※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「敗戦80年」「新しい戦前」の今，統一戦線を考える．なぜヒトラーを阻止できなかったのか。1920～39年のドイツの歴史的経験を考察し、統一戦線の概念や成立条件、論理と倫理、本質的問題を整理。戦後80年を経た危機の時代、市民に根差した“まっぴら御免” “連帯”“生活（命・暮らし・健康）”の思想＝「新しい統一戦線」の可能性をさぐる。

コロナ禍により社会情勢が大きく変わった。不安定な世界情勢のもと物価の高騰が続き、生活に不安を感じている人は年々増えている。 2024年の地方自治法改正では、国の指示権の拡充など、自治・分権の流れに逆行するかのような改正も行われた。 相次ぐ災害もあり、自治体を取り巻く環境は厳しさを増している。 政府は、デジタル技術の活用により地方の社会課題を解決する「デジタル田園都市国家構想」をさらに発展させ、「新しい地方経済・生活環境創生本部」を創設するなど、将来に向けた取り組みを次々に打ち出しているー。 第6次改訂版刊行から2年の間に起こった、自治体行政に関わる様々な変化を反映した最新版。 令和時代の職員に求められる「『経営管理』のポイント」付き。

国家の主権が脅かされる世界情勢のなか，帝国論の再検討が進んでいる．本書は，歴史社会学の重鎮による「帝国」論入門の決定版．古典的な陸上帝国，「大航海」時代後の海外帝国，支配・被支配の関係性，「国内植民地化」問題，生き続ける帝国的統治までを射程に入れ，「多民族帝国から国民国家へ」という単線的な歴史像を刷新する．

本書は2017年に刊行した『新版 北朝鮮入門』以来、7年ぶりの改訂版となった。北朝鮮の対外政策はこの間、米韓両国と対話を進めたり、交渉が頓挫すると一転して中露との連携を図ったりするなど目まぐるしく動いた。朝鮮労働党規約や憲法も改正され、政治体制のほか、軍事、経済、社会でも多くの変化が起きた。そのため多くの章で全面的な書き換えが必要となった。最新の動きを追加するだけでなく、歴史的な背景などを理解しやすくするため章の構成などを含めて一新した。 　金正恩が強調する「自力更生」や「自給自足」は、国際社会と隔絶された世界に生きる「国際的孤児」というイメージにつながりがちである。 　だが国連加盟国の8割以上は北朝鮮と国交を持っており、グローバルサウスには北朝鮮と良好な関係を維持している国が少なくない。そうした国々が抱く北朝鮮への認識は、日本のそれとは異なる。本書で取り上げたように、安保政策で連携する日米韓でも脅威認識に温度差があることを考えれば、その他の国々とのギャップは驚くに値しない。先進7カ国（G7）でも英国やドイツは北朝鮮と相互に大使館を設置して久しい。 　北朝鮮の核・ミサイル開発が北東アジアの不安定要素となっていることは論をまたない。それはけっして放置できない問題であるものの、即効性のある対応策を見出すのが困難なことも認めざるをえない。だからこそ、国際社会を俯瞰する広い視野を持ち、単に脅威を煽るのではなく北朝鮮の実像を冷静に見つめて現実的な対応策を議論することが求められている。

民主・共和の２大政党の党派的な対立で行き詰まるアメリカの民主主義を競争戦略論の大家マイケル・ポーターの産業分析のツールである「ファイブ・フォース分析」を使って分析し、具体的な処方箋を提示する異色の内容。 ポーターと企業経営者のキャサリン・ゲールは、政治を民間産業として捉え、選挙と立法の「競争」が不十分であることを明らかにする。そのうえで、選挙の仕組みのイノベーションとして、「優先順位付き投票」（Ranked Choice Voting=RCV）、つまり1人の有権者が最大で5人まで候補を選ぶことができ、「死票」を減らせる新しい投票方法を提唱する。 「政治というビジネスは、公的な制度ではない。公的な制度の内部に存在する正真正銘の巨大な民間産業だ。こうした新しい視点で政治制度を眺めれば、従来の考え方から解放される。紛れもなく公的なものである選挙・立法のルールを、利益をむさぼる民間人の影響力と支配力から取り戻すことが、いかに重要かが見えてくる。」（本書第1章民間産業から）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 これまで議院内閣制や大統領といった政治制度は、ともすれば普遍的な「一つのモデル」があるものと理解されてきた。しかし、各国の政治家や学者たちは、豊かな議論と不文のルールをはじめとしたビリーフを積み重ねてきた。本書では、国ごとの違いや伝播の変遷にも焦点をあてて、解釈主義の視点から新たに政治制度を学ぶ。

元現地特派員による渾身のルポルタージュ！ 機会の不平等による格差の再生産、貧困の連鎖で、 ポピュリズムへの道を突き進む南米。 南米と日本の「不平等と格差」は“程度の問題”に過ぎない。 南米のリアルから日本の危機をも示す警告の書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ほとんどの政治的な変動の背後には、“音楽”が鳴り響いている。政治学やグローバル・ヒストリーの立場から、音楽ジャンルを横断し、「政治と音楽」を国際関係の中でトータルに捉える。気鋭の国際政治学者たちによる待望の研究書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2つの大国の相互依存は，グローバル・サプライチェーンを発展させ，その深化は不可分なものとなっている．しかし，国家資本主義国として凄まじい勢いで発展してきた中国の台頭は，政治・経済・安全保障の分野で米国と激しい摩擦と対立を引き起こし，世界経済を不安定なものとしている．本書は両大国の相互依存と対立の構造を政治経済学的に分析し，米中経済摩擦と国際秩序のゆくえを探る．

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、人口減少、少子高齢化社会の中で、住民主体のまちづくりの基盤として全国の自治体で標準装備されつつある“地域自治組織”に、多様な事例と全国自治体へのアンケート調査から、体系的にアプローチした画期的な一書である。研究者のみならず、実務家や学生にとっても、新たな考察と実践の機会を提供するものとなるだろう。　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コミュニティ政策学会会長　名和田是彦

定評ある大学テキストの10年ぶりの改訂。危機管理と災害対応、情報化対応などの新たな章を加え、地方自治の今がわかる最新版。

障害当事者のニーズの多様性への対応の成否に着目し、障害者政策の評価の現状と問題点を明示。行政学・政策評価の理論研究と障害者政策の評価・調査の事例を活用して、政策評価の実態を批判し今後の可能性を展望。障害者福祉に携わる研究者・実務家必読の書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 業績スタットを自治体評価の外部評価に取り入れ、評価結果の報告方法を工夫し、評価の過程への施策・事業の担当課の職員の関わりを増やす。それによって政策を評価することへの行政職員の負担感を軽減し、評価結果の利用を通じた政策の質的改善を促進する。実務を視野に入れた公共政策学の政策評価論。

世界の軍事戦略のデファクトスタンダードになっているアメリカ軍の戦略大学校。その戦略論コースの普遍の定番となっているのが、クラウゼヴィッツ『戦争論』と『孫子』です。軍事論、国際関係論、戦略論を語る上でのグローバルな常識になっている『戦争論』ですが、本書を購入した日本人読者の何割が通読できているでしょうか。 本書は、読まれざる名著の代表と言っても過言ではないクラウゼヴィッツ『戦争論』の縮訳版(分量にして四分の一ほどで、未だ半分もないので「縮訳」としました)。本書の言う「縮訳」は、「超訳」などという、翻訳とは別ものではなく、ドイツ語原文から省略した部分が相対的に多いというものです。 訳者はドイツ語翻訳能力は高く評価され、下記に列挙した既刊訳と比較するとわかりやすさは格段で、難解きわまりない『戦争論』が本書の登場によって理解が格段に進みます。

テレビ番組の人気ホストとして知名度を上げ、メディアが創りだしたともいわれるトランプ大統領は、メディアを敵視する発言を繰り返している。トランプvs.伝統メディアの構図は、アメリカの政治・世論の深刻な分裂ももたらしている。アメリカ政治とメディアの歴史も踏まえつつ、分極化の過去・現在・未来を展望する「アメリカ政治とメディア」の決定本。 学者とジャーナリストによるコラボで、アメリカメディアの今を、多角的に解説・分析。ニューヨーク、ワシントン、シリコンバレー取材のベテラン記者が、伝統メディアと新興メディアの攻防やフェイクニュースなどの現状を描き、トランプ支持者を３５０人以上取材した記者が、トランプ支持者のメディア消費を探る。パナマ文書などのスクープにもかかわった調査報道記者が、司法省によるジャーナリストの情報源の訴追や、アメリカの調査報道の現状について解説する。 「分極化するメディア」は政治をどう変えたのか。日本に対する多くの示唆を含んだ書。

著者シーラ・エルワージーは半世紀にわたり非暴力の平和活動に献身し、 ノーベル平和賞に3度ノミネートされた女性である。 彼女は平和活動において、非常に画期的な手法を創出した。 それは世界の政治家、公務員、研究者、兵器製造企業経営者、技術者などの中から、核兵器をはじめ大量破壊兵器の使用や開発の決定権者を探し出し、 直接会って対話するというものだ。 また、彼女は早くから、環境や食糧、エネルギー、人種差別、女性差別、格差などの問題に注目し、それらを解決して持続可能な社会を築くことをも目指して活動してきた。 この地球を誰もが安心して暮らせる場所にして未来の子孫たちに残すためには、ほかでもない私たち一人ひとりが自分の内面と向き合い、怒りや恐れを超えて他者を受け入れていくことが必要だと彼女は語る。 現在起こっているさまざまな問題と、自分自身を含めてそれらに取り組んで成果をあげている人々を紹介するとともに、読者がすぐに実践できる方法を説く本書は、著者の思想と経験の集大成ともいうべき一冊である。

だれもが「変化」を叫んだ。そして何が変わったのか――。 2011年3月11日、東日本大震災。20年にわたる社会的・経済的停滞のなかで起こった震災は、計り知れない悲しみと衝撃と同時に、日本が自らを見つめ直すきっかけをもたらした。改革論者は悲劇の内に希望を見出した。危機は再生の機会と言われた。政治家もメディアも経済界も「変化」を叫んだ。それは国民の関心とアイデンティティを牽引しようという野心に満ちた、事態の解釈をめぐる複数のナラティブ（物語）の闘いでもあった。――本書はこの大震災が日本に与えた影響について米国屈指の知日派が探求した著作である。現地調査とインタビュー、文献研究をもとに著者は、国家安全保障、エネルギー、地方自治という三つの切り口から震災後の政治の深層に迫る。あの時、何が語られ、何が変わったのか。何を教訓とし、これからどこに向かうのか――。圧倒的な情報量、明瞭な枠組み、歴史検証と国際比較を手がかりに、包括的視座で3.11のインパクトを解き明かす。 「震災は変化への扉を開いた。日本は先へ進むだろうか」――緒方貞子（元 国連難民高等弁務官） 「東日本大震災が人々の期待とは裏腹に劇的な変化をもたらさなかった理由を理解したい人にとって必読の書である」――ジェラルド・カーティス（元コロンビア大学教授、『代議士の誕生』著者） 「震災後の日本の安全保障、エネルギー政策、地方行政見直しの取り組みについて一流の分析を加え、変化をめぐる驚くべき要素と抵抗をあらわにした」――マイケル・アマコスト（元駐日米国大使、スタンフォード大学名誉特別研究員） 「災害から立ち直ろうとする日本の可能性を示しつつ、日本が抱える脆弱性を指摘し、何が必要なのか明らかにする。これは３.１１後の日本のロードマップだ」――岡本行夫（外交評論家、元東日本大震災復興推進委員会委員）

日本の指導者たちはいかなるリーダーシップを発揮したのか？　小泉首相にいたる歴代首相56名の人物と業績を具体的な視点で述べた、歴史がわかる、社会がわかる、政治がわかる一冊。

平成の政治改革。それは冷戦の終焉とともに始まった――。 有権者の意識を根本から変えた２１世紀臨調の思想と行動全記録。執筆＝佐々木毅・西尾勝・佐藤幸治・曽根泰教・飯尾潤・野中尚人・谷口将紀・尾崎純理・前田和敬。【紙版には収録しきれなかった１０００枚超の資料を電子版に完全収録！】

国の時代から、星の時代へ。 戦争、気候変動、AIの進化、宇宙産業── これから私たちが直面する課題は、 もはや国家単位では捉えきれない。 未来を設計するの思想。それが〈プラネタリア〉。 日本から世界へ──人類の新しいOSを、いま提示する。 プラネタリア── 宇宙視点で人間・社会・テクノロジー・文化を捉え直し、 文明そのものを“物語”の力で再設計しようとする思想。 本書は二部構成です。 第一部では、渡邉賢一が、惑星思考という新たな視座から〈プラネタリア〉という 概念を提示し、人間と社会を物語の力で再設計する思想を示します。 第二部では、佐藤航陽が、物語がどのようにして現実を形づくり、 人間の認識や行動を動かしてきたのかを解き明かし、 その構造と生成の方法を提示します。 プラネタリアというロマンを机上で終わらせず、現実へと接続するために。 本書は、私たちの認識と価値観を更新し、 世界の見え方を変えるための試みです。 プラネタリア　目次 第一部　プラネタリア――星の時代へ　渡邉賢一 　序　　宇宙から地球を見る 第0章　新たな共同体の時代へ 第1章　危機の物語――揺らぐ惑星の基盤 第2章　経済の物語――惑星共生経済圏(プラネタリー・エコノミー) 第3章　精神の物語――唯物から唯識へ 第4章　文化の物語――文化は人類の天然資源 第5章　転換の物語――宇宙からの価値視点 第6章　技術の物語――ディープ・サステナビリティの実践 第7章　安全の物語――惑星視点でのセキュリティ 第8章　食と健康の物語――命が循環する星づくり 終　章　命の物語――星の時代に生きるすべての人へ 第二部　プラネタリア――ナラティブ・エンジニアリング　佐藤航陽 　序　　神を失った世界における物語の役割 第0章　脳科学と認知科学が解き明かす物語の力と現実創造の技術 第1章　物語はなぜ必然的に発生するのか？ 第2章　理性は感情の後づけ装置である 第3章　社会は巨大な物語生成装置である 第4章　物語の設計図を解読する 第5章　現代の物語マスターたちの戦略 第6章　物語をつくるための実践的なステップ 終　章　宇宙規模の物語を創造する

社会で生じている具体的な課題・問題をどのように解決するか。 執筆者自らが変革の主体となって社会実験を重ね、実体的な変化を創出した研究成果を集約。ソーシャル・イノベーション学構築に向けた礎の書であり、同様に社会変革を志す市民にとっての手引書。

近代的な議会政治が最初に誕生したといわれる北欧の島国アイスランド。2008年の金融危機以後、代表制民主主義の正統性が揺らぐなかで勃興した、憲法改正運動とアイスランド海賊党の結成を取り上げながら、市民社会と政党政治の相互作用を解き明かす。

「裏の本音で着地点を見る」政治の安定とは。 「かたちだけの強行採決」に見る国会運営の真髄とは。 田中角栄の面接を受け、医師から国会議員へ。中曽根康弘の指導を受け、のちＹＫＫ（山崎拓、加藤紘一、小泉純一郎）を支えた男が見た橋本行革、加藤の乱、小泉政権、そして２度の政権交代。それは自民党的保守政治の終焉だった。 （編集協力　中澤雄大）

非民主主義的な全体主義国家だったと言われるソ連は，デモクラシー（人民の権力）を重視し，人びとから寄せられる膨大な数の陳情・意見に真剣に向き合っていた．体制に容認された自由と政権の目を盗んで得た「自由」をも謳歌していた人びとの日常を一次史料から丹念に再構成し，ソ連型民主主義の実態に迫る意欲作．

アメリカ民主党政権で高官を務めた経験がある政治学者のジョセフ・ナイが、フランクリン・ルーベルトからトランプまでの各大統領における外交政策を調べ、彼らの外交政策を、その意図、手段、そしてその結果どうなったかという三つの観点から採点と考察をおこない、彼らの大統領としての資質を分析する

東大駒場の熱血講義！ 長期政権を築いた習近平政権は、国内では、不動産不況の影響により、経済の低迷が続いている。また、外交では、米中対立の長期化、また、各地での紛争などによって、中国に対する各国の対応も変化してきた。本書はこの状況を多角的な視点から分析し今の中国を明らかにするものである。 ●これから中国を学ぶ人に●中国を知りたい社会人に 【主要目次】 Ⅰ　政治・国際関係 第１講　多極化する世界と中国――対内・対外を融合させる理解（川島　真：総合文化研究科教授） 第２講　米中対立とアジア・国際秩序――増大する中国のパワーは世界をどう変えるか？（佐橋　亮：東洋文化研究所教授） 第３講　共産党一一党支配体制とその強靭性（李昊：法学政治学研究科准教授） Ⅱ　香港・台湾・民族問題 第４講　中国の「一都市」としての香港（谷垣真理子：総合文化研究科教授） 第５講　中国の対台湾政策——危機と現状維持のメカニズム（松田康博：東洋文化研究所教授） 第６講　「中国史」というイデオロギーと民族問題――清末と習近平新時代，二つの「清末」を結ぶもの（平野　聡：法学政治学研究科教授） Ⅲ　経済 第７講　近現代中国における都市と不動産（城山智子：経済学研究科教授） 第８講　中国の産業政策と先進国の対応（丸川知雄） Ⅳ　社会 第９講　相互認識の日中関係史（園田茂人：東洋文化研究所教授） 第10講　中国農村における「家族主義」の現在（田原史起：総合文化研究科教授） 第11講　境界を越えて公共空間を発展させる――華人コミュニティの参与観察（阿古智子：総合文化研究科教授） Ⅴ　研究方法 第12講　ハイブリッドデータによる現代中国研究（伊藤亜聖） 第13講　歴史的視点はどこまで有効か――中華民国史から中華人民共和国史を読み解く（中村元哉：総合文化研究科教授） 第14講　現代中国と歴史学（吉澤誠一郎：人文社会系研究科教授）

米ニューヨーク・タイムズ紙No.1ベストセラー！ 英サンデー・タイムズ紙ベストセラー バーンズ＆ノーブルが選ぶ「ビジネスブック・オブ・ザ・イヤー」 NPR（米公共ラジオ）のスタッフが選ぶ2025年ベスト書 アメリカの国防・情報機関にAIと情報解析ソフトウェアを提供する パランティア・テクノロジーズ共同創業者による話題作！ テクノロジーは社会を変革し、 国家を変え、人類を前進させるために使うべきだ。 だが現実はどうだ？ シリコンバレーは限られた分野の 消費者向けプロダクトに注力した。 10年で消えゆくような「イノベーション」に 私たちは大量の資金と頭脳を投じている。 国家は科学技術に野心と関心を失い 敵と西側世界とのイノベーション格差は いまや開く一方である。 これで大量の資金と頭脳が 正しく使われたと言えるだろうか？ テック業界は政府との関係を再構築し、 エリート技術者たちは国家プロジェクトに 関与すべきである。 「世界で最も影響力のある100人」（タイム誌） に選ばれたパランティア・テクノロジーズ共同創業者らが 国家、軍事力、テクノロジーの未来を語る。 【本書に寄せられた賛辞】 きわめて重要な本で、国家の行く末に関心を持つすべての人への贈り物である。 アメリカで最も影響力ある一社を築き上げたアレクサンダー・カープは天才的ビジョナリーだ。 スタンリー・ドラッケンミラー（投資家） AI時代に突入するいま、テック業界と政府が第二次世界大戦期のように再び協力し、国家の福祉と民主的目標を前進させるイノベーションを追求すべきだという号令である。 興味深く重要な一冊だ。 ウォルター・アイザックソン（『スティーブ・ジョブズ』著者）

憲法改正を画策する者たちの手の内はすべてみえている 起草者の諸属性、使用された言語の帰属性などは二義的な要件。 国の安全保障云々は、別次元の問題へのすりかえ。 憲法条文とは言葉を超えるもの、「戦争の惨禍」から自己否定的に主体形成した超歴史的な言語提示である。 積極的な護憲とは、成長しつづける樹木の運動に喩えられる平和状態へのプロセス。 護憲論の根底には、多くの日本人の宗教的な心性に抵触する本質が存在する。 無名の死者が憲法「第9条」を支えている。 憲法第9条こそが、戦後社会からのもの言わぬ三百万の戦死者への最大最高の公的な応答であり、同時に何ものにも替えがたい慰霊のための制度なのである。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本において，長い間，必要性が認識されながらも設置が大幅に遅れたスポーツ庁は，「なぜ」そして「どのように」実現したのかー. 「新・政策の窓モデル」を駆使した事例研究によって，その複雑な利害調整と試行錯誤の過程を詳細に分析した希有の力作。

米国、台湾で話題の書 日本の官民関係者必読！ 中国共産党が「台湾の祖国統一」の野心を隠さず、習近平は2027年の共産党100周年をその目標と明言する。 こうした状況下で中国を抑止して世界平和を維持するための施策を、 第一期トランプ政権で対中国を主とするインド太平洋政策を担当したマット・ポッティンジャーが本書で緊急提言。 「民主主義国は戦争に備えなければならない」という観点に立ち、台湾有事の全体像を解説し、 台湾、米国、日本、豪欧の各地域の政策立案者および軍関係者がなすべきことを、 「いま、何をすべきか」という切り口で具体的に示す。さらに、氏のオファーに応えた中国・台湾事情に精通する有識者の特別寄稿を多数収録している点も本書の特徴だ。 本書は米国で2024年夏に刊行された最新刊であり、日米で政権交代のあったこのタイミングに日本語訳版を緊急出版する。 故・安倍晋三首相は「台湾有事は日本有事」と発言しているが、台湾を取り巻く安全保障問題は、わが国にとって最重要課題のひとつである。 ひとたび台湾有事が起これば、東アジア地域の平和の均衡が崩れて大きな国際問題となるだけに、この機に読み逃すことはできない書であることは間違いない。

1954年設立の一般社団法人内外情勢調査会。各分野の有識者を講師に招いた講演会事業を手掛けており、現職の首相や日本銀行総裁が講演する会としても知られています。同会の設立70周年を記念して、選りすぐりの講演の書籍化を実現しました。 本書では1970年代に行われた８講演―源田実・参議院議員、木村俊夫・経済企画庁長官、福田赳夫・外務大臣、二階堂進・内閣官房長官、盛田昭夫・ソニー株式会社代表取締役社長、土光敏夫・経済団体連合会会長、河野洋平・新自由クラブ代表、田中六助・内閣官房長官と、政財界のトップランナーの講演を収録。沖縄返還、日中国交正常化、２度のオイルショック、狂乱物価……鮮やかによみがえるあの時代の中、各講演者が何を考えどう行動してきたのか、日本や日本人はいかに生きようとしてきたのか、ひもといていきます。 さらに、危機の時代と言われる70年代が実は「楽観主義の時代」（監修・御厨貴氏）、「現在につながるゼロ年代」（編集・村井良太氏）と、新たな時代認識を提唱。戦後日本を丁寧に振り返りながら、70年代の再定義を試みています。 講演集の枠を超え、日本論、日本人論にも触れた一冊。充実した解説を付け、政治・経済の専門家から、高校生・大学生に至るまで、今を生きる幅広い年代にお薦めの書です。

《混迷の時代を映す一大政治劇》 2016年の米大統領選挙。ドナルド・トランプ陣営が、選挙に干渉したロシアのウラジミール・プーチン政権と「共謀」していたとの疑惑は、連邦議会や捜査機関、メディアを巻き込んだ類いまれなスキャンダルとなった。怪しげな人物の登場、不確かな文書の乱舞。多くの疑問が提示され、メディアの追及は続いたが……。 司法当局が党派対立に巻き込まれるなか、モラー特別検察官が出した最終的な結論は「共謀の証拠なし」だった。だが、事件はこれで決着せず、トランプ陣営への捜査は政治的偏向によるものだとしてFBIに対する批判が広がる。そして捜査当局を捜査して検証する異例の展開を見せた末に、見解の異なる二つの報告が残された。 この醜聞の顛末から何を学ぶべきか。メディアへの信頼や国家の威信を揺るがしかねない、米国における情報戦の瞠目すべき実態を膨大な資料を通して明らかにする。 【目　次】 第1章　ロシアゲート物語の全体像 第2章　介入疑惑の発生 第3章　FBI、捜査に乗り出す 第4章　ブレナンCIA長官の意気込み 第5章　ロシア介入説を確定した米情報機関報告 第6章　スティール文書の衝撃 第7章　共謀を確認できなかったモラー報告 第8章　「捜査を捜査する」 第9章　ロシアによる選挙介入は結果を左右したか 第10章　メディアの共謀説垂れ流し 第11章　米ロ政府の対応と関係悪化

「民主主義の危機」が声高に叫ばれている昨今、巷には「民主主義を守れ！」といった言説が溢れている。 しかし、なぜ民主主義は危機に瀕しているのだろうか？　そもそも、それは本当に「危機」なのだろうか？　そしてもし民主主義をめぐる思想・議論のなかに、民主主義を土台から掘り崩すような要素があるとすれば……？　 著者は、民主主義の思想と実践の歴史をたどり直すことで、民主主義論に胚胎するエリート主義的でお花畑的な思考様式を剔抉する。そうして明らかになるのは、「民主主義」「自由」「平等」を言祝ぎながらも、あらかじめ恣意的に決められた理想へと人民を自ら教え導き、同時にその理想に追従しない人々を排除する民主主義論者たちのイデオロギー的本性 ――〈民主至上主義Democratism〉である。 「民主主義は反民主主義的であるのだろうか？」（本書序章より） 今こそ、この難問に真正面から向き合わなければならない時ではないだろうか。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 自衛隊退職者は自衛隊にどういう意識をもっているのか。平和・安全保障問題に関する今後の議論の基礎になる客観的・学術的なデータを得ることを目的に、自衛隊退職者を対象に実施した「安全保障・防衛問題に関する意識調査」の結果を図表にまとめて報告する。 現代日本の平和・安全保障問題をめぐる状況は、大きな変革の時期を迎えている。従来からの懸念だった東アジア地域での脅威の増大や米中対立の先鋭化に加え、2022年のロシアによるウクライナ侵攻は全世界に衝撃を与えた。これを受け、日本政府は防衛力強化に向けて安保関連3文書を改定、防衛費の大幅増額や反撃能力保有の是非が政治的議題として浮上している。ところが、現在の市民社会のなかで「戦争」や「軍事」の十分な理解に基づく議論の機運が醸成されているとは言いがたい。 研究会が調査した自衛隊退職者は、かつては軍事を専門とする職に就き、いまは一般市民として生活している。平和・安全保障問題については、元自衛隊員としての経験や実感に根差した独自の認識や見解をもっているはずだ。前著『日本社会は自衛隊をどうみているか』で取り上げた一般市民の意識との差異を明らかにし、両者を比較・検討・総合することで、現代日本の平和・安全保障問題に関するより立体的・客観的な知見が得られるにちがいない。 内憂外患の日本にとって、安全保障とは何か、そして平和とは何か。この国の行く末を探るための導きの糸を世に問う。

習近平が統べる現代中国はなぜここまで強権的な独裁国家になったのか。それは、習近平が強烈に意識し、模倣してきた建国の父・毛沢東自身の躓きに由来するのだ。 毛沢東にとって共産主義は、究極の「選択」だった。しかし、たとえ「救国」のためであっても、民主主義の理想をかなぐり捨てて暴力革命を選んだツケを、中国は今日まで払い続けている。若き毛沢東が書いた手紙、新聞記事、論考および旧ソ連の史料等をもとに、中国共産主義の原点を説き明かし、現代中国が類を見ない独裁国家になった遠因を炙り出す。

「全米で最も優れた政策立案プログラム」 カリフォルニア大学バークレー校公共政策大学院の奥義 　 問題の発見から政策の設計、支持の獲得まで、必要な技術をすべて公開 本書は、政策立案を行う日本の実務家や学生を対象としている。 『正しい答え』ではなく『正しい質問』こそが政策立案の本質だ。 十分な訓練を積めば、「正しい質問」を発することが、 シンプルで自然で、当たり前の動作になる。　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 ［政策立案の８つのステップ］ ＳＴＥＰ１　問題を定義する ＳＴＥＰ２　エビデンス（証拠）を集める ＳＴＥＰ３　政策オプションをつくる ＳＴＥＰ４　評価基準を選ぶ ＳＴＥＰ５　成果を予測する ＳＴＥＰ６　トレードオフに立ち向かう ＳＴＥＰ７　分析を止め、焦点を絞り、狭め、深め、決定！ ＳＴＥＰ８　ストーリーを語る

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ルソーの思想・理論は，身分・階級・性別を超えた幾多の人々にさまざまな形で受容され，あるいは激しい非難・批判に晒された．そして，ルソーの活動期から250年以上経過した現在に至るまで広く影響を及ぼし続けている．現代の錯綜した諸問題に対し，本書はルソーの思想・理論からダイナミックに迫る．

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 現代日本の市民は、自衛隊にどういう意識をもっているのか？――平和・安全保障問題に関する討議の前提になる客観的・学術的なデータを得ることを目的にして2021年1月―2月に実施した全国規模の無作為抽出による意識調査の結果を報告する。 平和・安全保障問題をめぐる社会情勢は現在、大きな変動の時期を迎えている。それは2015年の安全保障関連法の成立を端緒とし、それらと憲法との関係、日本の防衛計画・防衛体制のあり方、海外派遣を含む近年の自衛隊の役割と活動をめぐる一連の議論、そして現在の東アジアでの安全保障上の脅威の増大などに至っている。 また、米中対立の先鋭化のなかで、日米軍事同盟やアメリカ軍基地のあり方があらためて問い直されている。 一方で、戦後日本の平和主義の重大な転換点に直面しながらも、「戦争」や「軍事」のリアリティに冷静に向き合った論議は未成熟で深化していない。 そこで、全国規模の意識調査の結果を公開して軍事・安全保障問題の議論の前提や基礎データを幅広い読者に提示する。

毎年のように日本列島を襲う地震、台風、豪雨――案外見落とされがちだが、災害時のトイレ問題は重大な健康リスクにつながる危険をはらんでいる。断水時や停電時はもちろんのこと、上下水道のいずれかが破損しただけでも水洗トイレは流せない。避難所のトイレは不衛生だから使いたくない。仮設トイレは段差があって車いすや高齢者には使いにくい。そもそも仮設トイレ自体が足りないし、なかなか汲み取りにも来てくれない。だから飲食をなるべく控えるようになり、エコノミー症候群が多発する。 本書は、トイレが使えないときの応急処置、災害ボランティアのトイレ問題、家庭や地域の備蓄の必要量、マンション住民が知っておくべきこと、行政による支援の内容など、いざという時に役立つ知識をわかりやすく紹介する。家庭や地域の自治会・管理組合、学校、自治体などに必備の一冊！

◎国や自治体が工事の発注や物品調達を行う際の入札・契約制度を解説！ ◎首長・職員の損害賠償責任を見直した自治法改正や、債権関係の民法改正、政府調達関係の法令の見直しの内容を反映させた最新版！ ◎国や自治体の契約とその前提となる入札制度とはそもそも、なぜ必要でどういった方法があるのかといった基本を解説します。 ◎その上で運用方法と問題点（落札率が高い。品質の確保の維持方法。安値入札の問題。業者の保護・育成）を指摘した上で、その克服方法を提示するほか、談合や職員の不祥事（情報を漏らすことや接待を受けることなど）の防止策など入札・契約にまつわる問題をくまなく説明します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 道路・鉄道・公園・下水道・港湾など、いまやあたりまえとなっている都市生活を享受するために不可欠なインフラも、その整備にはさまざまな曲折があった。「戦後」を知らない若い世代がその実態を認識し、今後取り組むべき都市施設の維持更新に資する一冊。

●日本は日米同盟を深化させ、「ファイブ・アイズ」加盟への道を進むのか。 ●「自主防衛」を選び、インテリジェンス・コミュニティを完全に再構築するのか。 ●あるいは中国との協調関係を選び、中国が反対するレーダーシステムや衛星の導入を抑制し、米国よりも中国と情報協力するのか。 * * * 冷戦終結後、日本の安全保障戦略家たちは日本のインテリジェンス改革に取りかかり、日本の安保組織を再構築しはじめた。 第二次世界大戦の完全な敗北、アメリカへの服従、国民の軍部不信といった戦後日本のインテリジェンス・コミュニティへの足枷が、どのようにして「新しい世界秩序」のなかで外され、2013年の特定秘密保護法と国家安全保障会議(NSC)創設に至ったのか。戦前から現在まで、日本の100年におよぶインテリジェンス・コミュニティの歴史を、インテリジェンスの6要素――収集、分析、伝達、保全、秘密工作、監視――に焦点を合わせて考察する。そして直近の改革が日本の安全保障にどのような結果をもたらし得るのか、過去の改革がどのような帰結だったのかを明らかにしていく。

「ファシストたちに初めて暮らしを方向転換させられたのは、私がよちよち歩きを始めたばかりの、1939年3月15日だった。その日、生まれ故郷のチェコスロバキアにドイツ軍がなだれ込んできたのだ」（第1章より）。米国初の女性国務長官となったオルブライト（1937-）が鳴らす「ファシズム」復活への警鐘。プラハのユダヤ系家庭に生まれ、ナチズムとスターリニズムの脅威を逃れて一家でアメリカに亡命した過去をもつ彼女ほど、このテーマを語るのにふさわしい人物はいない。幼少期の戦争体験から説き起こし、クリントン政権の国連大使、国務長官として対峙したミロシェビッチ、プーチン、金正日ら各国指導者の印象を交え、トランプ大統領誕生の前後から国内外で高まっている危険な兆候を国別に分析、その特徴と克服のための道筋を論じる。20世紀ファシズムの体験談、東欧研究者としての知見、外交トップとしての経験が盛り込まれ示唆に富む。『ニューヨーク・タイムズ』ベストセラー1位、『エコノミスト』年間ベストブックとなり、ドイツ、イタリア、韓国など各国で翻訳されている世界的話題作。

過去70年間、日本はアメリカ主導の自由で開かれた国際秩序から、最も利益を得てきた国の一つである。中国も1970年代以降、この秩序の最大の受益国の一つに加わり、数億人の市民を貧困から救い出すことができた。 　アジア太平洋地域の発展を支えた、このような自由で開かれた国際秩序とは、アメリカが保証するハードパワーを背景に、開かれた形で国家間の関係を治める一連のルール、規範、そして制度をいう。それは安全保障秩序、経済秩序、人権秩序という三つの柱から構成される。ところがアメリカのトランプ政権はこの秩序を自ら破壊しつつあり、それは国際秩序をめぐって日本が抱える根本的なジレンマを露呈させることになった。 　本書は、安倍政権下の政策を分析・評価し、政治的・社会経済的な制約を考慮しつつ、アジア太平洋地域における自由で開かれた国際秩序を守り、 それを改革するために日本はどうすべきかを提案する。

【第一級の識者が一堂に会し、日本の軌跡を直視】 戦後70年の2015年、全世界が、安倍談話(戦後70年談話)に注目した。 本書は、戦後70年談話の論点を明確化することを目的に開催された有識者懇談会(21世紀懇談会)の議論を書籍化するもの。北岡伸一、山内昌之、白石隆、奥脇直也、岡本行夫、田中明彦、久保文明、川島真、平岩俊司、羽田正、細谷雄一らによる報告とメンバーによる議論によって戦後70年談話の論点が総ざらいされる。 第一級の識者が一堂に会し、歴史認識の座標軸を示した本書は、戦後70年談話を分析する人、賛成する人、批判する人、いずれにとっても避けて通れない、現代史を語る上での必読書といえる。 【戦後70年談話の5つの論点】 この懇談会において議論された論点は、以下の5つ。 ○20世紀の世界と日本の歩みをどう考えるか。私たちが20世紀の経験から汲むべき教訓は何か。 ○日本は、戦後70年間、20世紀の教訓をふまえて、どのような道を歩んできたのか。特に、戦後日本の平和主義、経済発展、国際貢献をどのように評価するか。 ○日本は、戦後70年、米国、豪州、欧州の国々と、また、特に中国、韓国をはじめとするアジアの国々等と、どのような和解の道を歩んできたか。 ○20世紀の教訓をふまえて、21世紀のアジアと世界のビジョンをどう描くか。日本はどのような貢献をするべきか。 ○戦後70周年に当たって我が国が取るべき具体的施策はどのようなものか。

日本の今後を占う会見が全文で! 安倍総理がこれまで行ってきた重要な会見や演説の数々。 その中には、今後の日本を大きく左右するような重大な決断、決定に関するものが多くあります。 そんな安倍総理会見の様子を、5つピックアップしてお届けするこちらの安倍総理会見セット。 ダボス会議から国連での演説、消費税引上げ、集団的自衛権に関する会見の様子が全文掲載されています。 この機会に、今後の日本の方向性を見つめてみてはいかがでしょうか。

“A solution without a solution.” In 1965, a secret pact concluded between the leaders of Japan and South Korea quietly shelved the territorial dispute over the island of Takeshima (Dokdo), setting the course for normalization of diplomatic relations between the two countries. Several well-known figures were active in the complex and convoluted political maneuvering and backroom negotiations that helped bring the pact to fruition. For the first time ever, this book-including personal accounts from those who were directly involved-reveals the painstaking work behind the scenes to mend the fraught relationship between Japan and South Korea by conceiving the most subtle of solutions. And yet the pact and all that it achieved would mysteriously be erased from history. How and why did this happen? Winner of the Asia Pacific Award, Japan, Korea, and the Takeshima Secret Pact is a fascinating look into the intricate process of mending diplomatic relations and the small island that was the center of it all.

「ナンバー２」から見たアメリカ政治の中枢 アイゼンハワー政権のリチャード・ニクソンからトランプ政権のマイク・ペンスに至るまで、13人におよぶアメリカ副大統領の生身の姿を描いたノンフィクションである。ジャーナリストとして長年ホワイトハウスを取材してきた著者は、存命の副大統領経験者全員やその家族、側近など膨大な数の関係者へのインタビューや資料に基づいて、副大統領職という、これまで見過ごされがちだったが実はきわめて重要なポストの実態を描き出す。とくに経験者による在任中の回想からは、副大統領というポジションの難しさや大統領との関係が生々しく伝わるとともに、アメリカ政治に及ぼした影響の大きさが浮き彫りになる。副大統領公邸である海軍天文台や、「セカンドレディ」すなわち副大統領夫人について取り上げているのも興味深い。 副大統領の視点からアメリカ政治の中枢で繰り広げられる人間関係―ときに熾烈な権力闘争であり、ときに相互協力であり、稀にではあるが友情も育まれる―を解き明かすことで、各政権の意外な一面や政治の舞台裏が垣間見えるだけでなく、現在および今後のアメリカ政治を理解する際の新たな視座を提供する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 本書は、現代デモクラシーに不可避的に伴う委任関係を捉える分析道具であるプリンシパル・エージェント理論を援用しながら、英国を中心に発展を遂げている執政府中枢研究と政党組織論の接点を探り、比較事例分析の手法を用いて首相の権力を決定づける要因が何であるのかを探究する。これにより、日英の首相を比較政治学の文脈に位置づけつつ、英国政治の脱神話化を図る。日英両国の首相が１９７０年代の政府内政策決定においてどのような権力のあり方を示したのかを分析することをとおして、議院内閣制が権力を創出しコントロールするその根源的なメカニズムの解明を目指す。 【目次より】 序章　問題の所在　日英比較分析の視座から はじめに 第一部　首相職を位置づける　政党政治と執政政治との間 第一章　首相の権力とは何か　政党政治と執政政治との間に位置する首相職 第二章　首相と執政府中枢　一九七〇年代における日英両国の政府内調整メカニズム 第三章　首相を「操縦」する　一九七〇年代における政権党組織の比較分析 第二部　首相の権力を検証する　比較事例分析 第四章　委任とコントロール　エドワード・ヒースと保守党（一九七三年一〇月～一九七四年一月） 第五章　競合するエージェントたち　田中角栄と自民党（一九七三年一〇月～一九七四年一月） 第六章　分裂する政権党・分裂する内閣　ジェームズ・キャラハンと労働党（一九七六年四月～一九七七年一一月） 第七章　党内抗争の激化と閣内の平和　大平正芳と自民党（一九七八年一二月～一九八〇年五月） 終章　議院内閣制と首相の権力 あとがき 註 インタヴュイー一覧・参考文献一覧 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 高安　健将 1971年生まれ。政治学者、成蹊大学法学部教授。早稲田大学政治経済学部卒業、同大学大学院政治学研究科を経て、ロンドン大学ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスにて博士号取得。専門は、比較政治学、政治過程論。 著書に、『首相の権力　日英比較からみる政権党とのダイナミズム』などがある。

もはやアメリカは“ユナイテッド・ステイツ”ではない．なぜ分断はこれほど深いのか．カリフォルニア大学バークレー校の著名学者が共感を遮る「壁」を越え，右派の心へ向かう旅に出た．全米最貧州の一つ南部ルイジアナでの五年間，ティーパーティー運動を支える人々から聞き取ったディープストーリーを丹念に描く．

自民党に対抗する中道左派を築き，政権交代のある民主主義を作ろうとした政治学者は，政治に何を見，どう関わってきたか．昭和の終わりから安倍政権後まで，期待と挫折と試行錯誤が繰り返された三十余年を，いま率直に振り返る．自身の日記を織り交ぜて同時代政治をたどる回顧録．オルタナティヴを見出す挑戦は終わらない．

政治学の研究にオーラル・ヒストリーの手法を初めて導入した著者が，所蔵する膨大なインタビュー資料をもとに，日本政治の相貌を描く．岸信介はじめ，藤山愛一郎，福田赳夫といった政権中枢にいた者たち，あるいは岸の側近や政敵たちの証言を再現させて，「安保改定」等に彩られた戦後史の知られざる断面を明かす．

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「民主主義」はどのように形成され、発展してきたかについて論究。「史的システムとしての民主主義」といった観点から「民主主義」の形成・発展過程を描く。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 福祉国家批判を契機とした様々な議論は、既成の体制観や人間観あるいは党派性のために、冷静で包括的な検討を阻害しがちであった。本書の目的はそれら知的障害物を打破し、福祉国家を批判的に継承して〈あるべき福祉社会〉のヴィジョンを提出することである。 【目次】 まえがき 第I部　福祉社会の諸前提 1　歴史的諸前提 1.1　福祉国家の危機　福祉国家の再検討　経済危機と福祉国家　など 1.2　福祉国家から福祉社会へ　福祉国家の理念　福祉国家の成立　など 1.3　福祉国家と社会主義　経済体制と経済制度　民主的混合経済体制　など 1.4　経済体制の選択　国家の役割の理解　ケインズ理論の評価　など 2　理論的諸前提 2.1　効率と公平　資源配分の効率　市場経済と分配問題　ナショナル・ミニマムと再分配　など 2.2　経済成長と福祉　経済成長と所得分配　経済成長と完全雇用　など 2.3　資源と環境　人類の危機　持続的社会の条件　など 2.4　主体としての人間　産業社会と人間形成　など 第II部　福祉社会の諸制度 3　就業と職業生活 3.1　就業機会の保障　就業機会の保障の意義　経済政策の選択　など 3.2　雇用問題と社会政策　失業率と欠員率　失業率の目標水準の選択　など 3.3　教育と職業生活　職業と社会的地位　高等教育の規模の選　など 3.4　職業生活の人間化　職場の人間化と労働者参加　産業民主主義の要求　など 4　所得の分配と再分配 4.1　分配と再分配　分配状態の計測　分配状態の評価　など 4.2　財政と租税の制度　財政の機能　租税と公債　など 4.3　社会保障の給付と負担　社会保障の諸制度　所得税と社会保障給付　など 4.4　政府の規模の選択　政府の規模の検討　行政改革の意味　など 5　保健・医療と社会福祉 5.1　福祉社会と社会サービス　社会サービスの供給体制　など 5.2　保健・医療の制度と政策　医療費の給付と医療制度　など 5.3　社会福祉の制度と政策　社会福祉の機能と意義　など 5.4　社会政策と地域計画　地域計画の課題　など 第III部　福祉社会の諸条件 6　都市・家族・人間 6.1　福祉社会と都市政策　住宅問題と都市問題　など 6.2　国家・企業・家族　混合経済体制の再検討　など 6.3　教育と人間形成　教育の目標　など 6.4　福祉社会の展望　現代社会と自由　など 参考文献 索引 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

アメリカにおける公立学校民営化の推進、犯罪の厳罰化により膨らみ続ける刑務所人口、移民取り締まりの強化……。これらの現象の背景には世界的な企業の利益追求の思惑がある。オバマ政権下で教育改革に関わった著者がデータや事例をもとに、人種差別・不平等の助長がビル・ゲイツ、マーク・ザッカーバーグ、ウォルトン一族などの超富裕層の利益へとつながる「戦略的レイシズム」の存在を暴き、格差社会のメカニズムに迫る。

政治の見方を変えた画期的名著が刊行から40年を経てよみがえる！ なぜ長期安定政権が続いたのか、どこに権力があるのか、誰が首相を決めたのか‥ 役職人事の制度化や派閥の機能など、自民党の党運営、政治過程を実証的なデータを用いて分析する。 図表および資料多数収載。解説・河野有理。 〈目次〉 　　第Ⅰ部　分析 第１章　優越政党としての自民党 第２章　役職人事の制度化 第３章　派閥と党運営 第４章　政策決定の仕組み 第５章　民意への対応 第６章　自民党の国会運営 第７章　野党の立法活動 第８章　現代日本の政治システム 　　第Ⅱ部　資料解題 第１章　戦後内閣一覧表 第２章　自民党の前身政党 第３章　自民党政権の組織構造 第４章　自民党議員 第５章　有力議員 第６章　官僚・知事経験議員 第７章　派閥 第８章　政務調査会 第９章　国会審議 　　第Ⅲ部　基礎資料 戦後内閣一覧 役職一覧 戦後選挙結果一覧 自民党議員一覧

★作品社公式noteで「訳者あとがき」公開中→「戦後日本のインテリジェンス　試し読み」で検索！ 「日本版CIA」は、なぜ存在しないのか？ 今後あるべき姿は？ 二つの国家〈大戦略〉の変遷からインテリジェンスの戦後史を描き出す、画期的研究!! インテリジェンス研究の第一人者による翻訳最新刊。 急速に情報収集能力を強化し「正常化」を目指し始めた日本のインテリジェンス。諸外国と比べ「未発達」と見なされてきたが、同時に経済・技術分野への注力といった独自の発展を遂げたものでもあった。本書は、「吉田ドクトリン」と近年登場した「安倍ドクトリン」という二つの〈グランド・ストラテジー〉を取り上げ、そこに埋め込まれた規範が、戦後日本のインテリジェンスに及ぼした影響を、機密解除されたCIA資料や文献、広範なフィールドワークやインタビューをもとに、歴史的過程を仔細に検証しすることで明らかにする。 【目次】 謝辞 はじめに　日本の対外情報システムの正常化 第1章 日本のグランド・ストラテジーおよび内包された規範 ――吉田ドクトリンから安倍ドクトリンへ 第2章 日本における米国の秘密工作 ――二国間主義を遵守する従属的な同盟国の育成 第3章 米国の情報の傘 ――二国間主義と冷戦時代の日本の対外情報活動 第4章 テクノロジーの探求 ――発展指向型国家としての日本の対外経済情報システム 第5章 日本の対外情報システム ――反軍国主義と縄張り主義の影響 第6章 グランド・ストラテジーの再構築 ――進化する日本の対外情報システム おわりに　国際的なインテリジェンスの常道へ 注／参考文献／人名・組織名索引／図表一覧／訳者あとがき 【著者・訳者プロフィール】 ブラッド・ウィリアムズ（Brad Williams）（著） 香港城市大学アジア・国際学部准教授。グリフィス大学（オーストラリア）で学士（アジア研究）、成蹊大学で修士（政治学）、モナッシュ大学（オーストラリア）で博士（政治学）の学位を取得。オーストラリアやシンガポールで教鞭をとった後、現職。専門分野は、東アジアの政治学、国際関係、比較政治学およびインテリジェンス論であり、とりわけ日本の政治・外交政策、安全保障政策に焦点を当てる。著作に『Resolving the Russo-Japanese Territorial Dispute: Hokkaido-Sakhalin Relations』（Routledge、2007）など。 小谷 賢（こたに・けん）（訳） 日本大学危機管理学部教授。1973年京都生まれ。立命館大学卒業、ロンドン大学キングス・カレッジ大学院修了、京都大学大学院博士課程修了、博士（人間・環境学）。防衛省防衛研究所主任研究官、防衛大学校講師、英国王立防衛安保問題研究所（RUSI）客員研究員等を経て現職。専門は国際政治学、インテリジェンス研究。著書に『日本軍のインテリジェンス』（講談社選書メチエ、2007）、『インテリジェンスの世界史』（岩波現代全書、2015）、『日本インテリジェンス史』（中公新書、2022）ほか。訳書にリチャード・ J・サミュエルズ『特務（スペシャル・デューティー）』（日本経済新聞出版、2020）ほか。 佐藤 智美（さとう・ともみ）（訳） 防衛事務官。青山学院大学大学院国際政治経済学研究科修士課程修了（修士：国際政治）、防衛大学校総合安全保障研究科修了（修士：安全保障）、拓殖大学大学院国際協力学研究科博士後期課程修了（博士：国際開発）、BABEL UNIVERSITY Professional School of Translation修了（Major：Legal Translation）、政策研究大学院大学博士課程科目履修生（「情報と安全保障」）修了。財団法人佐藤栄作記念国連大学協賛財団公募第28回「佐藤栄作賞」佳作受賞、公益財団法人防衛基盤整備協会平成27年度情報セキュリティに関する懸賞論文サイバーセキュリティ人材確保対策賞受賞。

近年、欧州では極右政党の躍進が目立つ。フランスの国民連合が欧州議会選の政党別得票率でトップとなり、国民議会選で議会第三勢力となった。こうした現象の源流にあるのが、フランスの国民戦線だ。創設者のジャン＝マリ・ル・ペン、その三女マリーヌ・ル・ペン、ジャン＝マリの孫でマリーヌの姪でもあるマリオン・マレシャルというル・ペン家三代の政治家を取り上げ、独自インタビューも交えて極右政党を内側から読み解く。

日米関係を「対等な関係」とは程遠いものにさせている原因は何なのか．戦後から今日に至る日本政府の「対米追随」は，どのようにして「日本が望んだ」ものとされていったのか．日米安保体制の歴史的構造を多角的な観点から明らかにし，日米関係の新たな構図を描き出す．ジョン・ダワー推薦！

2025年1月、米大統領に返り咲いたドナルド・トランプ氏は、 「アメリカ・ファースト」を掲げ、矢継ぎ早に攻撃的な政策を打ち出した。 世界は不確実性の暗雲が垂れ込め、社会の分断、国家間の亀裂が深まっている。 日本の進むべき道はどこにあるのか──。 内政、外交、安全保障、移民政策などの影響や課題、背後に潜む社会の変化を 第一線の専門家が多角的に分析。 【目次】 第1章 第2次トランプ政権の展望 　　　──変わらない分断構造 　　　前嶋和弘（上智大学総合グローバル学部教授） 第2章 極右ポピュリズムの波ともう一つの欧州像 　　　渡邊啓貴（帝京大学法学部教授） 第3章 局面が変わった米国の移民問題 　　　――「平常」への復帰に向けた苦闘 　　　安井明彦（みずほリサーチ＆テクノロジーズ調査部長） 第4章 欧州における移民・難民をめぐるポリティクス 　　　岡部みどり（上智大学法学部教授） 第5章 アメリカ・ファーストとポスト・プライマシーの国際秩序の行方 　　　――リベラル覇権秩序の次にくる世界とは 　　　森聡（慶應義塾大学法学部教授） 第6章 「NATOによる平和」の可能性と課題 　　　――ロシア・ウクライナ戦争と欧州秩序の変容 　　　広瀬佳一（防衛大学校総合安全保障研究科教授） 第7章 第2次トランプ政権とデジタル政策 　　　──現状と展望 　　　生貝直人（一橋大学大学院法学研究科教授） 第8章 米欧の「グリーン政策」とその行方 　　　――第2次トランプ政権がもたらす変化 　　　安藤淳（日本経済新聞編集委員） 第9章 グローバル・ガバナンスの理想と現実 　　　刀祢館久雄（日本経済研究センター研究主幹）

戦後のイギリスでは「衰退」が強調される一方で，福祉国家の下で「民衆的個人主義」が花開いた．民衆的アーカイヴを駆使し，戦後史の分水嶺とされる新自由主義的改革へと向かう一九七〇年代の社会が内包していた多様な可能性を，福祉や教育，ジェンダー，移民と多文化主義，宗教とモラリズム等の面から明らかにする画期的論集．

現実の外交を動かすプロセスとは何か 二国間・多国間交渉をめぐる半世紀の実体験から、外交の複雑な構図を解明する 外交に表舞台と裏舞台があることは、いわば常識でありましょう。 表は、正式の折衝、会談、発表、論評であり、時として、政治的演出の場でもあります。 裏は、内密の根回しや密談、そして時としては密約もあるとされます。けれども、実際の外交では、実は、脇舞台とも言えるものがあるように思われます。それは、外交という劇の脇 役というわけではなく、表と裏とを結ぶ微妙な手配です。（「あとがき」より）

国家の壁を乗り越える 21世紀の国際社会が掲げる共通の理念・政策課題として進化を続ける「人間の安全保障」の最前線を、人文と社会それぞれの知見にもとづき横断的・統合的に提示する。既存の枠組では解決できない新たな課題に正面から向き合った、東大駒場の大学院プログラム「人間の安全保障」創設20周年記念出版。 【主要目次】 序論　人間的な地球社会を目指して――人間の安全保障の30年（阪本拓人：東京大学教授） Ⅰ　今日の世界と日本の実践 第1講　脆弱な人々を保護する枠組み――国際法と政治的概念（キハラハント愛：東京大学教授） 第2講　アフリカの平和活動と人間の安全保障（遠藤 貢：東京大学教授） 第3講　「農業開発」を再考する（中西 徹：東京大学名誉教授） 第4講　インドネシア警察改革への「お手伝い」――日本の警察分野の国際協力（谷垣真理子：東京大学教授） 第5講　人の国際的移動と教育――移民の子どもをめぐる教育問題と「日本人であること」の特権性（髙橋史子：東京大学准教授） Ⅱ　多彩な知との対話 第6講　平和論と人間の安全保障（小川浩之：東京大学教授） 第7講　海賊とは誰か――「人類の敵」というレトリック（星野 太：東京大学准教授） 第8講　歴史の中の人間の安全保障――バルカンの事例から（黛 秋津：東京大学教授） 第9講　中・東欧諸国における多様な歴史記憶――現在から過去に向けられるまなざし（重松 尚：明治学院大学研究員） 第10講　語り手のいない物語――東日本大震災における「心霊体験」と人間を連帯させるもの（吉国浩哉：東京大学教授） Ⅲ　豊かな人間像への接合 第11講　自然災害と被災者の尊厳（内尾太一：静岡文化芸術大学准教授） 第12講　牧畜民から見る人間の安全保障――自然と社会の変化のなかで（阪本拓人） 第13講　異なる社会をつなぐ――先住民と人間の安全保障（受田宏之：東京大学教授） 第14講　生き抜くためのつながりを可視化する（関谷雄一：東京大学教授） 第15講　記憶、記録、文学――『苦海浄土――わが水俣病』から（星埜守之：東京大学名誉教授） 結論　危機の時代における人間の安全保障（キハラハント愛） 付録　「人間の安全保障」研究案内（阪本拓人／和田吾雄彦アンジェロ：東京大学大学院博士課程）

■「失われた30年」という常套句とは裏腹に、日本はポピュリズムの波にも呑まれず、国際的には「インド太平洋」構想をリードし、連携のダイナミクスを通じてより重大な役割を担う存在として地位を高めるに至っている。なぜ、このようなことが可能になったのか。 ■外国人労働者問題に象徴される「開国」、小泉政権・安倍政権・岸田政権のマクロ政策や労働市場改革、農業改革などの経済面での変革、選挙制度改革、官邸機能の強化、ポピュリズムに蝕まれない民主制など国内政治の変化と特質、企業によるグローバル・サプライチェーンの構築。および、ＴＰＰ協定での主導性の発揮をはじめ、中国の台頭に応じた地経学・地政学戦略の展開。そして、日本の復元力（レジリエンス）、社会的な安定性、変化に対応する柔軟性――。本書はバブル崩壊以降、現在に至る日本の変貌を変化と適応のストーリーとして描き出す。 ■日本の政治経済における変化をビビッドに捉え、日本が展開するステートクラフト、新たなリーダーシップの背景と意義を明らかにするとともに、人口減少、格差問題、中国・韓国との関係など、切迫する国内外の課題も示す。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 道徳哲学・倫理学に還元させる「政治」なき政治哲学論が横行する今日、学としての政治哲学論を再考する著作。善き政治秩序を志向するレオ・シュトラウスの政治哲学論を再構成し、イデオロギーを超えた真の政治哲学像を描き出す。

領域を超える課題になぜ対応できないのか 地方政府は広がる都市の問題を解決できるのか。住民投票は地方の究極の民主主義なのか。日本の地方政治が抱える構造的問題を抉り出し、解決の糸口まで示唆する。サントリー学芸賞・大佛次郎論壇賞を受賞した注目の地方政治研究者による最新の論考。 【「終章」より】 地方政府を動かす基層的な政治制度の鍵は、政党という組織になると考えられる。政治家個人が有権者の支持をめぐって競争し、分裂した意思決定を生み出すのではなく、地方政府の領域という空間を超えて有権者に支持を訴え、政治家個人が辞めても組織としての決定が残る政党という存在こそが、空間と時間を超えて民意に対して責任を持ちうる。 【主要目次】 第1章　政治制度が生み出す分裂した意思決定 1　領域と結びつく地方政府 2　地方政府と領域を超える課題 3　領域への拘束をもたらす政治制度 4　政治制度の帰結 5　本書の議論と構成 第2章　都市の中心をめぐる垂直的な競争――県庁所在市の庁舎 はじめに 1　戦前の府県庁舎 2　県庁舎の位置づけの変化 3　地方自治再編期の庁舎 得られた知見 第3章　都市を縮小させる分裂した意思決定――2つの港湾都市 はじめに 1　港湾都市の発展と凋落 2　変化への対応 3　人口減少という課題 得られた知見 第4章　大都市の一体性と分節――国際比較と日本 はじめに 1　大都市への注目とその比較 2　地方政府による分節と大都市の成長 3　大都市比較のためのデータ 4　計量分析 5　比較の中の日本の大都市 得られた知見 第5章　民意をどこに求めるか――住民投票と地方議会 はじめに 1　住民投票の類型化 2　住民投票の目的 3　地方議会と住民投票の受容 4　分析 得られた知見 第6章　領域を再編する民意――平成の大合併 はじめに 1　「平成の大合併」における住民投票の位置づけ 2　住民投票の分析 得られた知見 第7章　大都市における分裂した意思決定と民意――2010年代の大阪 はじめに 1　大阪都構想の展開 2　住民投票への過程 3　静かな制度変化 4　住民投票というハードル 得られた知見 終章　分裂した意思決定の克服に向けて 本書は何を明らかにしたか 都市政治の再構築 砂原庸介（すなはら・ようすけ）： 1978年大阪に生まれる。2001年東京大学教養学部卒業。2006年東京大学大学院総合文化研究科博士後期課程単位取得退学。現在神戸大学大学院法学研究科教授。博士（学術）。主要著書に『地方政府の民主主義──財政資源の制約と地方政府の政策選択』（有斐閣、2011年）、『分裂と統合の日本政治──統治機構改革と政党システムの変容』（千倉書房、2017年）、『新築がお好きですか？──日本における住宅と政治』（ミネルヴァ書房、2018年）などがある。

ポーランド、ドイツ、イスラエル、日本、韓国―― 犠牲者なのか、加害者なのか？ その疑問から記憶を巡る旅が始まった！ 韓国の各メディアが絶賛した話題作、待望の翻訳！ ＊＊＊ 　2007年１月18日朝、新聞を広げた私は首をひねった。購読する進歩系と保守系の新聞どちらも、『ヨーコの物語』（邦訳：『竹林はるか遠く：日本人少女ヨーコの戦争体験記』を批判する記事が文化面トップを飾っていたのだ。どうということのない本のように思えたが、驚くほど大きな記事だった。 　韓国メディアの激しい批判は、「韓国民族イコール被害者」「日本民族イコール加害者」という二分法が揺さぶられたことへの当惑を表すものだったのだろう。避難する日本人女性を脅し、強姦する加害者という韓国人のイメージが日本の植民地支配に免罪符を与え、歴史を歪曲するという憂慮が行間から読み取れた。 　その心情は理解できるものの、その二分法が常に正しいわけではない。韓国が日本の植民地主義の被害者だったというのは民族という構図でなら正しいが、個人のレベルでは朝鮮人が加害者に、日本人が被害者になる場合もある。個々人の具体的な行為ではなく、集団的所属によって加害者と被害者を分ける韓国メディアの報道は、「集合的有罪」と「集合的無罪」に対するハンナ・アーレントの批判を想起させた。 　それ以上に興味深かったのは、論争の火が遠く離れた米国で広がったことだ。米国で6～8年生向け推薦図書リストにこの本が入り、ボストンとニューヨークに住む韓国系の保護者たちが2006年9月に異議を唱え始めたのが始まりだった。 『ヨーコ物語』騒動を見ながら、私はドイツとポーランド、イスラエルの記憶の戦争を思い出し、「犠牲者意識ナショナリズム」という概念を思いついた。 （はじめにより） ＊＊＊ 【犠牲者意識ナショナリズム】 植民地主義や二度の世界大戦、ジェノサイドで犠牲となった歴史的記憶を後の世代が継承して自分たちを悲劇の犠牲者だとみなし、道徳的・政治的な自己正当化を図るナショナリズム。グローバル化した世界で出会った各民族の記憶は、互いを参照しながら、犠牲の大きさを競い、絡み合う。記憶が引き起こす歴史認識紛争がいま、世界各地で激しさを増している。

1980年代、8年に及んで続いたイラン・イラク戦争。戦死した兵士たちの記憶はいかに保たれ、忘れられるのか。支配体制や「軍」を支えている原動力とは何か。ある帰還兵への緻密な聞き取りから、現代イランの国家と人々を描く。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 国際関係の難問によって生じる混乱と困惑． 解決への道筋が見えない「行き詰まり」． これら難問に立ちすくむことなく取り組むには，どのように考えればよいのだろうか． 国際問題についてアポリア的視点から思索をめぐらせ，事例を通して分析する．

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 NPMはどうして「評価疲れ」を生むのだろうか。それは避けられないのか。改革目的の実現は妨げられないだろうか。改革の主旨だったはずの「管理の自由」が、統制の強化を生み出してしまう組織間関係の生理を、日英の具体例を通して明らかにする。

これからますます増えていくであろう行政組織とデザイナーのコラボレーション。うまく協働できれば大きな実りが生まれるはずですが、現実は、両者の従来のやり方の違いにより様々な問題が生じます。本書は、そのそれぞれのやり方と考え方を整理しながら、両者のギャップを超えて共創するうえでの傾向と対策を、主にオランダでの事例を紐解きながら示します。社会課題である「厄介な問題（Wicked Problem）」に対しての問題解決、より良いシステムチェンジやまちづくりを目指すデザイナーおよび行政機関関係者、必読の一冊です。 ■目次 第1章　公的機関と「厄介な問題」 第2章　デザイン思考とチェンジマネジメント 第3章　デザイン思考と連携の役割 第4章　デザイン思考とステークホルダーマネジメント 第5章　デザイン思考と権力 第6章　公的機関におけるデザインプロセスと連携 日本語版寄稿：中山郁英「日本における、行政組織へのデザイン導入の取り組み」

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この電子書籍は紙版書籍のページデザインで制作した固定レイアウトです。 政治現象をRで統計分析する!! 　本書はR を使った計量政治学の入門書です。計量政治学とは政治現象の数量データ分析を行うことで、例えば選挙における投票率を調べ、政治的要因によって予算がどれだけ歪曲されたかを推定するなど、政治における仮説を統計学的に検証することです。 　主な特徴は、(１)各章ごとに練習問題を設けているので、基本的に読者が独学独習できるように設計されている、(２)計量政治学に関する論文を仕上げるのに必要な内容を15 回の授業で網羅しているので、計量政治学を授業やゼミで教えたいと考えている教員にとっても使いやすいよう工夫している、などです。 第I部　リサーチデザイン 第1章　計量政治学とは 第2章　研究テーマの選び方 第3章　理論と仮説 第II部　Rを使った計量分析の方法 第4章　R の使い方 第5章　R によるデータ操作 第6章　記述統計とデータの可視化・視覚化 第7章　統計的推定 第8章　統計的仮説検定 第9章　変数間の関連性 第10章　回帰分析の基礎 第11章　回帰分析による統計的推定 第12章　回帰分析の前提と妥当性の診断 第13章　回帰分析の応用 第14章　交差項の使い方 第15章　ロジスティック回帰分析

イスラエル建国とパレスチナ人の難民化から70年。高い分離壁に囲まれたパレスチナ・ガザ地区は「現代の強制収容所」と言われる。そこで生きるとは、いかなることだろうか。ガザが完全封鎖されてから10年以上が経つ。移動の自由はなく、物資は制限され、ミサイルが日常的に撃ち込まれ、数年おきに大規模な破壊と集団殺戮が繰り返される。そこで行なわれていることは、難民から、人間性をも剥奪しようとする暴力だ。占領と戦うとは、この人間性の破壊、生きながらの死と戦うことだ。人間らしく生きる可能性をことごとく圧殺する暴力のなかで人間らしく生きること、それがパレスチナ人の根源的な抵抗となる。それを教えてくれたのが、パレスチナの人びとだった。著者がパレスチナと関わりつづけて40年、絶望的な状況でなお人間的に生きる人びととの出会いを伝える。ガザに地下鉄が走る日まで、その日が少しでも早く訪れるように、私たちがすることは何だろうかと。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 人種問題・「非白人」の観点・イギリス帝国史を取り入れながらの在英黒人史研究。

終わりのない「カオス」の始まり 2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件は、単なる異常な出来事ではなく、ドナルド・トランプが4年間にわたって繰り広げた、ワシントンに対するルールなき戦いの必然的なクライマックスだった──。本書は、歴代大統領を取材し続けてきたホワイトハウス主任記者が、300に及ぶ独占インタビューのほかプライベートな日記やメモ、メールなどの一次資料に基づいて、混乱に満ちた始まりから暴力的な結末に至るまでのトランプ政権のすべてを網羅し、その内情を詳細に描き出した決定版である。 噓、忖度、虚勢、欺瞞、脅迫、裏切り……ホワイトハウスの裏側からの独占的なスクープや、これまで伝えられてこなかった数々のエピソードを通して、緊張感に満ちながら、時にどこか滑稽な大統領執務室のシーンに読者を引き込んでゆく。 トランプは嘘を武器に敵を攻撃し、共和党を個人崇拝の集団に変え、選挙で敗北した後も権力にしがみつこうとした。アメリカの民主主義の未来が深刻な危機に瀕していることを明らかにした衝撃作。三牧聖子氏（同志社大学大学院准教授）推薦！ ［目次］ 　序章　トランプ政権のトレードマーク 第I部アメリカ　死屍累々たる惨状 　第1章　ワン、ツー、ツイート 　第2章　素人集団 　第3章　決してマードックを待たせるな！ 　第4章　味方と敵と 　第5章　ロイの亡霊 　第6章　私の将軍たち 　第7章　場当たり体制 第II部　おまえはクビだ 　第8章　紛争は大好きだ 　第9章　熱追尾ミサイル 　第10章　ロシア、ロシア、ロシア 　第11章　八五パーセントの男 　第12章　今すぐ閉鎖しろ 　第13章　大人たちは立ち去った 第III部　つかまるもんか 　第14章　ナポレオン・モード全開 　第15章　ハノイの分裂 　第16章　キングコングは必ず勝つ 　第17章　ジョン・ボルトンの戦争 　原注

Make the Left Great Again! 左派の退潮が言われて久しい。 世界中が新自由主義に覆われ、格差や貧困がクローズアップされたにもかかわらず、左派への支持は広がらなかった。いや、むしろ左派への風当たりはより強くなったと言えるかもしれない。一方、右派や極右はますます支持基盤を拡大しているように見える。 左派退潮の分岐点はどこにあったのか？　左派を再興することは果たして可能なのか？ 「左派を再び偉大に」することを狙う本書は、この問いに正面から答える。 1970年代、先進資本主義国では資本の収益性が劇的に低下していた。危機感を抱いた支配層は、福祉国家下の「階級的妥協」を棚上げして露骨な階級闘争を仕掛ける。 新自由主義的な再構築で起こったことは、決して国家の「衰退」や「空洞化」ではなく、〈脱民主化〉による国家主権の権威主義化だったのだ。 「国家の死」を寿いだ左派はここを大きく見誤ってしまった。そして、40年にわたり支配層から仕掛けられた階級闘争によって周縁化され、収奪された人々は極右運動に引き寄せられていった……。ポスト新自由主義世界を見通す左派再興の処方箋。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、2007 年に刊行され、初学者向け経済学入門テキストとして定評のある、石井安憲・永田良・若田部昌澄編著『経済学入門(第2 版)』の改訂版です。第3 版はかなり全面的な変更を加えています。 　第1に、執筆陣が大きく変わり、第1部のミクロ経済学と第2部のマクロ経済学をそれぞれ1 人の執筆者が担当することで、読みやすい記述になりました。第2に、通期30回の講義で使えるように、初歩の初歩から中級の入り口までカバーした内容に変わっています。第3 に、コラムを全面的に刷新し、とくに日本の話題を多く取り入れました。現在みなさんが学ぶ経済学の大部分は西欧社会で生まれたものです。そこから、経済学は日本には当てはまらない、という人もいます。けれども、コラムで見るように、この教科書で学ぶ経済学は日本の事例をよく説明することができます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 ロシア近代化の起点であるピョートル1世の諸改革と、農村がおかれた諸々の状況と変化の過程を基礎史料から描く、我国初の画期的研究。 【目次より】 まえがき 目次 序論　ピョートル改革の基本的性格 一　北方戦争の時代 二　軍事、行政改革 三　財政改革と工業化 四　教会改革と啓蒙 五　改革と民衆 第一章　戦時下の農村社会 第一節　世帯調査（一六七八─一七一〇） 第二節　兵士、労働者の徴用　「空白」の諸原因（その一） 第三節　逃亡と世帯隠し　「空白」の諸原因（その二） 第四節　ランドラート調査 第二章　農村社会の諸相 第一節　領主経営と農民経営 第二節　領主的諸規制 第三節　農民の日常的諸要求 第四節 『貧富の書』における農村社会像 補論　村の教会と聖職者について 第三章　人頭税の導入と農村社会 第一節　世帯税から人頭税へ 第二節　人口調査　人頭税の導入過程（その一） 第三節　軍隊と農村　人頭税の導入過程（その二） 第四節　農村の疲弊と政府の対応 終章　近世農村の成立 引用欧文文献目録 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 土肥　恒之 1947年生まれ。西洋史学者。一橋大学名誉教授。専門は、近世ロシア農村社会史。 小樽商科大学商学部卒業、一橋大学大学院社会学研究科修士課程修了、同大学院社会学研究科博士課程単位取得退学。社会学博士。 著書に、『ロシア近世農村社会史』『「死せる魂」の社会史』『ロシア皇帝の虚像と実像』『ピョートル大帝とその時代』『岐路に立つ歴史家たち』『ステンカ・ラージン』『よみがえるロマノフ家』『興亡の世界史 ロシア・ロマノフ王朝の大地』『図説 帝政ロシア』『ロシア社会史の世界』『西洋史学の先駆者たち』『ピョートル大帝』など、 訳書に、B・O・クリュチェフスキー『ロシア農民と農奴制の起源』などがある。

日本の財政赤字はなぜ生まれ，なぜ再建が進まないのか。本書は財政再建策としての「消費税」をめぐる政治的攻防を軸に，首相たちの理念と思惑を描き出す。官僚や財界，世論がその過程にいかに影響を与えたのか。財政と民主主義の関係を考えるための必読の一冊。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「最大多数の最大幸福」の実現を是と考える功利主義によれば、人権の不可侵性は認められない。つまり、多数の幸福のために、少数の人間が犠牲になることを容認する。ロールズの「正義論」は、功利主義批判の書としてもある。 さて、著者が依拠するのは、「トミスム」である。トミスムとは、中世の大神学者トマス・アクィナスに立ち戻り、カトリック哲学による新しい価値観の立て直しをする考え方である。トミスム法哲学を継承しつつ、「組織された社会の規範」を法の根源とした。 法を制定・執行する国家とは、どのような存在であるのかを、法哲学的に解き明かした重要著作である。 【目次】 はしがき 序論 第一章　国家の予備的な諸要素 第一節　人口を構成するもろもろの人間 A　民族性 B　階級国家 第二節　領土 第二章　国家の構成的な諸要素 予備的考察 第一項　国家の目的＝世俗的公共善 第一節　用語および方法の問題 第二節　公共善の主体＝公衆 第三節　公共善の形式的対象＝公衆がその善益として求めるもの 第四節　公共善の質料的対象あるいは素材 国家と経済 国家と人格の諸価値 もっぱら政治的な諸価値 第五節　世俗的なものと宗教的なもの 第二項　権威あるいは政治的権力 第一節　国家における権威の必要 第二節　政治的「権力」の活動対象 A　固有の意味でいう統治 B　行政 第三節　統治者の諸権利および諸特権の職分的性格 第三項　国家観念についての若干の学説の吟味 第四項　国家の起源の哲学的問題 第一節　国家＝自然的社会 第二節　国家の法律的根拠についての論争 第三章　国家の諸性格 第一項　法人としての国家 第二項　主権的社会としての国家 第三項　法に服するものとしての国家 訳者あとがき ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

トランプ再選，欧州右翼政党の主流化，「れいわ」躍進……．既成政治を批判し，その周縁から躍進するアウトサイダーの政治家たち．日米欧にとどまらず，ラテンアメリカ，東南アジアにも視野を広げ，世界を揺るがすアウトサイダー政治の「見取り図」を，各国政治研究の第一人者たちが描く，現代政治を理解するための必読書．

国連の平和維持活動局の事務次長として、数々の紛争への介入に 立ち会ったフランス人著者による回顧録。 ・なぜ世界の紛争は終わらないのか？ ・紛争地域で政治体制を整えるのはなぜ難しいのか？ ・紛争終結に向けた国連や各国の試みはなぜうまく行かないのか？ ・大国の横暴がいかに紛争地域にダメージを与えているのか？ ・紛争介入の舞台裏で、どのような政治的駆け引きが行われているのか？ ・テロリズムの台頭は、PKOにどのような影響を及しているのか？ ・国連は、２１世紀にもその役割を果たしうるのか？ ・国連はこれからどう変わらなくてはいけないのか？ 日本人が知ろうとしなかった世界の紛争の舞台裏がみえる本。 第二次世界大戦の反省のもと、国際平和と安全の維持、国際問題の解決を目指したはずの国連は、 各国のエゴイズムの前にただ翻弄される存在となりつつある。 その時々で自国の面子のために動くアメリカ、それに異を唱えるフランス、 アメリカ追随のイギリス、本心を見せないロシアと中国……。 対する、国際社会の思惑に左右される紛争当事国アフガニスタン、イラク、グルジア、 コートジボワール、コンゴ、スーダン、レバノン、コソボ、ハイチ、シリア。 新たな脅威としてのテロリズムの台頭。 国連設立の時代とは大きく変わり、従来の秩序では対処しきれない脅威にも 唯一無二の存在として国連がその使命を果たすためには、どのような道があるのか。 変わろうとする国連の姿は、将来国際公務員を目指す若者に希望を与える。 憲法９条改正の議論、緊迫化する米朝関係、不透明感を増す日本の安全保障の現実を直視するなら、 もう無関心ではいられない。これからの世界のなかでの日本を考えるための必読の書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 制度的には中央集権的であるが、財政運営面から見れば限られた余地の中で地方公共団体が裁量を働かせているわが国地方財政。最新の手法でその現状を分析。

貧困には（１）極端な貧困が存在する悲劇と（２）先進国の援助が現地に届いていない悲劇がある。本書は第２の悲劇を検証し、現地の人の生活を本当に改善する新しい援助の形を模索する。

初めてのアジア通史！ 王国から共和国まで、権威主義体制から自由民主主義体制まで、多様なアジアの近現代史を統一的に描くことは果たして可能なのだろうか？ 本書は、「脱植民化」、とりわけ第二次世界大戦前後の1940年代から50年代に注目して、この問いに鮮やかに答えている。 というのも、この時期にできあがった権力関係の布置が現在の政治体制に重要な影響を及ぼす「起源」となっているからである。本書がとくに心血を注いだのは、脱植民地化を果たしたアジア諸国でなぜ一部の国は民主化し、他は種々の独裁体制となったのか、ということである。 鍵となるのは、植民地期末期の「制度と運動」である。まず、制度としては自治制度と王室の2つを、また運動としては武装闘争をともなう急進的なものと非武装の穏健なものの2つを、独立前後の政治変動に影響する重要な要因と位置づける。 そして、これらの制度の存否と運動の強弱の組み合わせから、4種のリーダー集団を導き出し、独立後の体制類型を解明するのだ。 これまで多様に見えたアジアの近現代史は、この方法により初めて統一的な視野に収められる。比較政治学の記念碑的著作！

油断したら投票権すら奪われる！ 公民権運動の最高潮とされる1965年投票権法の成立によって、アメリカ南部では黒人の選挙人登録を制限することができなくなり、黒人の登録率は倍以上に増えた。それから50年以上経た今、同法で保障された権利が骨抜きにされようとしている。 本書は、1965年投票権法成立以降の半世紀を振り返り、黒人などマイノリティの投票権行使を妨げるためにあの手この手の操作が繰り返されてきた歴史を通して「民主主義国家・法治国家」アメリカの実相を描いたノンフィクションである。1965年投票権法が成立してからの選挙をめぐる動きに焦点を絞り、投票する権利をめぐる立法と司法の現場での攻防を詳しく描いたものは本書が初めて。社会運動家や一般市民、州知事、連邦議会議員、司法官僚、弁護士、法学者ら105人に及ぶインタビューを中心に、微に入り細をうがつ調査と切れ味鋭い洞察で問題点をあぶり出していく。選挙制度に「何かが起きている」と薄々感じていた人びとにその正体を明示したことでセンセーションを巻き起こした問題作。 慶應義塾大学教授・渡辺靖氏推薦！　全米批評家協会賞最終候補作。

米・中・アジア太平洋の未来を読み、日本の行き方を、国際政治・外交の第一線研究者たちが真剣な討論を繰り広げる。【寄稿・討論出席者一覧】渡邉昭夫（東京大学・青山学院大学名誉教授）、公文俊平（多摩大学情報社会学研究所所長）、福永文夫（獨協大学法学部教授）、福川伸次（地球産業文化研究所顧問）、佐藤嘉恭（国際協力推進協会理事長）、高原明生（東京大学大学院法学政治学研究科教授）、田中明彦（東京大学東洋文化研究所教授）、青山瑠妙（早稲田大学教育・総合科学学術院教授）、大庭三枝（東京理科大学教授）、山本吉宣（新潟県立大学大学院政策研究センター教授）、菊池努（青山学院大学国際政治経済学部教授）、中山俊宏（慶応義塾大学総合政策学部教授）、神保謙（慶応義塾大学総合政策学部准教授）、中兼和津次（東京大学名誉教授）、木村福成（慶応義塾大学大学院経済学研究科委員長）、末廣昭（東京大学名誉教授・学習院大学国際社会学部教授）、深川由起子（早稲田大学政治経済学部教授）、翁百合（日本総合研究所副理事長）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「人間の安全保障」と国際社会の変容。東京大学の「人間の安全保障」批判講座を書籍化！　「人間の安全保障」概念の自明性を切り崩し、この概念が依拠する人間像や人種主義的な眼差しに光をあて、研究と実践において生じてきた乖離や問題を分析する、批判的安全保障研究の試み。

【軍を見れば、その国の戦略と文化の関係がわかる】 各国の軍事制度や軍事形態は多くの場合、「脅威への対応を含めた国家の戦略的要求」と「社会の価値観や規範等を含む文化的要因」によって定まる。脅威と文化の間には相関性があり、脅威が弱まれば文化の影響は強まり、脅威が強まれば文化的要素を度外視せざるを得ない戦略と軍がつくられる構図となっている。本書は、戦前の日米両軍、および戦後の米軍と自衛隊を文化、脅威および軍事戦略に照らし合わせて考察・比較することで、軍の形成に影響を与えている戦略文化を明らかにする意欲的分析である。

自治体での勤務経験をもつ法曹有資格者の執筆陣が、選挙管理委員会の業務に関し公職選挙法のみならず労働関係法令も含めて多岐にわたって発生する各種の法律問題について、具体的な実務に即しQ＆A方式で分かりやすく解説する必携書。

「自由で開かれたインド・太平洋」構想、海洋パワー・日本――。安倍政権が成し遂げた日本の外交・安全保障戦略の大転換。日本研究の俊英が歴史的文脈のもとに、日本の対外関係、国内政治動向の分析を通じて、吉田ドクトリン以来となる画期的な日本のグランド・ストラテジー誕生の実相、意義を明らかにする。 著者は語る――。 「日本のグランド・ストラテジーに安倍がもたらした転換は、近代アジアの国際関係において最も重要な発展の一つである。それがどこから生じ、どのように進行したか理解することで、中国がより支配的となりつつある二一世紀における『破局なき競争』の見込みについて、私たちが正しく評価していく手助けになるだろう」（序章より）　　　　　 　「安倍のグランド・ストラテジーは軍国主義への回帰を表すものではなく、むしろ明治時代のリーダーたちが謳っていた世界主義の海洋国家としてのビジョン――アジア大陸を征服することで日本の安全保障が堅牢になると考えた愚かな軍国主義者や国粋主義者によってかき消されてしまった――の実現である」（日本語版への序文より） 　「冷戦時代において吉田茂がそうであったように、戦略的思考の新しいメインストリームを安倍が形にしたのである。……その戦略を支えるロジックはきわめて強靭で、日本がこれから数十年にわたりアジアで果たす役割の針路を定めるだけでなく、アメリカ、オーストラリア、その他の日本に近い同盟国やパートナー国の戦略を形成するものでもある。『ワンマン宰相』と呼ばれた吉田茂でも達成することのなかったレガシーだ」（日本語版への序文より）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 認知症高齢者が生活するうえで抱えているニーズが認知症政策にどれだけ反映されているのか。そのニーズを重視した暮らしの改善に向けての、韓国における取り組み状況を、セオリー評価の理論枠組みにもとづいて検討。

人や仕事が増え、地方が元気になる処方箋 「まち」に活力を取り戻す「地方版総合戦略」に携わる 自治体担当者は必携 　製造業の海外進出が定着し、地方が工場を誘致して地元に活気を生み出すのは難しくなりました。地方を元気にするには、地方が自ら産業を育て、人が集まる環境を作り出す「地方創生」が重要になっています。 　国の戦略に沿い、2016年3月末までに全国の自治体は、地方創生のための総合戦略を策定することが求められています。本書では、全国各地を取材し、地方創生の成功事例17件、地方で新たな産業を生み出す核となるベンチャー企業、地方有力企業の情報690社分を掲載し、総合戦略の策定を後押しします。 　これからは、東京のまねをしても、地方は元気になりません。地元の魅力的な人、観光資源、伝統工芸などに着目したり、地方ならではの課題解決を考えたりして、その地方ならではの産業を育てていくことが重要になっています。そこでは、ベンチャー企業や地方有力企業の小回りのよさが効果を発揮します。地方に眠っていた人や資源をうまく結びつけ、「まち」に活気を生み出すベンチャー企業や地方の有力企業が活躍を始めている現場をきめ細かく取材して紹介しています。 　地元を元気にしたい自治体関係者、地方企業経営者、まちおこしに取り組むNPOの方などに役立つヒントが満載の1冊です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 20世紀ロシアの国家・民族・ナショナリズムを、その深層に流れる政治文化に焦点を当て解明、歴史を貫く「ロシア的なもの」を剔出する。 【目次より】 はしがき 第一部　ロシア・ナショナリズムの政治文化 第一章　ロシアにおける国家と民族　歴史的、政治文化的考察 第二章　ロシア・ナショナリズムの歴史と政治文化 第二部　ソヴィエト体制下のロシア・ナショナリズム 第三章 「ユーラシア主義」とロシア国家像の転換　スラブ国家からユーラシア国家へ 第四章　ロシア革命と国家　「ナショナル・ボリシェヴィズム」の系譜 第五章　非スターリン化政策とロシア・ナショナリズム　ヴェ・オーシポフをめぐって 第六章　グラースノスチ下のロシア・ナショナリズム運動 第三部　ロシア正教会とナショナリズム 第七章　ゴルバチョフ政権下のロシア正教会とナショナリズム 第八章　宗教とナショナリズム　西ウクライナの「ギリシア・カトリック教会」をめぐって 第九章　ソヴィエト体制崩壊後のロシア正教会とナショナリズム　自由の背理とアイデンティティ危機 第十章　二〇世紀のロシア正教会　チーホンからアレクシー二世へ 註 あとがき 初出一覧 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 廣岡　正久 1940年生まれ。政治学者。京都産業大学名誉教授。専門は、ロシア政治思想史。 大阪外国語大学外国語学部ロシア語科卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻修士課程修了、同博士課程中退。京都大学より博士（法学）取得。 著書に、『ソヴィエト政治と宗教』『ロシア正教の千年』『ロシアを読み解く』『ロシア・ナショナリズムの政治文化』『キリスト教の歴史〈3〉 東方正教会・東方諸教会』などがある。

東日本大震災の復興政策は適切だったのか。原発事故に伴う避難者支援と汚染廃棄物処理という問題を対象に、理論と実証を架橋しながら政治学の観点から政府の政策を分析し、あるべき復興の方向性を提示する。

アジア太平洋戦争の終結から70数年。 敗戦で焦土と化した日本。戦争終結に伴い、日本の植民地支配から解放された中国。1972年に日中国交正常化により、日本と中国は新たな関係を結び共に歩み始めるはずだった――。それから50年、日本と中国の歴史認識をめぐっては深い断絶があり、それが日中間の政治・外交に大きな影響を及ぼしている。そもそも両国の「歴史認識」の溝はどう生まれ、どのように広まったのか? そしてなぜここまで膠着化した状態となってしまったのか? 日本と中国、米国の当時の外交資料を駆使して、歴史認識問題の根を掘り起こしていく。本書は、日本と中国が真の意味で「歴史和解」を果たすために、そして日中関係を再考するためのこれからの必読書となるだろう。

ナショナリズム、外国人排斥、人種差別、性差別、反ユダヤ主義、イスラム嫌悪など、極右ポピュリストが煽動する政治的言説やレトリックを体系的かつ批判的に分析することで、 右翼勢力が台頭するメカニズムを明らかにし、それに対して何ができるかを問いかける。

延べ2000人近い人たちへの取材・インタビューの記録から、戦後80年の「歴史的瞬間」を綴った、取材期間48年超の証言集。 【本書の内容――80の歴史的瞬間】 開戦と敗戦／吉田茂と鳩山一郎の戦争／自民党結党／石橋湛山と石井光次郎の二・三位連合／六〇年安保／ポスト岸で西尾末広擁立構想／池田勇人の所得倍増政策／東海道新幹線の誕生／佐藤栄作の沖縄返還への取り組み／ニクソン・ショック／日中復交と保利書簡 田中角栄の政権奪取／第一次石油危機／田中首相失脚／赤字国債の発行／防衛費の対ＧＮＰ比一％枠の設定／「大福」密約で福田赳夫首相に／ダッカ・ハイジャック事件／日中条約調印／大平正芳の死／土光臨調の発足 中曽根康弘の政権獲得／二階堂進擁立構想つぶし／プラザ合意／一九八六年の衆参同日選挙／新自由クラブの興亡／日米銀行戦争とＢＩＳ規制／リクルート事件と「江副浩正の野望」／消費税導入／戦後初の改元「平成」 　 「たなぼた」で海部俊樹首相／連合の結成／バブルの膨張と頂点／不動産向け融資の総量規制／日米構造協議／細川護煕の日本新党旗揚げ／不良債権問題放置の宮沢喜一／非自民連立政権の仕掛け／衆議院の選挙制度変更／細川首相の投げ出し辞任／羽田孜の衆議院解散回避 自社さ政権／社会党の大転換／阪神・淡路大震災／村山富市の辞め方／民主党の出発／省庁大再編の橋本行革／経済危機で沈没した橋本龍太郎／日銀法改正／「冷めたピザ」から「真空総理」へ／森喜朗後継選出の密議／加藤紘一の乱 「異端児・小泉純一郎」の登場／小泉訪朝／小泉流構造改革／郵政戦争／安倍晋三の一回目のつまずき／福田康夫と小沢一郎の「大連立」プラン／泥船首相・麻生太郎の沈没 鳩山由紀夫の沖縄発言／みんなの党の渡辺喜美の浮沈／維新の旗揚げ／東日本大震災と菅直人の大連立工作／三党合意に舵を切った野田佳彦／小沢一郎の民主党離党／安倍晋三の総裁返り咲き／アベノミクスの起源 第二期安倍政権の岸田文雄登用／二回目の東京五輪招致の成功／集団的自衛権の行使容認／小池百合子の東京都知事という選択／希望の党騒動で立憲民主党新設／コロナ危機と首相交代／菅義偉の退場／安倍暗殺／安保三文書の改定／立憲民主党代表に野田元首相／「理屈の石破茂」が首相に／新首相の「いきなり解散」の賭け／人気の国民民主党

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 見開きでまとまった簡潔な構成と適度にデフォルメされたイラストで、複雑なしくみやはたらきをわかりやすく学べる「イラスト授業シリーズ」第11弾。政治の必要性や主要な統治方法・制度・理論から、今日における国際的課題まで、簡潔な文章と豊富なイラストで解説。SNSデモやフェイクニュースの拡散といったインターネットの影響も含め、現代政治のありようを過去の事例をふまえつつ考察する、これまでにないビジュアル図鑑。

戦略的コミュニケーションは、情報化と価値外交の時代の新たな政策課題。言語、行動(あるいは非行動)、イメージやシンボルを用いて、自分の政策目標の達成の助力になるように、相手の行動や態度を変更させることを目的とした外交・安全保障政策の実施を指す。情報通信技術の進展に伴い、外交・安全保障も政治社会におけるコミュニケーションとその影響をよく理解し、変化に適応する必要がある。だが残念ながら日本では十分に理解されていない。本書は、戦略的コミュニケーションを、理論的・歴史的、公共政策的視野にもとづいて第一人者が解説する初めての書である。