時代の中、各講演者が何を考えどう行動してきたのか、日本や日本人はいかに生きようとしてきたのか、ひもといていきます。 さらに、危機の時代と言われる70年代が実は「楽観主義の時代」（監修・御厨貴氏）、「現在につながるゼロ年代」（編集・村井良太氏）と、新たな時代認識を提唱。戦後日本を丁寧に振り返りながら、70年代の再定義を試みています。 講演集の枠を超え、日本論、日本人論にも触れた一冊。充実した解説を付け、政治・経済の専門家から、高校生・大学生に至るまで、今を生きる幅広い年代にお薦めの書です。

《混迷の時代を映す一大政治劇》 2016年の米大統領選挙。ドナルド・トランプ陣営が、選挙に干渉したロシアのウラジミール・プーチン政権と「共謀」していたとの疑惑は、連邦議会や捜査機関、メディアを巻き込んだ類いまれなスキャンダルとなった。怪しげな人物の登場、不確かな文書の乱舞。多くの疑問が提示され、メディアの追及は続いたが……。 司法当局が党派対立に巻き込まれるなか、モラー特別検察官が出した最終的な結論は「共謀の証拠なし」だった。だが、事件はこれで決着せず、トランプ陣営への捜査は政治的偏向によるものだとしてFBIに対する批判が広がる。そして捜査当局を捜査して検証する異例の展開を見せた末に、見解の異なる二つの報告が残された。 この醜聞の顛末から何を学ぶべきか。メディアへの信頼や国家の威信を揺るがしかねない、米国における情報戦の瞠目すべき実態を膨大な資料を通して明らかにする。 【目　次】 第1章　ロシアゲート物語の全体像 第2章　介入疑惑の発生 第3章　FBI、捜査に乗り出す 第4章　ブレナンCIA長官の意気込み 第5章　ロシア介入説を確定した米情報機関報告 第6章　スティール文書の衝撃 第7章　共謀を確認できなかったモラー報告 第8章　「捜査を捜査する」 第9章　ロシアによる選挙介入は結果を左右したか 第10章　メディアの共謀説垂れ流し 第11章　米ロ政府の対応と関係悪化

いま、日本の政治を考える 元朝日新聞記者であり、現在は人気の政治系YouTuberとしても活躍中の佐藤章が、長年の取材をもとに、日本の政治を深く見つめた渾身の一冊。権力の裏側に迫りながらも、冷静な視点で描かれる政治の現実。 次の一歩を考えるためのヒントがここにあります。

「民主主義の危機」が声高に叫ばれている昨今、巷には「民主主義を守れ！」といった言説が溢れている。 しかし、なぜ民主主義は危機に瀕しているのだろうか？　そもそも、それは本当に「危機」なのだろうか？　そしてもし民主主義をめぐる思想・議論のなかに、民主主義を土台から掘り崩すような要素があるとすれば……？　 著者は、民主主義の思想と実践の歴史をたどり直すことで、民主主義論に胚胎するエリート主義的でお花畑的な思考様式を剔抉する。そうして明らかになるのは、「民主主義」「自由」「平等」を言祝ぎながらも、あらかじめ恣意的に決められた理想へと人民を自ら教え導き、同時にその理想に追従しない人々を排除する民主主義論者たちのイデオロギー的本性 ――〈民主至上主義Democratism〉である。 「民主主義は反民主主義的であるのだろうか？」（本書序章より） 今こそ、この難問に真正面から向き合わなければならない時ではないだろうか。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 自衛隊退職者は自衛隊にどういう意識をもっているのか。平和・安全保障問題に関する今後の議論の基礎になる客観的・学術的なデータを得ることを目的に、自衛隊退職者を対象に実施した「安全保障・防衛問題に関する意識調査」の結果を図表にまとめて報告する。 現代日本の平和・安全保障問題をめぐる状況は、大きな変革の時期を迎えている。従来からの懸念だった東アジア地域での脅威の増大や米中対立の先鋭化に加え、2022年のロシアによるウクライナ侵攻は全世界に衝撃を与えた。これを受け、日本政府は防衛力強化に向けて安保関連3文書を改定、防衛費の大幅増額や反撃能力保有の是非が政治的議題として浮上している。ところが、現在の市民社会のなかで「戦争」や「軍事」の十分な理解に基づく議論の機運が醸成されているとは言いがたい。 研究会が調査した自衛隊退職者は、かつては軍事を専門とする職に就き、いまは一般市民として生活している。平和・安全保障問題については、元自衛隊員としての経験や実感に根差した独自の認識や見解をもっているはずだ。前著『日本社会は自衛隊をどうみているか』で取り上げた一般市民の意識との差異を明らかにし、両者を比較・検討・総合することで、現代日本の平和・安全保障問題に関するより立体的・客観的な知見が得られるにちがいない。 内憂外患の日本にとって、安全保障とは何か、そして平和とは何か。この国の行く末を探るための導きの糸を世に問う。

習近平が統べる現代中国はなぜここまで強権的な独裁国家になったのか。それは、習近平が強烈に意識し、模倣してきた建国の父・毛沢東自身の躓きに由来するのだ。 毛沢東にとって共産主義は、究極の「選択」だった。しかし、たとえ「救国」のためであっても、民主主義の理想をかなぐり捨てて暴力革命を選んだツケを、中国は今日まで払い続けている。若き毛沢東が書いた手紙、新聞記事、論考および旧ソ連の史料等をもとに、中国共産主義の原点を説き明かし、現代中国が類を見ない独裁国家になった遠因を炙り出す。

「全米で最も優れた政策立案プログラム」 カリフォルニア大学バークレー校公共政策大学院の奥義 　 問題の発見から政策の設計、支持の獲得まで、必要な技術をすべて公開 本書は、政策立案を行う日本の実務家や学生を対象としている。 『正しい答え』ではなく『正しい質問』こそが政策立案の本質だ。 十分な訓練を積めば、「正しい質問」を発することが、 シンプルで自然で、当たり前の動作になる。　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 ［政策立案の８つのステップ］ ＳＴＥＰ１　問題を定義する ＳＴＥＰ２　エビデンス（証拠）を集める ＳＴＥＰ３　政策オプションをつくる ＳＴＥＰ４　評価基準を選ぶ ＳＴＥＰ５　成果を予測する ＳＴＥＰ６　トレードオフに立ち向かう ＳＴＥＰ７　分析を止め、焦点を絞り、狭め、深め、決定！ ＳＴＥＰ８　ストーリーを語る

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ルソーの思想・理論は，身分・階級・性別を超えた幾多の人々にさまざまな形で受容され，あるいは激しい非難・批判に晒された．そして，ルソーの活動期から250年以上経過した現在に至るまで広く影響を及ぼし続けている．現代の錯綜した諸問題に対し，本書はルソーの思想・理論からダイナミックに迫る．

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 現代日本の市民は、自衛隊にどういう意識をもっているのか？――平和・安全保障問題に関する討議の前提になる客観的・学術的なデータを得ることを目的にして2021年1月―2月に実施した全国規模の無作為抽出による意識調査の結果を報告する。 平和・安全保障問題をめぐる社会情勢は現在、大きな変動の時期を迎えている。それは2015年の安全保障関連法の成立を端緒とし、それらと憲法との関係、日本の防衛計画・防衛体制のあり方、海外派遣を含む近年の自衛隊の役割と活動をめぐる一連の議論、そして現在の東アジアでの安全保障上の脅威の増大などに至っている。 また、米中対立の先鋭化のなかで、日米軍事同盟やアメリカ軍基地のあり方があらためて問い直されている。 一方で、戦後日本の平和主義の重大な転換点に直面しながらも、「戦争」や「軍事」のリアリティに冷静に向き合った論議は未成熟で深化していない。 そこで、全国規模の意識調査の結果を公開して軍事・安全保障問題の議論の前提や基礎データを幅広い読者に提示する。

毎年のように日本列島を襲う地震、台風、豪雨――案外見落とされがちだが、災害時のトイレ問題は重大な健康リスクにつながる危険をはらんでいる。断水時や停電時はもちろんのこと、上下水道のいずれかが破損しただけでも水洗トイレは流せない。避難所のトイレは不衛生だから使いたくない。仮設トイレは段差があって車いすや高齢者には使いにくい。そもそも仮設トイレ自体が足りないし、なかなか汲み取りにも来てくれない。だから飲食をなるべく控えるようになり、エコノミー症候群が多発する。 本書は、トイレが使えないときの応急処置、災害ボランティアのトイレ問題、家庭や地域の備蓄の必要量、マンション住民が知っておくべきこと、行政による支援の内容など、いざという時に役立つ知識をわかりやすく紹介する。家庭や地域の自治会・管理組合、学校、自治体などに必備の一冊！

◎国や自治体が工事の発注や物品調達を行う際の入札・契約制度を解説！ ◎首長・職員の損害賠償責任を見直した自治法改正や、債権関係の民法改正、政府調達関係の法令の見直しの内容を反映させた最新版！ ◎国や自治体の契約とその前提となる入札制度とはそもそも、なぜ必要でどういった方法があるのかといった基本を解説します。 ◎その上で運用方法と問題点（落札率が高い。品質の確保の維持方法。安値入札の問題。業者の保護・育成）を指摘した上で、その克服方法を提示するほか、談合や職員の不祥事（情報を漏らすことや接待を受けることなど）の防止策など入札・契約にまつわる問題をくまなく説明します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 道路・鉄道・公園・下水道・港湾など、いまやあたりまえとなっている都市生活を享受するために不可欠なインフラも、その整備にはさまざまな曲折があった。「戦後」を知らない若い世代がその実態を認識し、今後取り組むべき都市施設の維持更新に資する一冊。

●日本は日米同盟を深化させ、「ファイブ・アイズ」加盟への道を進むのか。 ●「自主防衛」を選び、インテリジェンス・コミュニティを完全に再構築するのか。 ●あるいは中国との協調関係を選び、中国が反対するレーダーシステムや衛星の導入を抑制し、米国よりも中国と情報協力するのか。 * * * 冷戦終結後、日本の安全保障戦略家たちは日本のインテリジェンス改革に取りかかり、日本の安保組織を再構築しはじめた。 第二次世界大戦の完全な敗北、アメリカへの服従、国民の軍部不信といった戦後日本のインテリジェンス・コミュニティへの足枷が、どのようにして「新しい世界秩序」のなかで外され、2013年の特定秘密保護法と国家安全保障会議(NSC)創設に至ったのか。戦前から現在まで、日本の100年におよぶインテリジェンス・コミュニティの歴史を、インテリジェンスの6要素――収集、分析、伝達、保全、秘密工作、監視――に焦点を合わせて考察する。そして直近の改革が日本の安全保障にどのような結果をもたらし得るのか、過去の改革がどのような帰結だったのかを明らかにしていく。

「ファシストたちに初めて暮らしを方向転換させられたのは、私がよちよち歩きを始めたばかりの、1939年3月15日だった。その日、生まれ故郷のチェコスロバキアにドイツ軍がなだれ込んできたのだ」（第1章より）。米国初の女性国務長官となったオルブライト（1937-）が鳴らす「ファシズム」復活への警鐘。プラハのユダヤ系家庭に生まれ、ナチズムとスターリニズムの脅威を逃れて一家でアメリカに亡命した過去をもつ彼女ほど、このテーマを語るのにふさわしい人物はいない。幼少期の戦争体験から説き起こし、クリントン政権の国連大使、国務長官として対峙したミロシェビッチ、プーチン、金正日ら各国指導者の印象を交え、トランプ大統領誕生の前後から国内外で高まっている危険な兆候を国別に分析、その特徴と克服のための道筋を論じる。20世紀ファシズムの体験談、東欧研究者としての知見、外交トップとしての経験が盛り込まれ示唆に富む。『ニューヨーク・タイムズ』ベストセラー1位、『エコノミスト』年間ベストブックとなり、ドイツ、イタリア、韓国など各国で翻訳されている世界的話題作。

過去70年間、日本はアメリカ主導の自由で開かれた国際秩序から、最も利益を得てきた国の一つである。中国も1970年代以降、この秩序の最大の受益国の一つに加わり、数億人の市民を貧困から救い出すことができた。 　アジア太平洋地域の発展を支えた、このような自由で開かれた国際秩序とは、アメリカが保証するハードパワーを背景に、開かれた形で国家間の関係を治める一連のルール、規範、そして制度をいう。それは安全保障秩序、経済秩序、人権秩序という三つの柱から構成される。ところがアメリカのトランプ政権はこの秩序を自ら破壊しつつあり、それは国際秩序をめぐって日本が抱える根本的なジレンマを露呈させることになった。 　本書は、安倍政権下の政策を分析・評価し、政治的・社会経済的な制約を考慮しつつ、アジア太平洋地域における自由で開かれた国際秩序を守り、 それを改革するために日本はどうすべきかを提案する。

【第一級の識者が一堂に会し、日本の軌跡を直視】 戦後70年の2015年、全世界が、安倍談話(戦後70年談話)に注目した。 本書は、戦後70年談話の論点を明確化することを目的に開催された有識者懇談会(21世紀懇談会)の議論を書籍化するもの。北岡伸一、山内昌之、白石隆、奥脇直也、岡本行夫、田中明彦、久保文明、川島真、平岩俊司、羽田正、細谷雄一らによる報告とメンバーによる議論によって戦後70年談話の論点が総ざらいされる。 第一級の識者が一堂に会し、歴史認識の座標軸を示した本書は、戦後70年談話を分析する人、賛成する人、批判する人、いずれにとっても避けて通れない、現代史を語る上での必読書といえる。 【戦後70年談話の5つの論点】 この懇談会において議論された論点は、以下の5つ。 ○20世紀の世界と日本の歩みをどう考えるか。私たちが20世紀の経験から汲むべき教訓は何か。 ○日本は、戦後70年間、20世紀の教訓をふまえて、どのような道を歩んできたのか。特に、戦後日本の平和主義、経済発展、国際貢献をどのように評価するか。 ○日本は、戦後70年、米国、豪州、欧州の国々と、また、特に中国、韓国をはじめとするアジアの国々等と、どのような和解の道を歩んできたか。 ○20世紀の教訓をふまえて、21世紀のアジアと世界のビジョンをどう描くか。日本はどのような貢献をするべきか。 ○戦後70周年に当たって我が国が取るべき具体的施策はどのようなものか。