「民主主義の危機」が声高に叫ばれている昨今、巷には「民主主義を守れ！」といった言説が溢れている。 しかし、なぜ民主主義は危機に瀕しているのだろうか？　そもそも、それは本当に「危機」なのだろうか？　そしてもし民主主義をめぐる思想・議論のなかに、民主主義を土台から掘り崩すような要素があるとすれば……？　 著者は、民主主義の思想と実践の歴史をたどり直すことで、民主主義論に胚胎するエリート主義的でお花畑的な思考様式を剔抉する。そうして明らかになるのは、「民主主義」「自由」「平等」を言祝ぎながらも、あらかじめ恣意的に決められた理想へと人民を自ら教え導き、同時にその理想に追従しない人々を排除する民主主義論者たちのイデオロギー的本性 ――〈民主至上主義Democratism〉である。 「民主主義は反民主主義的であるのだろうか？」（本書序章より） 今こそ、この難問に真正面から向き合わなければならない時ではないだろうか。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 自衛隊退職者は自衛隊にどういう意識をもっているのか。平和・安全保障問題に関する今後の議論の基礎になる客観的・学術的なデータを得ることを目的に、自衛隊退職者を対象に実施した「安全保障・防衛問題に関する意識調査」の結果を図表にまとめて報告する。 現代日本の平和・安全保障問題をめぐる状況は、大きな変革の時期を迎えている。従来からの懸念だった東アジア地域での脅威の増大や米中対立の先鋭化に加え、2022年のロシアによるウクライナ侵攻は全世界に衝撃を与えた。これを受け、日本政府は防衛力強化に向けて安保関連3文書を改定、防衛費の大幅増額や反撃能力保有の是非が政治的議題として浮上している。ところが、現在の市民社会のなかで「戦争」や「軍事」の十分な理解に基づく議論の機運が醸成されているとは言いがたい。 研究会が調査した自衛隊退職者は、かつては軍事を専門とする職に就き、いまは一般市民として生活している。平和・安全保障問題については、元自衛隊員としての経験や実感に根差した独自の認識や見解をもっているはずだ。前著『日本社会は自衛隊をどうみているか』で取り上げた一般市民の意識との差異を明らかにし、両者を比較・検討・総合することで、現代日本の平和・安全保障問題に関するより立体的・客観的な知見が得られるにちがいない。 内憂外患の日本にとって、安全保障とは何か、そして平和とは何か。この国の行く末を探るための導きの糸を世に問う。

習近平が統べる現代中国はなぜここまで強権的な独裁国家になったのか。それは、習近平が強烈に意識し、模倣してきた建国の父・毛沢東自身の躓きに由来するのだ。 毛沢東にとって共産主義は、究極の「選択」だった。しかし、たとえ「救国」のためであっても、民主主義の理想をかなぐり捨てて暴力革命を選んだツケを、中国は今日まで払い続けている。若き毛沢東が書いた手紙、新聞記事、論考および旧ソ連の史料等をもとに、中国共産主義の原点を説き明かし、現代中国が類を見ない独裁国家になった遠因を炙り出す。

「全米で最も優れた政策立案プログラム」 カリフォルニア大学バークレー校公共政策大学院の奥義 　 問題の発見から政策の設計、支持の獲得まで、必要な技術をすべて公開 本書は、政策立案を行う日本の実務家や学生を対象としている。 『正しい答え』ではなく『正しい質問』こそが政策立案の本質だ。 十分な訓練を積めば、「正しい質問」を発することが、 シンプルで自然で、当たり前の動作になる。　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 ［政策立案の８つのステップ］ ＳＴＥＰ１　問題を定義する ＳＴＥＰ２　エビデンス（証拠）を集める ＳＴＥＰ３　政策オプションをつくる ＳＴＥＰ４　評価基準を選ぶ ＳＴＥＰ５　成果を予測する ＳＴＥＰ６　トレードオフに立ち向かう ＳＴＥＰ７　分析を止め、焦点を絞り、狭め、深め、決定！ ＳＴＥＰ８　ストーリーを語る

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ルソーの思想・理論は，身分・階級・性別を超えた幾多の人々にさまざまな形で受容され，あるいは激しい非難・批判に晒された．そして，ルソーの活動期から250年以上経過した現在に至るまで広く影響を及ぼし続けている．現代の錯綜した諸問題に対し，本書はルソーの思想・理論からダイナミックに迫る．

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 現代日本の市民は、自衛隊にどういう意識をもっているのか？――平和・安全保障問題に関する討議の前提になる客観的・学術的なデータを得ることを目的にして2021年1月―2月に実施した全国規模の無作為抽出による意識調査の結果を報告する。 平和・安全保障問題をめぐる社会情勢は現在、大きな変動の時期を迎えている。それは2015年の安全保障関連法の成立を端緒とし、それらと憲法との関係、日本の防衛計画・防衛体制のあり方、海外派遣を含む近年の自衛隊の役割と活動をめぐる一連の議論、そして現在の東アジアでの安全保障上の脅威の増大などに至っている。 また、米中対立の先鋭化のなかで、日米軍事同盟やアメリカ軍基地のあり方があらためて問い直されている。 一方で、戦後日本の平和主義の重大な転換点に直面しながらも、「戦争」や「軍事」のリアリティに冷静に向き合った論議は未成熟で深化していない。 そこで、全国規模の意識調査の結果を公開して軍事・安全保障問題の議論の前提や基礎データを幅広い読者に提示する。

毎年のように日本列島を襲う地震、台風、豪雨――案外見落とされがちだが、災害時のトイレ問題は重大な健康リスクにつながる危険をはらんでいる。断水時や停電時はもちろんのこと、上下水道のいずれかが破損しただけでも水洗トイレは流せない。避難所のトイレは不衛生だから使いたくない。仮設トイレは段差があって車いすや高齢者には使いにくい。そもそも仮設トイレ自体が足りないし、なかなか汲み取りにも来てくれない。だから飲食をなるべく控えるようになり、エコノミー症候群が多発する。 本書は、トイレが使えないときの応急処置、災害ボランティアのトイレ問題、家庭や地域の備蓄の必要量、マンション住民が知っておくべきこと、行政による支援の内容など、いざという時に役立つ知識をわかりやすく紹介する。家庭や地域の自治会・管理組合、学校、自治体などに必備の一冊！

◎国や自治体が工事の発注や物品調達を行う際の入札・契約制度を解説！ ◎首長・職員の損害賠償責任を見直した自治法改正や、債権関係の民法改正、政府調達関係の法令の見直しの内容を反映させた最新版！ ◎国や自治体の契約とその前提となる入札制度とはそもそも、なぜ必要でどういった方法があるのかといった基本を解説します。 ◎その上で運用方法と問題点（落札率が高い。品質の確保の維持方法。安値入札の問題。業者の保護・育成）を指摘した上で、その克服方法を提示するほか、談合や職員の不祥事（情報を漏らすことや接待を受けることなど）の防止策など入札・契約にまつわる問題をくまなく説明します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 道路・鉄道・公園・下水道・港湾など、いまやあたりまえとなっている都市生活を享受するために不可欠なインフラも、その整備にはさまざまな曲折があった。「戦後」を知らない若い世代がその実態を認識し、今後取り組むべき都市施設の維持更新に資する一冊。

●日本は日米同盟を深化させ、「ファイブ・アイズ」加盟への道を進むのか。 ●「自主防衛」を選び、インテリジェンス・コミュニティを完全に再構築するのか。 ●あるいは中国との協調関係を選び、中国が反対するレーダーシステムや衛星の導入を抑制し、米国よりも中国と情報協力するのか。 * * * 冷戦終結後、日本の安全保障戦略家たちは日本のインテリジェンス改革に取りかかり、日本の安保組織を再構築しはじめた。 第二次世界大戦の完全な敗北、アメリカへの服従、国民の軍部不信といった戦後日本のインテリジェンス・コミュニティへの足枷が、どのようにして「新しい世界秩序」のなかで外され、2013年の特定秘密保護法と国家安全保障会議(NSC)創設に至ったのか。戦前から現在まで、日本の100年におよぶインテリジェンス・コミュニティの歴史を、インテリジェンスの6要素――収集、分析、伝達、保全、秘密工作、監視――に焦点を合わせて考察する。そして直近の改革が日本の安全保障にどのような結果をもたらし得るのか、過去の改革がどのような帰結だったのかを明らかにしていく。

「ファシストたちに初めて暮らしを方向転換させられたのは、私がよちよち歩きを始めたばかりの、1939年3月15日だった。その日、生まれ故郷のチェコスロバキアにドイツ軍がなだれ込んできたのだ」（第1章より）。米国初の女性国務長官となったオルブライト（1937-）が鳴らす「ファシズム」復活への警鐘。プラハのユダヤ系家庭に生まれ、ナチズムとスターリニズムの脅威を逃れて一家でアメリカに亡命した過去をもつ彼女ほど、このテーマを語るのにふさわしい人物はいない。幼少期の戦争体験から説き起こし、クリントン政権の国連大使、国務長官として対峙したミロシェビッチ、プーチン、金正日ら各国指導者の印象を交え、トランプ大統領誕生の前後から国内外で高まっている危険な兆候を国別に分析、その特徴と克服のための道筋を論じる。20世紀ファシズムの体験談、東欧研究者としての知見、外交トップとしての経験が盛り込まれ示唆に富む。『ニューヨーク・タイムズ』ベストセラー1位、『エコノミスト』年間ベストブックとなり、ドイツ、イタリア、韓国など各国で翻訳されている世界的話題作。

過去70年間、日本はアメリカ主導の自由で開かれた国際秩序から、最も利益を得てきた国の一つである。中国も1970年代以降、この秩序の最大の受益国の一つに加わり、数億人の市民を貧困から救い出すことができた。 　アジア太平洋地域の発展を支えた、このような自由で開かれた国際秩序とは、アメリカが保証するハードパワーを背景に、開かれた形で国家間の関係を治める一連のルール、規範、そして制度をいう。それは安全保障秩序、経済秩序、人権秩序という三つの柱から構成される。ところがアメリカのトランプ政権はこの秩序を自ら破壊しつつあり、それは国際秩序をめぐって日本が抱える根本的なジレンマを露呈させることになった。 　本書は、安倍政権下の政策を分析・評価し、政治的・社会経済的な制約を考慮しつつ、アジア太平洋地域における自由で開かれた国際秩序を守り、 それを改革するために日本はどうすべきかを提案する。

【第一級の識者が一堂に会し、日本の軌跡を直視】 戦後70年の2015年、全世界が、安倍談話(戦後70年談話)に注目した。 本書は、戦後70年談話の論点を明確化することを目的に開催された有識者懇談会(21世紀懇談会)の議論を書籍化するもの。北岡伸一、山内昌之、白石隆、奥脇直也、岡本行夫、田中明彦、久保文明、川島真、平岩俊司、羽田正、細谷雄一らによる報告とメンバーによる議論によって戦後70年談話の論点が総ざらいされる。 第一級の識者が一堂に会し、歴史認識の座標軸を示した本書は、戦後70年談話を分析する人、賛成する人、批判する人、いずれにとっても避けて通れない、現代史を語る上での必読書といえる。 【戦後70年談話の5つの論点】 この懇談会において議論された論点は、以下の5つ。 ○20世紀の世界と日本の歩みをどう考えるか。私たちが20世紀の経験から汲むべき教訓は何か。 ○日本は、戦後70年間、20世紀の教訓をふまえて、どのような道を歩んできたのか。特に、戦後日本の平和主義、経済発展、国際貢献をどのように評価するか。 ○日本は、戦後70年、米国、豪州、欧州の国々と、また、特に中国、韓国をはじめとするアジアの国々等と、どのような和解の道を歩んできたか。 ○20世紀の教訓をふまえて、21世紀のアジアと世界のビジョンをどう描くか。日本はどのような貢献をするべきか。 ○戦後70周年に当たって我が国が取るべき具体的施策はどのようなものか。

日本の今後を占う会見が全文で! 安倍総理がこれまで行ってきた重要な会見や演説の数々。 その中には、今後の日本を大きく左右するような重大な決断、決定に関するものが多くあります。 そんな安倍総理会見の様子を、5つピックアップしてお届けするこちらの安倍総理会見セット。 ダボス会議から国連での演説、消費税引上げ、集団的自衛権に関する会見の様子が全文掲載されています。 この機会に、今後の日本の方向性を見つめてみてはいかがでしょうか。

“A solution without a solution.” In 1965, a secret pact concluded between the leaders of Japan and South Korea quietly shelved the territorial dispute over the island of Takeshima (Dokdo), setting the course for normalization of diplomatic relations between the two countries. Several well-known figures were active in the complex and convoluted political maneuvering and backroom negotiations that helped bring the pact to fruition. For the first time ever, this book-including personal accounts from those who were directly involved-reveals the painstaking work behind the scenes to mend the fraught relationship between Japan and South Korea by conceiving the most subtle of solutions. And yet the pact and all that it achieved would mysteriously be erased from history. How and why did this happen? Winner of the Asia Pacific Award, Japan, Korea, and the Takeshima Secret Pact is a fascinating look into the intricate process of mending diplomatic relations and the small island that was the center of it all.

「ナンバー２」から見たアメリカ政治の中枢 アイゼンハワー政権のリチャード・ニクソンからトランプ政権のマイク・ペンスに至るまで、13人におよぶアメリカ副大統領の生身の姿を描いたノンフィクションである。ジャーナリストとして長年ホワイトハウスを取材してきた著者は、存命の副大統領経験者全員やその家族、側近など膨大な数の関係者へのインタビューや資料に基づいて、副大統領職という、これまで見過ごされがちだったが実はきわめて重要なポストの実態を描き出す。とくに経験者による在任中の回想からは、副大統領というポジションの難しさや大統領との関係が生々しく伝わるとともに、アメリカ政治に及ぼした影響の大きさが浮き彫りになる。副大統領公邸である海軍天文台や、「セカンドレディ」すなわち副大統領夫人について取り上げているのも興味深い。 副大統領の視点からアメリカ政治の中枢で繰り広げられる人間関係―ときに熾烈な権力闘争であり、ときに相互協力であり、稀にではあるが友情も育まれる―を解き明かすことで、各政権の意外な一面や政治の舞台裏が垣間見えるだけでなく、現在および今後のアメリカ政治を理解する際の新たな視座を提供する。

もはやアメリカは“ユナイテッド・ステイツ”ではない．なぜ分断はこれほど深いのか．カリフォルニア大学バークレー校の著名学者が共感を遮る「壁」を越え，右派の心へ向かう旅に出た．全米最貧州の一つ南部ルイジアナでの五年間，ティーパーティー運動を支える人々から聞き取ったディープストーリーを丹念に描く．

自民党に対抗する中道左派を築き，政権交代のある民主主義を作ろうとした政治学者は，政治に何を見，どう関わってきたか．昭和の終わりから安倍政権後まで，期待と挫折と試行錯誤が繰り返された三十余年を，いま率直に振り返る．自身の日記を織り交ぜて同時代政治をたどる回顧録．オルタナティヴを見出す挑戦は終わらない．

政治学の研究にオーラル・ヒストリーの手法を初めて導入した著者が，所蔵する膨大なインタビュー資料をもとに，日本政治の相貌を描く．岸信介はじめ，藤山愛一郎，福田赳夫といった政権中枢にいた者たち，あるいは岸の側近や政敵たちの証言を再現させて，「安保改定」等に彩られた戦後史の知られざる断面を明かす．

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「民主主義」はどのように形成され、発展してきたかについて論究。「史的システムとしての民主主義」といった観点から「民主主義」の形成・発展過程を描く。

アメリカにおける公立学校民営化の推進、犯罪の厳罰化により膨らみ続ける刑務所人口、移民取り締まりの強化……。これらの現象の背景には世界的な企業の利益追求の思惑がある。オバマ政権下で教育改革に関わった著者がデータや事例をもとに、人種差別・不平等の助長がビル・ゲイツ、マーク・ザッカーバーグ、ウォルトン一族などの超富裕層の利益へとつながる「戦略的レイシズム」の存在を暴き、格差社会のメカニズムに迫る。

歴史とは、人類の水との闘いの軌跡である。 経済システム、政治体制、国際ルール… 社会のあらゆる仕組みが作られた背後には、つねに水の存在があった。 メソポタミアの最初の国家、古代ローマの高度な水管理システム、 水利争いから生まれた中世ヨーロッパの法と経済、 ダムや発電所への投資で発展した近代アメリカ、 中東での水をめぐる紛争とその帰結-- 文明誕生から21世紀まで、今を読み解くための人類一万年史。 ★推薦の辞★ 気候変動と持続可能性をめぐる議論に決定的な視点を与える。 ――リー・ボリンジャー（コロンビア大学学長） 人類史における水の役割を理解するための必読書。 ――ピーター・ブラベック（ネスレ名誉会長） 最も重要な資源と私たちとの関係を見事に捉えた一冊。 ――フレッド・ピアス（ジャーナリスト、『水の未来』著者）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ◆エネルギー問題の解決に必要なエネルギー安全保障がしっかりわかる！◆ 　ロシアのウクライナ侵攻や緊迫する中東情勢など、世界を巻き込むエネルギー問題が表面化する中、エネルギーを安定的に得るためのエネルギー安全保障の重要度が増しています。そもそもエネルギー安全保障とは何か？　国民の生活、経済活動を守りながら、必要な量のエネルギーを適正な価格で確保し、安定的に供給できるシステムを構築することです。さらに持続可能なエネルギー供給網の確保が必要になります。 　本書では、エネルギー安全保障が重要視されるようになった背景から、持続可能で環境にやさしいクリーンエネルギー、資源確保のあり方について、詳しく解説します。 ■目次 第1章　エネルギートリレンマの苦悩 ・1.1　カーボンニュートラル宣言と日本のエネルギー政策 ・1.2　トリレンマの苦悩 第2章　主要国の電源構成と再生可能エネルギーの導入政策 ・2.1　各国の電源構成とその背景 ・2.2　ドイツ・イギリスのエネルギー事情 ・2.3　スペイン・イタリア・フランスのエネルギー事情 ・2.4　アメリカ・カナダのエネルギー事情 ・2.5　日本・中国のエネルギー事情 ・2.6　スウェーデン・ノルウェーのエネルギー事情 ・2.7　主要国の再生可能エネルギーの取り組み状況 ・2.8　イギリス、ドイツ、アメリカ、日本のエネルギー政策と取り組み 第3章　ロシアのウクライナ侵攻から学ぶエネルギー安全保障 ・3.1　ヨーロッパの天然ガス市場とネットワークの概況 ・3.2　ヨーロッパの天然ガス輸入ルート ・3.3　ヨーロッパの域内天然ガス市場およびガス輸送・貯蔵システムと日本との比較 ・3.4　ロシアによるウクライナ侵攻前夜のヨーロッパ ・3.5　侵攻前夜のプーチン大統領の思惑と誤算 ・3.6　日本にとっての教訓 第4章　再生可能エネルギー主流設備の技術的特性 ・4.1　はじめに知っておきたいこと ・4.2　主要6カ国の再生可能エネルギーの生産性 ・4.3　風力発電 ・4.4　太陽光発電 (PV：Photovoltaic) ・4.5　風力、太陽光発電など、再生可能エネルギーの不安定性とその対策 ・4.6　その他の再生可能エネルギーと炭素捕集・固定・利用 (CCS・CCUS) について ・4.7　再生可能エネルギー、日本と他国との比較 第5章　Net Zeroの成否と人類の危機・日本の危機 ・5.1　地球の温暖化 ・5.2　Net Zeroの成否 ・5.3　人類の危機・日本の危機、循環バランスの崩壊 ・5.4　大加速時代 ・5.5　循環バランスの復原 第6章　サーキュラーエコノミーと気候変動対策の6つの輻 ・6.1　サーキュラーエコノミーとは ・6.2　サーキュラーエコノミーと経済成長 ・6.3　GHG排出量とサーキュラーエコノミー ・6.4　物質フロー管理 ・6.5　EUと日本のサーキュラーエコノミー ・6.6　Redesign (再設計) とRemove (除去) ・6.7　3R＋3Rのススメ (気候変動対策の6つのスポーク) 第7章　Remove：廃棄物処理とCCS、CCUSについて ・7.1　２つのRemove ・7.2　都市廃棄物からの温室効果ガスのReduceとRemove ・7.3　CO2の地下貯留について ・7.4　CO2のコスト ・7.5　CO2利用 (CCUS) とその他の展開 ・7.6　CO2の濃縮分離技術とコストについて ・7.7　脱炭素エネルギーとサーキュラーエコノミー 第8章　エネルギー安全保障と脱炭素エネルギーの未来 ・8.1　ここまでの整理 ・8.2　地球システム復原への道 ・8.3　トランプ政権下のアメリカ：パリ協定離脱の影響 ・8.4　経産省：第７次エネルギー基本計画 ・8.5　地方創生と脱炭素エネルギー 参考資料　経済性分析 (NPV、IRRの使用について) ■著者プロフィール 岡部 寛史：一橋大学社会学部卒業後、1980年総合商社の日商岩井株式会社 (現　双日株式会社) に入社。入社後、エネルギー・化学分野に携わった。また、ドイツ、アメリカ、ブラジルに都合15年の在留経験を持ち、活動地域も、欧州・ロシア、北・中・南米、西アフリカのほか、中東、東南アジア、豪州に及ぶ。住友商事、双日の合弁であるエルエヌジージャパン株式会社の上級顧問を最後に、2022年から近畿大学、一橋大学の教壇に立つ傍ら、執筆活動に入る。

政治の見方を変えた画期的名著が刊行から40年を経てよみがえる！ なぜ長期安定政権が続いたのか、どこに権力があるのか、誰が首相を決めたのか‥ 役職人事の制度化や派閥の機能など、自民党の党運営、政治過程を実証的なデータを用いて分析する。 図表および資料多数収載。解説・河野有理。 〈目次〉 　　第Ⅰ部　分析 第１章　優越政党としての自民党 第２章　役職人事の制度化 第３章　派閥と党運営 第４章　政策決定の仕組み 第５章　民意への対応 第６章　自民党の国会運営 第７章　野党の立法活動 第８章　現代日本の政治システム 　　第Ⅱ部　資料解題 第１章　戦後内閣一覧表 第２章　自民党の前身政党 第３章　自民党政権の組織構造 第４章　自民党議員 第５章　有力議員 第６章　官僚・知事経験議員 第７章　派閥 第８章　政務調査会 第９章　国会審議 　　第Ⅲ部　基礎資料 戦後内閣一覧 役職一覧 戦後選挙結果一覧 自民党議員一覧

★作品社公式noteで「訳者あとがき」公開中→「戦後日本のインテリジェンス　試し読み」で検索！ 「日本版CIA」は、なぜ存在しないのか？ 今後あるべき姿は？ 二つの国家〈大戦略〉の変遷からインテリジェンスの戦後史を描き出す、画期的研究!! インテリジェンス研究の第一人者による翻訳最新刊。 急速に情報収集能力を強化し「正常化」を目指し始めた日本のインテリジェンス。諸外国と比べ「未発達」と見なされてきたが、同時に経済・技術分野への注力といった独自の発展を遂げたものでもあった。本書は、「吉田ドクトリン」と近年登場した「安倍ドクトリン」という二つの〈グランド・ストラテジー〉を取り上げ、そこに埋め込まれた規範が、戦後日本のインテリジェンスに及ぼした影響を、機密解除されたCIA資料や文献、広範なフィールドワークやインタビューをもとに、歴史的過程を仔細に検証しすることで明らかにする。 【目次】 謝辞 はじめに　日本の対外情報システムの正常化 第1章 日本のグランド・ストラテジーおよび内包された規範 ――吉田ドクトリンから安倍ドクトリンへ 第2章 日本における米国の秘密工作 ――二国間主義を遵守する従属的な同盟国の育成 第3章 米国の情報の傘 ――二国間主義と冷戦時代の日本の対外情報活動 第4章 テクノロジーの探求 ――発展指向型国家としての日本の対外経済情報システム 第5章 日本の対外情報システム ――反軍国主義と縄張り主義の影響 第6章 グランド・ストラテジーの再構築 ――進化する日本の対外情報システム おわりに　国際的なインテリジェンスの常道へ 注／参考文献／人名・組織名索引／図表一覧／訳者あとがき 【著者・訳者プロフィール】 ブラッド・ウィリアムズ（Brad Williams）（著） 香港城市大学アジア・国際学部准教授。グリフィス大学（オーストラリア）で学士（アジア研究）、成蹊大学で修士（政治学）、モナッシュ大学（オーストラリア）で博士（政治学）の学位を取得。オーストラリアやシンガポールで教鞭をとった後、現職。専門分野は、東アジアの政治学、国際関係、比較政治学およびインテリジェンス論であり、とりわけ日本の政治・外交政策、安全保障政策に焦点を当てる。著作に『Resolving the Russo-Japanese Territorial Dispute: Hokkaido-Sakhalin Relations』（Routledge、2007）など。 小谷 賢（こたに・けん）（訳） 日本大学危機管理学部教授。1973年京都生まれ。立命館大学卒業、ロンドン大学キングス・カレッジ大学院修了、京都大学大学院博士課程修了、博士（人間・環境学）。防衛省防衛研究所主任研究官、防衛大学校講師、英国王立防衛安保問題研究所（RUSI）客員研究員等を経て現職。専門は国際政治学、インテリジェンス研究。著書に『日本軍のインテリジェンス』（講談社選書メチエ、2007）、『インテリジェンスの世界史』（岩波現代全書、2015）、『日本インテリジェンス史』（中公新書、2022）ほか。訳書にリチャード・ J・サミュエルズ『特務（スペシャル・デューティー）』（日本経済新聞出版、2020）ほか。 佐藤 智美（さとう・ともみ）（訳） 防衛事務官。青山学院大学大学院国際政治経済学研究科修士課程修了（修士：国際政治）、防衛大学校総合安全保障研究科修了（修士：安全保障）、拓殖大学大学院国際協力学研究科博士後期課程修了（博士：国際開発）、BABEL UNIVERSITY Professional School of Translation修了（Major：Legal Translation）、政策研究大学院大学博士課程科目履修生（「情報と安全保障」）修了。財団法人佐藤栄作記念国連大学協賛財団公募第28回「佐藤栄作賞」佳作受賞、公益財団法人防衛基盤整備協会平成27年度情報セキュリティに関する懸賞論文サイバーセキュリティ人材確保対策賞受賞。

近年、欧州では極右政党の躍進が目立つ。フランスの国民連合が欧州議会選の政党別得票率でトップとなり、国民議会選で議会第三勢力となった。こうした現象の源流にあるのが、フランスの国民戦線だ。創設者のジャン＝マリ・ル・ペン、その三女マリーヌ・ル・ペン、ジャン＝マリの孫でマリーヌの姪でもあるマリオン・マレシャルというル・ペン家三代の政治家を取り上げ、独自インタビューも交えて極右政党を内側から読み解く。

日米関係を「対等な関係」とは程遠いものにさせている原因は何なのか．戦後から今日に至る日本政府の「対米追随」は，どのようにして「日本が望んだ」ものとされていったのか．日米安保体制の歴史的構造を多角的な観点から明らかにし，日米関係の新たな構図を描き出す．ジョン・ダワー推薦！

2025年1月、米大統領に返り咲いたドナルド・トランプ氏は、 「アメリカ・ファースト」を掲げ、矢継ぎ早に攻撃的な政策を打ち出した。 世界は不確実性の暗雲が垂れ込め、社会の分断、国家間の亀裂が深まっている。 日本の進むべき道はどこにあるのか──。 内政、外交、安全保障、移民政策などの影響や課題、背後に潜む社会の変化を 第一線の専門家が多角的に分析。 【目次】 第1章 第2次トランプ政権の展望 　　　──変わらない分断構造 　　　前嶋和弘（上智大学総合グローバル学部教授） 第2章 極右ポピュリズムの波ともう一つの欧州像 　　　渡邊啓貴（帝京大学法学部教授） 第3章 局面が変わった米国の移民問題 　　　――「平常」への復帰に向けた苦闘 　　　安井明彦（みずほリサーチ＆テクノロジーズ調査部長） 第4章 欧州における移民・難民をめぐるポリティクス 　　　岡部みどり（上智大学法学部教授） 第5章 アメリカ・ファーストとポスト・プライマシーの国際秩序の行方 　　　――リベラル覇権秩序の次にくる世界とは 　　　森聡（慶應義塾大学法学部教授） 第6章 「NATOによる平和」の可能性と課題 　　　――ロシア・ウクライナ戦争と欧州秩序の変容 　　　広瀬佳一（防衛大学校総合安全保障研究科教授） 第7章 第2次トランプ政権とデジタル政策 　　　──現状と展望 　　　生貝直人（一橋大学大学院法学研究科教授） 第8章 米欧の「グリーン政策」とその行方 　　　――第2次トランプ政権がもたらす変化 　　　安藤淳（日本経済新聞編集委員） 第9章 グローバル・ガバナンスの理想と現実 　　　刀祢館久雄（日本経済研究センター研究主幹）

戦後のイギリスでは「衰退」が強調される一方で，福祉国家の下で「民衆的個人主義」が花開いた．民衆的アーカイヴを駆使し，戦後史の分水嶺とされる新自由主義的改革へと向かう一九七〇年代の社会が内包していた多様な可能性を，福祉や教育，ジェンダー，移民と多文化主義，宗教とモラリズム等の面から明らかにする画期的論集．

現実の外交を動かすプロセスとは何か 二国間・多国間交渉をめぐる半世紀の実体験から、外交の複雑な構図を解明する 外交に表舞台と裏舞台があることは、いわば常識でありましょう。 表は、正式の折衝、会談、発表、論評であり、時として、政治的演出の場でもあります。 裏は、内密の根回しや密談、そして時としては密約もあるとされます。けれども、実際の外交では、実は、脇舞台とも言えるものがあるように思われます。それは、外交という劇の脇 役というわけではなく、表と裏とを結ぶ微妙な手配です。（「あとがき」より）

国家の壁を乗り越える 21世紀の国際社会が掲げる共通の理念・政策課題として進化を続ける「人間の安全保障」の最前線を、人文と社会それぞれの知見にもとづき横断的・統合的に提示する。既存の枠組では解決できない新たな課題に正面から向き合った、東大駒場の大学院プログラム「人間の安全保障」創設20周年記念出版。 【主要目次】 序論　人間的な地球社会を目指して――人間の安全保障の30年（阪本拓人：東京大学教授） Ⅰ　今日の世界と日本の実践 第1講　脆弱な人々を保護する枠組み――国際法と政治的概念（キハラハント愛：東京大学教授） 第2講　アフリカの平和活動と人間の安全保障（遠藤 貢：東京大学教授） 第3講　「農業開発」を再考する（中西 徹：東京大学名誉教授） 第4講　インドネシア警察改革への「お手伝い」――日本の警察分野の国際協力（谷垣真理子：東京大学教授） 第5講　人の国際的移動と教育――移民の子どもをめぐる教育問題と「日本人であること」の特権性（髙橋史子：東京大学准教授） Ⅱ　多彩な知との対話 第6講　平和論と人間の安全保障（小川浩之：東京大学教授） 第7講　海賊とは誰か――「人類の敵」というレトリック（星野 太：東京大学准教授） 第8講　歴史の中の人間の安全保障――バルカンの事例から（黛 秋津：東京大学教授） 第9講　中・東欧諸国における多様な歴史記憶――現在から過去に向けられるまなざし（重松 尚：明治学院大学研究員） 第10講　語り手のいない物語――東日本大震災における「心霊体験」と人間を連帯させるもの（吉国浩哉：東京大学教授） Ⅲ　豊かな人間像への接合 第11講　自然災害と被災者の尊厳（内尾太一：静岡文化芸術大学准教授） 第12講　牧畜民から見る人間の安全保障――自然と社会の変化のなかで（阪本拓人） 第13講　異なる社会をつなぐ――先住民と人間の安全保障（受田宏之：東京大学教授） 第14講　生き抜くためのつながりを可視化する（関谷雄一：東京大学教授） 第15講　記憶、記録、文学――『苦海浄土――わが水俣病』から（星埜守之：東京大学名誉教授） 結論　危機の時代における人間の安全保障（キハラハント愛） 付録　「人間の安全保障」研究案内（阪本拓人／和田吾雄彦アンジェロ：東京大学大学院博士課程）

■「失われた30年」という常套句とは裏腹に、日本はポピュリズムの波にも呑まれず、国際的には「インド太平洋」構想をリードし、連携のダイナミクスを通じてより重大な役割を担う存在として地位を高めるに至っている。なぜ、このようなことが可能になったのか。 ■外国人労働者問題に象徴される「開国」、小泉政権・安倍政権・岸田政権のマクロ政策や労働市場改革、農業改革などの経済面での変革、選挙制度改革、官邸機能の強化、ポピュリズムに蝕まれない民主制など国内政治の変化と特質、企業によるグローバル・サプライチェーンの構築。および、ＴＰＰ協定での主導性の発揮をはじめ、中国の台頭に応じた地経学・地政学戦略の展開。そして、日本の復元力（レジリエンス）、社会的な安定性、変化に対応する柔軟性――。本書はバブル崩壊以降、現在に至る日本の変貌を変化と適応のストーリーとして描き出す。 ■日本の政治経済における変化をビビッドに捉え、日本が展開するステートクラフト、新たなリーダーシップの背景と意義を明らかにするとともに、人口減少、格差問題、中国・韓国との関係など、切迫する国内外の課題も示す。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 道徳哲学・倫理学に還元させる「政治」なき政治哲学論が横行する今日、学としての政治哲学論を再考する著作。善き政治秩序を志向するレオ・シュトラウスの政治哲学論を再構成し、イデオロギーを超えた真の政治哲学像を描き出す。

領域を超える課題になぜ対応できないのか 地方政府は広がる都市の問題を解決できるのか。住民投票は地方の究極の民主主義なのか。日本の地方政治が抱える構造的問題を抉り出し、解決の糸口まで示唆する。サントリー学芸賞・大佛次郎論壇賞を受賞した注目の地方政治研究者による最新の論考。 【「終章」より】 地方政府を動かす基層的な政治制度の鍵は、政党という組織になると考えられる。政治家個人が有権者の支持をめぐって競争し、分裂した意思決定を生み出すのではなく、地方政府の領域という空間を超えて有権者に支持を訴え、政治家個人が辞めても組織としての決定が残る政党という存在こそが、空間と時間を超えて民意に対して責任を持ちうる。 【主要目次】 第1章　政治制度が生み出す分裂した意思決定 1　領域と結びつく地方政府 2　地方政府と領域を超える課題 3　領域への拘束をもたらす政治制度 4　政治制度の帰結 5　本書の議論と構成 第2章　都市の中心をめぐる垂直的な競争――県庁所在市の庁舎 はじめに 1　戦前の府県庁舎 2　県庁舎の位置づけの変化 3　地方自治再編期の庁舎 得られた知見 第3章　都市を縮小させる分裂した意思決定――2つの港湾都市 はじめに 1　港湾都市の発展と凋落 2　変化への対応 3　人口減少という課題 得られた知見 第4章　大都市の一体性と分節――国際比較と日本 はじめに 1　大都市への注目とその比較 2　地方政府による分節と大都市の成長 3　大都市比較のためのデータ 4　計量分析 5　比較の中の日本の大都市 得られた知見 第5章　民意をどこに求めるか――住民投票と地方議会 はじめに 1　住民投票の類型化 2　住民投票の目的 3　地方議会と住民投票の受容 4　分析 得られた知見 第6章　領域を再編する民意――平成の大合併 はじめに 1　「平成の大合併」における住民投票の位置づけ 2　住民投票の分析 得られた知見 第7章　大都市における分裂した意思決定と民意――2010年代の大阪 はじめに 1　大阪都構想の展開 2　住民投票への過程 3　静かな制度変化 4　住民投票というハードル 得られた知見 終章　分裂した意思決定の克服に向けて 本書は何を明らかにしたか 都市政治の再構築 砂原庸介（すなはら・ようすけ）： 1978年大阪に生まれる。2001年東京大学教養学部卒業。2006年東京大学大学院総合文化研究科博士後期課程単位取得退学。現在神戸大学大学院法学研究科教授。博士（学術）。主要著書に『地方政府の民主主義──財政資源の制約と地方政府の政策選択』（有斐閣、2011年）、『分裂と統合の日本政治──統治機構改革と政党システムの変容』（千倉書房、2017年）、『新築がお好きですか？──日本における住宅と政治』（ミネルヴァ書房、2018年）などがある。

本書序文より トロツキーの永続革命論は、何十年にもわたってスターリンとスターリニストによってとことん歪められ、ソ連崩壊後も依然としてその歪みは根強く残っている。トロツキーに対する偏見を多少なりとも脱した人でも、トロツキーの永続革命論を正しく理解しているとはかぎらない。むしろそうでない場合が多い。したがって、本書のようにトロツキーの永続革命論について正面から論じた著作は今日でも出す価値がある。 だが、人は問うだろう。そもそも、ソ連・東欧が崩壊して三〇年も経っている今日、トロツキーの永続革命論について何か書くことそれ自体に意味があるのかと。私は答える。意味はある、大いに意味がある、と。なぜなら、トロツキーがその永続革命論の構築を通じて、そしてその実践バージョンである十月革命とその後の社会主義建設を通じて解決しようとした二〇世紀的問いは、二一世紀の今日においてもなお解決されていないからである。その「問い」とは何か。それは、非エリートの一般民衆のきわめて基本的で切実な諸要求（革命前のロシアにおいてそれは、土地に対する農民の要求、人間的労働条件に対する労働者の要求、専制体制を打倒して民主共和制およびその他の民主主義的諸条件を求める民衆の要求であり、十月革命前夜においては、そこに戦争からの離脱と平和の実現が加わる）は、はたして、ブルジョアジーの支配のもとで、そしてその政治的代理人たちの手によって解決できるのかという問いである。

1980年代、8年に及んで続いたイラン・イラク戦争。戦死した兵士たちの記憶はいかに保たれ、忘れられるのか。支配体制や「軍」を支えている原動力とは何か。ある帰還兵への緻密な聞き取りから、現代イランの国家と人々を描く。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 国際関係の難問によって生じる混乱と困惑． 解決への道筋が見えない「行き詰まり」． これら難問に立ちすくむことなく取り組むには，どのように考えればよいのだろうか． 国際問題についてアポリア的視点から思索をめぐらせ，事例を通して分析する．

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 NPMはどうして「評価疲れ」を生むのだろうか。それは避けられないのか。改革目的の実現は妨げられないだろうか。改革の主旨だったはずの「管理の自由」が、統制の強化を生み出してしまう組織間関係の生理を、日英の具体例を通して明らかにする。

これからますます増えていくであろう行政組織とデザイナーのコラボレーション。うまく協働できれば大きな実りが生まれるはずですが、現実は、両者の従来のやり方の違いにより様々な問題が生じます。本書は、そのそれぞれのやり方と考え方を整理しながら、両者のギャップを超えて共創するうえでの傾向と対策を、主にオランダでの事例を紐解きながら示します。社会課題である「厄介な問題（Wicked Problem）」に対しての問題解決、より良いシステムチェンジやまちづくりを目指すデザイナーおよび行政機関関係者、必読の一冊です。 ■目次 第1章　公的機関と「厄介な問題」 第2章　デザイン思考とチェンジマネジメント 第3章　デザイン思考と連携の役割 第4章　デザイン思考とステークホルダーマネジメント 第5章　デザイン思考と権力 第6章　公的機関におけるデザインプロセスと連携 日本語版寄稿：中山郁英「日本における、行政組織へのデザイン導入の取り組み」

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この電子書籍は紙版書籍のページデザインで制作した固定レイアウトです。 政治現象をRで統計分析する!! 　本書はR を使った計量政治学の入門書です。計量政治学とは政治現象の数量データ分析を行うことで、例えば選挙における投票率を調べ、政治的要因によって予算がどれだけ歪曲されたかを推定するなど、政治における仮説を統計学的に検証することです。 　主な特徴は、(１)各章ごとに練習問題を設けているので、基本的に読者が独学独習できるように設計されている、(２)計量政治学に関する論文を仕上げるのに必要な内容を15 回の授業で網羅しているので、計量政治学を授業やゼミで教えたいと考えている教員にとっても使いやすいよう工夫している、などです。 第I部　リサーチデザイン 第1章　計量政治学とは 第2章　研究テーマの選び方 第3章　理論と仮説 第II部　Rを使った計量分析の方法 第4章　R の使い方 第5章　R によるデータ操作 第6章　記述統計とデータの可視化・視覚化 第7章　統計的推定 第8章　統計的仮説検定 第9章　変数間の関連性 第10章　回帰分析の基礎 第11章　回帰分析による統計的推定 第12章　回帰分析の前提と妥当性の診断 第13章　回帰分析の応用 第14章　交差項の使い方 第15章　ロジスティック回帰分析

イスラエル建国とパレスチナ人の難民化から70年。高い分離壁に囲まれたパレスチナ・ガザ地区は「現代の強制収容所」と言われる。そこで生きるとは、いかなることだろうか。ガザが完全封鎖されてから10年以上が経つ。移動の自由はなく、物資は制限され、ミサイルが日常的に撃ち込まれ、数年おきに大規模な破壊と集団殺戮が繰り返される。そこで行なわれていることは、難民から、人間性をも剥奪しようとする暴力だ。占領と戦うとは、この人間性の破壊、生きながらの死と戦うことだ。人間らしく生きる可能性をことごとく圧殺する暴力のなかで人間らしく生きること、それがパレスチナ人の根源的な抵抗となる。それを教えてくれたのが、パレスチナの人びとだった。著者がパレスチナと関わりつづけて40年、絶望的な状況でなお人間的に生きる人びととの出会いを伝える。ガザに地下鉄が走る日まで、その日が少しでも早く訪れるように、私たちがすることは何だろうかと。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 人種問題・「非白人」の観点・イギリス帝国史を取り入れながらの在英黒人史研究。

終わりのない「カオス」の始まり 2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件は、単なる異常な出来事ではなく、ドナルド・トランプが4年間にわたって繰り広げた、ワシントンに対するルールなき戦いの必然的なクライマックスだった──。本書は、歴代大統領を取材し続けてきたホワイトハウス主任記者が、300に及ぶ独占インタビューのほかプライベートな日記やメモ、メールなどの一次資料に基づいて、混乱に満ちた始まりから暴力的な結末に至るまでのトランプ政権のすべてを網羅し、その内情を詳細に描き出した決定版である。 噓、忖度、虚勢、欺瞞、脅迫、裏切り……ホワイトハウスの裏側からの独占的なスクープや、これまで伝えられてこなかった数々のエピソードを通して、緊張感に満ちながら、時にどこか滑稽な大統領執務室のシーンに読者を引き込んでゆく。 トランプは嘘を武器に敵を攻撃し、共和党を個人崇拝の集団に変え、選挙で敗北した後も権力にしがみつこうとした。アメリカの民主主義の未来が深刻な危機に瀕していることを明らかにした衝撃作。三牧聖子氏（同志社大学大学院准教授）推薦！ ［目次］ 　序章　トランプ政権のトレードマーク 第I部アメリカ　死屍累々たる惨状 　第1章　ワン、ツー、ツイート 　第2章　素人集団 　第3章　決してマードックを待たせるな！ 　第4章　味方と敵と 　第5章　ロイの亡霊 　第6章　私の将軍たち 　第7章　場当たり体制 第II部　おまえはクビだ 　第8章　紛争は大好きだ 　第9章　熱追尾ミサイル 　第10章　ロシア、ロシア、ロシア 　第11章　八五パーセントの男 　第12章　今すぐ閉鎖しろ 　第13章　大人たちは立ち去った 第III部　つかまるもんか 　第14章　ナポレオン・モード全開 　第15章　ハノイの分裂 　第16章　キングコングは必ず勝つ 　第17章　ジョン・ボルトンの戦争 　原注

Make the Left Great Again! 左派の退潮が言われて久しい。 世界中が新自由主義に覆われ、格差や貧困がクローズアップされたにもかかわらず、左派への支持は広がらなかった。いや、むしろ左派への風当たりはより強くなったと言えるかもしれない。一方、右派や極右はますます支持基盤を拡大しているように見える。 左派退潮の分岐点はどこにあったのか？　左派を再興することは果たして可能なのか？ 「左派を再び偉大に」することを狙う本書は、この問いに正面から答える。 1970年代、先進資本主義国では資本の収益性が劇的に低下していた。危機感を抱いた支配層は、福祉国家下の「階級的妥協」を棚上げして露骨な階級闘争を仕掛ける。 新自由主義的な再構築で起こったことは、決して国家の「衰退」や「空洞化」ではなく、〈脱民主化〉による国家主権の権威主義化だったのだ。 「国家の死」を寿いだ左派はここを大きく見誤ってしまった。そして、40年にわたり支配層から仕掛けられた階級闘争によって周縁化され、収奪された人々は極右運動に引き寄せられていった……。ポスト新自由主義世界を見通す左派再興の処方箋。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、2007 年に刊行され、初学者向け経済学入門テキストとして定評のある、石井安憲・永田良・若田部昌澄編著『経済学入門(第2 版)』の改訂版です。第3 版はかなり全面的な変更を加えています。 　第1に、執筆陣が大きく変わり、第1部のミクロ経済学と第2部のマクロ経済学をそれぞれ1 人の執筆者が担当することで、読みやすい記述になりました。第2に、通期30回の講義で使えるように、初歩の初歩から中級の入り口までカバーした内容に変わっています。第3 に、コラムを全面的に刷新し、とくに日本の話題を多く取り入れました。現在みなさんが学ぶ経済学の大部分は西欧社会で生まれたものです。そこから、経済学は日本には当てはまらない、という人もいます。けれども、コラムで見るように、この教科書で学ぶ経済学は日本の事例をよく説明することができます。

日本の財政赤字はなぜ生まれ，なぜ再建が進まないのか。本書は財政再建策としての「消費税」をめぐる政治的攻防を軸に，首相たちの理念と思惑を描き出す。官僚や財界，世論がその過程にいかに影響を与えたのか。財政と民主主義の関係を考えるための必読の一冊。

EUにおいて交渉が難航した場合でも最終的に合意が成立することがある。その際に影響を与えるファクターを社会的アイデンティティの視点から分析。同調圧力、正当化される脅し、共感、社会的ジレンマという四つの場面に注目し、理論的・経験的に考察する。

トランプ再選，欧州右翼政党の主流化，「れいわ」躍進……．既成政治を批判し，その周縁から躍進するアウトサイダーの政治家たち．日米欧にとどまらず，ラテンアメリカ，東南アジアにも視野を広げ，世界を揺るがすアウトサイダー政治の「見取り図」を，各国政治研究の第一人者たちが描く，現代政治を理解するための必読書．

国連の平和維持活動局の事務次長として、数々の紛争への介入に 立ち会ったフランス人著者による回顧録。 ・なぜ世界の紛争は終わらないのか？ ・紛争地域で政治体制を整えるのはなぜ難しいのか？ ・紛争終結に向けた国連や各国の試みはなぜうまく行かないのか？ ・大国の横暴がいかに紛争地域にダメージを与えているのか？ ・紛争介入の舞台裏で、どのような政治的駆け引きが行われているのか？ ・テロリズムの台頭は、PKOにどのような影響を及しているのか？ ・国連は、２１世紀にもその役割を果たしうるのか？ ・国連はこれからどう変わらなくてはいけないのか？ 日本人が知ろうとしなかった世界の紛争の舞台裏がみえる本。 第二次世界大戦の反省のもと、国際平和と安全の維持、国際問題の解決を目指したはずの国連は、 各国のエゴイズムの前にただ翻弄される存在となりつつある。 その時々で自国の面子のために動くアメリカ、それに異を唱えるフランス、 アメリカ追随のイギリス、本心を見せないロシアと中国……。 対する、国際社会の思惑に左右される紛争当事国アフガニスタン、イラク、グルジア、 コートジボワール、コンゴ、スーダン、レバノン、コソボ、ハイチ、シリア。 新たな脅威としてのテロリズムの台頭。 国連設立の時代とは大きく変わり、従来の秩序では対処しきれない脅威にも 唯一無二の存在として国連がその使命を果たすためには、どのような道があるのか。 変わろうとする国連の姿は、将来国際公務員を目指す若者に希望を与える。 憲法９条改正の議論、緊迫化する米朝関係、不透明感を増す日本の安全保障の現実を直視するなら、 もう無関心ではいられない。これからの世界のなかでの日本を考えるための必読の書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 制度的には中央集権的であるが、財政運営面から見れば限られた余地の中で地方公共団体が裁量を働かせているわが国地方財政。最新の手法でその現状を分析。

貧困には（１）極端な貧困が存在する悲劇と（２）先進国の援助が現地に届いていない悲劇がある。本書は第２の悲劇を検証し、現地の人の生活を本当に改善する新しい援助の形を模索する。

初めてのアジア通史！ 王国から共和国まで、権威主義体制から自由民主主義体制まで、多様なアジアの近現代史を統一的に描くことは果たして可能なのだろうか？ 本書は、「脱植民化」、とりわけ第二次世界大戦前後の1940年代から50年代に注目して、この問いに鮮やかに答えている。 というのも、この時期にできあがった権力関係の布置が現在の政治体制に重要な影響を及ぼす「起源」となっているからである。本書がとくに心血を注いだのは、脱植民地化を果たしたアジア諸国でなぜ一部の国は民主化し、他は種々の独裁体制となったのか、ということである。 鍵となるのは、植民地期末期の「制度と運動」である。まず、制度としては自治制度と王室の2つを、また運動としては武装闘争をともなう急進的なものと非武装の穏健なものの2つを、独立前後の政治変動に影響する重要な要因と位置づける。 そして、これらの制度の存否と運動の強弱の組み合わせから、4種のリーダー集団を導き出し、独立後の体制類型を解明するのだ。 これまで多様に見えたアジアの近現代史は、この方法により初めて統一的な視野に収められる。比較政治学の記念碑的著作！

油断したら投票権すら奪われる！ 公民権運動の最高潮とされる1965年投票権法の成立によって、アメリカ南部では黒人の選挙人登録を制限することができなくなり、黒人の登録率は倍以上に増えた。それから50年以上経た今、同法で保障された権利が骨抜きにされようとしている。 本書は、1965年投票権法成立以降の半世紀を振り返り、黒人などマイノリティの投票権行使を妨げるためにあの手この手の操作が繰り返されてきた歴史を通して「民主主義国家・法治国家」アメリカの実相を描いたノンフィクションである。1965年投票権法が成立してからの選挙をめぐる動きに焦点を絞り、投票する権利をめぐる立法と司法の現場での攻防を詳しく描いたものは本書が初めて。社会運動家や一般市民、州知事、連邦議会議員、司法官僚、弁護士、法学者ら105人に及ぶインタビューを中心に、微に入り細をうがつ調査と切れ味鋭い洞察で問題点をあぶり出していく。選挙制度に「何かが起きている」と薄々感じていた人びとにその正体を明示したことでセンセーションを巻き起こした問題作。 慶應義塾大学教授・渡辺靖氏推薦！　全米批評家協会賞最終候補作。

米・中・アジア太平洋の未来を読み、日本の行き方を、国際政治・外交の第一線研究者たちが真剣な討論を繰り広げる。【寄稿・討論出席者一覧】渡邉昭夫（東京大学・青山学院大学名誉教授）、公文俊平（多摩大学情報社会学研究所所長）、福永文夫（獨協大学法学部教授）、福川伸次（地球産業文化研究所顧問）、佐藤嘉恭（国際協力推進協会理事長）、高原明生（東京大学大学院法学政治学研究科教授）、田中明彦（東京大学東洋文化研究所教授）、青山瑠妙（早稲田大学教育・総合科学学術院教授）、大庭三枝（東京理科大学教授）、山本吉宣（新潟県立大学大学院政策研究センター教授）、菊池努（青山学院大学国際政治経済学部教授）、中山俊宏（慶応義塾大学総合政策学部教授）、神保謙（慶応義塾大学総合政策学部准教授）、中兼和津次（東京大学名誉教授）、木村福成（慶応義塾大学大学院経済学研究科委員長）、末廣昭（東京大学名誉教授・学習院大学国際社会学部教授）、深川由起子（早稲田大学政治経済学部教授）、翁百合（日本総合研究所副理事長）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 台湾初の女性総統、蔡英文。彼女とそのチームは、台湾をどのように変えたのか？　年金改革や同性婚実現に取り組み、中国・習近平政権からの圧力に耐え、アメリカの信頼を勝ち取り、日本や欧州との関係を発展させ、民進党政権長期化を実現した蔡英文政権の本質に迫る。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「人間の安全保障」と国際社会の変容。東京大学の「人間の安全保障」批判講座を書籍化！　「人間の安全保障」概念の自明性を切り崩し、この概念が依拠する人間像や人種主義的な眼差しに光をあて、研究と実践において生じてきた乖離や問題を分析する、批判的安全保障研究の試み。

【軍を見れば、その国の戦略と文化の関係がわかる】 各国の軍事制度や軍事形態は多くの場合、「脅威への対応を含めた国家の戦略的要求」と「社会の価値観や規範等を含む文化的要因」によって定まる。脅威と文化の間には相関性があり、脅威が弱まれば文化の影響は強まり、脅威が強まれば文化的要素を度外視せざるを得ない戦略と軍がつくられる構図となっている。本書は、戦前の日米両軍、および戦後の米軍と自衛隊を文化、脅威および軍事戦略に照らし合わせて考察・比較することで、軍の形成に影響を与えている戦略文化を明らかにする意欲的分析である。

自治体での勤務経験をもつ法曹有資格者の執筆陣が、選挙管理委員会の業務に関し公職選挙法のみならず労働関係法令も含めて多岐にわたって発生する各種の法律問題について、具体的な実務に即しQ＆A方式で分かりやすく解説する必携書。

「自由で開かれたインド・太平洋」構想、海洋パワー・日本――。安倍政権が成し遂げた日本の外交・安全保障戦略の大転換。日本研究の俊英が歴史的文脈のもとに、日本の対外関係、国内政治動向の分析を通じて、吉田ドクトリン以来となる画期的な日本のグランド・ストラテジー誕生の実相、意義を明らかにする。 著者は語る――。 「日本のグランド・ストラテジーに安倍がもたらした転換は、近代アジアの国際関係において最も重要な発展の一つである。それがどこから生じ、どのように進行したか理解することで、中国がより支配的となりつつある二一世紀における『破局なき競争』の見込みについて、私たちが正しく評価していく手助けになるだろう」（序章より）　　　　　 　「安倍のグランド・ストラテジーは軍国主義への回帰を表すものではなく、むしろ明治時代のリーダーたちが謳っていた世界主義の海洋国家としてのビジョン――アジア大陸を征服することで日本の安全保障が堅牢になると考えた愚かな軍国主義者や国粋主義者によってかき消されてしまった――の実現である」（日本語版への序文より） 　「冷戦時代において吉田茂がそうであったように、戦略的思考の新しいメインストリームを安倍が形にしたのである。……その戦略を支えるロジックはきわめて強靭で、日本がこれから数十年にわたりアジアで果たす役割の針路を定めるだけでなく、アメリカ、オーストラリア、その他の日本に近い同盟国やパートナー国の戦略を形成するものでもある。『ワンマン宰相』と呼ばれた吉田茂でも達成することのなかったレガシーだ」（日本語版への序文より）

のちに激動の60年代後半、「政治の季節」といわれる1967年春東大に入学。鹿児島から上京したばかりの私にとって駒場キャンパスは眩しいくらいに光り輝いていた。入学早々学生運動の最前線に立ち、67．10・8羽田闘争、東大闘争の全過程、69．10・18日本生産性本部突入ゲリラ戦をその最先頭に立って闘い抜いた。そして、その後長く、暗く続くことになる党派闘争・党内闘争-光が強ければ、影もそのぶん暗くなるのか？　東大闘争とは、党派闘争、党内闘争はどこから生まれ、どこへ放散してきたのか-あれから50年、今鋭く問い、問われる。 この本では、同時代をともに闘った、早稲田の仲間、そして高校生として闘ったお二人にも特別寄稿をいただいた。（本書あとがきより）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 認知症高齢者が生活するうえで抱えているニーズが認知症政策にどれだけ反映されているのか。そのニーズを重視した暮らしの改善に向けての、韓国における取り組み状況を、セオリー評価の理論枠組みにもとづいて検討。

人や仕事が増え、地方が元気になる処方箋 「まち」に活力を取り戻す「地方版総合戦略」に携わる 自治体担当者は必携 　製造業の海外進出が定着し、地方が工場を誘致して地元に活気を生み出すのは難しくなりました。地方を元気にするには、地方が自ら産業を育て、人が集まる環境を作り出す「地方創生」が重要になっています。 　国の戦略に沿い、2016年3月末までに全国の自治体は、地方創生のための総合戦略を策定することが求められています。本書では、全国各地を取材し、地方創生の成功事例17件、地方で新たな産業を生み出す核となるベンチャー企業、地方有力企業の情報690社分を掲載し、総合戦略の策定を後押しします。 　これからは、東京のまねをしても、地方は元気になりません。地元の魅力的な人、観光資源、伝統工芸などに着目したり、地方ならではの課題解決を考えたりして、その地方ならではの産業を育てていくことが重要になっています。そこでは、ベンチャー企業や地方有力企業の小回りのよさが効果を発揮します。地方に眠っていた人や資源をうまく結びつけ、「まち」に活気を生み出すベンチャー企業や地方の有力企業が活躍を始めている現場をきめ細かく取材して紹介しています。 　地元を元気にしたい自治体関係者、地方企業経営者、まちおこしに取り組むNPOの方などに役立つヒントが満載の1冊です。

東日本大震災の復興政策は適切だったのか。原発事故に伴う避難者支援と汚染廃棄物処理という問題を対象に、理論と実証を架橋しながら政治学の観点から政府の政策を分析し、あるべき復興の方向性を提示する。

アジア太平洋戦争の終結から70数年。 敗戦で焦土と化した日本。戦争終結に伴い、日本の植民地支配から解放された中国。1972年に日中国交正常化により、日本と中国は新たな関係を結び共に歩み始めるはずだった――。それから50年、日本と中国の歴史認識をめぐっては深い断絶があり、それが日中間の政治・外交に大きな影響を及ぼしている。そもそも両国の「歴史認識」の溝はどう生まれ、どのように広まったのか? そしてなぜここまで膠着化した状態となってしまったのか? 日本と中国、米国の当時の外交資料を駆使して、歴史認識問題の根を掘り起こしていく。本書は、日本と中国が真の意味で「歴史和解」を果たすために、そして日中関係を再考するためのこれからの必読書となるだろう。

ナショナリズム、外国人排斥、人種差別、性差別、反ユダヤ主義、イスラム嫌悪など、極右ポピュリストが煽動する政治的言説やレトリックを体系的かつ批判的に分析することで、 右翼勢力が台頭するメカニズムを明らかにし、それに対して何ができるかを問いかける。

延べ2000人近い人たちへの取材・インタビューの記録から、戦後80年の「歴史的瞬間」を綴った、取材期間48年超の証言集。 【本書の内容――80の歴史的瞬間】 開戦と敗戦／吉田茂と鳩山一郎の戦争／自民党結党／石橋湛山と石井光次郎の二・三位連合／六〇年安保／ポスト岸で西尾末広擁立構想／池田勇人の所得倍増政策／東海道新幹線の誕生／佐藤栄作の沖縄返還への取り組み／ニクソン・ショック／日中復交と保利書簡 田中角栄の政権奪取／第一次石油危機／田中首相失脚／赤字国債の発行／防衛費の対ＧＮＰ比一％枠の設定／「大福」密約で福田赳夫首相に／ダッカ・ハイジャック事件／日中条約調印／大平正芳の死／土光臨調の発足 中曽根康弘の政権獲得／二階堂進擁立構想つぶし／プラザ合意／一九八六年の衆参同日選挙／新自由クラブの興亡／日米銀行戦争とＢＩＳ規制／リクルート事件と「江副浩正の野望」／消費税導入／戦後初の改元「平成」 　 「たなぼた」で海部俊樹首相／連合の結成／バブルの膨張と頂点／不動産向け融資の総量規制／日米構造協議／細川護煕の日本新党旗揚げ／不良債権問題放置の宮沢喜一／非自民連立政権の仕掛け／衆議院の選挙制度変更／細川首相の投げ出し辞任／羽田孜の衆議院解散回避 自社さ政権／社会党の大転換／阪神・淡路大震災／村山富市の辞め方／民主党の出発／省庁大再編の橋本行革／経済危機で沈没した橋本龍太郎／日銀法改正／「冷めたピザ」から「真空総理」へ／森喜朗後継選出の密議／加藤紘一の乱 「異端児・小泉純一郎」の登場／小泉訪朝／小泉流構造改革／郵政戦争／安倍晋三の一回目のつまずき／福田康夫と小沢一郎の「大連立」プラン／泥船首相・麻生太郎の沈没 鳩山由紀夫の沖縄発言／みんなの党の渡辺喜美の浮沈／維新の旗揚げ／東日本大震災と菅直人の大連立工作／三党合意に舵を切った野田佳彦／小沢一郎の民主党離党／安倍晋三の総裁返り咲き／アベノミクスの起源 第二期安倍政権の岸田文雄登用／二回目の東京五輪招致の成功／集団的自衛権の行使容認／小池百合子の東京都知事という選択／希望の党騒動で立憲民主党新設／コロナ危機と首相交代／菅義偉の退場／安倍暗殺／安保三文書の改定／立憲民主党代表に野田元首相／「理屈の石破茂」が首相に／新首相の「いきなり解散」の賭け／人気の国民民主党

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 見開きでまとまった簡潔な構成と適度にデフォルメされたイラストで、複雑なしくみやはたらきをわかりやすく学べる「イラスト授業シリーズ」第11弾。政治の必要性や主要な統治方法・制度・理論から、今日における国際的課題まで、簡潔な文章と豊富なイラストで解説。SNSデモやフェイクニュースの拡散といったインターネットの影響も含め、現代政治のありようを過去の事例をふまえつつ考察する、これまでにないビジュアル図鑑。

戦略的コミュニケーションは、情報化と価値外交の時代の新たな政策課題。言語、行動(あるいは非行動)、イメージやシンボルを用いて、自分の政策目標の達成の助力になるように、相手の行動や態度を変更させることを目的とした外交・安全保障政策の実施を指す。情報通信技術の進展に伴い、外交・安全保障も政治社会におけるコミュニケーションとその影響をよく理解し、変化に適応する必要がある。だが残念ながら日本では十分に理解されていない。本書は、戦略的コミュニケーションを、理論的・歴史的、公共政策的視野にもとづいて第一人者が解説する初めての書である。

民主主義は終わった、機能不全に陥った民主主義には欠陥がある、と言われて久しい。しかし世界の専制主義的リーダーやポピュリストを見れば、みな民主主義者を標榜している。その上で民主主義を骨抜きにしようとしているのだ。民主主義を手放したがっているのは、普通の人びとではない。本書で著者は、アメリカをはじめ世界各地で起きている現象を分析しつつ、民主主義の原理を明快に説き、政治とはそもそもなにか、民主主義のインフラストラクチャーとはなにかを明らかにしていく。「この本は政治マニュアルではない。私たちには本来の原理について考える時間があり――またその時間をつくるべきでもあり――本書はそこにひとつの可能性を賭けている。この原理は特定の具体的制度や政治の細かいルールを定めているわけではない。それどころか民主主義のあり方はひとつに限られないし、民主主義の営みには複数の方法がある（民主主義を装う方法が複数あるのと同じように）」（本文より）。的を射た指摘に何度もうなずき、著者のユーモアに苦笑し、または凍りつきながら、読者はさまざまな考えをめぐらせることだろう。民主主義の再生という長い道程にむけて。『ポピュリズムとは何か』『試される民主主義』で注目の政治学者。そのエッセンスを凝縮した1冊。

貧困、病気、さらには紛争地に赴いた記者の行為に至るまで、あらゆることに言われるようになった自己責任。人々の直感に訴え正論のようにも響くため、根拠が曖昧なまま濫用されてきた。本書はこのような自己責任論について、社会の構築と運営という広範で現実的な目的に即して、それが何を誤り、損なっているのかを精緻な分析によって示した、おそらく初めての本である。自己責任の流行は欧米でも同じだ。それは哲学や社会学における静かな変容とともに始まり、1980年代初頭の保守革命の主要素となった。自己責任論が広く有権者の支持を得ると、意外にも左派政党がこれに追随する。本書はまず、政治における自己責任論の興隆を跡づけ、それが社会保障制度に弱者のあら探しを強いてきた過程を検討する。次に「責任」「選択」「運」をめぐる哲学者の議論をふまえて、被害者に鞭打つ行為をやめさせたい善意の責任否定論が、皮肉にも自己責任論と同じ論理を前提にしていると指摘する。じつはこの前提には、信じられているほどの根拠はない。そしてどちらの議論も的を外していることを明らかにしていく。責任とは懲罰的なものではなく、肯定的なものでありうるのだ。福祉国家の本来の目的とは何だったか。自己責任論が覆い隠してきたこの原点への顧慮を喚起し、自己責任の時代から離脱するための基盤となる一冊。

『ファンタジーランド』上下巻を１冊にまとめた電子書籍オリジナル合本版です。 【全米で話題のベストセラー、Amazonレビュー500件超】 ニューイングランド幻想、ジェファーソン：独立宣言、西部開拓：フロンティア精神、フォード：大量生産モデル、ディズニー：夢の王国建設、ケネディ：宇宙計画…… アメリカとは何か!?　なぜトランプ政権を生み出したのか!? 新世界を信じた夢想家たちとその末裔が創り上げた、狂信者の国家の物語 【絶賛の声、続々！】 「卓越した洞察に満ちた歴史書。既知の出来事が斬新な文脈で描かれる」 ウォルター・アイザックソン（『スティーブ・ジョブズ』著者） 「絶対的に面白い。読めば興奮で脳が踊り出す」 スティーブン・ダブナー（『ヤバい経済学』共著者）

天皇制度は日本の社会を理解するための鍵である。 本書は、憲法を守ると明言する天皇家を主軸にこの国を総合的に考察する社会科学書である。 皇居の宮殿で執りおこなわれている祭祀に詳しい学者が,現代家族としての皇族の問題に詳しいわけではない。 天皇裕仁の戦争責任の問題や日米 安全保障条約･日米地位協定に詳しい学者が, 宮中祭祀の歴史に詳しいことは,ほとんどない。 憲法第9条の問題に詳しい学者が,皇室･宮廷史として の古代史に詳しい場合はない,といってよい。 明治維新から『創られた天皇制』は,皇室神道的な宗教観念をもって依然, ｢皇祖皇宗｣の歴史へと｢遡源する信仰｣心を有する,｢天皇家の人びと の精神機制｣のなかに存在している。 それゆえ,天皇たちは,みずからもまた｢神になりゆく立場｣にいるという皇室神道式の宗教心を, 間違いなく抱き,堅く信仰している。 問題の焦点に位置したのは,敗戦体験のある昭和の天皇裕仁であった。 明治天皇が,明治維新によって｢作られたもの｣として,大正天皇や昭和天皇 を｢作るもの｣の立場にあった。 大正天皇の在位にあっては,昭和天皇の摂政時代(1921年11月25日より)が食いこんでいた事情を考慮すると, ｢作られた｣天皇裕仁による在位期間のほうは,足かけで69年,実質でも67年もの長期間になっていた。 敗戦後の占領期を経て日本独立までの時期,昭和天皇が｢象徴の立場｣を,実体的には一顧だにしない方途で, 自分と一族の安定確保のために,それ も〈象徴君主的〉というには,あまりにもみぐるしい｢裏工作的な政治行動｣をしてきた。 しかも,このときの昭和天皇は,みごとなまで｢作られたも の｣が｢作るもの｣を｢作る｣場面を,みずから主体的に行為して形成していた。 アメリカ側も,日本を占領･統治する都合上,天皇のそうした行為を 功利的に逆用してきた。 結局,敗戦国日本は,昭和天皇の個人的な利害を中心に,それもアメリカが応じて用意した裏舞台に乗りながら, その後における国家の方向性を決定させられていった。 昭和天皇が戦後になっても,国民(旧臣民)のことを｢赤子(せきし)｣あつかいしていた意識は,歴然たる事実であった。 敗戦の 憂き目程度で,自意識が完全にへこたれるヤワな天皇裕仁ではなかった。 戦後における彼の行為は,名は象徴(｢作られたもの｣)ではあっても, まさしく｢絶対的な｣君主そのもの(｢作るもの｣を｢作る｣立場)にあったわけである。 天皇明仁は,このところ世間を騒がせてきた｢集団的自衛権行使｣の問題に賛意を抱いていない。 彼は,象徴天皇の立場から皇室政治にとってのこの 利害得失を明敏にみぬき,比較考量してきている。 本書『天皇製民主主義の根本問題-悩む天皇･彷徨う天皇家･揺らがぬ天皇制-』が, そうした天皇の深層心理にまで関心を向けて,日本社会における卵黄たる近代皇室を統合科学的に論究する。 ※ 主に｢『本書』全体の主旨 ｣より。

衰退著しい覇権国アメリカ、混乱する中東、クリミアを強引に奪取するロシア、東シナ海、南シナ海で挑発行為をやめない中国。 パワーバランスが大変動する今、「地政学」という、古めかしく、禍々しいニュアンスすら伴った言葉が現代に蘇ってきている。 一方でこれまでの地政学的思考だけで、世界を分析し、生き抜くことは非常に困難だ。 経済が地政学的環境にどのような影響を与えるのか、またその逆についても考察を及ばさなければならない。そうしなければ国際政治経済のダイナミズムを理解できず、戦略を立案することもできない。そこで、地政学と経済学を総合した「地政経済学」とも呼ぶべき新たな思考様式が必要となる。 本書では、「地政経済学」とは、「富国」と「強兵」、すなわち経済力と政治力・軍事力との間の密接不可分な関係を解明しようとする社会科学であることを示し、地政学なくして経済を理解することはできず、経済なくして地政学を理解することはできないことを明らかにする。 『TPP亡国論』で日米関係のゆがみを鋭い洞察力でえぐり出した著者が、資本主義終焉論と地政学が復活する今と未来を読み解く渾身の書き下ろし大著。 ポスト・グローバル化へ向かう政治、経済、軍事を縦横無尽に読み解く気宇壮大な21世紀の社会科学がここにある！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 1990年代以降、日本の多くの自治体では、行政改革を進めるツールとして「評価」が導入されました。担当者も置いて、評価シートもつくりました。はじめは鳴り物入りで始まった評価も、時間が経つにつれて形骸化している自治体も少なくありません。シートを書き込むことだけが義務化して、実際には評価結果は行政改革のために有効に活用されてはいないのです。 　なぜこのようなことになったのでしょうか。数多くの自治体で「評価」のあり方を見てきた、著者の田中氏は「何のための評価か」が明確でないことが問題であると指摘します。 　本書は、日本の自治体評価の現状を概観し、問題点はどこにあるか、評価を有効活用するためには何が必要かを、豊富なデータや事例に基づいて論じ、「評価を有効に機能させるための16の原則」を解説します。 　自分たちの自治体の「評価」が有効に機能せず、「自治体にとって評価など無用ではないか」と思っている担当者にこそ、じっくりと読んでいただきたい一冊です。 【主な内容】 序　章　本書の立脚点 第1章　自治体評価の実態 第2章　評価の基礎概念 第3章　業績測定の基本 第4章　制度としての評価 第5章　行政の変革と評価──「進化」する行政の戦略

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 小泉政権では、官邸主導で経済政策が決められた、という通説がある。本書では、不良債権処理、予算編成、税制改正の政策決定過程を分析し、この通説を批判的に検討するとともに、小泉・竹中両氏が、自らの理念に沿った経済政策をどの程度実現しえたかを検証する研究書。 【主な内容】 第１章　小泉改革は揺らぐことなく進んだのか――構造改革と官邸主導の政策決定 第２章　不良債権問題はいかにして解決されたのか――金融行政の政治学（１）政策過程 第３章　不良債権問題はいかにして解決されたのか――金融行政の政治学（２）分析 第４章　官邸主導の予算編成はどこまで実現したのか――予算編成の政治学 第５章　経済財諮問会議はなぜ税制改革に失敗したのか――税制改正の政治学 など。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 国際金融論・ゲーム理論の分野で世界的業績をあげた著者は、バブル崩壊後の経済停滞の理由を金融政策の失策として、日本銀行の金融政策を批判した。著者の専門である、国際金融論・ゲーム理論の立場から、国際金融におけて政治と経済がどのような役割を果たすのかを解き明かす。 【目次】 はしがき 第I章　序説 1　はじめに 2　本書の方法と構成 第II章　国際通貨制度の選択 1　はじめに 2　国際通貨制度と国民的利害 3　国際通貨制度選択のゲーム論的分析 付論　ゲーム理論と寡占理論の基礎概念 第III章　通貨統合の政治経済学　公共経済学による接近 1　はじめに 2　通貨統合の便益と費用 3　政治的参加の理論　参加算術 4　歴史的観点からみた通貨統合 5　結び 付論　参加算術の数学的定式化 第IV章　ケインズ型モデルにおける貨幣政策の国際的連関 1　はじめに 2　政策の相互連関に関する諸研究 3　ケインズ型モデルにおける戦略的分析 4　固定為替制度における貨幣政策の連関 5　変動為替制度における貨幣政策の独立性 6　結び 第V章　貨幣政策連関の戦略的分析　価格伸縮モデル 1　はじめに 2　貨幣政策の相互依存関係の定式化 3　グラフと代数式による実例 4　長期的分析と準備通貨国の役割 5　結び 付論　微分ゲームとしての世界マネー・ゲーム 第VI章　為替制度と交易条件変動の効果 1　はじめに 2　基本的な枠組 3　固定為替制度 4　変動為替制度 5　変動為替制度における非貿易財の役割 6　結び 付論　貨幣保蔵と支出行動のミクロ的基礎 第VII章　為替制度とスタグフレーションの国際的波及 1　はじめに 2　二国モデルの枠組 3　変動為替制度 4　固定為替制度 5　モデルの一般化 6　要約と結論 数学付録 第VIII章　管理フロート制下における貨幣的連関 1　はじめに 2　モデルの枠組 3　価格伸縮経済における為替レートに関する政策の国際的相克関係 4　管理フロート制下における景気循環の波及 あとがき 参考文献 索引 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 国ならびに地方の歳入・歳出と税の関係を徹底的に分析する。国税、地方税、所得税、住民税などを、諸外国の例も交えて論じた力作。税と国と地方の経済活動はどうあるべきなのかを検証するための必読書。 はしがき 第Ｉ部　 国と地方の財政関係 第1章　政府の役割と財政構造 1　政府の役割 2　公共部門の規模 3　国・地方の財政規模 4　国と地方の財政関係 5 　都道府県と市町村の財政 ６　経済成長と都道府県・市町村の歳入 第2章　諸外国における財政と地方財政調整制度 1 　財政規模 2　地方財政調整制度の概要 3　諸外国の地方財政調整の規模 4　地方財政調整制度の将来動向 第3章　地方交付税による財政調整 1　財政調整の概要 2　地方団体間の財源調整方式 3　地方交付税と交付税率 4　交付税の代替的な配分方式による地方歳入のシミュレーション 5　地方交付税配分方式の評価基準に関する一試論 第ＩＩ部　国の財政構造 第4章　国の歳入・歳出 1　歳入 2　歳 出 3　歳出に含まれる地方への移転 4　税制改革の動向 第5章　所得税の累進構造 1　実証分析の展望 2　所得税制と所得控除 2. 1 所得税制　2.2 所得階級別控除額の推計 3　所得控除 3.1 所得控除の決定要因　3.2 所得階級別所得控除の推移 4　モデルと分析 5　所得分布と所得税 6　シミュレーション ７ まとめ 　 第6章　最適課税の観点からみた所得税 1　関心高まる所得税減税 2 　最適適所得税構造とは 3　最適所得税論の考え方 4　最適課税理論の適用 5　最適所得税制の分析 6　最適所得税からみた現行所得税制 7　むすび 第III部　地方の財政構造 第7章　地方の歳入構造 1　地方団体の歳入構造 2　国税・地方税の地域間格差 3　歳入総額の地域間格差 4　地域別の受益と負担の構造 5　税制改革と地方財政 補論　住民税の地域別減税額推定 第8章　地方の歳出構造 1　歳出構造の概観 2　歳出の相互依存関係について 第9章　歳入・歳出の相互依存関係 1　地方財政調整制度と歳出 2　社会福祉費と地方団体の財政状況 3　経済合理性からみた市町村の投資行動 4　残された問題. 第10章　地方財政モデル １　実証研究の展望 2　地方財政モデルの特定化と推定 3　モデル・シミュレーション 参考文献・資料 斉藤　愼 1952年生まれ。大阪学院大学教授、大阪大学名誉教授。大阪大学経済学部卒業〔経済学士〕。大阪大学大学院経済研究科修士課程修了〔経済学修士〕。大阪大学大学院経済研究科博士課程中途退学。経済学博士。専門は、財政学、地方財政論、社会保障論。 著書に、『政府行動の経済分析』『現代経済学』『どうする法人税改革』『地方分権化への挑戦 「新しい公共」の経済分析』（共著）『新しい地方財政論 新版』（共著）などがある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

国内政治と国際政治のあり方が大きく揺さぶられ，不安定化する現代世界．直面している諸問題を深く考察するのに欠かせない〈基礎概念〉について，比較政治学と国際政治学の双方から解説する．概念の定義，学説の展開，最先端の論点，政治学の方法論まで，じっくりと学びたい読者のための全十二章．ブックガイドつき．※この電子書籍は「固定レイアウト型」で作成されており，タブレットなど大きなディスプレイを備えた端末で読むことに適しています．また，文字だけを拡大すること，文字列のハイライト，検索，辞書の参照，引用などの機能は使用できません．

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 持続可能な開発には、開発政治学のアプローチが必要である。本書は、国際援助機関のガバナンス認識、世界的な民主主義の後退、民主的選挙や汚職対策、法の支配、SDGsの達成状況、地方分権と地方自治、アフリカの紛争後国家の事例、国際政治的要因の検証を通じて、SDGsを中心とした開発目標の達成に必要なガバナンスの制度化を考察する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は2000年に初版が出てから，今日まで版を重ねてきました．第４版はかなり全面的な変更を加えています．第１に，数学の利用を高度化しました．理系・文系を問わず，現在数学教育の重要性が広く認識されるようになりました．このことを受けて，ミクロ経済学理論の記述に際しては簡単な微積分を利用しています．とくに，財の数量は常に連続的であるとして，第３版までの離散的なケースの解説は省きました．個別には，次の点を変えました． ・序章では，最近にわかに復活してきた資本主義という概念について，経済学の観点から議論しています． ・第３版では，第２章で企業と家計を論じ，その後第３章で供給曲線と需要曲線を導きましたが，第４版では，第１章で消費，第２章で生産を論じる形に整理しました． ・中・上級のミクロ経済学との接続を考えて，第７章では，２ 財モデルの解説を行いました．すなわち，効用関数と予算制約を導入し，制約付き最適化問題の解として需要関数を導出する方法をわかりやすく解説しています． ・上述の変更に対応して，数学付録を大幅に拡充しました． ・第３版では第１４章にあった経済成長論の議論を，第４版では第９章「長期モデル」に統合し，マクロ経済学における長期理論の枠組みを体系的に理解できるようにしました． ・第１１章では，１１．５節でＩＳ－ＭＰモデルも取り上げ，近年のように中央銀行が利子率を政策変数として運営する金融政策の仕組みを理解・分析できるようにしました．さらに，非伝統的金融政策についての解説を加えました． ・第１２章では，１２．５節で開放マクロ経済学の基本である国際金融のトリレンマについて触れています． これらを加えたことで，本書を用いると入門段階の経済学はかなりの部分まで学ぶことができます．また残りの章も全面的に書き改められています． 第２に，データは，ほぼ全面的に改訂しました．第３に，コラムを刷新し，とくに日本の話題を多く取り入れました．現在みなさんが学ぶ経済学の大部分は西欧社会で生まれたものであることは事実です（終章を参照のこと）．そこから，経済学は日本には当てはまらない，という人もいます．けれども，コラムで見るように，この教科書で学ぶ経済学は日本の事例をよく説明することができます．経済学は日本にも当てはまるのです． －－「はじめに」より

中国が主導する影響力工作の実態！ 米国安全保障政策に強い影響力を持つ、外交問題評議会メンバーによる警告の書。 ジョン・ボルトン氏（元米国家安全保障担当大統領補佐官）・推薦 本書は、中国がこれまで試行錯誤を重ねながらも、辛抱強く世界で実行してきたメディアを対象とした影響力工作について、詳細に調査、分析した解説書であると同時に、原著者は最終章（第12 章）において、中国とどう向きあっていくべきかについて、多くの提言をしている。 日本も中国による影響力工作の対象の例外ではない。本書は、日本の安全保障に対する警鐘の書であり、時宜を得た書と言える。日本人の読者は、中国の影響力工作の実態、現実を知って驚くとともに、日本の安全保障につき再考を迫る契機となる書籍であろう。（「訳者あとがき」より）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 紛争は様々なものを破壊する。イラクでは、とりわけ国民相互のつながりを破壊してきたと論じられることが多いが、それは本当だろうか？　本書では、調査の結果明らかになったイラク国民の矛盾した意識を手掛かりに、紛争と国家・国民との関係を分析する。紛争がイラク政治に与えたインパクトを、独自の世論調査と計量テキスト分析などの斬新な方法論で解明した画期的な研究書。

The Cold War ended more than thirty years ago, but the world-and within it, the countries of Asia and the Pacific-still struggles to establish a peaceful and prosperous community of nations. Many midsized and smaller states, caught in the webs of superpower rivalry, have not felt their interests adequately represented by existing alliances and international organizations. This volume envisions an alternative: a Western Pacific Union (WPU), conceived as a loosely integrated community of nations stretching from the Indian Ocean to the Pacific, that would counterbalance superpower dominance and give greater agency in global affairs to its members by coordinating their voices and interests. The initiative for this proposal comes from Japan, with Dr. KITAOKA Shinichi, former ambassador to the United Nations and former president of the Japan International Cooperation Agency, leading a team of established scholars, younger researchers, and specialists in articulating the concept of the WPU and dissecting the challenges facing its realization. The core of the book is a country-by-country treatment of the recent history and international relations of each potential member state and the prospects for its successful involvement in this nascent community of nations. Our world is increasingly integrated through advanced technologies and global commerce, but in many ways still remains fractious and divided. Finding peaceful, equitable, sustainable solutions to the issues confronting humanity demands new ideas and strategies. This volume addresses these needs with a new geopolitical vision for Asia and the Pacific.

三大国の思惑が入り乱れるヤルタ会談を舞台に、尊大・放縦な「父」を支え、機転と才覚により協定を成立へと導いた英首相チャーチル次女・セアラ、米大統領ローズヴェルト長女・アナ、米駐ソ大使ハリマン次女・キャスリーン（キャシー）の活躍と波瀾の生涯を描く 主要登場人物 英首相チャーチル次女・セアラ　1914-1982 （カバー写真左）　 首相副官・女優・空軍婦人補助部隊士官　３度の結婚。　頭脳明晰にして情熱的。当時、初婚が破綻する中、息子がナチスの捕虜となった傷心中の米駐英大使ワイナント（戦後ピストル自殺）と不倫関係に。戦後は映画・舞台女優として活躍 米大統領ローズヴェルト長女・アナ　1906-1975 （カバー写真中央） 大統領副官　２度の結婚。　当時、２度めの婚姻中。会期中、瀕死の父（2ヵ月後に死去）を献身的に介助。母エリノアと距離を置き、父の愛人秘書ルーシーを敬愛。戦後は新聞経営に失敗、その後、社会奉仕活動に専念。 米駐ソ大使ハリマン次女・キャスリーン（キャシー）1917-2011（カバー写真右）ジャーナリスト ロシア語を習得し、対ソ首脳との融和に貢献。ソ連軍によるカティンの森虐殺事件をナチスの犯行と誤認。父から、父の愛人パメラとの離反工作を依頼されるもパメラと友情を温める。 チャーチル長男妻・セアラの兄嫁・パメラ・チャーチル　1920-1997 キャシーの父ハリマンとロンドン空襲下で不倫関係に。多くの男性と情事を重ね、71年にハリマンと３度めの結婚。民主党の主要な資金調達者となり、クリントン政権下で米駐仏大使。

人はなぜ陰謀論に心を奪われるのか―― 近衛文麿が戦中、「共産主義陰謀説」に 傾倒していった過程を詳細に追う！ 1945年、近衛文麿が天皇に上奏した文章は、第二次世界大戦の終戦を進言するとともに「陸軍の一部が共産主義化しており、日本を戦争に導き混乱に乗じて共産主義革命を起こそうとしている」とした驚くべきものだった。近衛は、日本の戦争を「共産主義者の陰謀」という物語によって説明しようとしたのである。21世紀になっても変わらず「陰謀論」は繰り返されている。有事において、陰謀説とは完全な因果関係によって世界を捉えようとする、ある意味で合理的ともいえる世界なのである。――2016年の初版を大幅に改訂し、現代の「陰謀説」についての論考を加えた新版！ 目次 序　章 第一章　共産主義陰謀説のルーツ満州 第二章　新体制運動と「アカ」批判 第三章　企画院事件と尾崎・ゾルゲ事件 第四章　ソ連情報と反共主義の拡大 第五章　近衛文麿と陸軍赤化説 第六章　東條内閣打倒と陸軍赤化説 第七章　「近衛上奏文」 第八章　陸軍による赤化説批判 終　章　共産主義陰謀史観の再考 あとがき 関連年表 人名索引

設立から半世紀余り、東南アジア全域を覆うようになったASEANは、いかにして対立を乗り越えて協力を成し遂げ、域外国・地域と向き合ってきたのか。EUの超国家主義に対比される政府間主義の観点からASEANという地域機構の政治力学の全体像を描き出す。 【主要目次】 序章　ASEANをどうとらえるか 1．地域機構としてのASEAN／2．比較のなかのASEAN／3．政府間主義と対立・協調の政治／4．本書の構成 第1章　脱植民地化・冷戦とASEAN 1．地域主義の波と植民地遺産／2．東南アジアの成立と米国主導の地域機構／3．ASEANの誕生：自前の地域機構形成へ／4．冷戦と国家建設の重要性／5．ASEANの発展：国際社会による認知へ 第2章　ASEANの政策決定 1．政府間組織としてのASEAN／2．外相主導の協力の限界／3．コンセンサス制とその例外：ASEANマイナスX方式の意義／4．常設機関の役割／5．域外国・地域との関係の制度化 第3章　政治安全保障 1．紛争解決手続き・規範／2．内政不干渉原則の相対化：ミャンマーへの関与を通して／3．ASEAN政府間人権委員会の役割と限界／4．域外国・地域との政治安全保障協力／5．国防大臣会議の役割／6．政治安全保障共同体と東南アジアの平和 第4章　経済統合 1．経済協力の挫折／2．ASEAN自由貿易地域とアジア通貨危機／3．貿易円滑化とサービス貿易自由化／4．連結性の強化／5．域外国・地域との経済協力／6．新しい経済統合モデル？：ASEAN経済共同体の目指すもの 第5章　非伝統的安全保障 1．国内問題の越境性／2．環境問題：越境煙害（ヘイズ）／3．移民労働者問題：送り出し国と受け入れ国の対立／4．ASEAN防災人道支援調整センターの活動／5．新型コロナウイルス対策／6．非伝統的安全保障と社会文化共同体 第6章　域外国・地域との関係 1．域外国・地域との付き合い方／2．中国の台頭と南シナ海問題／3．アメリカとインド太平洋協力／4．EUとの関係／5．日中協力と日ASEAN関係の独自性／6．国際問題への関わり 終章　ASEANはどこに向かうのか 1．政府間主義モデルの可能性／2．ASEAN共同体と協力の深化

日本の警察の人種差別に切り込んだ初の書籍 外見と犯罪を結びつけて、警察官が職務質問をすることは典型的なレイシャル・プロファイリングである。東京弁護士会の調査等から実態を明らかにし、法制度、海外の判例、警察実務、統計的差別との関係など多角的に検証する。 ※本書は、大月書店刊『レイシャル・プロファイリング――警察による人種差別を問う』の電子書籍版です。 【目次】 序 論（宮下萌・明戸隆浩） 第１部 レイシャル・プロファイリングの実態と司法 第２部 多角的な視点からレイシャル・プロファイリングを考える 【著者】 宮下萌 みやした・もえ 弁護士。反差別国際運動（IMADR）特別研究員。「ネットと人権法研究会」メンバー。ヘイトスピーチ、人種差別とテクノロジー、レイシャル・プロファイリング、ビジネスと人権、複合差別などのテーマにとりくむ。著書に『テクノロジーと差別』（編著、解放出版社、2022年）。

トマ・ピケティが絶賛した、アマルティア・セン（ノーベル経済学賞）の弟子、待望の初翻訳 英政府のアドバイザーも務める俊英が、哲学と経済学を横断しながら、リベラリズムについて論じる！ 「誰として生まれても、公正と言える社会」はいかにして可能か。 二〇世紀を代表する政治哲学者ジョン・ロールズは、「無知のヴェール」や「格差原理」といった独創的な考え方によって「公正とは何か」という難問に理論的な答えを与えてきたが、その理想はいまだ実現されていない。本書ではイギリスの新世代を代表する気鋭の経済学者が、ロールズの核心を驚くほど平易な言葉で解きほぐし、正義の「社会実装」を構想する。国際的な炭素税、ユニヴァーサル・ベーシック・インカム、私立学校の廃止、職場の民主化……冷静かつ熱い視点で描き出される、来たるべき社会のヴィジョンとは？　トマ・ピケティやアマルティア・センが激賞し、フィナンシャル・タイムズのベストブックに選出された、実践的な公共哲学の試み。 目次 目　次はじめに 第一部 第一章　公正とは何か 第二章　新たな社会契約 第三章　ロールズとその批判者 第二部 第四章　自　由 第五章　民主主義 第六章　機会の平等 第七章　共有される繁栄 第八章　職場の民主主義 結　論 あとがき──「あるべき姿」から「方法」へ 謝辞 解説／田中将人 注

近年、日本の政治・社会の右傾化や排外主義の台頭、保守団体の活発な活動が指摘されるようになった。なかでも、1997年に設立された日本会議は日本最大の保守団体として注目を集めている。 1990年代から小泉政権、第一次安倍政権を経て民主党政権までの政治動向や社会状況を押さえながら、靖国参拝支持、教育基本法改正、歴史教科書問題、夫婦別姓反対、「従軍慰安婦」問題などをめぐる日本会議の活動やイシューの内実、それに基づく集会や署名活動、動員の実態を検証する。 加えて、保守市民社会のアドボカシー活動＝政治家に直接にはたらきかけるロビー活動に着目して、「歴史検討委員会」「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」「日本会議国会議員懇談会」という主要な議員連盟を取り上げ、日本会議と政治家のつながり、その影響力を分析する。 日本会議の活動や機関紙「日本の息吹」から作成したイベントデータを対象に、社会運動論や利益団体論、ロビー先選択論などの枠組みから保守市民社会と政治の関係を明らかにする画期的な研究成果。

なぜプーチンは無謀な侵攻を始めたのか？ 本書は、ロシアとウクライナの権力中枢に近い情報源の証言を基盤に、クレムリンの論理を解くことによってプーチンが戦争を決断した謎に迫るとともに、ウクライナ出身の自らのルーツ、戦場の有様を活写し、主要メディアが「必読書」と絶賛するノンフィクションだ。 ロシア国境に迫ってくるＮＡＴＯの脅威は、ロシア権力中枢に反応を引き起こす。プーチンとシロヴィキは冷戦の最前線にいたＫＧＢで育った面々だ。彼らにとってソ連崩壊はトラウマになる敗北であり、ＮＡＴＯ拡大は傷口に塩を塗られる屈辱だ。ロシアはウクライナの親ロ派ヤヌコーヴィチの当選を無効にした「オレンジ革命」と、再出馬で政権を握ったヤヌコーヴィチを追放した「マイダン革命」の背後に米国の影を見た。国家の威信回復に着手したプーチンとしては座視できない。マイダンをきっかけとするクリミア併合でプーチン支持は最高潮に達し、この成功体験がウクライナ侵攻につながっているという見立てだ。 歴史的経緯から、クレムリンの妄想、外交の舞台裏、凄惨な戦場、今後の分析まで、〈ジョージ・オーウェル賞〉受賞作家が深層を掘り起こす！ 【目次】 はしがき プロローグ　瀬戸際 第1部 血統と帝国 第1章 毒された根 第2章 「モスクワは沈黙している」 第3章 血を流す偶像たち 第4章 明日はわたしのもの 第Ⅱ部　戦争への道 第5章 戦争への道 第6章 本気かこけおどしか 第7章 破壊命令 第Ⅲ部　戦禍の下で 第8章 崩れゆく絆 第9章 超えた限度 第10章 膠着状態 第11章 幻想の代償 第12章 戦死者の館へ 謝辞 訳者あとがき 原注

多くの災害に見舞われた平成、令和の時代、 気象庁はいかなる変化を遂げたのか。 模索と挑戦の軌跡をだどる 平成から令和の気象庁は、組織の改革を迫られながらさまざまな試みを続けてきた。自然災害が絶えない日本で、気象庁はいかなる役割を担うのか。社会とどのように向き合うべきなのか。その模索の跡をたどり、今後の展望を示す。 【主要目次】 序　章　一五〇年目の気象庁――変容する組織と社会 第一章　平成の気象庁に何が起こったか――危機と改革の時代 第一節　自然災害と行政改革の時代／第二節　気象予報士制度の創設――「天気予報の自由化」という転換点／第三節 「防災官庁」路線を目指して／まとめ 第二章　地震業務と火山業務はいかに発展したか――「防災官庁」路線の模索 第一節　定員・予算の配分からみた業務の特徴／第二節　気象業務法改正（二〇〇七年）の意義／第三節　地震火山部の創設と発展／まとめ 第三章　政策をいかに評価するか――「防災官庁」路線のディレンマ 第一節　政策評価からみた業務の特徴／第二節 「技術立脚型」評価の実態／第三節　評価基準の再検討から組織目標の見直しへ／まとめ 第四章　地域といかに連携するか――「防災官庁」路線の深化 第一節　地域との連携強化からみた業務の特徴／第二節　緊急時の連携と平時の連携――JETTと「あなたの町の予報官」／第三節　気象防災アドバイザー制度による連携の広がり／まとめ 第五章　社会といかにかかわるか――前のめる組織と技術の導入 第一節 「前のめり」化する時代としての令和／第二節　技術導入の前倒し――線状降水帯予測の場合／第三節　社会の反応を探る――ウェブ広告問題と生物季節観測／まとめ 終　章　防災気象情報と市民――より良い関係をつくるには

昭和二十九年十二月に政界を引退した吉田茂が、その二年後から数年をかけ、池田勇人や佐藤栄作らを相手に語った回想記。

「なぜセンが政治の現実の追求にそれほど熱心ではないのかに関する重要なヒントは、ケイパビリティと機能という言語そのものによって作り出された難読化にあるのかもしれない」いまや「正義」について語る際には避けて通ることのできない経済学者・哲学者となったアマルティア・セン。彼はその広大な思想で何を壊し、何を作り上げようとしてきたのだろうか？　本書は「選択」「ケイパビリティ」「自由」「正義」「デモクラシー」の5つのテーマに沿ってそのエッセンスを抽出するものである。センの想定する〈自由で独立したマスメディア〉とはどのように実現できるのか？　〈実効的な力としての自由〉とはどのような政治体で可能なのか？　著者はこれまで経済学や現代正義論の文脈で語られてきたセンの思想を、政治理論の文脈で捉えなおし、政治的リアリズムの視点から批判的考察を交えて解説する。今後も学問領域を超越し、さまざまな角度から言及されるであろうアマルティア・センの思想を俯瞰できる、気鋭の政治学者による最良の入門書。

いまや新自由主義は、民主主義を内側から破壊している。新自由主義は政治と市場の区別を取り払っただけでなく、あらゆる人間活動を経済の言葉に置き換えた。主体は人的資本に、交換は競争に、公共は格付けに。だが、そこで目指されているのは経済合理性ではない。新自由主義は、経済の見かけをもちながら、統治理性として機能しているのだ。その矛盾がもっとも顕著に現れるのが大学教育である。学生を人的資本とし、知識を市場価値で評価し、格付けに駆り立てられるとき、大学は階級流動の場であることをやめるだろう。民主主義は黙っていても維持できるものではない。民主主義を支える理念、民主主義を保障する制度、民主主義を育む文化はいかにして失われていくのか。新自由主義が民主主義の言葉をつくりかえることによって、民主主義そのものを解体していく過程を明らかにする。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 いまや中国・インドに並ぶ世界の成長エンジン、東南アジア。この地域の政治は多様で複雑、そして多くの謎に満ちている。日本から近いのにどこか遠く感じる東南アジアの本質を知るため、深い現地理解に根ざした方法で君主制、統治、社会経済を論じる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 本書は、現代デモクラシーに不可避的に伴う委任関係を捉える分析道具であるプリンシパル・エージェント理論を援用しながら、英国を中心に発展を遂げている執政府中枢研究と政党組織論の接点を探り、比較事例分析の手法を用いて首相の権力を決定づける要因が何であるのかを探究する。これにより、日英の首相を比較政治学の文脈に位置づけつつ、英国政治の脱神話化を図る。日英両国の首相が１９７０年代の政府内政策決定においてどのような権力のあり方を示したのかを分析することをとおして、議院内閣制が権力を創出しコントロールするその根源的なメカニズムの解明を目指す。 【目次より】 序章　問題の所在　日英比較分析の視座から はじめに 第一部　首相職を位置づける　政党政治と執政政治との間 第一章　首相の権力とは何か　政党政治と執政政治との間に位置する首相職 第二章　首相と執政府中枢　一九七〇年代における日英両国の政府内調整メカニズム 第三章　首相を「操縦」する　一九七〇年代における政権党組織の比較分析 第二部　首相の権力を検証する　比較事例分析 第四章　委任とコントロール　エドワード・ヒースと保守党（一九七三年一〇月～一九七四年一月） 第五章　競合するエージェントたち　田中角栄と自民党（一九七三年一〇月～一九七四年一月） 第六章　分裂する政権党・分裂する内閣　ジェームズ・キャラハンと労働党（一九七六年四月～一九七七年一一月） 第七章　党内抗争の激化と閣内の平和　大平正芳と自民党（一九七八年一二月～一九八〇年五月） 終章　議院内閣制と首相の権力 あとがき 註 インタヴュイー一覧・参考文献一覧 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 高安　健将 1971年生まれ。政治学者、成蹊大学法学部教授。早稲田大学政治経済学部卒業、同大学大学院政治学研究科を経て、ロンドン大学ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスにて博士号取得。専門は、比較政治学、政治過程論。 著書に、『首相の権力　日英比較からみる政権党とのダイナミズム』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 福祉国家批判を契機とした様々な議論は、既成の体制観や人間観あるいは党派性のために、冷静で包括的な検討を阻害しがちであった。本書の目的はそれら知的障害物を打破し、福祉国家を批判的に継承して〈あるべき福祉社会〉のヴィジョンを提出することである。 【目次】 まえがき 第I部　福祉社会の諸前提 1　歴史的諸前提 1.1　福祉国家の危機　福祉国家の再検討　経済危機と福祉国家　など 1.2　福祉国家から福祉社会へ　福祉国家の理念　福祉国家の成立　など 1.3　福祉国家と社会主義　経済体制と経済制度　民主的混合経済体制　など 1.4　経済体制の選択　国家の役割の理解　ケインズ理論の評価　など 2　理論的諸前提 2.1　効率と公平　資源配分の効率　市場経済と分配問題　ナショナル・ミニマムと再分配　など 2.2　経済成長と福祉　経済成長と所得分配　経済成長と完全雇用　など 2.3　資源と環境　人類の危機　持続的社会の条件　など 2.4　主体としての人間　産業社会と人間形成　など 第II部　福祉社会の諸制度 3　就業と職業生活 3.1　就業機会の保障　就業機会の保障の意義　経済政策の選択　など 3.2　雇用問題と社会政策　失業率と欠員率　失業率の目標水準の選択　など 3.3　教育と職業生活　職業と社会的地位　高等教育の規模の選　など 3.4　職業生活の人間化　職場の人間化と労働者参加　産業民主主義の要求　など 4　所得の分配と再分配 4.1　分配と再分配　分配状態の計測　分配状態の評価　など 4.2　財政と租税の制度　財政の機能　租税と公債　など 4.3　社会保障の給付と負担　社会保障の諸制度　所得税と社会保障給付　など 4.4　政府の規模の選択　政府の規模の検討　行政改革の意味　など 5　保健・医療と社会福祉 5.1　福祉社会と社会サービス　社会サービスの供給体制　など 5.2　保健・医療の制度と政策　医療費の給付と医療制度　など 5.3　社会福祉の制度と政策　社会福祉の機能と意義　など 5.4　社会政策と地域計画　地域計画の課題　など 第III部　福祉社会の諸条件 6　都市・家族・人間 6.1　福祉社会と都市政策　住宅問題と都市問題　など 6.2　国家・企業・家族　混合経済体制の再検討　など 6.3　教育と人間形成　教育の目標　など 6.4　福祉社会の展望　現代社会と自由　など 参考文献 索引 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

マルクスと第一インターナショナルの闘い マルクスが主導した国際労働者協会（第一インターナショナル）の決議文や演説を編纂・解説。資本主義の諸問題を問い、将来社会をめぐって論争した当時の労働者や活動家たちの肉声が、新たなリアリティをもって現代によみがえる。 ※本書は、大月書店刊『万国の労働者、団結せよ！――マルクスと第一インターナショナルの闘い』の電子書籍版です。 【目次】 日本語版への序文（マルチェロ・ムスト） はしがき（マルチェロ・ムスト） 序論 第1部 創立宣言 第2部 政治綱領 第3部 労働 第4部 労働組合とストライキ 第5部 協同組合運動と信用 第6部 相続について 第7部 集団的所有と国家 第8部 教育 第9部 パリ・コミューン 第10部 国際主義と反戦 第11部 アイルランド問題 第12部 アメリカに関して 第13部 政治組織 監訳者あとがき（結城剛志） 参照文献 索引 収録文書一覧 【著者】 マルチェロ・ムスト（Marcello Musto） まるちぇろ・むすと 1976年生まれ。ヨーク大学（トロント）社会学教授。マルクス研究とマルクス主義の復権に 近年多大な貢献をしてきた論者として、世界的に知られる。その著作は25の言語に訳され、 4冊の単著と12冊の編著が含まれる。邦訳書に『アナザー・マルクス』（単著、堀之内出版、 2018年）がある。個人サイト www.marcellomusto.org 結城剛志 ゆうき・つよし 埼玉大学教授 柏崎正憲 かしわざき・まさのり 立教大学ほか非常勤講師 塩見由梨 しおみ・ゆり 東北学院大学講師 吉村信之 信州大学准教授

〈彼は愚かではなかった。まったく思考していないこと――これは愚かさとは決して同じではない――、それが彼があの時代の最大の犯罪者の一人になる素因だったのだ。このことが「陳腐」であり、それのみか滑稽であるとしても、またいかに努力してみてもアイヒマンから悪魔的なまたは鬼神に憑かれたような底の知れなさを引き出すことは不可能だとしても、やはりこれは決してありふれたことではない。死に直面した人間が、しかも絞首台の下で、これまでいつも葬式のさいに聞いてきた言葉のほか何も考えられず、しかもその「高貴な言葉」に心を奪われて自分の死という現実をすっかり忘れてしまうなどというようなことは、何としてもそうざらにあることではない。このような現実離れや思考していないことは、人間のうちにおそらくは潜んでいる悪の本能のすべてを挙げてかかったよりも猛威を逞（たくま）しくすることがあるということ――これが事実エルサレムにおいて学び得た教訓であった。しかしこれは一つの教訓であって、この現象の解明でもそれに関する理論でもなかったのである〉組織と個人、ホロコーストと法、正義、人類への罪…　アイヒマン裁判から著者が見、考え、判断したことは。最新の研究成果にしたがい、より正確かつ読みやすくし、新たな解説も付した新版を刊行する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 中核派、革マル派、ブント、解放派、連合赤軍……って何？ 貴重な資料を駆使し解説する決定版。 ココでしか見られない口絵＋写真＋資料、数百点以上収録。 かつて、盛んであった、学生運動と過激な運動。本書は、詳細にもろもろ党派ごとに紹介する書籍である。あるセクトがいつ結成され、どうして分裂し、その後、どう改称し、消滅していったのか。「運動」など全く経験したことがない1991年（平成）生まれの視点から収集された次世代への歴史と記憶（アーカイブ）である。 【本書の特徴】 ・あくまでも平成生まれの、どの組織ともしがらみがない著者の立場からの記述。 ・「総合的、俯瞰的」新左翼党派の基本的な情報を完全収録。 ・また著者のこだわりとして、写真や図版を多く用い、機関紙誌についても題字や書影など視覚的な史料を豊富に掲載することにも重きを置いた。 ・さらに主要な声明や規約などもなるべく収録し、資料集としての機能も持たせようと試みた。 ・もちろん貴重なヘルメット、図版なども大々的に収録！ 【目次】 はじめに 新左翼誕生の歴史とミニ用語集 新左翼について １　革共同系 　革命的共産主義者同盟全国委員会【通称：中核派】／日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派【通称：革マル派】／日本革命的共産主義者同盟（第四インターナショナル日本支部）【通称：第四インター】／武装蜂起準備委員会 ２　共産同系 　日本マルクス・レーニン主義者同盟【通称：ML派】／解放委員会／京都大学レーニン研究会→レーニン研究会／マルクス主義青年同盟／共産主義者同盟【通称：二次ブント】／共産主義者同盟赤軍派【通称：赤軍派】／▼赤軍派の再建／共産主義者同盟赤軍派日本委員会／共産主義者同盟赤軍派プロレタリア通信派／共産主義者同盟（プロレタリア独裁編集委員会）／共産主義者同盟赤軍派（プロ革）【通称：プロ革派】／共産主義者同盟マルクス・レーニン主義派／日本社会科学研究所（マルクス・レーニン主義、毛沢東思想）／共産主義者同盟【通称：叛旗派】／共産主義者同盟（再建準備委員会）【通称：情況派】／「遠方から」編集委員会【通称：遠方から派】／共産主義者同盟【通称：游撃派】／▼マル戦派の分裂・共産主義者党【通称：前衛派】／前衛・労働者革命委員会／労働者共産主義委員会【通称：怒濤派】／▼12・18ブントの成立と分裂／共産主義者同盟【通称：鉄の戦線派／蜂起派】／共産主義者同盟蜂起左派／共産主義者同盟神奈川県委員会【通称：神奈川左派】／共産主義者同盟全国委員会【通称：烽火派】／共産主義者同盟（全国委員会）マルクス・レーニン主義派／共産主義者同盟全国委員会（ボルシェビキ）／共産主義者同盟（RG）【通称：RG派／赤報派】／▼戦旗派の分裂／共産主義者同盟（戦旗派）【通称：西田戦旗派／両川戦旗派】／共産主義者同盟（戦旗派）【通称：日向戦旗派／荒戦旗派】／共産主義者同盟（「プロレタリア戦旗」編集委員会）【通称：プロレタリア戦旗派】／共産主義者同盟国際主義派 　共産主義者同盟プロレタリア派【通称：竹内ブント】／三里塚闘争を支援する労働者の会【通称：三支労】／共産主義者同盟（紅旗）【通称：紅旗派】／共産主義者同盟（革命の旗） 【通称：革命の旗派】／共産主義者同盟【通称：赫旗派】 ３　社青同系 　▼社青同の歴史／日本労働者階級解放闘争同盟【通称：人民の力派】／レーニン主義者委員会／労働者階級解放闘争同盟【通称：戦線派】／共産主義研究会／革命的労働者協会（社会党・社青同解放派）／革命的労働者党建設をめざす解放派全国協議会／主体と変革派 ４　構改派系 　▼構改派の概要／統一社会主義同盟／社会主義労働者同盟／青年共産主義者委員会／統一共産同盟／共産主義労働者党／共産主義労働者党【通称：共労党赤色戦線派】／共産主義労働者党全国協議会【通称：共労党プロレタリア革命派】／労働者党全国委員会【通称：共労党労働者革命派】／日本のこえ／活動家集団　思想運動 ５　日共左派系 　日本共産党（左派）／日本労働者党／日本共産党（解放戦線）／日本労働党／日本マルクス・レーニン主義運動（日本共産党〈プロレタリア革命派〉）／日本共産党（行動派）／日本共産党（マルクス・レーニン主義）／日本共産党（革命派）京築地区委員会／日本共産党（革命左派）神奈川県常任委員会／毛沢東思想研究会【略称：毛研】／毛沢東思想学習会／　　毛沢東思想学院／日本共産主義人民連帯【略称：人連】 ６　アナキスト 　▼黒ヘル・アナキスト概説／アナキスト革命連合【通称：ARF ／アナ革連】／背叛社 ７　自治会等 　全日本学生自治会総連合【略称：全学連】／▼浪人運動／全国自治会共同闘争会議／▼全共闘とは／反戦青年委員会／共産主義青年団【通称：D・I・C】／日本赤軍党 ８　ゲバスタイル総説 ９　中村警部補慰霊碑訪問記 あとがき 写真出典 系統図