この本は、「普通の社会人生活」を過ごしていた人々が、「いかにして大学教授に就任したのか」「どのように大学界に転じたのか」「何が人生の転機となったのか」という人生の歩みを綴ったものである。読者のみなさんが、他者の人生を追体験することは何よりも楽しい読書体験になるだろうし、私たちの多彩な人生を知ることで、今後の人生を見つめ直す一助になれば、と願っている。 登場人物は、通常の社会人生活を経験してきた「普通の人々」（オーディナリーピープル）である。前職を見ると、著名企業のサラリーマン、自治体職員、財団職員、外国大使館勤務、個人事業主、一級建築士、美術家、主婦……などと多様で多彩だ。大学教授が多いものの、准教授、客員准教授、そして会社を定年退職後に就任した非常勤講師のケーススタディも含めた。さらには、大学での研究を支援するユニバーシティ・リサーチ・アドミニストレーター（URA）の事例も用意した。自ら執筆した13人、そしてインタビューに応じていただいた2人を合わせて、計15人の人生物語になっている。（はじめにより） 「夫の海外赴任に伴い渡航した先で学び直し。帰国して大学教員に」 「採用公募に44回落ちても、諦めずに応募を続け、公務員から大学教員に」 「二度転職をしながら博士号を取得。給料は下がるも研究の道に」 「介護のため実家から通える就職先として、大学教員に」 「苦学しながら博士号を取得、大学教授となる」 「大手企業に勤める一級建築士。定年を前に博士号を取得し、複数校で教鞭を執る」…。 　 さまざまな道をたどり、大学教員・スタッフとなった15人の“ライフストーリーズ"。 転職という人生の冒険を旅した15人の物語から、「キャリアデザインの仕方」「リスキリングの面白さ」「大学院生活の妙味」「研究の醍醐味」「大学教員の暮らしぶり」が伝わってくる一冊。

なぜ格差は是正されないのか? 1980年に三宅一郎氏らが実施した「エリートの平等観」調査。今あらためて同じ課題に取り組み, 「一億総中流社会」から「格差社会」への40年間の変容を実証的に分析。 政治的エリートの平等認識, 平等に関する価値観はどのように変化してきたのか。 また, それに伴って政治対立の構図はどう変わったのか。 さらに, 有権者の平等観とはどの程度の差異があるのか。 第一線の政治学者たちが不平等のさまざまな側面を取り上げつつ探究する。

欧米で勃興する市政改革や自治体レベルでの新たな政治の取り組み「ニューミュニシパリズム」とは? 格差・不公正を拡大させるグローバル資本主義と新自由主義政策への対抗軸となりうる「新しい民主主義」の潮流を理解するための、日本初の本格的入門書!

日本経済新聞（2025/06/28）、クーリエジャポン（2025/05/10）などでインタビューが相次ぐ注目の著者。 多くの民主主義国家で不平等が拡大し、強権政治が台頭し、リベラリズムが機能不全となっている。注目の政治学者が政治、経済、教育、テクノロジーといった様々な分野で見られる問題を検証し、失敗の原因と是正をさぐる。宇野重規(東京大学社会科学研究所教授)解説。

混乱、分断、動揺―― 世界は新しい秩序を築けるか。 ロシア、中国、EU、グローバルサウス、そして、トランプのアメリカ… 大国、新興勢力、独裁国家入り乱れ、欲望と思惑が交差する「混迷の世紀」。 日本に生き残る道はあるのか。 第一線の研究者が国際政治の興亡を鮮やかに読み解く。 国際秩序の流動化、ウクライナ危機がもたらした世界の変化、米中露等の大国の戦略、AI・デジタル技術が変える戦場の様相、日本の外交・安全保障戦略の転換点を多角的に分析。 激動の時代における日本の針路を考える。 現在の国際社会において、国際協調をとなえれば平和を達成できるというシナリオはもはや現実味を失っている。 日本は国際社会において何を守り、どのように緊張と対立を軽減して、どのような世界を実現するのかを主体的に考える必要性に迫られている。 本書は、「欧州で進行中の危機のいかんにかかわらず、インド太平洋がグローバルな平和、安全及び繁栄にとって極めて重要な地域であり、ルールに基づく国際秩序に対する高まる戦略的挑戦に直面している」という認識をふまえて、国際社会はウクライナ危機をいかなる文脈のなかで理解し、それに応答するために何を選択(決定)したのか、日本は何を選択する必要があるのかを論じる。 本書のキーワードは「選択(決定)」。 大きく流動する国際秩序において、国家はいかに生き残るのか、「国家の生存のための選択」という視点で論じる。 【目次】 第Ⅰ部 流動する国際秩序 第1章 ウクライナ侵攻――ロシアと旧ソ連諸国の選択（廣瀬陽子） 第2章 アメリカの「抑制」のグランドストラテジーの超党派性――抑止力と同盟国へのインプリケーション（森聡） 第3章 アメリカ政治の文脈――2つの分断と「外交の内政化」（渡辺将人） 第4章 ウクライナはNATOとEUに加盟できるのか ――決定」と「不決定」の力学（鶴岡路人） 第5章 中国の選択――「ウクライナ危機」に何を見ているのか（加茂具樹） 第Ⅱ部 新しい戦争のかたち 第6章 ウクライナを狙ったサイバー攻撃――ハイブリッド戦と反ハイブリッド戦（土屋大洋） 第7章 革新と持続の戦場――ロシア・ウクライナ戦争が描く技術マネジメントの未来（藤田元信） 第8章 DX(デジタル・トランスフォーメーション)時代の安全保障――加速化するAIの軍事利用とそれがもたらす新しい国際秩序（古谷知之） 第Ⅲ部 日本の選択 第9章 転換期を迎えた日本の安全保障戦略――日米同盟を軸に安全協力を拡大する（神保謙）

戦後八〇年，戦争体験者がほぼ亡くなるという新たな状況が生じつつある．体験者の声が遠くなるなか，いかに戦争責任を問う議論を継承し，発展させていくことができるだろうか．これまで議論を牽引してきた世代，そして現代的観点から批判的更新を図る若い世代による徹底討議を中心に，未来へ向けて戦争責任論の可能性を開く．

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容】 地方自治体は、あらかじめリスク（住民の福祉の増進を図ることを基本とする組織目的の達成を阻害する要因）があることを前提として、法令等を遵守しつつ、適正に業務を執行することが求められています。 都道府県知事、指定都市の市長、及び内部統制に関する方針を定めた市町村長（以下、「首長」という）は、毎会計年度少なくとも1 回以上、整備した内部統制体制について評価した報告書を作成し、監査委員の審査に付し、監査委員の意見を付けて議会に提出し、住民へ公表しなければなりません。 現在のところ、首長の評価及び監査委員の審査の対象になる内部統制対象事務は、財務に関する事務に限定されていますが、将来的には、組織目的の達成を阻害するすべての要因を対象とした内部統制にまで拡大することが予定されています。 そこで本書では、最初に、総務省が公表している「地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドライン」を参考に、筆者の内部統制に関する実務経験を基に、地方自治体が実施する財務に関する事務に係る内部統制の評価の実務について取り上げます。 記述にあたっては、「地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドライン」に示されている「この場合は、こうする」だけでなく、「“なぜ”こうするのか」の記述に心がけています。それに加え、内部統制体制の評価の実務を、より効果的、かつ効率的に進める方法についても提案します 。 さらに、将来拡大することが予定されている、地方自治体としての組織目的の達成を阻害するすべての要因（リスク）を対象とした内部統制の評価の手順と評価にあたって留意すべき点を明らかにします。 本書では、内部統制は、リスクの発生可能性と発生した場合の影響を十分に適切なレベルまで低減するために、内部統制の構成要素、特に統制活動を業務の中に組み込んで運用することによって機能することを全面に押し出しています。 他方、住民の生活に大きな影響を及ぼす自然災害、事故あるいは感染症などのような事象については、たとえ内部統制を整備しても、発生の可能性、あるいは発生した場合の影響を低減することはできません。 こうした事態への対応は、発生後の対応を中心とした危機管理の観点から対応する必要があります。発生に備えた事前の準備と、災害発生時の対応訓練などを繰り返すことによって、被害が連鎖拡大するのを小さくすることは可能だからです。本書では、これについても取り上げます。

政令市・中核市など、高レベルの問題を出題する団体の受験生にベストマッチな問題集。 地方自治法の全分野を網羅するとともに、試験問題の頻出テーマが更にわかりやすく。 地方自治法の全分野を、重要度順に学べる、“攻めどころ”がわかる問題集に仕上げました。

毛沢東、金日成、ホー・チ・ミン、アウンサン、シハヌーク、ジンナー、ナザルバエフ、カリモフ、ニヤゾフ、李承晩、蒋介石、スカルノ── 独立や革命を達成したアジア諸国では、独立闘争や革命の時期に指導者であった人物を「建国の父」として讃え支配の正統性シンボルに活用した。こうした「建国の父」像は、どのように継承され、変容していったのだろうか。本書は、それらを解いていったアジア近現代史、比較政治研究の書である。

政策をもっと身近に。よりよい仕組みをともに。 日常生活やビジネスでぶつかる課題を「みんなの声」として届けるには？ 近くて遠い政策のオモテとウラを、元官僚の「政策翻訳家」が分かりやすく解説。 ニュースの読み解きから政策提案まで対応する必携の一冊。 ［目次］ はじめに 序章　政策と向き合うときの二つの心構え 第１章　「みんなの声」は届いているか 第２章　商品との比較から考える政策の本質 第３章　意外と知らない七つの政策ツール 第４章　政策が大きく動くとき 第５章　官僚の得意分野とは 第６章　政治家の三つの立場 第７章　省庁のスタンスの違い 第８章　実は明確に決まっている政策スケジュール 第９章　世論やメディアが持つ大きな力 第10章　鍵となる地方自治体での政策実現 第11章　政策提案の勘所――四つのケーススタディ 付録　もっと学びたい人のために

元ホワイトハウス報道官兼広報部長によるトランプ政権の内幕。トランプとメラニア夫人に仕え、奔走した著者から見たトランプとは。2024年秋の大統領選に、共和党候補として出馬が濃厚になってきた昨今、果たして彼は大統領に再選するにふさわしい人物なのか？ アメリカの歴史上、最も異端な大統領の一端を垣間見る。

南北戦争以来の「内戦」は起こるのか。 ウクライナは見放されるのか。 日米安保は破棄されるのか。 第一次トランプ政権の終焉、バイデン当選、「Qアノン」による連邦議事堂襲撃から約4年。 次期大統領選に向けた皮切りとなるアイオワ州共和党予備選（24年1月）で大差の勝利を得たトランプ。 日本から見ていると信じられないかもしれないが、アメリカ共和党内では依然として圧倒的支持を得ており、共和党大統領候補として選ばれることが確実視されている。 一方で前回大統領選後の議事堂襲撃を扇動した罪などで司法からは多数の刑事訴追をされており、このまま何事もなく選ばれていくのかを疑問視する声もある。 それでもなぜ、彼はこれだけ支持を集めているのだろうか。 トランプ現象の本質を最も早く見抜いたアメリカ・ウォッチャーの第一人者が、アメリカ政治に起きている地殻変動と、建国以来の保守思想がその源流にあることを明らかにしていく。 ゴジラはなぜ、何度も何度も、日本に戻ってくるのか。同じように問いかけてみるべきだろう。ドナルド・トランプはなぜ、またアメリカ大統領選に戻ってくるのか。なぜトランプのような破壊的存在が出現したのか、その「生命力」の不思議をわれわれは「研究」すべきだ。「トランプが民主主義を破壊している」というような単純な話ではなく、トランプを生み出したアメリカの病とその原因を探らなければ始まらない。トランプという怪物は繰り返し戻ってくる。それはどんな無念を抱く、数多くの戦死者の「亡霊」（再来）なのか。異様な格差を生む不平等の構造が変わらない限り、支配される側の怒りと怨嗟の「ゴジラ」であるトランプは、いくどでもアメリカの政治に登場することになるのだ。――序論より トランプは病因ではない、病状なのだ。原因ではない、結果なのだ、というのはアメリカを観察する者にとっては、今ではほぼ常識となっているはずだ。少なくともアメリカの学識者の間では共通認識であろう。ところが、どうも日本ではそのことがよく理解されていない。――序論より

●戦争のプロはロジスティクスを語り、戦争の素人は戦略を語る。 ロジスティクスは軍隊の「ライフライン」である。メディアでは最前線の戦いの場面ばかりが話題にされ、遠隔地に軍隊を移動させ、兵士に糧食や水を提供し、必要な武器および弾薬を運搬するという、戦いの基盤となるロジスティクスの側面はほとんど注目されない。だが、ロジスティクスが機能不全に陥れば、世界最強のアメリカ軍といえどもほとんど戦えないのである。本書は、第一級の軍事戦略研究者が、シュリーフェン計画、ロンメルの戦い、ノルマンディ上陸作戦、 湾岸戦争、テロとの戦い、ウクライナ戦争などを題材に、ロジスティクスの重要性について明快に解説。

アクターの主観とアクター間で共有される認識に着目するコンストラクティヴィズムの立場から、中世から現代に至る国際秩序の形成過程を説明する、新しい国際関係論の入門書。従来の国際関係論では必ずしも十分に論じられたとはいえない、中国、インド、東南アジア諸国、太平洋諸国といった非西洋諸国をも考察の対象とし、真にグローバルな観点から国際秩序の変容を論じる。

安い医療費で高い健康水準を維持してきた日本。しかし今、少子高齢化で財源は逼迫し、医師は過重労働で疲弊し、問題は山積している。その一方で、医療にもグローバル化の波が押し寄せている。状況に対応した医療制度をつくり直すにはどうすればよいのか。多くの先進国・途上国の医療の現場を見てきた著者が具体的に提言する。 序章 曲がり角にある日本の医療 第１章 医療が提供されている仕組み 第２章 医療財政を考える 第３章 医療の質と安全の担保 第４章 医療政策の意思決定 第５章 日本が進むべき道 (本書は2023/06/28に岩波書店より刊行された書籍を電子化したものです)

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日常生活から国際情勢まで、社会のしくみが見えてくる！ 50の図解で説明！ 政策を知ることは、ビジネスの教養も知ることだ ★社会を変えてきた政策を知れば、世の中のしくみも見えてくる★ 　「政策」と聞くと、遠い世界の話のように聞こえるかもしれません。 　政策にはさまざまなものがあります。たとえば、税金が課税されないお得な新ＮＩＳＡから、キャリアアップのためにお金を補助する教育訓練給付制度、地球温暖化対策税などまで社会の課題を反映してできます。先人がつくってくれた国民皆保険制度や、生活保護制度などのおかげで、セーフティネットのある暮らしもできています。一方、時代に合わない古いものもあります。 あなたはどのくらい政策を知っているでしょうか？　政策を知ることは、現在直面している課題に、社会がどう対応しようとしているのかを知ることでもあります。これらは、ビジネスパーソンにも必須の教養とも言えるでしょう。 この本では、代表的な政策を50の図解で説明しています。政策を知って、ぜひ社会のしくみを知りましょう。

2022年２月24日、ロシアがウクライナに軍事侵攻した。北大西洋条約機構（NATO）の拡大阻止と、ウクライナ東部ドンバス地方のロシア系住民の保護を名目にしたが、いずれも武力を行使する必然性があったかは疑問だ。むしろ客観的にみて、ウクライナへの軍事侵攻でロシアが得るものは何もない。多くの専門家が「侵攻はない」と予測したゆえんでもある。それにもかかわらず、なぜプーチンは侵攻を決断したのか……。 　プーチンはかねて、「短期的な政策にたけた戦術家だが、長期的な戦略がない」（ロシアの政治評論家アンドレイ・コレスニコフ）とされてきた。ＮＡＴＯのロシア国境への接近を食い止めようとウクライナに侵攻したのに、ロシアとおよそ1300キロメートルにわたって国境を接するフィンランド、欧州の軍事強国のスウェーデンがともに、ロシアと決別してＮＡＴＯ加盟を決断した。ウクライナ戦争によって、日米欧とロシアの亀裂は決定的となった。ロシアにとって「ドル箱」である原油・天然ガスの主要な輸出先だった欧州は、「脱ロシア依存」へと大きく舵を切った。そして何より、「兄弟国」であったはずのウクライナの多くの人々を敵に回し、反ロ感情やロシアへの憎悪をかき立ててしまった。 　プーチンが侵攻の「負の代償」をどこまで覚悟していたかは定かではないが、ロシアにとっても不毛な戦争であることはある程度、想定できたはずだ。それにもかかわらず、プーチンはなぜ、侵攻に踏み切ったのだろうか。本書は、20年以上にわたるプーチン統治の経緯を振り返りながら、その手掛かりを探る。

デジタル技術を活用しビジネスや社会の変革を促す「デジタルトランスフォーメーション（DX）」への取り組みが本格化するなか、都市や地域の課題解決を図るスマートシティへの関心が改めて高まっている。国が進めるデジタル田園都市国家構想をはじめ、各地のスマートシティへの取り組みが本格化してきた。 そうした取り組みの中で、先駆的な事例として常に参照されているのが、福島県会津若松市が進めるスマートシティ会津若松だ。2011年3月11日の東日本大震災からの復興を契機にスタートしたこの取り組みは、これまでの10年を超す活動の中で、さまざまな課題を乗り越えながら、近未来の地方都市の姿を実現するための考え方やテクノロジーのあり方を知見として蓄積すると同時に、それらを「会津モデル」として確立していきた。その中核にあるのが「市民を中心にデザインされた、持続可能な共助型都市経営」である。「共助型都市」とは、スマートシティとしてのサービスを市民が享受することで、企業も潤い、地域も活性化する“三方良し”のイメージだ。 本書では、都市経営のためのビジネスモデルである「会津モデル」を軸に、その背景やスマートシティの最新動向と各地の取り組み、およびスマートシティを成功に導くための要諦までを余すところなくお伝えする。

『フィナンシャル・タイムズ』『サンデー・タイムズ』『エスクァイア』などの2022年ベストブックに輝いた話題作、待望の邦訳。 トランプの大統領選再出馬は２度目の南北戦争を招くのか。 アメリカを代表する政治学者による20年に及ぶ徹底調査と歴史的な分析。 世界中で「内戦」が急増している現状とその原因、アメリカでも内戦が勃発する潜在性が高まっている状況を読み解き、警告する。 アメリカ、そして世界に衝撃を与えた「Qアノン」扇動による2021年1月に発生した前代未聞の連邦議会襲撃事件。トランプ政権時に進行していた市民分断の最終章とも言えるようなこの事件は、今後の本格的な党派闘争の序章になるのだろうか。 内戦を専門とする政治学者が、過去の内戦に関するデータから、イラク・北アイルランド・インド・フィリピンなどを具体事例として、紛争が発生する契機と紛争が起きる条件と心理についてのパターンを分析。 また、現代の紛争を拡大・激化させるソーシャルメディアというツールについて考察することで、アメリカの内戦の危機接近度を明らかにしていく。

予算査定を行うために最低限おさえておきたい知識と、 的確に効率よく査定を行うための方法を紹介する本です。 予算査定は、多くの財政担当にとって、１年の大半をしめる一大イベントです。 複雑な内容や膨大な業務量に、不安を抱える方も多いのではないのでしょうか。 「はじめての査定、何をやるのかすらわかっていない」 「ムダのない査定で、残業を減らしたい」 「所管課の人と対立しないで円満に査定を終えたい」 本書は、こうした悩みや不安を解消するために、 現役自治体職員の著者が、実際の査定経験から得た、本当に使えるノウハウを、 徹底的に初心者目線でやさしくお伝えします。 全ての項目をQ&Aで解説しており、忙しい財政課の方でも、 気になったところをすぐ確認できるつくりになっています。 財政課配属１年目の方はもちろん、部下の指導や査定を行う中堅・ベテランの方にもおすすめの１冊です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本政治の歴史的転換点となった2009年8月の総選挙。日本政治、民主主義、選挙を描いた古典ともいわれるのがコロンビア大学教授のジェラルド・カーティス著『代議士の誕生』。 1971年刊行の本書が、新訳で復刊された。 内容は、1967年の衆院選大分二区に立候補して初当選を果たした自民党の佐藤文生候補に密着して、中選挙区制当時の自民党内の公認をめぐる争い、農村部と都市部での選挙の戦略、 後援会組織、利益団体との関係などをミクロ的に描いた。8月30日投開票の総選挙を結果を受け、2009年版まえがきとして「政権交代がなぜ今起きたのか」を新たに書き下ろした。

自治体財政の「要」である自治体予算のしくみについて、その勘所が一目でわかる図解入門。 予算要求や編成、予算査定に臨む担当者、議会の予算審議に携わる職員、議会人が必須の「予算書の見方」や「予算ができるまでの流れ」が、豊富なイラストと図解でスラスラわかる！ 今改訂では、「ゼロ・マイナス成長下での予算」の章を新たに追加して、令和時代の自治体予算のしくみと現状を平易かつリアルに描いた。

自治体の財務書類（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書など）の読み方・使い方を理解するための入門書。２章からは簡単な問題形式で、難しい財務書類のノウハウをすっきり理解できる構成になっています。財政課、会計課の職員の皆さまはもちろん、日々財務書類をチェックしたり活用したりする管理職の皆さまにもオススメです。

◎地方議会の全体像・最新動向がつかめる！ 自治体職員にとって欠かせない議会の基礎知識について、イラスト・図表をふんだんに盛り込み、１項目を見開き２ページ構成でわかりやすさを追及して解説！ 本書では、議会の権限から、議会と長の関係、本会議・委員会の議事運営、議員の活動、議会改革まで、自治体職員、地方議員にとって必須事項を網羅。さらに、各地で実施している様々な議会改革、コロナ禍での議会運営、議会のICT活用など最新のトピックも収録しています。 地方議会を知るには、まずこの本を。 自治体職員はもちろん、議員や市民の方々におすすめの１冊です！

冷戦後世界秩序は、ポピュリストと独裁者が破壊する ＊　＊　＊ いま冷戦後世界秩序が揺らいでいる。その元凶は、プーチン、習近平、エルドアンといった強権的なリーダーである。一方でリベラルな政治・経済思想はこの10年ほど弱まり続け、世界の「自由度」は15年連続で低下している。なぜ欧米のオピニオン・リーダーたちはこの事実を直視せず、リベラルな政治・経済思想が世界を席巻するのだといまだに信じているのか？ 　プーチンが政権を掌握してから１世代が経ち、プーチン的手法のフォロワーが世界に増えていることを認識すべきときがやってきた。中国、インド、トルコ、ブラジル、サウジアラビアといった21世紀の強国が、個人崇拝を奨励し、国民監視に21世紀のツールを活用する強権的指導者によって牛耳られている。 　世界を揺るがす「強権的指導者」はなぜ誕生し、なぜ世界の潮流となったのか。なぜリベラリズムは衰退し、民主主義国家の数は伸び悩んでいるのか。1930年代の独裁者の手法と、現代の強権的指導者の手法はどこが違うのか。21世紀における権威主義の流れは、弱められるのか。 　FTのチーフ・フォーリン・アフェアーズ・コメンテーターであるギデオン・ラックマンが執筆した話題作。 ＊　＊　＊ 　プーチンは最初の強権的指導者であり、その原型である。 だから、ウクライナ戦争にかかっている利害は、まさにグローバルなものである。 ロシアの侵攻が成功すれば、他の強権的指導者も戦争に走るかもしれない。 アメリカが支援したにもかかわらずウクライナが敗れることになれば、 中国による台湾攻撃の舞台を整えてしまう可能性さえある。 ――本書より

新人ケースワーカーが最初におさえておくべき情報ををまとめた１冊！ ケースワーカーになりたての方の中には、 ・住民と深く関わる業務にプレッシャーを感じている ・経験がない中でたくさんのケースを受け持つことを心配に思う ・膨大な福祉の専門知識を学ぶことに辟易している などという方もいるのではないでしょうか。 本書はそんな悩みや不安を解消する本です。 基本的な業務内容や、最低限必要な福祉の知識、 その他新人ケースワーカーが悩みがちなことについて、 ポイントを絞って解説します。 現役公務員で一般職採用のケースワーカーを経験した著者が、 新人向けに徹底的にかみ砕いて説明しています。 手早く知識を習得して、すぐに実践に臨みたい方におすすめの１冊です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2021年衆院選の際のデータ分析と、指導者、議員、霞が関、外交・安保など9分野76項目を図版161点と解説で徹底分析した日本政治のリアル――2021年4月から日本経済新聞の電子版、朝刊の政治・外交面などを軸に掲載された「チャートで読む政治」の待望の書籍化。以下は、吉野直也政治部長による本書「はじめに」から。 「政治をみる眼としてこだわったのがデータだ。客観的なデータを使いながら、政治を解剖し、筋道をみつけるのである。過去の検証もあれば、未来の予測もある。政治は森羅万象だ。選挙、国会、外交・安全保障、経済、通商、事件、街ネタまで政治は何でもありの世界だ。 印象に流されがちな政治についてオープンデータを用いながら傾向を読み解き、政治の流れをつかむ試みである。データ分析により、政治への関心を高め、理解の助けになる日本史、政治経済の教科書代わりも想定している。」

困ったときは、こう伝えればうまくいく！　公務員に向けて、議会での答弁や議員個人と接する場面において、本音をうまく言い換える具体的なフレーズを紹介。議会答弁・議員対応に不安を抱える管理職、必読の一冊！ 【著者コメント】 「その答弁は、危険です！」――間違った答弁は、議員を怒らせてしまうばかりでなく、庁内の上層部にも睨まれます。どうすれば議員に上手く伝えられるか、と悩む方のためにまとめた一冊です。

■日本と中国の本質を知り尽くした哲人政治家が、再生日本に向けた愛情と期待に満ちた激励の言葉。 ［目次］ 第一章　再生する日本 第二章　李登輝の台湾革命 第三章　中国の歴史と「二つの中国」 第四章　尖閣と日台中 第五章　指導者の条件 第六章　「武士道」と「奥の細道」 第七章　これからの世界と日本 <著者略歴> 李 登輝 （り とうき） 1923年台湾生まれ。元台湾総統。農業経済学者。米国コーネル大学農業経済学博士、拓殖大学名誉博士。台北市長などを歴任、蔣経国総統（当時）から48年副総統に指名される。88年蔣経国の死去にともない総統昇格。2000年総統退任。2007年第1回後藤新平賞受賞。『「武士道」解題―ノーブレス・オブリージュとは』（小学館文庫2006）、『李登輝実録一台湾民主化への蔣経国との対話』（産経新聞出版2006）、『新版 最高指導者の条件』（PHP研究所2013）ほか著書多数。2020年逝去。 ※この電子書籍は株式会社ウェッジが刊行した『李登輝より日本へ　贈る言葉』（2020年11月20日 第5刷）に基づいて制作されました。 ※この電子書籍の全部または一部を無断で複製、転載、改竄、公衆送信すること、および有償無償にかかわらず、本データを第三者に譲渡することを禁じます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「主権者とは、例外状態について決定を下す者のことである。」 この有名なテーゼで知られるシュミット1922年の作品。以下は、訳者あとがきから。 やがてシュミットは、一九三二年の『政治的なものの概念』において、例外状態が発生したかどうかを決定する主権者は同時に、「友・敵関係による結集を行う決定を下すことのできる統一体」としての政治体であると考えるようになる。誰が友であり、誰が敵であるという政治的な決定を下す主体は主権者としての政治体なのである。主権者は例外状態について決定を下す法的な主体であると同時に、誰が敵であるかを決定する政治的な主体でもあるのである。（中山元「緊急事態宣言と『例外状態』」） １・主権概念の定義 ２・法の形式および決定の問題としての主権の問題 ３・政治神学 ４・反革命の国家哲学について （付録）「中性化と脱政治化の時代」 １・中心領域の順次の交替 ２・中性化と脱政治化の諸段階 訳者あとがき　 緊急事態宣言と「例外状態」（中山元）

◯地方公務員法の全容と重要な実例・判例を網羅し、図表の形式を用いて解説した昇任試験テキスト。複雑な制度がひと目でわかると、歴代の合格者が勧める昇任試験参考書の定番！ ◯今改訂では、令和３年に公布された定年延長に係る地方公務員法改正を図表を駆使していち早く収録。 ◯六法を見てもさっぱりわからない、法律条文を読むのが苦手な初学者の方にオススメの１冊！

年間の実務の流れと知識が自然と身につく入門書！ ＊1年の業務を大まかに月別のスケジュールとして示し、その実務を解説。 ＊各月の冒頭に、今、何を準備し、何をするのかをまとめてあり、仕事がイメージできる ＊実務の解説のなかで、重要な項目について解説を加えた実践で役立つ内容。 ＊監査に役立つ知識や実務のコツ、ウラ話まで多様なコラムが満載 ――仕事の不具合を正し、業務プロセスに潜むリスクを検知し、業務を改善する監査の仕事は、自治体組織の健康な運営のためにますます重要度を増してきます。その実務を経験豊富な著者がわかりやすく説明します。

日本の援助戦略を描いたキーパーソンによる証言 いま明かされる驚愕の秘話 荒木氏は長年の取材を通じて外務省や大蔵省、そして国際協力に関心を持つ政治家に広くネットワークを築き、ときには自らが水面下でアクターとして動いた。官僚であれば定期的な異動はつきものであり、国際協力分野に特化した政治家というのも想定しづらい。その黎明期から現在に至るまで、援助プロジェクトの現場、そして援助政策やその方向性を形づくる霞が関、永田町の内奥をともに知り尽くす荒木氏は、日本の国際協力の戦後史について、実に稀有な証言者と言うべきであろう（中略）。国際協力は日本と国際社会を結び付ける大切な紐帯であり、「平和国家」を標榜してきた日本は、とりわけそれを大事にしてきた。起伏に富む戦後日本の国際協力の歩みを内在的に理解し、今後の展望と構想を実り豊かなものとする上で、本書における聞き取りが資するところは小さくないと思うのである。（本書「はじめに」より）

民主主義や法の支配が失われ、リベラルな国際秩序が失われつつある世界はどこに向かうのか？　 日本を代表する知性を結集し、再び動き始めた「地理」と｢歴史」で世界を理解する視座を提示。 「ポスト・マッキンダー」時代の地政学を示す。 トランプ米大統領が進める「アメリカ・ファースト」の政策や、中国の急速な軍備増強、ブレグジットなどによって、世界政治の不透明性が増している。 そもそも冷戦後の世界は、リベラルな国際秩序が発展し、また民主主義や法の支配、人権というような普遍主義的な価値が世界に拡大してくことが想定されていた。しかしそのような楽観的な国際秩序観はいまや後退し、世界のそれぞれの地域で、力がものをいう地政学が回帰している。 地政学の視座は、戦後長い期間、日本では忘れられていた。他方で、グローバル化が進み、相互依存が進展した現在における地政学は、一世紀前にイギリスの地理学者マッキンダーが想定していたものとは似て非なるものである。 本書では、それを「新しい地政学」と称して、そのような「新しい地政学」の誕生と、それにともなう国際秩序の変化を、当代気鋭の研究者たちが様々な角度から明らかにしていく。

日中国交正常化、平和条約締結、天皇訪中から、歴史問題、慰安婦問題、尖閣・南シナ海問題まで元中国大使が綴る、外交の舞台裏 日中国交正常化交渉から歴史認識問題まで、アジア諸国との間に存在する様々な課題に対して、日本はそれにどう向き合い、答えを出してきたのか。日中国交正常化の舞台裏を知り、河野談話、村山談話の作成にも深く関わった元駐中大使が、そのときどきの政治家や外交官たちの言動を振り返りながら歴史の舞台裏を語る。アジア外交に関して資料的価値の高い一冊。

与えられる地方創生から独立経済の構築へ 京都、浜松、四日市、福山市など国内都市圏のほか、ドイツの拠点都市での実践事例に学ぶ自立共生型モデル 世界とつながる地方中核都市、「ローカルハブ」による自立共生型のモデルへとどう変えていくか。 各地域の競争と自立を促すボトムアップ型の制度設計のあり方を提案したい。 【ローカルハブ再生の７つの処方箋】 処方箋１　大企業を呼び戻せ（国内回帰・地方回帰） 処方箋２　グローバル・ニッチトップ（ＧＮＴ）企業を増やせ 処方箋３　再生シナリオをビジュアル化せよ 処方箋４　地域資源の選択と集中により差別化を図れ 処方箋５　付加価値を追求せよ 処方箋６　特定セグメントをターゲットに突破を図れ 処方箋７　マネタイズに腐心せよ ［主要目次］ 序章　2030年の地方の姿とローカルハブの必要性 第１章　急がれる都市と地方の新たなモデルづくり 　１．都市と地方の相互依存構造の弊害 　２．ローカルハブとメガリージョン 　３．日本でのローカルハブの再構築 　４．ローカルハブになるための本質的視点 第２章　ローカルハブ再生の７つの処方箋 　１．ローカルハブ再生に向けて 　２．ローカルハブ再生のステップと処方箋 　３．ローカルハブ再生に向けた課題 第３章　サステイナブルな地方創生に向けて 　１．産学官金による地方創生主体を再構築する 　２．ローカル・リソース・マネジメント 　３．日本のローカル・リソース・マネジメント実現の可能性 　４．サステイナブルな地方創生～「おわりに」に代えて

今の政府は、40年前のＯＳで動いているコンピュータのようなものだ。 遅くて、処理できる問題の範囲もせまい。 こんなに世界がつながっているのに、誰も政府とつながろうとは思わない。 では、どうするか。 シリコンバレーを擁するカリフォルニア州の副知事であり、 自らも起業家としてビジネスを手がける著者が、起業のビジョナリー たちとの対話を通じて、未来の政府の姿を描く。 ●もし、お役所にシリコンバレーのアイデアとツールを取り入れたら？ 市民の熱狂的参加を促す、オズボーン＝ゲーブラーの「行政革命」を 超える、新しい「行革バイブル」 ●新しいツールとアイデアで、市民による本当の自治を実践！ スマホ、アプリ、ソーシャルデータ、ビッグデータ、ゲーミフィケーション。 新しいツールを活用してコミュニティを改善したアメリカの事例を多数紹介。 成功例だけでなく、失敗例も紹介。 ●政府はプラットフォームとなれ！ 政府、行政は、みずからすべてを解決しようとしてはいけない。 持てる情報を公開して、課題の発見と解決は、市民の力（アプリ）に 委ねればいい。 ●起業のビジョナリーたちの知見が満載。 J・ストッペルマン（イェルプ共同創業者） A・ハフィントン（新時代のメディア王） P・ディアマンディス（Xプライズ創設者） E・ウィリアムズ（ツイッター共同創業者） S・ブランド（『ホール・アース・カタログ』創刊者）など

名著を俯瞰する大好評『50の名著』シリーズ最新刊！ 今度のテーマは政治思想。 政治を知り、考え、拓いていくための50の必読書の要点を、コンパクトにまとめました。 平等とはどういうことか？ 自由を制限することは、どの程度まで認められるのか？ どのような国家が最善なのか？ 『世界の政治思想50の名著』は、近代史を概観し、伝説的な偉人の思想や生身の姿を明らかにし、時代背景を分析し、鍵となるアイデアを紹介し、こうした問いに対する賢哲たちの回答をたどっていきます。 イデオロギー上のどのような立場にあっても、政治学の主要な著作から学ぶことは多くあります。その点で、名著のエッセンスをコンパクトにひもとく本書は、政治哲学と政治思想の最高の案内書と言えるでしょう。 本書にとりあげられているのは、次の50冊です。 『自由と権力についての省察』 『全体主義の起源』 『二つの自由概念』 『隷属への道』 『アナーキー、国家、ユートピア』 『開かれた社会とその敵』 『共産党宣言』 『女性の権利の擁護』 『女性の解放』 『マーティン・ルーサー・キング自伝』 『ガーンディー自叙伝』 『自由への長い道』 『人間不平等起源論』 『平等社会』 『動物農場』 『ラディカルのルール』 『コモン・センス』 『市民の反抗』 『ジャングル』 『アナキズムおよびその他のエッセー』 『ブランドなんか、いらない』 『沈黙の春』 『国際政治』 『スマート・パワー』 『大いなる幻想』 『戦争論』 『文明の衝突』 『大国の興亡』 『アメリカ後の世界』 『決定の本質』 『大統領の陰謀』 『第二次世界大戦』 『サッチャー自伝』 『プロパガンダ』 『ゲティスバーグ演説』 『三民主義』 『クリトン』 『政治学』 『フランス革命の省察』 『孟子』 『リヴァイアサン』 『統治二論』 『ディスコルシ』 『アメリカのデモクラシー』 『ザ・フェデラリスト』 『収容所群島』 『国家はなぜ衰退するのか』 『国家興亡論』 『増税よりも先に「国と政府」をスリムにすれば？』 『歴史の終わり』

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 現代日本政治は日本だけの小さな宇宙で研究されてきた。だが21世紀を迎えた今日、歴史的空間的に視野も広げ、深めることが重要になっている。本書はこうした認識の下で試みられた現代日本をめぐる政治体制論だ。

天皇家とは縁もゆかりもない地質学者(地下資源のありかを知る者)の孫・ 箕作奎吾が天皇として即位した? 大室寅之祐の明治天皇すり替え説はその真相を隠すためのフェイクだったのか?! 大胆な仮説の検証がついに一冊の本になった! ネットで話題の「明治天皇=箕作奎吾」説を初めて本格的に検証! 隠れユダヤ教徒たちは黄金の島ジパングで何をしたのか? 写真を解析し内外の公開資料を翻訳して、「明治天皇=箕作奎吾」「オランダ=架空の国」「日本は英国領だった」説など、衝撃の仮説を提示する! ◎ 昭和天皇は、最も強く遺伝的影響を受けたのは箕作元八(げんぱち)という趣旨のことをニューヨークタイムズに打ち明けていた ◎ 箕作奎吾(けいご)(満15歳)の頭蓋骨の特徴が明治天皇(満19歳)の写真の頭蓋骨の特徴と一致。二人は生まれ年も同じ ◎ 孝明天皇は、帝位を他人に譲る決心をしていた。 ◎ 明治天皇の数え年で10歳の習字が、英語や蘭語を書く人のように横書きだった謎 ◎ 写真と尊称から探る箕作家と明治天皇のつながり　 ◎ 宮中にユダヤ教と共通する汚れを忌み嫌う掟(おきて) ◎ 箕作りをしていたサンカの食文化とユダヤ教の掟 ◎ ユダヤ教祭司族のモーセが奇跡を起こした杖はサクラ ◎ オランダ商館長は隠れユダヤ教徒だった? ◎ 蘭学者たちがオランダ正月を祝い始めた理由 ◎ 現人神の英訳がユダヤ教の「生ける神」の英訳と同じ理由 ◎ 儒教の経典に「大嘗祭」の説明が ◎ 則天武后の父親は、和名が藤原鎌足だった? ◎ 小御変革とは「別の人が皇統を継ぐこと」だった? ◎ 箕作阮甫が書いた地質学・鉱物学書から「日本坑法」までの流れ ◎ 日本が英国領だったことを示す資料が存在した! ◎ サンカの系譜を持つ者が日本でユダヤ教祭司になりすました理由

〈政治的なるもの〉をめぐって 誰しも人生を変えた一冊があるはずだ。困難や逆境にあるとき、思わぬ力を与え、生きていく糧となった本。あるいは進むべき道を示してくれた本――本書は、戦後日本におけるそうした一冊を探し求める試みである。 敗戦を受け、「近代化」や「民主主義」を求めた戦後日本は、いわゆる知識人が活躍した時代であり、数多くの名著が生み出された。とりわけ、政治思想史が果たした役割は大きかった。 福田歓一『近代政治原理成立史序説』、有賀弘『宗教改革とドイツ政治思想』、田中治男『フランス自由主義の生成と展開』、藤原保信『近代政治哲学の形成』、佐々木毅『マキアヴェッリの政治思想』、川出良枝『貴族の徳、商業の精神』…… なぜ、あれほどまでに政治思想史が読まれたのか？　その過程で〈政治的なるもの〉はいかに変容したのか？　そして思想史研究の変化には果たして必然性があったのか？　こうした問いが本書の最大の焦点になる。 個々人の関心が多様化し、学問も細分化した。読書も大きく変容している。だからこそ、社会全体がかなりの熱量をもって集約的に本を読んだ戦後の記憶は貴重である。戦後思想を読む異色のブックガイド！

なにが民主主義をはばむのか？ 現在、民主主義を採用する国々は世界の多数派となっている。しかし、その道のりには多くの紆余曲折があった。 1980年代以降の急速な民主化の進行は、民主主義の権威主義体制に対する優位性を示したかにみえたが、新しい世紀を迎えてからその後退が指摘されるようになった。 民主主義とある社会が出会うとき、安定的に調和するには多くの試練が待ち受けている。その鍵を握るのが「競争」と「秩序」である。 自由な競争を保障することと安定的な秩序を確立すること。いずれも民主主義にとって不可欠でありながら、両者のバランスを取るのはそう簡単ではない。 この二つの間の緊張関係に翻弄され、民主主義は、結局のところジレンマに陥ってしまう。 そして、こうした試練が最も分かりやすい形で表れた地域のひとつに東南アジアがある。 インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシア、シンガポールの五カ国の現代史を比較政治学の理論をもとに多角的に跡付けたのが本書である。 なにが民主主義をはばむのか。暴力的衝突、権力監視の侵食、操作された制度――。民主主義が超えるべき課題に斬りこむ。

「楽しい政治」というタイトルを見て不真面目だとか不謹慎だと感じたなら、そういう人にこそ本書を手にしてもらいたいと思います。そうすれば「今」という時は「過去」の上に成り立っていること、その成り立ちには無数の人の無数の意図が混入していること、そしてそれを知ることは何より「楽しい」ものであることが分かってもらえるでしょう。 本書は二部構成になっています。第I部では「今」がいかにして「過去」の上にあるのか、そのプロセスの多様さを映像作品を素材に明らかにしていきます。取り上げられるのは『ウォッチメン』、『コンクリート・カウボーイ』、『トイ・ストーリー』、『ノマドランド』等々。多くの人が見てきたこれらの作品からどんな「過去」と「今」が浮かび上がってくるでしょう？　そして、第II部では、世界で起きている「今」の出来事を取り上げ、一つ一つの出来事の中にこそ「政治」があることが示されます。取り上げられるのは「Qアノン」をはじめとする陰謀論、旧約聖書の記述を歴史的事実として再現した「創造博物館」、作者の意図を超えて政治に利用された「カエルのペペ」等々。巻末に「キーワード事典」を完備した本書は、政治の「過去」と「今」を知ることができる最良のガイトブックです。 ［本書の内容］ 第I部　つくられた歴史から〈構造〉を知る 第1章　集会と虐殺――パブリック・ヒストリーが開いた負の歴史 第2章　コンクリートジャングルのカウボーイ――「歴史修正」の功罪 第3章　妖怪と差別――トラウマと人種主義を「楽しむ」倫理 第4章　ビデオと映画――共感の普遍化と〈構造による人種差別〉 第5章　「トイ・ストーリー」はフェミニズム映画か？――#MeTooと進化するアメリカン・アイデンティティ 第6章　ともに夢見るユートピア――反省と未完のプロジェクト「アメリカ」 第7章　「アウトサイド」の国――周縁から裏返す『ノマドランド』のアメリカ 第II部　つくる現場から〈コミュニケーション〉を知る 第8章　アメリカのカーデモ――コロナ禍のフィールドで声をあげる 第9章　代々木のデモのエスノグラフィー――「フィールド」をつなぎ、「見えない」ものに目を凝らす 第10章　モニュメント・ウォーズ――記念碑をめぐる闘争と記憶する社会運動 第11章　言葉のモニュメント――形のない「記念碑」で記憶する 第12章　かえりみるミュージアム――博物館で／を植民地主義の歴史から脱する 第13章　ＫポップファンのコンヴァージェンスなＢＬＭ――ハッシュタグ・ハッキングと正義の荒らし 第14章　オルタナ右翼のカエル神――「ぺぺ右翼化事件」に見るミームの兵器化とＳＮＳの戦場化 「楽しい政治」のためのキーワード事典

新疆ウイグル自治区の現状は？ 当局の声明や公開文書、「職業技能教育訓練センター」元収容者による告発、研究者の論考、 そして「カラカシュ・リスト」と呼ばれるリーク文書等から考察していく。 一般的に「ジェノサイド」の実態に迫るためには、まさに「ジェノサイド」の進行中に、資料を集められるだけ集めて分析することが肝要だと言える。「ジェノサイド」の歴史を見れば明らかなように、「ジェノサイド」を引き起こした体制が根本的に転換されない限り、後年になればなるほど、かえって真実に辿り着くのが難しくなるからだ。　 （本書「序章」より） 【本書主な内容】 序章 第1章　ウイグル族・ウイグル問題とは何か　—回族やチワン族との比較から 第2章　中国当局の現場スタッフの観点から描く大量拘束の実態 第3章　「職業技能教育訓練センター」への収容理由に関する問題 第4章　漢族男性との強制的な婚姻、及び同化の行方 第5章　新疆ウイグル自治区内外における強制労働の疑惑 第6章　既婚女性に対する不妊手術の強制の有無に関する検証 第7章　労働教養所とは何か 第8章　労働教養所と「職業技能教育訓練センター」の比較 終章

アンゲラ・メルケルは16年にわたりドイツ政府の首長としての責任を担い、その行動と態度で、ドイツ、ヨーロッパ、そして世界の政治をリードしてきた。メルケルは本書を通じて、1990年までの旧東ドイツ、そして1990年からの再統一されたドイツというふたつの国家における自身の半生を振り返っている。東ドイツ出身の彼女が、どうやってＣＤＵトップの座に躍り出て、統一ドイツ初の女性首相になれたのか？　なぜ西側諸国で最も影響力の強い政府首脳のひとりに数えられるようになったのだろうか？　彼女はいったい何をしたのか？ 本書のなかで、アンゲラ・メルケルは首相府での日常に加え、ベルリンやブリュッセルやほかの場所で過ごした、極めて重要かつドラマチックな昼や夜について言及している。国際関係における長い変化の流れを描写し、グローバル化された世界で複雑な問題を解こうとする現代の政治家がどれほどの重圧にさらされているのかを明らかにする。読者を国際政治の舞台裏に招待し、個人間の会話がどれほどの影響力をもち、どこに限度があるのかを示す。 アンゲラ・メルケルは対立が激化する時代における政治活動の条件を振り返る。彼女の回顧録を通じて、読者はほかにない形で権力の内側を垣間見ることができるだろう。本書は「自由」への重要な意志表明だ。

「つぎは台湾です。」 そのとおりだと思う、とトランプはいった。 ＊　＊　＊ 習近平は米国の混乱をどう見るか。中東は全面戦争に突入するか。 トランプとプーチンの「取引」とは。瀬戸際にある世界情勢を描く。 発売即、米Amazon総合１位、ニューヨーク・タイムズ紙ベストセラーランキング１位。話題の全米ベストセラー！ ＊　＊　＊ トランプは宣言した。「ヨーロッパと中東でいま、戦火が燃え盛っている。台湾、朝鮮半島、フィリピン諸島、アジア全域で紛争の懸念材料がひろがり、覆いかぶさっている。そして、私たちの惑星は第三次世界大戦の瀬戸際にある」 ＊　＊　＊ ●ピュリツァー賞を２度受賞したアメリカを代表するジャーナリストが、ウクライナ、中東、アメリカ大統領選という「３つの戦争」の舞台裏を徹底取材。 ▼大統領退任後も続く、トランプとプーチンの真の関係性とは？ ▼「影の大統領」として振る舞うトランプは、どのようにして政治的影響力を強めていったか？ ▼トランプ暗殺未遂事件。シークレットサービスやバイデンは脅威を事前に把握していた？ ▼第三次世界大戦に発展しかねないウクライナ戦争に、なぜ米軍を派遣しないのか？ ▼ロシアは核兵器使用を真剣に検討していた。アメリカはどのようにして核の惨劇を思いとどまらせたか？ ▼中国の習近平と北朝鮮の金正恩は、ウクライナ戦争に対するアメリカの外交姿勢をどう見る？ ▼中東で戦闘地域を広げるイスラエルのネタニヤフ首相は、もはやアメリカもコントロール不能？ ▼バイデンへの「復讐」を誓ったトランプ。大統領選の裏側とは？

●戦後80年の過剰適応から脱却せよ。必要なのはタブーなき自己変革だ 日本軍の失敗の本質は、日清・日露戦争の成功体験への過剰適応にあった。安全保障の本 質を直視せず経済的繁栄を追求してきた日本において、防衛を担ってきた自衛隊も同じ轍 を踏んでいるのではないか。自衛隊は、内外の環境変化のなかで、どのような課題に直面し、 いかなるイノベーションを達成しようとしたのか、どんな苦悩を味わったのか――。 本書は、国防の現場の実践者の視点から、軍事組織のあり方を根本から再検討した研究プロジェクト の集大成。安全保障が軍事だけの問題ではなくなってきた時代、その本質を明らかにする。

いま、日本の政治を考える 元朝日新聞記者であり、現在は人気の政治系YouTuberとしても活躍中の佐藤章が、長年の取材をもとに、日本の政治を深く見つめた渾身の一冊。権力の裏側に迫りながらも、冷静な視点で描かれる政治の現実。 次の一歩を考えるためのヒントがここにあります。

きっと世界がちがってみえてくる 実力派詩人・批評家が世界史の深部を探る 殺戮、戦争、国家、権力……自明のことがみるみる自明性を失っているのを目の当たりにしている現在、詩的発想は、既知のことばを踏み破るように「世界の変質」を言い当てる。 “もともと殺戮は戦争とは関係がなく、戦争は国家とは関係がなく、国家は権力とは何の関係もないのではないか？　これらはたがいにまったく別系列の概念なのではないか？　すくなくとも現在、私たちはすでにそれらを別々に考えるべき、あたらしい段階にいるのではないか？”……「あとがき」より

日本の防衛に大変革の波が押し寄せている。中国が台湾の統一に向けて軍事力を行使する「台湾有事」の現実味が増すなど、日本を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しく複雑化している。一方で、戦場の様相が大きく変わっていることがロシアによるウクライナ侵攻で明らかになった。今や戦場ではタブレットやSNSはもちろん、ドローンや衛星インターネット通信といった民間発の先端技術が不可欠な存在となり、それらを迅速に防衛装備に取り込んでいけるかが、安全保障での優位性を大きく左右する時代になった。しかし、現状、日本の防衛体制は、全くといっていいほど先端技術を駆使した新しい戦い方に対応できていない。政府は2022年12月に安保関連3文書を改定し、「防衛力の抜本的強化」を掲げて新しい戦い方への対応を宣言した。目指すべき究極の防衛体制が、AIやドローンなどを駆使することで、人間の介在を限りなくゼロに近づける「無人防衛」である。本書は安全保障の世界で今起きている変革のトレンド、日本に迫っている最新の脅威、今後の防衛力を大きく左右する「ドローン」「宇宙」「量子」といった先端技術の動向を、一般読者にも分かりやすく解説した。

地方税の1年の流れを把握し、未知の仕事への不安を解消して業務内容が理解できる！ 税務担当に配属・異動になった人が、地方税の1年の流れを把握できる。未知の仕事への不安を解消し、地方税の仕事の全体像を俯瞰して見て、内容を理解するためのわかりやすい入門書。 ＊年間スケジュールや月別のスケジュールを明示 ＊月別にポイントとなる事務を解説し、制度概要も補足 ＊道府県税、市町村税ともに解説

自治体の子育て支援部門に配属になった方向けに、子ども・子育て支援の基礎知識や、制度のポイント、担当者の心構えや実践のコツをまとめた本です。 「はじめての福祉部門で不安」 「子どもがいたことがないから心配……」 「制度や法律がたくさんあって難しそう」 こんな不安や悩みに寄り添った１冊。 子育て支援に関わる幅広いテーマをカバーしており、 子育て支援の全体図もしっかりつかめます。 現役公務員が、やさしい言葉で丁寧に解説します。 配属時のおともとして、制度や手続きの復習として、子育て支援の仕事のあらゆる場面で役立ちます。

自治体の人事担当者に必須の実務ノウハウを解説。 初心者でも一からわかるやさしい説明で、人事関連の基礎知識をはじめ、法令や制度の適用の仕方、新しい働き方や採用のポイント、担当者が持つべき心構えや仕事術なども紹介。 初めて担当になった人はもちろん、人事関連の法や制度を手早く整理したい方にも役立つ１冊。

事業の趣旨に共感した不特定多数の方々からインターネットを通じて小口の資金を集める「クラウドファンディング」を、自治体が地域創生に活用する方法について事例をあげながら解説。 自治体におけるクラウドファンディングの活用を、 （１）自治体自らが実施する事業の資金調達（歳入確保型） （２）自治体の関与するPPP（公民連携）事業の資金調達（PPP活用型） （３）地域の事業者の資金調達等を支援することを通じた政策実現（政策実現型） の三つに区分し、それぞれの役割、仕組み、活用形態、活用に当たっての課題等について、具体的な事例をもとに詳解し、どの自治体でも取り組めることを示している。

激変ミャンマーの真実を、読売新聞元アジア総局長が丹念に解き明かした迫力の大作。アウン・サン・スー・チー政権までの民主化10年と、クーデター後を徹底的に検証。軍とスー・チー氏の闘争、政治・経済の動向、中国・欧米との関係、少数民族の和平問題、ロヒンギャ問題、国民に芽生えた「新愛国心」をはじめ、あらゆる事象を緻密に描いた、類を見ない一冊。「アジア最後のフロンティア」と謳われた未完国家のさまよう先を展望し、日本が果たすべき役割も、泰緬鉄道ビルマ側ルートの迫真ルポから浮かび上がらせている。

不祥事等が生じた時の対応や記者会見の進め方、平時にそなえておくことを示した指南書！ 一生に一度あるかどうか、かもしれない謝罪会見。でも決して人ごとではないのが謝罪会見です。 いざ、というときに失敗しないために、事前に準備しておくべき、1冊です。 ◎不祥事等が起きたときの記者会見やメディア対応の指南書 ◎自治体の首長や学校長など公の立場の人の事例に重点 ◎コロナ禍や災害被害など不祥事以外の最新事例をフォロー

史上最も騒然とした政権移行は、核兵器を使った米中戦争という国家存亡の危機に瀕していた。 重い影を背負ったバイデン政権の実態。 復讐を誓うトランプ復活の未来。 著名記者が放つ全米大ベストセラー。 【内容紹介】 現職大統領トランプが選挙不正を唱え続けるなか2021年1月6日に発生した議会襲撃事件は、トランプからバイデンへの政権移行が国家存亡の危機を招く可能性を強く示していた。襲撃事件直後、統合参謀本部議長マーク・ミリーは、1933年にナチスが起こしたドイツ国会議事堂放火事件をトランプが再現しようとしているのではないかと懸念した。事件を利用してナチスは独裁を完成させたが、同じような混乱をもたらすためにトランプは核兵器を使うのではないか。トランプが核のボタンを押せば数分内に何個でも核弾頭が発射できるが、その決定に至るまで誰の助言を聞く必要もない。 本書で調査報道の名手ボブ・ウッドワードと政治記者ロバート・コスタが暴き出すのは、まさに開戦の危機に直面していたアメリカの姿である。200名以上の関係者にインタビュー、さらにメモ、電話記録、日記、メール、会合記録といった私的な記録や政府資料から、トランプのホワイトハウス、大統領選、政権移行の大混乱、国防総省、議会、バイデン政権の実態を明かす。 バイデンは前大統領の重苦しい影を背負った。パンデミック、悪化する経済、党派主義がはびこる政治、危険に満ちた国際関係。「この危機の冬、私たちにはやることが大量にある」と就任演説で語ったバイデンは、実際に何をやったのか。本書は、トランプ政権の終わりとバイデン政権の始まりという、史上最も騒然とした政権移行を描くものである。

知らないうちに多大な被害を受け、攻撃国に大きな利益をもたらす「サイバー戦」の根本思想と実践法とは？ 大国ロシアをベースに「サイバー戦」の全貌を元在ロシア防衛駐在官がひもとく！ 2014年のウクライナ危機で、ロシアはわずかな抵抗を受けたのみで、簡単にクリミア半島を併合してしまったことを覚えているだろうか？　「サイバー戦」の例のひとつである。 2007年にロシアによるエストニアへの大規模なサイバー攻撃事案が起き、2008年にはグルジア紛争が生起するなどの情勢を受け、日露防衛当局間の関係は厳しい状態を迎えることとなった。必然的にロシアとの安全保障問題の最前線で勤務していた筆者にとっては、これらの問題でのロシアの真意がどこにあるのかとの疑問が生じ、ロシア研究を本格的に実施するきっかけとなった。そして、本書執筆に至ったということである。本書では、情報空間（サイバー空間）におけるロシアの安全保障問題（とくにサイバー戦）について、西側の標準的な考え方や慣習に左右されず、ロシアの為政者がどのように考えているのかに軸足を置き考察してきた。……あとがきより

未曾有の感染症や地震災害、例年の台風による水害などに備え、自治体には、防災対策の最前線として重要な役割が課されている。 しかし、災害の多くは事前にわかるものではないことから、いざ災害が起こった際には、担当者は心身ともに相当な負担を背負わざるをえない。また、仕事の全体像が見えないなど悩みの種は尽きない。 そこで、本書では、あらたに防災担当となった方に向けて、各種の防災計画に関する知識はもちろんのこと、防災係長・課長経験のある著者が、失敗し、それを乗り越えてきた「仕事のエッセンス」を詰め込み、防災担当の仕事のノウハウを1冊にまとめた。

国民が知っておきたい軍事の常識がここにある。（柳澤協二　元内閣官房副長官補）専守防衛の国是を逸脱、敵基地攻撃にまで踏み込みつつある自衛隊。差し迫った危機とは、政治がつくりあげた虚構なのか。変貌を遂げる日本の実像に軍事面から迫る。

「我々は勝つ!」 「私は勝ち目がどうあろうと勝負する」 「他の大統領の多くは、たいしたことをやっていないんだ」 ――ドナルド・J・トランプ トランプの4年間を調査報道の名手が総括。 Amazon.com総合1位、150万部突破の話題作、早くも日本語版登場! 屈服するな 反撃しろ 敗北を認めるな 「衝動」で決断を下す 異形の大統領トランプを 調査報道の名手が総括。 コロナ禍、中国、北朝鮮、大統領選…… 大統領執務室で何が起きていたのか。 調査報道の名手がトランプを17回にわたりインタビュー。 トランプが金正恩と交わした親書27通を入手。 伝説のジャーナリストが「本能」で動いたトランプの4年間を総括する傑作。 全米150万部突破の大ベストセラー! 「私は人々の怒りを引き出す。 怒りを引き出すんだ」 ――ドナルド・J・トランプ

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 まちづくり協議会が、地区の意思をまとめ、行政に提案するにはどうすればよいか。地区の範囲はどうすべきか。意思決定の正当性はどう担保しうるか。小さな協議会が叢生し、ハードな市街地整備から景観づくりまで、80余ものまちづくり提案を繰り返した神戸長田駅北区東部の実践から、生きているシステムとしての協議会を考える。

革命をもたらす3.5％の力 「ある国の人口の3.5％が非暴力で立ち上がれば、社会は変わる」。 この「3.5％ルール」で一躍有名になったのが本書の著者で、ハーバード大学ケネディ行政大学院教授のエリカ・チェノウェスだ。 本書は、この「3.5％ルール」をはじめ、市民的抵抗の歴史とその可能性を探る試みである。どこか弱々しく、悲壮なイメージがつきまとう非暴力抵抗だが、実証的にアプローチしてみると、その印象は一変する。 過去120年間に発生した627の革命運動の成功率を見てみよう。暴力革命と非暴力革命とではどちらが成功したのだろうか？ 1900年から2019年の間、非暴力革命は50％以上が成功した一方で、暴力革命はわずか26％の成功にとどまる。 これは驚くべき数字である。なぜなら、暴力行為は強力で効果的であるのに対して、非暴力は弱々しく効果も乏しいという一般的な見方を覆す数字だからだ。 他方、この10年で非暴力抵抗の成功率は下落傾向にある。「スマートな独裁」とともに、運動がデモや抗議に過度に依存していることが背景にある。 社会を変革するための新たな方法論の本邦初訳。

マイケル・サンデル激賞！　「よりよき再建」に向けて 新自由主義の４０年から訣別し、不平等から気候変動まで〈新しい社会〉に赴くための世界的権威の処方箋！ 新型コロナのパンデミックは、もしそれが起こらなかったら、動き出すのに何十年もかかる流れをたった一年で創り出した。私たちを歴史の変曲点に導いたのだ。この歴史的契機を生かせば、一人ひとりの運命、人類を形づくる潮流を転換できる。 新自由主義を基礎とする現在の支配的な経済モデルは40年にわたり不平等の拡大、極度の貧困、環境破壊を生み出してきた。 しかし、パンデミックが新自由主義への弔鐘を打ち鳴らし、他者にリスクを転嫁する自由市場システムの限界を決定的に浮き彫りにした。民営化・規制緩和・労働組合への攻撃・減税・教育福祉予算削減の時代はようやく終わったのだ。 本書の白眉は、未来の鍵を握るのは中国だとしたところだ。アメリカが単独で世界的な事柄を決定することはもうない。新型コロナは、中国よりもアメリカの経済に大きな打撃を与えたのである。 著者は現在、オックスフォード大学教授（開発学）。これまで、欧州復興開発銀行、OECDで勤務経験があり、南部アフリカ開発銀行総裁、ネルソン・マンデラ大統領顧問、世銀副総裁なども歴任してきた実務家でもある。

現在、政府でも自治体でも、政策デザインを行う実務家にはEBPM（証拠に基づく政策立案）が求められています。しかし、EBPMを「説明責任を果たすためのものである」と解釈し、目標設定や根拠となる数字集めばかりに重点を置き、疲弊感、徒労感を覚えている方も少なくありません。本来EBPMは政策デザインの一部であり、うまく使ってこそ、効果の高い政策をつくることができますし、政策に関わる人たちを育てることにもなります。本書ではEBPMを上手に使って、よりよい政策デザインを行うプロセスを、国や地方の行政における具体的な実践例を用いてわかりやすく解説します。また、そうした政策デザインの実践が、これからの行政に求められることをお伝えします。　●政策デザインとはコミュニケーション　●EBPMは何のためにあるのか　●疲弊が進む現場だからこそ、アリの目、トリの目、サカナの目で考える　●「無謬性神話」は過去のもの　●社会課題解決が必ず直面する「賽の河原」　●フラットなコミュニケーションのためのロジックモデル　●新潟県田上町のロジックモデル――当事者の視点で書く　●福島県須賀川市のロジックモデル――自分たちの言葉に置き換える　●青森県平内町のロジックモデル――孤立死への対策の中で　●経営改善を成し遂げた公立病院　●自分を成長させ、チームを育てるコミュニケーション　●AIなどの新しい技術を活かしたこれからの行政の仕事　●官僚や公務員は政治家の下請けではない

今日のフェミニズム研究に不可欠な視点である「インターセクショナリティ(交差性)」を前面に押し出し、豊富な事例や広範な先行研究をふまえて政治理論の近代以降の基軸に異議を申し立てる、積年のフェミニズム研究の大いなる成果。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 国境で仕切られた近代国家の「国民」が自らの「国家」に政治・経済・文化の三側面でどのような意識を持つか検証するため2000年にアジア・ヨーロッパ18ヶ国で行われた同時・共通質問票による国際世論調査の成果。

民主主義を追求する熱気と活力の源とは？ 80年代の民主化闘争から近年の#MeToo運動まで、社会を変える活力と戦略性を備えた韓国の市民・社会運動。 女性運動、労働組合、革新政治との協同など、歴史的背景と豊かな実践例を各分野の当事者・専門家らが報告。 ※本書は、大月書店刊『韓国社会運動のダイナミズム』の電子書籍版です。 【目次】 序章 韓国社会運動の歴史的変遷と再生への課題 第１部 #MeToo運動に結晶化した女性たちのたたかい 第２部 移民国家化する韓国と「外国人労働者」 第３部 対立と参加 社会運動と政治の距離感 第４部 コロナ禍とエッセンシャル・ワーカーの権利 第５部 活発化するベーシックインカム論争 【著者】 三浦まり みうら・まり 上智大学法学部教授。専門は現代日本政治論、ジェンダーと政治。2021年、フランス政府より国家功労勲章シュバリエ受章。著書に『さらば，男性政治』（岩波新書）、『 私たちの声を議会へ』（岩波書店）。編著に『社会への投資 〈個人〉を支える〈つながり〉を築く』（岩波書店）など。 金美珍 大東文化大学国際関係学部准教授。専門は社会運動、労働運動、女性運動、社会政策。著書に『韓国「周辺部」労働者の利害代表』（晃洋書房）、『ハッシュタグだけじゃ始まらない』（共編、大月書店）ほか。

大統領の弾劾・罷免や徴用工判決など，日本からみれば一見不可解に映る韓国政治。本書は，ダイナミックな韓国政治を理解するための「注釈書」である。また，比較政治の理論のなかに韓国政治を位置づけ，政治制度から市民運動，メディア，外交政策まで幅広く解説する。

◤推薦◢　内田樹氏 葛藤する市民の証言を通じて アメリカの悪夢と希望のありかを知ることができる。 ★トランプ勝利後の分断に苦悩する人々の肉声から、悪夢のようにこんがらがったアメリカ社会の実像を描き出す。 ★ベストセラー『帰還兵はなぜ自殺するのか』のジャーナリストが大統領選挙を目前に控えて放つ待望の最新作！ ********** 《アメリカを代表するピュリツァー賞ジャーナリストが二度の大統領選挙に挟まれた四年余りを丹念に取材し放つ最新作》 不誠実なトランプ大統領に違和感を抱いている元軍人の主人公カミングズと、熱烈なトランプ支持者が隣りあって暮らすジョージア州の町を舞台に、人種差別、BLM運動、イスラエル・パレスチナ問題を交えつつ、国家規模の分断にあえぐ市民たちの姿をありありと描く。 世界の政治、経済、戦争に絶大な影響を及ぼす超大国のいまを理解するための必読書。 ********** 【目次】 まえがき 第一章 第二章 第三章 第四章 第五章 第六章 第七章 第八章 第九章 第十章 謝辞 訳者あとがき

「習氏は様々な場でこう訴えてきた。『100年に１度の変革の時が来ている。世界、時代、歴史の変化がかつてない形で展開する』。その言葉からは、世界がもはやかつて来た道へと帰ることのない『ポイント・オブ・ノーリターン』に立つ覚悟が滲む」（本書おわりに「『中国式鎖国』と世界が迎える『ポイント・オブ・ノーリターン』」から） 　3期目がスタートした中国の習近平政権。米中の対立が深まる中、その毛沢東、韓非子流の統治スタイルはどこに向かうのかーー。習氏の幼少期から文革期の下放時代、福建省、浙江省、上海市などでの地方幹部時代を丹念に追い、習氏のプロファイリングから導き出されるものから、今後を占う。

初めての担当者が、公金の特性を理解し、自治体が個々の事情にあった管理・運用を行うための本。「確実かつ効率的に運用しなければならない」公金の運用はどこまで可能か、管理はどうすべきか現場目線でわかりやすく解説。 ◎『５５のポイントでわかる　自治体職員　新　はじめての出納事務』のちょしゃによるわかりやすい解説。 ◎自治体のお金の管理と運用を知るための必須の本です。 ◎現場経験がないと書けない内容で他に解説書が存在せず貴重です。

知りたい項目がすぐに探せて「事典」のように使える監査大全！ 基本的な事項の整理・再確認ができ、次へのステップにつながる入門書！ ◎『監査委員事務局のシゴト』『実践！自治体監査の考え方と実務』の著者が、より、現場で使えることを意識して執筆した自治体監査の考え方と実践を学ぶ基本書！ ◎仕事の不具合を正し、業務プロセスに潜むリスクを検知し、業務を改善する監査の仕事は自治体の健全な行財政運営のために重要な仕事です。 この実務を、ポイント別に解説します。 ◎監査事務局歴が長く研修講師も多く務める著者がわかりやすく解説します。

「米中対立」時代に日本が生き残る道とは。 日本、東南アジア諸国、オーストラリア、ニュージーランド、太平洋島嶼国などによる 「柔らかな民主主義の連合体」構想。 第一線の研究者が提示する「もう一つの選択肢」。 中国の膨張に対抗するためには、大きなグループを作ることが必要である。国際社会の構成要素は、依然として主権国家であるが、現在の国際社会で一定の発言権を持つためには、数億人の塊が必要である。 私が提唱する西太平洋連合（WPU）は、日本、A S E A N諸国、オーストラリア、ニュージーランド、太平洋島嶼国など、つまり、中国政府高官が述べ、習近平が示唆した、中国の影響下に入るべき地域が、１つのグループとして自立性を持ち、発言しようとするものである。（「序章」より）

トランプ政権の外交基盤となり、アメリカ保守主義再編や欧州ポピュリズムに大きな影響を与えた問題作！ 自由と民主主義を守るのは国民国家であるとして、誤解されがちなナショナリズムの価値観を問い直していく。 その一方で、リベラリズムのパラダイムは、専制や帝国主義と同じだと警鐘を鳴らす。 ナショナリズムと国民国家400年の歴史を再評価する括目に値する1冊。 中野剛志、施光恒の両氏によるダブル解説付。 ＜「解説」より＞ ★政治秩序とは、本質的に、非リベラルなのである。しかし、すべてのリベラルな統治形態は、非リベラルな政治秩序を基礎としている。そして、そのリベラルな統治形態を成立させる非リベラルな政治秩序こそ、ハゾニーが擁護する「国民国家」にほかならない。ーーーーーー中野剛志氏（評論家） ★本書の意義は数多くある。欧米の新しい保守主義を理解するのに資するであろうし、先進各国で進む国民の分断現象を考察する際にも有益な視角を与える。とくに指摘したいのは、本書の議論が、現行のグローバル化の問題点を認識し、それを克服しうる「ポスト・グローバル化」（グローバル化以後）の世界の在り方を考えるうえで必要な認識の枠組みを与えるという点だ。－－－－－施 光恒氏（政治学者） ＜本書の特徴＞ ◎「無政府状態」と「帝国主義」を両極に置き、その中間的なものとして「国民国家」を置いている。 ◎無政府状態と帝国主義との比較で、国民国家がもっとも、個人の自由や多様性を擁護し、発展させることができる政治体制であるとしている。 ◎文化や起源、宗教を共有しているという連帯意識があってはじめて、近代的な自由民主主義の政治制度や市場経済も機能させられるとしている。 ◎「リベラリズムは自由な秩序をつくるどころか帝国主義に近い」とはっきり述べている。 ◎「トランプ以後」の米国保守主義勢力が目指している姿。

いま初めて描かれる、若者たちの社会運動50年“通史”。 1968年の全共闘から50年。1972年の連合赤軍事件を境に学生運動は急速に退潮し、その後は「シラケでバブルでオタクでサブカル」の時代――。そんな歴史認識は間違っている！　70年代以降も若者たちの社会運動・学生運動は、ほぼ10年おきに高揚していた。ただ、それらを一貫した視点で記述した「通史」が存在せず、これまで不可視になっていたのである。全共闘以後50年の歴史を新しく塗りかえる著者渾身の原稿用紙1000枚超の大冊！　すが秀実氏、推薦。菅野完氏、解説。 序 章　“68年”という前史 第1章　“80年安保”とその裏面 第2章　85年の断絶 第3章　ドブネズミたちの反乱 第4章　まったく新しい戦争 第5章　熱く交流レボリューション 第6章　ロスジェネ論壇とその周辺 終 章　3・11以後のドブネズミたち 解 説　菅野 完 「外山恒一は、全共闘以後の時代が持ちえた抜群の活動家である。外山は左翼にありがちな挫折を知らない。困難に直面しても、その聡明さとユーモアと決断で、いとも簡単にのりこえていく。外山は、孤立を求めて連帯を恐れない。外山はきわめて優秀な歴史家でもある。その抜群のフットワークと公正な観察力を武器に、誰も知らない現代史の現場に行き、謙虚に聞き、記述しつづけるのだ。それは、アカデミズムの研究者など及びもつかぬアクチュアリティーを持っている。しかも、きわめて分かりやすく、面白い。以上のことは、外山の「ファシズム」思想に違和感を抱いている者も認めるほかはない、厳然たる事実である。外山恒一の思想と行動の集大成とも言える本書は、3・11を経て、ヘイトとポリコレで奇妙な行き詰まりの様相を呈している今日の運動状況において、〈人民の敵〉による、人民のための、革命の書である」――すが 秀実（文芸批評家） ※この作品は単行本（紙書籍）『改訂版　全共闘以後』の電子書籍版です。電子書籍の特性上「人名索引」は収録しておりません。あらかじめご了承ください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「政策評価」は制度論、組織論の偏りを是正し、本来の政策論的アプローチを可能にする有力な方法である。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 戦後日本の国際関係について解説を付して辿った大学講義用の資料集。戦後の日本と米・中・旧ソ連との関係、日中、日ソの国交回復の問題、日米安全保障体制、依然未解決の日露間の北方領土問題を扱う。

上野千鶴子 プロデュース 全国統一地方選挙に向け、全立候補者必読！　立候補から選挙運動、当選まで……。議員活動の完璧なノウハウが満載。 「地方から日本を変える！　本書はそのための最良の闘うツールである」（上野千鶴子・序文より） 「この本を読んで議員になりました」 全国各地からお礼の言葉を頂いた、初版に、ネット選挙など、最新情報を加えて大幅改訂！　これ以上ないほど、手の内をさらした決定版！ 〈本書の特徴〉 ・統一自治体選挙にむけて、ネット選挙解禁もふまえて、旧版をさらにスキルアップ。 ・請願、直接請求、情報公開、住民監査請求、住民訴訟など、地方から変えるために、市民でもだれでも使える直接民主主義の手法を充実。 ・市民派議員をふやすために、新規候補者だけでなく、再選をめざす現職議員にも役立つ内容。 ・旧版執筆から現在までに蓄積した市民型選挙、議会活動の手法やノウハウ、いままで非公開のスキルも一挙公開。現場で使える実践的な資料や書き込み式のフォーマットも多用し充実させた。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 国際金融論・ゲーム理論の分野で世界的業績をあげた著者は、バブル崩壊後の経済停滞の理由を金融政策の失策として、日本銀行の金融政策を批判した。著者の専門である、国際金融論・ゲーム理論の立場から、国際金融におけて政治と経済がどのような役割を果たすのかを解き明かす。 【目次】 はしがき 第I章　序説 1　はじめに 2　本書の方法と構成 第II章　国際通貨制度の選択 1　はじめに 2　国際通貨制度と国民的利害 3　国際通貨制度選択のゲーム論的分析 付論　ゲーム理論と寡占理論の基礎概念 第III章　通貨統合の政治経済学　公共経済学による接近 1　はじめに 2　通貨統合の便益と費用 3　政治的参加の理論　参加算術 4　歴史的観点からみた通貨統合 5　結び 付論　参加算術の数学的定式化 第IV章　ケインズ型モデルにおける貨幣政策の国際的連関 1　はじめに 2　政策の相互連関に関する諸研究 3　ケインズ型モデルにおける戦略的分析 4　固定為替制度における貨幣政策の連関 5　変動為替制度における貨幣政策の独立性 6　結び 第V章　貨幣政策連関の戦略的分析　価格伸縮モデル 1　はじめに 2　貨幣政策の相互依存関係の定式化 3　グラフと代数式による実例 4　長期的分析と準備通貨国の役割 5　結び 付論　微分ゲームとしての世界マネー・ゲーム 第VI章　為替制度と交易条件変動の効果 1　はじめに 2　基本的な枠組 3　固定為替制度 4　変動為替制度 5　変動為替制度における非貿易財の役割 6　結び 付論　貨幣保蔵と支出行動のミクロ的基礎 第VII章　為替制度とスタグフレーションの国際的波及 1　はじめに 2　二国モデルの枠組 3　変動為替制度 4　固定為替制度 5　モデルの一般化 6　要約と結論 数学付録 第VIII章　管理フロート制下における貨幣的連関 1　はじめに 2　モデルの枠組 3　価格伸縮経済における為替レートに関する政策の国際的相克関係 4　管理フロート制下における景気循環の波及 あとがき 参考文献 索引 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 国ならびに地方の歳入・歳出と税の関係を徹底的に分析する。国税、地方税、所得税、住民税などを、諸外国の例も交えて論じた力作。税と国と地方の経済活動はどうあるべきなのかを検証するための必読書。 はしがき 第Ｉ部　 国と地方の財政関係 第1章　政府の役割と財政構造 1　政府の役割 2　公共部門の規模 3　国・地方の財政規模 4　国と地方の財政関係 5 　都道府県と市町村の財政 ６　経済成長と都道府県・市町村の歳入 第2章　諸外国における財政と地方財政調整制度 1 　財政規模 2　地方財政調整制度の概要 3　諸外国の地方財政調整の規模 4　地方財政調整制度の将来動向 第3章　地方交付税による財政調整 1　財政調整の概要 2　地方団体間の財源調整方式 3　地方交付税と交付税率 4　交付税の代替的な配分方式による地方歳入のシミュレーション 5　地方交付税配分方式の評価基準に関する一試論 第ＩＩ部　国の財政構造 第4章　国の歳入・歳出 1　歳入 2　歳 出 3　歳出に含まれる地方への移転 4　税制改革の動向 第5章　所得税の累進構造 1　実証分析の展望 2　所得税制と所得控除 2. 1 所得税制　2.2 所得階級別控除額の推計 3　所得控除 3.1 所得控除の決定要因　3.2 所得階級別所得控除の推移 4　モデルと分析 5　所得分布と所得税 6　シミュレーション ７ まとめ 　 第6章　最適課税の観点からみた所得税 1　関心高まる所得税減税 2 　最適適所得税構造とは 3　最適所得税論の考え方 4　最適課税理論の適用 5　最適所得税制の分析 6　最適所得税からみた現行所得税制 7　むすび 第III部　地方の財政構造 第7章　地方の歳入構造 1　地方団体の歳入構造 2　国税・地方税の地域間格差 3　歳入総額の地域間格差 4　地域別の受益と負担の構造 5　税制改革と地方財政 補論　住民税の地域別減税額推定 第8章　地方の歳出構造 1　歳出構造の概観 2　歳出の相互依存関係について 第9章　歳入・歳出の相互依存関係 1　地方財政調整制度と歳出 2　社会福祉費と地方団体の財政状況 3　経済合理性からみた市町村の投資行動 4　残された問題. 第10章　地方財政モデル １　実証研究の展望 2　地方財政モデルの特定化と推定 3　モデル・シミュレーション 参考文献・資料 斉藤　愼 1952年生まれ。大阪学院大学教授、大阪大学名誉教授。大阪大学経済学部卒業〔経済学士〕。大阪大学大学院経済研究科修士課程修了〔経済学修士〕。大阪大学大学院経済研究科博士課程中途退学。経済学博士。専門は、財政学、地方財政論、社会保障論。 著書に、『政府行動の経済分析』『現代経済学』『どうする法人税改革』『地方分権化への挑戦 「新しい公共」の経済分析』（共著）『新しい地方財政論 新版』（共著）などがある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

都市計画法・建築基準法・指定確認検査機関の3編構成で、近年のまちづくりに関わる行政訴訟を論じた一冊。

誰が、何を、なぜ、そして、どのように科すのか？ 国際関係においては、他国に対する対抗処置としてしばしば「○○国への制裁」という言葉を耳にする。武力行使が国際法上禁止されている現在、制裁は相手に負荷をかけることによって譲歩を引き出し、国家の目的を達成するための外交手段として用いられてきた。 制裁措置のなかでももっとも頻繁に用いられてきたのが経済制裁であり、国家にとっては国益の保持・増大のため、国際機構にとっては国際秩序の回復・維持のための主要な手段になっている。 近年では、自由や人権、民主主義といった普遍的な価値を蔑ろにする国家や企業、個人を対象にした制裁もおこなわれるようになってきた。 なぜこうも頻繁に制裁は用いられるのか？　制裁とは、誰が、どんな目的を達成するために、どのような措置を使って、いかなる戦略のもとに科すのか、そして、そもそも効果はあるのか？―― 本書はこれらの謎に理論と実践の両方からアプローチすることによって、外交政策としての制裁とりわけ経済制裁の評価を試みる。 制裁の理論的整理から過去の事例の概観、アメリカはじめ各国の詳細にわたるまで、はじめての制裁ガイドブック！ ［目次］ 　謝辞 　序章　国際関係理論と外交戦略の謎 第I部　学術的な議論と課題 　第1章経済制裁──「何を」「誰が」「なぜ」「どのように」 　　制裁にはどのような種類があるのか？ 　　主要アクターは誰なのか？ 　　なぜ政策目標の追求のために制裁を科すのか？ 　　制裁はどのように目的を達成するのか？ 　第2章　制裁は効くのか？──成功を測る 　　ケースの数え方││何が制裁を構成するのか？ 　　成功を測るのにもっとも適した指標は何か？ 　　制裁は倫理的か？ 　第3章　制裁の成否を説明する 　　重要なのは経済的インパクトか？ 　　威嚇や武力行使をともなう制裁のほうがより効果的なのか？ 　　制裁と誘因を組み合わせた互恵戦略は制裁単独よりも有効か？ 　　政権のタイプはどうか？　非民主主義国と比較した場合の民主主義国は？ 　　多国間制裁は単独制裁より有効か？ 　　スマート制裁、とくに金融制裁はどの程度有効か？ 　　追求する目的によって成功の度合いは異なるのか？ 第II部　主なケース、理論、政策 　第4章　歴史的視点──過去の制裁ケースからの教訓 　　アテネ─スパルタ、メガラ布令（紀元前四三二） 　　ナポレオンによる大陸支配体制（一八〇六～一八一四年） 　　国際連盟による制裁、イタリアのエチオピア侵攻（一九三五年） 　　スエズ危機、アメリカの対イギリス制裁（一九五六年） 　　イギリスと国連による対ローデシア制裁（一九六五～一九七九年） 　　ＯＰＥＣによるアメリカとグローバル市場への制裁（一九七三年） 　　南アフリカへの反アパルトヘイト制裁（一九六二～一九九四年） 　　結論──いくつかのクロス─ケース・パターン 　第5章　アメリカ──外交戦略と国内政治 　　なぜアメリカはほかのどの国よりも頻繁に制裁をおこなうのか？ 　　アメリカがとくに用いる制裁の種類は何か？ 　　誰がアメリカの標的か？ 　　アメリカが制裁を用いる主な目的は何か？ 　　アメリカによる制裁は他国より成功しているのか？ 　　国内政治と政策上の重要なパターンとは？ 　　連邦制と州・地方政府の役割は制裁にどう影響するのか？ 　　アメリカが制裁を科した最近の主なケースは？ 　　要約──アメリカの制裁から導き出される結論と課題とは？ 　第6章　中国による制裁の行使 　　なぜ中国は制裁を科すのか？ 　　中国が用いる制裁の種類、とくに「キュー制裁」とは何か？ 　　主なケースは？ 　　要約──中国の制裁はどれほど成功してきたのか？ 　第7章　ソ連／ロシア──エネルギー・パイプラインとその他の制裁 　　ソ連／ロシアは制裁でどれほど成功してきたのか？ 　　ソ連の対ユーゴスラビア制裁（一九四八～一九五五年） 　　ロシアと独立国家共同体（一九〇〇年代） 　　ロシア─ウクライナ危機の際のアメリカ、ＥＵとその他の西側諸国への対抗制裁（二〇一四年、二〇二二年） 　　西ヨーロッパへのソ連／ロシアのエネルギー・パイプラインの主な問題点とは？ 　　要約──ソ連／ロシアは制裁発動国としてどのように対処してきたのか？ 　第8章　国際連合と欧州連合──多国間制裁および地域制裁 　　国連制裁および多国間制裁 　　国連制裁の主なケースとは？ 　　欧州連合による制裁 　　要約──多国間制裁の政策上の主なポイントは何か？ 　終章　制裁理論と制裁政策 　訳者あとがき 　附録　二〇二二年のロシア─ウクライナ戦争への制裁／注記

この三〇年間、民主党に対してほぼ一貫して少数派の立場にある共和党が、アメリカ政治の決定権を握ってきたのはなぜか。そして共和党はいつから過激派に牛耳られてしまったのか。米ハーバード大学の碩学が、少数派がルールを悪用して政治を支配する手口を暴き、民主主義の危機を警告する。ベストセラー『民主主義の死に方』第二弾。

大学入試での特別枠は差別なのだろうか。性的弱者への偏見や差別はどうだろう。最近はやりのセクハラ、かすはらなどの～ハラは何がいけないのだろうか。女性にはどう声をかければいいのか。女性に「ほら笑って」はいけないのか。外国人に対する「故郷へ帰れ」はどうだろうか。政治家の発言に聞く「あなたは美人」うんぬんはかまわないのか。 　社会やその地域の文化にはびこる差別や偏見。人種差別だけではなく、男女差別、年代での差別、弱者への差別などなど、一部の人たちへの酷い扱いがはびこっている。 　こうした問題は社会正義という観点から考えると、どのように対処すればいいのだろうか。声高に説教をする老人が話題になったり、ヘイトスピーチ、貧困家庭、児童ポルノの問題、男性の給与や昇進が有利な問題、出演俳優の違法行為による上映中止など、毎日のように耳にするこうした話題。これらはなぜなくならないのだろうか。それは正しい判断なのだろうか。 　哲学が単なる崇高な学問ではなく、身近なツールとして利用できるようになってきた。それを用いてこうした問題はどのように考えればよいのかを、いくつかのキーワードを元に解説していく。 　社会的に地位があり、安定した身分のある人々がなぜこうした問題を考えるのを嫌うのか。差別を受ける側の視点からはどのように考えればいいのかを伝授する。

地方自治はなぜ必要か。政治学、経済学、社会学など関連諸分野の理論を活用しながら、人々が身近な生活課題に取り組む場、そして一人では解決できない課題に協力して立ち向かう活動としての地方自治の仕組みや制度、実態を解説し、考える素材を提供する。 【主要目次】 はしがき 第1章　古典にみる自治の理念：自治体はなぜ必要か① はじめに／1．自由の擁護：ジョン・スチュアート・ミルの自由論から／2．民主主義の学校：参加の機会提供と市民性の涵養／3．地域の多様性・独自性と政策の実験場／4．日本における規範論：日本国憲法を起点に／まとめ：では、地方自治を強化すべきか 第2章　地方自治の制度と運用：自治の理念にかなっているか はじめに／1．日本の地方制度／2．首長の権限と仕事／3．議会の権限と構成、運営／4．首長・議会関係／まとめ：制度を変えれば地方自治のあり様は変わるか 第3章　自治体の選挙と政治：だれが地方政治家になっているか はじめに／1．首長の選挙／2．議員の選挙／3．首長選挙における政党の支援連合／4．マルチレベルの政治システム：人材供給を中心に／まとめ：地方政治の課題をどう解決するか 第4章　地域権力構造と都市政治：統治するのはだれか はじめに／1．地域権力構造（CPS）論争／2．地域権力構造論争の理論的背景／3．日本の地域権力構造研究／4．都市政治研究への展開／まとめ：理論を通すと地方政治の姿はどうみえるか 第5章　住民自治を実現する制度：自治体に住民の声は届くか① はじめに／1．民主政をめぐる政治理論と地方自治／2．直接民主政的手段／3．代表民主政を前提とした参加／4．政治参加の条件整備と基本ルールの整備／まとめ：日本の地方制度は住民の声が届くものとなっているか 第6章　公的制度によらない参加：自治体に住民の声は届くか② はじめに／1．日本の非制度的な政治参加の現況／2．政治家への働きかけ／3．デモと住民運動・市民運動／4．住民運動・市民運動の事例研究／まとめ：住民の声は届くのか 第7章　公共財の理論と選好の表出：自治体はなぜ必要か② はじめに／1．民間か政府か、国か自治体か／2．発言と退出：ハーシュマンの著作から／3．自治体による公共財の供給／4．退出がもたらすもの／まとめ：どちらが現実の自治体の姿か 第8章　財政①（歳出）：その仕事をなぜ自治体が担うのか はじめに／1．理論がどこまで当てはまるか：明治初期の地方歳出／2．現代の地方歳出をどうみるか／3．地方財政の目的別歳出／4．予算過程と性質別歳出／まとめ：現代日本の自治体財政に経済理論を当てはめると何がわかるか 第9章　財政②（歳入と中央地方関係）：自治体財政は持続可能か はじめに／1．歳入の概要／2．地方税／3．地方交付税・国庫支出金・地方債／4．地方財政の課題：交付税からみる国・自治体の関係／まとめ：日本において量出制入は可能か 第10章　政策実施とガバナンス：自治体の現場はどうなっているか はじめに／1．政策実施の典型：階統制型ガバナンス／2．自治体効率化の方策：市場型ガバナンス／3．効率化方策の検討／4．公共サービスの多様な担い手：ネットワーク型ガバナンス／まとめ：新たなガバナンスは問題解決につながるか 第11章　コモンズと自治：自治体はなぜ必要か③ はじめに／1．政策課題の共通構造：コモンズの悲劇と社会的ジレンマ／2．3つの解決策と自治体の役割／3．自治的解決は可能なのか／4．コモンズの悲劇と自治体：景観政策を例に／まとめ：コモンズ論と自治体の守備範囲 第12章　国のかたちと自治の単位：住民は自治体をつくれるか はじめに／1．アメリカの地方制度：自治体のない地域と自治体の設立／2．日本の地方制度の歴史／3．市町村合併と分離・独立／4．自治会・町内会の結成と役割／まとめ：これからの住民自治はどうなるか 第13章　自治の課題と公共哲学：自治制度をどう組み立て、動かすか はじめに／1．政府設立の思想的根拠／2．政府・自治体の守備範囲：自由と平等をめぐって／3．コミュニタリアニズム／4．自治の仕組みを機能させるには／まとめ

昭和から平成へと変わった１９８９（平成元）年は，消費税の導入とリクルート事件で幕を開けた．それを契機に高まった政治不信のうねりは，やがて自民党長期一党支配を終焉させ，小選挙区制の導入を柱とする〝政治改革〟をもたらすに至るが……．竹下登内閣から橋本龍太郎内閣までを描く．

住民税・固定資産税の課税業務を行う自治体職員の方向けに、 税の基礎知識、課税する額の出し方、担当としての心構えをまとめた本です。 「はじめての業務で何をやったらいいかわからない」 「税額の計算が難しそうで不安……」 「専門用語が全然理解できない」 そんな不安やお悩みを解決します。 １章は課税担当の仕事の全体、２章は税の基本、３章・４章は住民税・固定資産税の課税の仕方や関連業務、５章は担当としてのスキルアップ術を解説。 配属されてまもない頃はもちろん、 慣れてきても基本に立ち返りたいときにはさっと復習できる、 課税担当の「お守り本」です。

◎この１冊で自治体会計の仕事と流れがぜんぶつかめる！ 自治体の会計担当に向けて、業務の流れと必須知識をスッキリ解説。 １日のタイムスケジュールや新地方公会計制度の概要まで、 必ず役立つノウハウが余すことなくわかる！ 初任者はもちろん、会計事務に携わる職員が読んでおきたい１冊。

自治体の教育委員会事務局に配属された職員に向けて、複雑な制度・仕組みから実務のポイントをわかりやすく解説！　教育委員会事務局の役割を正しく理解し、適切に事務処理を行うための基礎・基本を詳解。首長部局・学校現場との違いに戸惑う担当者をサポートする１冊。

自治体の都市計画担当に配属された職員に向けて、実務に役立つ知識とノウハウを集約！　複雑な制度を豊富な図表を交えてわかりやすく解説し、担当者が留意すべきポイントを実体験をふまえて詳解。事務職・技術職を問わず有用な心得・仕事術も満載の１冊。

中東はなぜ民主主義体制が構築されないのか。中東は、(1)オリエント集権体制の遺産、(2)戦略的重要性・石油資源→集権（強大な軍）体制の必要性→そうした体制に絡む既得権の存在、(3)能力主義の困難といったメカニズムになっており、かつてのオスマン朝のような高度集権的な体制で開放的人材登用でもしなければ現状の打破は難しい。 　日本では、このように民主的とはいえない政権が多い現在の中東の状況を、イスラームによって説明しがちですが、それは実は無理筋。他の伝統的な一神教と比較してみても、イスラームの教義自体が民主主義の否定で取り立てて突出しているわけではなく、初期のイスラーム共同体には合議によって指導者を選出した例も存在しています。 　現代の中東を理解するに当たっても、イスラーム化以前の中東をも視野に、同様の条件下の他の地域との比較という視点が必要なのではないか。そしてそうした視座を採用したとき、イスラーム自体もまた、古代以降に蓄積された中東の歴史の産物と捉えることができるのではないか。本書は、そうした問題意識によって中東社会のメカニズムを日本と比較して明らかにしようという試みです。

中国の一帯一路戦略には、通商・金融以外にもう一つの顔がある。それはデジタル戦略だ。一帯一路デジタル経済国際協力イニシアチブ（デジタルシルクロード）は、一帯一路の情報通信分野における構想である。これに対して米国などは、安全保障上の懸念、知財の窃取、およびプライバシーの面において中国由来の技術は潜在的に高いリスクを抱えていると指摘している。しかし、こうした視点だけでは中国による影響力拡大の目的を理解するのに不十分だ。なぜ多くの国がこれらの技術を受け入れるのか、低コスト機器に付随するリスクは何か、または中国の技術を通じた影響力はどのように効果を上げるのかを明らかにする必要がある。 　本書は、デジタルシルクロードについて、国際政治におけるパワーをフレームワークとして、経済、安全保障、及び技術という要素、インド・太平洋という地域の地政学からその目的と影響力を明らかにする。 　地政学、安全保障、国際政治におけるパワーの行使という独自の観点から、中国の一帯一路のデジタル分野での取り組みであるデジタルシルクロードの影響力を読み解き、インフラ整備、5G、デジタルプラットフォームの拡大を示すと共に、中国の技術・経済・外交的な影響力拡大の状況と対抗策を示す。

実践できることを重視し、未知の仕事にもポジティブに取り組むことができるようになる解説書！ 筆者の経験や全国の自治体のクリエイティブな事例を中心に紹介。これらの事例の背景やプロセス、様々なエピソードも交えて、リアルな情報を掲載。 テクニカルな事項ではなく、決断するための覚悟やルールづくり、意思決定プロセスでの駆け引きなど非合理的な行政・社会での生々しい実態も披露する。 各項目ごとに独立して解説しており、知りたい内容を探して読むことができる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 バブル崩壊以降、国・自治体ともに財政赤字が慢性化している。これまで数多く実施されてきた効率化のための行政改革は、本当に効果があったのだろうか。評価と責任の視点から誤った効率化に警鐘を鳴らし、現代の日本における政策と行政の管理のあり方を問う。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 人を幸せにする「本当の公民連携事業」とは？ 公と民の新しい関係で切り開く地域再生手法 行政が主導する第三セクター方式のまちづくりの挫折などを検証し、米国における先進的な公民連携プロジェクトに学ぶ。それを改めて日本版にローカライズして展開する、「民間が主導し、行政が支援する」地域再生事業の在り方を、本書は余すところなく解説している。公民連携まちづくりや、公共施設／公共空間の活用の分野では第一人者となる著者および協力者らが、最前線における実例・実践に基づき、これからの日本の都市、地域、まちを再生するための処方箋を論じます。

リーマンショック以降、市場原理に信頼を置く「英米型資本主義」に対する信頼が大きく揺らいでいる。21世紀のグローバルな時代に必要な「新しい資本主義」の概念が求められている。それには、500の企業、600の社会貢献事業に関与し、近代の日本の産業の父と称された渋沢栄一が示した「合本(がっぽん)主義」にヒントを求めることができる。合本主義とは、公益を追求するという使命や目的を達成するのに最も適した人材と資本を集め、事業を推進させるという考え方である。道徳と経済の一致や、適度の競争を重視するなど、社会との調和を保ちながらの経済思想であり、その思想が世界的にも注目され始めている。本書は日英米仏の著名な経営学者・歴史家が集結し、合本主義について論じた研究成果である。著者は、パトリック・フリデンソン(フランス社会科学高等研究院名誉教授)、ジャネット・ハンター(ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授)、ジェフリー・ジョーンズ(ハーバード・ビジネススクール教授)、橘川武郎、田中一弘(ともに一橋大学教授)、島田昌和(文京学院大学教授)、宮本又郎(大阪大学名誉教授)、木村昌人(渋沢栄一記念財団研究部部長)。 【主な内容】 第1章　渋沢栄一による合本主義　島田昌和 第2章　道徳経済合一説　田中一弘 第3章　官民の関係と境界　パトリック・フリデンソン 第4章　「見える手」による資本主義　宮本又郎 第5章　公正な手段で富を得る　ジャネット・ハンター 第6章　グローバル社会における渋沢栄一の商業道徳観　木村昌人 第7章　世界的視野における合本主義　ジェフリー・ジョーンズ 第8章　資本主義観の再構築と渋沢栄一の合本主義　橘川武郎

地方自治体(公共セクター)における市民参加のための組織論化を提示する。市民運動が組織化され市民参加に至る過程を整理するなかから、従来の組織論に対置する組織生成過程を理論化した組織化論の整備を試みる。

米民主党内部からの告発。かつて「庶民の味方」だった党は、いつから「テックエリートと富裕層」のための党に変貌したのか。リベラル派の重鎮が、身内の病理を徹底解剖する全米話題の予言書。 かつてフランクリン・ルーズベルトの下、「忘れられた人々」の希望であった民主党。 しかし今、その中心にいるのは労働者ではない。 大学教育を受けた都市部のエリート、巨大IT企業、そして過激な活動家たちだ。 彼らが主導する「影の政党」は、アイデンティティ・ポリティクスに没頭し、インフレや生活苦に喘ぐ庶民を「嘆かわしい人々」と見下している――。 民主党の戦略的参謀であった著者たちが、愛する党の迷走と没落のメカニズムを赤裸々に描く。アメリカの分断とトランプ現象の「真因」を知るための決定版であり、現代アメリカ政治分析の最重要文献。 「ポリティカル・コレクトネス」が国を分断し、支持者を追いやる。 民主党を蝕む〈5つの急進主義〉とは？ 【人種】 BLM運動と過激化する「構造的人種差別」論 【ジェンダー】 「女性」という言葉さえ使えない言語統制 【移民】 国境管理の放棄と「不法移民」擁護のパラドックス 【環境】 労働者の雇用を奪う、非現実的な気候変動対策 【経済】 シリコンバレーやウォール街との癒着が生んだ格差 日本を含む先進各国で右派ポピュリズム政党が伸長し、リベラル勢力が敗れる理由がよくわかるインサイドレポート 「21世紀で最も影響力のある政治書のひとつ」（ニューヨーク・タイムズ紙）。 アメリカ民主党がいかに党の核となる原則を見失い、その政治的未来を危うくしているかを明らかにする。 アメリカ民主党、ならびに先進各国のリベラル勢力にとって必要不可欠な警鐘の書。 ウォール・ストリート・ジャーナルベスト政治書（2023年）！ 何十年もの間、アメリカの政治は民主党と共和党の対立に悩まされ、勝利は必然的に敗北を招き、その逆もまた然りであった。両党は、アメリカの有権者の中心にいる人々を見失い、二極化と麻痺を引き起こしている。著者のジョン・B・ジュディスとルイ・テイシェイラは、本書で、識者も政治学者も見逃してきた、現在のアメリカの政治状況を形成する地殻変動を明らかにする。 かつては小さな町や大都市、産業労働者階級や新移民のものであったアメリカ民主党は、こうした有権者の多くを見捨て、積極的に疎外さえしている。ジュディスとテイシェイラは、アメリカ政治の変容を明らかにし、アメリカ民主党がどこで道を踏み外したのか、どうすれば今後の政治的災難を避けることができるのかについて、鋭く分析する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 トランプ再登場のいま必読！ 第一次トランプ政権期には、米中対立が激化する中で、アメリカの台湾関与が急速に進んだ。本書では、新たな情報モデルである「歪情報仮説モデル」を提唱し、アメリカの台湾政策の変更可能性について理論的に解析する。