イギリスは明日もしたたか

林景一

誰もが驚いた「英国のＥＵ離脱」と「米国のトランプ大統領誕生」。それは既存の世界秩序の崩壊と同時に、新秩序構築のはじまりを意味している。両国は自由な貿易投資体制がもたらす、いわゆる「グローバリゼーション」の先頭に立ってきた。しかし、そこには光と影があった。英国国民は、より政治的・経済的深化を進めようとするＥＵ体制に「ノー」を突き付け、米国国民は「米国一国主義」を謳うトランプを選んだ。
そして今、世界は第二次世界大戦以降に「米国一強」の下で築かれてきた繁栄に別れを告げ、「新秩序」へと向かい始めた。
その中で日本はどう動けばいいのか？ 前・駐英国大使が提唱する！
「日本はしたたかな外交巧者“英国”に学び、世界の新秩序構築の先頭に立とう！」と――。

• カテゴリ: ビジネス・実用
• ジャンル: 社会・政治 / 政治
• 出版社: 悟空出版
• ページ数: 272ページ
• 電子版発売日: 2017年09月30日
• コンテンツ形式: EPUB
• サイズ(目安): 7MB

[ブクログ · ★★★★☆]

著者は2011年から2016年まで駐英大使を務めた外交官。在任中にイギリスが盛り上がったイギリスのEU離脱の国民投票。当時英国の最前線で成り行きを見ていた観察眼は目を見張る。
非常に面白い視点はイギリスの与党保守党を、「介入からの自由」を「保守」するという支点。EU離脱もEUが連邦化するのに拒否を示した表れではないかと解説する。
言われてみると英国は日和見主義/現状維持というかは、自分に不利益なことに対して迎合せずにしたたかに抗する頑固さがあるような気もする。また時流に対する敏捷性もしたたか。例えばロシアのウクライナ侵攻に際し真っ先にウクライナ支援を表明したのは当時のジョンソン首相。EU離脱のマイナス影響を上手に逸らす思惑があったのではないかと思ってしまう。

[ブクログ · ★★★☆☆]

「きわめてオープンな金融政策」
　雇用優先。
自動車業界に英国資本の会社はなくなった。
中国製の原子炉。通信インフラも中国ファーウェイ。
アメリカに対抗するための中国の窓口。

「強み」
　EU離脱しても、国としてのビジネス環境の強み（開放性、労働力、安定した制度、20%の低法人税、法律会計インフラ、英語）と高生活水準から総合評価される。

「３つの格差」
　地域格差、産業格差、個人格差
負け組へのフラストレーション感情がEU離脱に向かった。

「米国の変化に伴う日英協調」
　国防費GDP２％、政府開発援助GNI比0.7%。
（日本は各１％、0.2%）