社会・政治作品一覧
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4.1肩書き無き県庁職員の痛快「お役所改革」記。 佐賀県庁職員でありながら、行政発信の救急医療改革を全国に広める活動を続けている著者は、県庁舎の席に座っていることも少なく、「そろそろクビか？」「はみ出し過ぎ」と揶揄される毎日。それでもくじけずに目的に向かって歩いていくのは、「助けを求める人がいる」「助けられる命がある」という現実を実際に目にしているからに他ならない。 自ら救急車に乗り込み、救急搬送に時間がかかるのは受けいれる病院探しのシステムが確立されていないことが原因と知った彼は、周囲の反対と冷たい目にもひるまず、県内の全救急車両にiPadを配備、病院とのネットワークを構築し、全国で初めて救急搬送時間短縮に成功する。 また、協力する人がほとんどいない中でドクター・ヘリ導入に奔走し、すでに多くの命を救うことに成功している。 歴史好きで、幕末の志士に魅せられ、地元・佐賀をこよなく愛する著者に、県庁での肩書きはない。それでも、全国から講演を依頼され、「お役所仕事」変革のために走り続けている。 お役所版「半沢直樹」のような、痛快なエピソードも満載。全国の公務員、またあらゆるビジネスマンの心に火をつける、情熱のノンフィクション！ -
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3.8押し寄せる難民、繰り返されるテロ、そして甦る国境……。日本人がいま絶対に知らなければならないことは何か？ ドイツ在住30年のベストセラー作家による現地レポート！ かつてEUが誕生したとき、ギリシャに「国境なき医師団」が入り、「ドイツ帝国」の復活が危ぶまれ、テロの嵐が吹き荒れることを誰が想像しただろうか。第二次世界大戦の反省を経て、「ヨーロッパは一つ」という理想を掲げたはずのEUは、どこかで道を踏み外した。それも取り返しがつかないほどに。それどころか著者が現地で目にしたのは、ますます右傾化し、国境線を高くして内部に閉じこもる、理念と乖離した加盟国の姿だった……。難民とテロによってギリシャで生まれ、フランス革命を経てヨーロッパの自負となった民主主義は終焉を迎えるのか？ その先にあるのはナショナリズムの膨張？ それとも戦争？ そしてこの惨状は、日本にとって決して「対岸の火事」ではない。そこで学ぶべきはグローバル化の止まらない世界で、TPPなど「国境を超える枠組み」とどう向き合えばいいのか、ということだ。テロ、難民、ギリシャ問題、EUと世界情勢の行方、日本の選択までが一挙にわかる著者渾身の一冊が緊急発刊。内容例：ワイマール共和国の制度を逆手にとったヒトラー／離脱をほのめかしてEUをつくり変えたいイギリス／選挙を経ない人たちが政治を司る不思議／40パーセントも削減されたギリシャの医療費／「チプラスは無能」と書き立てたドイツメディア／ドイツ経済圏に自主的隷属するフランス／フォルクスワーゲン不正ソフト事件が与える衝撃／難民にとっていちばんの魅力は医療／日本海が現在の地中海のようになる……ほか -
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-世界で最も進んだ電子政府を持つ国、エストニア。未来型のオープンガバメントをいち早く実現し、さらに進化させているこの国の現在の姿を最新情報とともに紹介します。さらに、それを支えるICT技術基盤や電子政府サービスの将来ビジョンも詳細解説。エストニア政府CIOのターヴィ・コトカ氏による序文も掲載。最先端のオープンガバメントに見る新しい社会像を体感してみませんか？ -
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-現代人の欲望が詰まった、ショッピングモール。先進国の都市空間の多くが、ショッピングモールをモデルに設計されている。今、ショッピングモールについて考えることは、現代人が都市空間に何を求めているかを考えることなのだ。本章は、「ショッピングモールの自然」がテーマ。ショッピングモールにある自然とは、擬木、部材のような植物、折鶴など、人間が作り出す都合のいいものばかり。そこあるのは、人間の自然に対する、身勝手で倒錯した欲望だ。ショッピングモールと都市の意外な姿が浮かびあがる！ ※本作品は幻冬舎新書『ショッピングモールから考える ユートピア・バックヤード・未来都市』に所収されている「付章 庭・オアシス・ユートピア」のみを抜き出した電子書籍です。「まえがき」「まえがき追記」「第1章 なぜショッピングモールなのか？」「第2章 内と外が逆転した新たなユートピア」「第3章 バックヤード・テーマパーク・未来都市」「あとがき」「ゲンロン版あとがき」は含まれませんのでご注意ください。 -
-おそれるな、つかいこなせ！ ――安倍政権下で2015年10月まで社会保障と税一体改革担当副大臣をつとめた西村康稔衆議院議員が、 マイナンバー法の立案・制度の導入等を担当した経験から、マイナンバーをどこよりもわかりやすく解説。 制度の概要からマイナンバー・マイポータルの活用法、 今後のIT展開と東京オリンピックへ向けての可能性、 電子政府の未来まで、マイナンバーを最大限つかいこなす方法を論じた一冊。 １ 番号とは何か ２ マイナンバー制度の概要 ３ 小さく生んで、大きく育てる ４ 日本のIT戦略 ５ マイナンバー制度と電子政府が日本を変える ６ 東京オリンピックに向けて -
-日本のシーレーンでもある南シナ海は、中国のみならず米国の安全保障にも直結する。決して相容れることのない両国の利害。その衝突が静かに始まりつつある――。【WedgeセレクションNo.51】 ＜目次＞ 【AMERICAN VIEW】 遠く離れた南シナ海に米国が固執する理由 文・小谷哲男 【CHINESE VIEW】 人工島建設と艦隊増強 南シナ海を赤く染める中国 文・小原凡司 【INTERVIEW】 中国原潜の出入口 バシー海峡に対する日本の責任 文・香田洋二 【SEA LINES OF COMMUNICATION】 経済と安保の生命線 南シナ海シーレーン 【THE CONFLICT】 サンゴ礁は誰のもの 法廷闘争フィリピン優勢 文・ジェームズ・クラスカ 【CHINA WATCHER’S VIEW】 南シナ海 米艦航行 曲解する日本と冷静な米中 文・富坂 聰 ※この電子書籍は、月刊『Wedge』2015年12月号に掲載された記事、及びウェブマガジン『WEDGE Infinity』に掲載された記事を一部編集したものです。記事中の事実関係、データ、肩書き等は掲載当時のものです。 -
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3.5軍国ファシズムを告発した戦後民主主義の思想的支柱・丸山眞男と、憲法改正には目もくれず民衆の生活向上に邁進した“コンピューター付きブルドーザー”田中角栄。辺境の少数者や、共同体のはぐれ者まで含めた、庶民が担うデモクラシーこそ政治の根幹であるとし、戦争体験とその悔恨を原点に、戦後日本を実践・体現した二人の足跡を振り返る。右傾化への道を暴走する安倍政権が「戦後レジームからの脱却」を唱える今こそ、国家による思惟の独占を阻み、闘い続けるための可能性を問う、闘争の書。【目次】まえがき（早野 透）/第一章 戦争は罪である――丸山と角栄の二等兵体験/第二章 はみ出し者の民主主義――丸山学派と田中派/第三章 市民か庶民か有象無象か――丸山思想から角栄を解読する/第四章 精神のリレーと断絶――民主主義の実践者たちの系譜/第五章 民主主義の永久革命――「超国家主義の論理と心理」『日本列島改造論』そして未来へ/あとがき（佐高 信）/丸山眞男・田中角栄 対照年譜 -
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-今や労働者の３分の１を占めるまでに膨らんだ非正規。 第一世代に当たる就職氷河期世代は40代に突入。親の介護や自身の高齢化による体力の衰え…、今後は若年層のような支援策やセーフティネットのない中年フリーターが抱える問題が、顕在化してくる。 企業が“調整弁”として都合よく使ってきたツケは社会全体に跳ね返る。このままでよいのか。日本の歪みをあぶり出す。 本誌は『週刊東洋経済』2015年10月17日号掲載の34ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 【ルポ】氷河期世代の残酷な現実 データが物語る中年フリーター２７３万人の実態 非正規の増加は必然？ 日本型雇用慣行の歪み 初就職は４割が非正規。狭くなる正社員への道 一律３年で雇い止め。波紋広がる派遣法改正 妊娠後に６割が退職。マタハラ横行の悲劇 増え続ける非正規雇用。課題解決への処方箋 「週休３日制」「転勤なし」。限定正社員の内実 労組が守るのは正社員だけなのか？ 期間工が集まらない。トヨタの深刻な悩み 同じ仕事で大きな格差。日本郵政のアキレス腱 -
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4.7これまでに教科書で教えられてきた「世界史」は真実の歴史ではない。それは、国家さえ動かしてきた国際金融資本の動きに全く触れないからだ。彼らはユダヤ発のグローバリズムを信奉している。幾度も激しい迫害を受けてきたユダヤ人は滅亡から逃れ、生き延びるために世界中に分散して住んだ。そしてユダヤ思想は国境や国家意識を待たないグローバリズムに発展して行った。共産主義もリベラルも新自由主義もユダヤ思想から発した。今や世界は「グローバル化」の波に席巻され、それが「平等」と「平和」に結びつくと喧伝されている。しかし、絶対に見逃してはいけないことがある。それは、「誰が戦争を望み、利を得てきたか」である。そこがわかると、教科書的な歴史とは全く違う真実が見えてくる。本書は、ユダヤ発国際主義者が作ってきた真の歴史を白日の元にさらし、日本が進むべき道を指し示す。 -
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4.0アジア太平洋地域に脅威を与え続ける覇権主義国家・中国。そして、その中国にすり寄り、小中華思想をもって日本を貶め続ける事大主義国家・韓国。「反日」の名のもとに結束する彼らの精神文化は、何に根ざし、どのように醸成されてきたのか。戦後70年を迎えたいま、米国主導の敗戦国意識を植え付けられたままの日本と、そこへ付け込む中韓両国の関係を過去から現在に至るまで正しく分析。日本は両国からの「謂れなき妄動」をいかに払しょくし、歴史戦に打ち克つべきか。バブル崩壊の際にいる中国、日米と中国の狭間で右往左往する韓国……その現状を的確にふまえながら、日本人として備えなければならない意識を説く。 -
4.0ゴーマニズム宣言、前人未踏の新境地！ 「ごーまんかましてよかですか？」の「新・ゴーマニズム宣言」から、平成の歌舞伎者「よしりん権五郎」が、決めゼリフ「暫く、暫く、しばらァらぷうううう…」とおお見栄を切る、ぶっ返りの新シリーズへ。小林よしのり「ゴーマニズム宣言」、“至極の荒事”ここに幕開き！ 日本は「右傾化」ではなく「左傾化」している、世界唯一の被爆国だからこそ核武装宣言が必要である、大物政治家自宅放火事件と「言論テロ」への反論、いじめ自殺の処方箋は「復讐教育」にあり……。 あらたな論争が火蓋を切る第１弾、見参！ フィックス型EPUB92.5MB（校正データ時の数値）。 【ご注意】※レイアウトの関係で、お使いの端末によっては読みづらい場合がございます。タブレット端末、PCで閲覧することを推奨します。 -
4.0バリウム検査は危ない！ 全国で年間１０００万人が受診するバリウム検査。しかし、実際には技術は古くてがん発見率は低く、しかも事故が多く患者を大きな危険に晒すものであると専門医は批判する。それでも制度が改まらないのは巨大な利権があるからだ。厚労省や自治体の天下り組織が検査を推奨・実施し、メーカーや医者・病院も潤う。その利権は６００億円に達する。進化の著しい内視鏡検査に加え、最新式の「リスク検診」ならば、発見率向上に加え医療費４２００億円削減の効果もある。 【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 -
3.2安倍晋三 沈黙の仮面。 稀代の“独裁者”として毀誉褒貶の激しい安倍首相。自ら公言するように、祖父・岸信介を深く尊敬し、保守思想に深く傾倒する。その特異な思想や政治手法には彼の生い立ちが深く関わっている。父母と離れて生育し、祖父と教育係の女性に依存し、勉学を嫌って奔放に育った。父との確執を抱えて政界入りし、総理大臣に上り詰めるまでの軌跡を圧倒的な取材と、本人、家族、友人らの証言で余すところなく描く。 第１章 父母の愛に飢え、中学生まで教育係のふとんで寝た少年 第２章 高級車と麻雀に熱中した学生時代 第３章 挫折した米国留学と就職、そして政界入り 第４章 置いてけぼりだった“政策新人類”の葛藤 第５章 実は遅かったタカ派への転身 第６章 「拉致の安倍」の嘘と隠された体の変調 -
-2014年の夏から秋にかけて明らかになった“ダブル吉田ショック”（「吉田証言」と「吉田調書」における誤報の発覚）により、戦後日本を代表するクオリティ・ペーパーとして大きな影響力を誇ってきた「朝日新聞」ならびに朝日新聞社の信頼は地に墜ちた。だが、それよりもはるかに深刻なのは、「朝日新聞」の誤報によって日本国ならびに日本人の国際的地位が失墜させられたことである。にも拘わらず、朝日新聞社が充分に誠実な対応をいまだしていないことに対して、多くの日本人は不信と怒りを抱いているのではないか。「朝日新聞」、そして同紙の紙面を中心として「過去に目を閉ざす者は現在にも目を閉ざす」と主張してきた文化人たちは、なぜ自らのことは省みないのだろう？ 彼らの歪んだ精神病理に光を当て、その不当性を批判する嚆矢となった名著である『「悪魔祓い」の戦後史』（稲垣武著、文藝春秋より1994年に単行本、1997年に文庫）を復刊。 -
4.7流行語大賞の経済用語部門で唯一ノミネートされた「爆買い」――。 日本の観光地から、新宿、銀座、梅田、なんば、名古屋栄、札幌、博多……といった商業都市に 中国人旅行者が殺到し、ドラッグストア、家電量販店、コンビニはもちろん、空港、高級ホテルから ビジネスホテル、流行レストランまでその来客数はすさまじいものになっている。 「爆買い」効果で街の商店から一部上場企業までが恩恵を受けることになったが、 いったいこの「現象」はブームで終わるのか、それともここしばらくは続くのか? 中国取材29年のベテランジャーナリストの著者が、消費を享受する中国人から 「インバウンド消費」に湧く日本の関係者までを丁寧に取材し、「爆買後」いったいどうなるのか、を予測すべく現場を歩いた。 【著者紹介】 中島 恵(なかじま・けい) 1967年、山梨県生まれ。北京大学、香港中文大学に留学。新聞記者を経て、96年よりフリージャーナリスト。 中国・香港・台湾など、主に東アジアのビジネス事情、社会情勢等を新聞、雑誌、インターネット上に執筆。著書に『中国人エリートは日本人をこう見る』『中国人の誤解 日本人の誤解』(ともに日本経済新聞出版社)、 『なぜ中国人は日本のトイレの虜になるのか？』(中央公論新社)などがある。 【目次より】 プロローグ◆バブル期の日本から見えてくる「爆買い」の未来予想図 第１章◆中国人観光客急増！彼らはなぜ日本を目指すのか 第２章◆現場で聞いた「中国人観光客の人気商品」 第３章◆複雑な社会からわかるモノが売れる仕組み 第４章◆爆買いに戸惑う声から探る「マナー問題」の解決法 第５章◆大挙してやってくる中国人客は千載一遇のチャンス！？ 第６章◆中国人富裕層にとって日本は心のオアシス 第７章◆なぜ彼らは「日本に住みたい」と思っているのか エピローグ◆日本旅行で中国人の対日観が塗りかえられていく -
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値引きあり3.7「保育所・学童保育が足りない」 「街灯が少ない」 「図書館が使いにくい」 「無駄な公共事業が多い」 日々感じる行政への不満や疑問ですが、簡単には解決できないと思い、あきらめてはいませんか？ この本は、そうしたあきらめを吹き飛ばしてくれます。 確かに時間がかかるものもありますが、行政を動かす方法はちゃんとあります。 行動に移してみれば案外、あなたの力でも変えられることは多いのです。 子育て中の母親である主人公が住むまちのさまざまな問題を解決するために動き出すストーリーを読みながら、行政の仕組みや行政を動かす方法を知ることができます。 著者はつくば市議を８年間つとめた経験から市民が実際に不便を感じる事柄を熟知、一つひとつ丁寧に解説しています。 -
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3.43.11後の日本をどう生きるか―― 渋谷陽一氏の司会で、国内政治をテーマに二人の論客が対談するシリーズ第二弾。2010年11月から2012年２月にかけて、東日本大震災をはじめ、沖縄基地問題、橋下徹論、原発問題、天皇制、経済成長、民主主義などを語り合った。 ＜わたしたちは、やがて、いなくなるが、わたしたちの後から来る人たちのために、「ニッポン」さんには、まだまだ頑張ってもらわなきゃならない。そのためにどうすればいいか。わたしは、ない知恵をふりしぼって考えてみた。みなさんが考えるためのヒントに少しでもなれば幸いである。＞高橋源一郎「文庫版のためのあとがき」より ※このコンテンツは『どんどん沈む日本をそれでも愛せますか？』（2012.6 ロッキング・オン刊）を改題したものです。 -
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4.3池上彰が6つのテーマで世界を丸ごと解説。 池上彰が選んだ6つのテーマ（地図、お金、宗教、資源、文化、情報）で、世界を大胆に丸ごと解説する本です。 世界は今、どうなっているのか？ 各地で格差問題や、民族、宗教の対立が起きています。しかし、なぜそうなるのか、ニュースに出てくる国が本当はどんな国なのか、ぼんやりとした理解に留まっているのが実状です。 池上氏は、「お金」「宗教」「資源」といった具体的なテーマで「串刺し」にしてみると、今の世界がわかりやすい、と言います。この手法こそ「池上彰の世界の見方」。 「高校1年生にわかるように話すと実は大人も読みやすい」という池上氏の経験と、18歳選挙権を見据えての意義を考え、九段中等教育学校（東京都千代田区）で6時間の授業を実施。世界史でも地理でもない、現代世界を生き抜く為のスーパー授業をもとに構成しました。 -
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4.1役所や学校、地域も見逃していた 虐待の衝撃的事実！ 18歳まで自宅監禁されていた少女、車内に放置されミイラ化していた男の子─。虐待、貧困、保護者の精神疾患等によって監禁や路上・車上生活を余儀なくされ社会から「消えた」子どもたち。全国初の大規模アンケート調査で明らかになった千人超の実態を伝えると共に、当事者23人の証言から悲劇を防ぐ方途を探る。2014年12月に放送され大きな反響を呼んだ番組取材をもとに、大幅に加筆。 ［内容］ はじめに──なぜ「消えた子どもたち」は放置されるのか 第一章 一八歳まで監禁されていた少女 第二章 「消えた子ども」一〇〇〇人超の衝撃 第三章 貧困のせいで子どもがホームレス、犯罪に 第四章 精神疾患の親を世話して 第五章 消えた子どもたちの「その後」 第六章 自ら命を絶った「元少女」 第七章 「消えた子ども」の親の告白 エピローグ もう一度、前を向いて おわりに──「消えていた」子どもたちが問いかけたもの 虐待が疑われる事案の通報先 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版の約1800ページを電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに都道府県・市区名を含む収録情報の検索機能はございません。目次から掲載ページをお探しください。 ●●2015年版の特徴●● ・豊富な社会・経済データと独自調査による多彩な地域情報で全国813市区を各2ページで多面的に紹介。統計データもさらに充実。 ・15年6月22日までの市町村合併に完全対応。 ●●目次●● ★巻頭特集 地方創生・人口減少対策 今後の人口動向と地方版総合戦略 ★巻頭特集２ 全都市ランキング ●住みよさランキング ●財政健全度ランキング ●成長力・民力度ランキング ★813市区の最新情報 ＜主な収録項目＞ 役所所在地 発足年月日 市長（氏名、生年月日、就任月、就任回数、党派、任期、経歴、学歴） 議会（議長名、議員数、任期） 由来、特徴 交通、主要事業所、特産品、観光、イベント 著名出身者 まちづくり（総合計画の策定状況、将来都市像、主要プロジェクト） 職員採用（応募者数、採用者数) 子育て支援・母子健康策（認可保育所の保育料、施設数、定員数、待機児童数、小児医療費助成制度の内容） ふるさと納税 公共料金（水道料金、下水道料金、介護保険料） 高齢者支援策（特別養護老人ホーム・高齢者向けグループホームの施設数、総定員数） 国民健康保険料の内容 生活保護（申請件数、被保護世帯数、被保護実人員数） 女性の活躍（議会女性議員比率、職員女性管理職比率） 面積、人口、平均年齢、出生率、有配偶率、世帯数 地方税収額、歳出決算総額、財政力指数、自主財源比率、交付税依存度 事業所数、従業者数、上場企業本社数、製造品出荷額、卸売業年間販売額、小売業年間販売額、大型店店舗数 労働力人口、完全失業率 昼夜間人口比率、納税者1人当たり所得、持家世帯比率、住宅地地価、乗用車保有台数、介護老人施設定員数、公共下水道普及率、火災出火件数、交通事故発生件数、刑法犯認知件数 -
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3.7ソーシャルメディア、ビッグデータ、クラウド、シェアリングエコノミー……次々と勃興する新たなテクノロジーとサービスがもたらす「評判」がすべての世界で、私たちの仕事、財産、人間関係はどう変わるのか？世界初のレピュテーション・マネジメント会社創業者とオンラインプライバシーに精通した弁護士が語りつくす！ -
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4.3大阪都構想反対派の急先鋒として注目を集めた著者による、渾身の最新刊！ 「都構想」否決のその先にあるものは――？ 人口が減り続けている大阪のみならず、「消滅」までもが危惧されている日本の「地方」。本書ではその復活の道筋を大胆に示す。著者曰く、地方を甦らせる最短にして最善の道は「インフラ」しかない（なお、この「インフラ」とは、リニア新幹線や高速道路などのハードインフラから、地域コミュニティなどのソフトインフラまでを含んだ概念だ）。じつは、あのアダム・スミスもカール・マルクスも、インフラ投資が経済にもたらす大きなインパクトについて論じていた。しかし、現代日本において「インフラが重要だ」というと、「日本は道路王国で成熟社会だから、もうインフラなんて必要ない」「公共事業は税金の無駄使い」といった意見がすぐさま噴出する。だが、そうした固定観念は、種々のデータから「大いなる間違い」だということがすぐわかる。本書では、「日本の高速道路網は先進国中最下位」「公共事業費は5倍になってGDPに反映される」「デフレ期においては、インフラ投資で税収増が期待できる」……など、知られざる事実を明らかにする。さらに、「大（だい）大阪構想」「四大交流圏構想」をもとに、新たな経済圏の出現と、それが日本にもたらすであろう莫大な利益について詳説する。地方復活、ひいては日本経済の明るい未来を描く注目作！ -
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3.0戦後の政治的経緯を振り返ると、いまこそサヨクの価値を見直すときが来たと思う。確かにサヨクは主流派にはならないかもしれないが、おかしいと思うことに声を上げてこそ存在価値がある。四十年ぶりに市民が戦争反対や憲法擁護を叫ぶようになったことには、大きな意味がある。……（第1章より抜粋）「戦争法案」ともいわれた平和安全法制をめぐって大きな反対運動が巻き起こった日本。なかでも学生たちを中心としたデモ活動は、日本社会に強いインパクトを与えた。彼らの素朴な感性が、国家を変えていく力になる、とかつて『優しいサヨクのための嬉遊曲』でデビューした作家は語る。暴走する日本政治、ないがしろにされる憲法……そんな時代だからこそ、一見周回遅れにも思えるサヨクが真の価値を発揮する。戦後日本において右と左の対立軸はどこにあり、それがどうねじれてしまったのか。日本国憲法を守り抜かねばならないほんとうの理由は何か。さらには厄介な隣国・中国との付き合い方から転換期を迎える資本主義の未来までを、評論家にも、政治家にも語りえない豊かな想像力を駆使して本書は描き出していく。本来ありうべき「もう一つの談話」までも収録した、現代を代表する作家による渾身の一作。 -
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-「一帯一路」とＡＩＩＢで覇権をめざす中国。米国が主導するＴＰＰ。米中の狭間で日本は生き残れるのか。内幕情報を交えつつ論じる。 世界経済の成長センターであるアジア太平洋で、ルール形成の主導権をめぐる争いが熾烈になってきた。中国はユーラシアをまるごと勢力圏に置こうとする大戦略、「一帯一路」を打ち出した。これは、中国が経済的な対中包囲網とみなすTPPへの対抗策だ。海洋国家としてフラットな自由貿易圏の形成を求める米国に対し、大陸国家としての中国は二国間関係の束をつくることで自国に有利な秩序づくりを追求している。 その象徴であるAIIBは、当初想定された以上の参加国を集め、2015年12月に船出する。 米中は単純な対立構図にはなく、パワーバランスによりその関係は変転を続けている。中国は一時期までTPP参加を模索し、米国も将来的には中国を包含することを目指す。また、欧州諸国をメンバーに加えたAIIBは日米の参加をも働きかけている。それぞれ先進国と新興国を代表する米中は対立しつつ、協調を模索する関係にある。 この混沌とする情勢下で、日本が米中の動きに十分キャッチアップできているとは言いがたい。中国経済の構造問題、アジア太平洋の国際関係を深掘りし、AIIBをめぐる交渉の内幕情報を交えつつ日米中関係の明日を論じる。 -
3.9「土日、連休の新聞には『印象操作』や『世論誘導』の記事が載る」「TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）を実行しても失業者は出ない」。こんなウソのような出来事や記事が、新聞、テレビの世界ではまかり通っている。とくに「TPPへの参加」に関して、メディアではあからさまに情報操作と捏造が繰り返されてきた。何しろ『朝日新聞』から『産経新聞』まで諸手を挙げて「TPPは平成の開国であり、日本は国を開くべきだ」との論調で一致し、各紙の個性や自負などみじんも感じられなかった。なぜTPPが無条件に「必要」なのか？ なぜ、増税がいつの間に「決まったこと」にされているのか？ 国民に概要すら知らせず、抽象的なスローガンによって政策を推進するやり方は「共産独裁国と何ら変わりがない」と著者は記す。それを宣伝・実行しているのがメディアだ。「1を取り上げて99を見せない」矛盾と傲慢を、いま最も鋭利な経済評論家がバッサリ。 -
-とかく、隣国づきあいは難しいものである。だが、日本と韓国・北朝鮮の間柄は、人種や宗教など、いさかいの根源にあるものがはっきりせず、非常にモヤモヤした関係を続けてきている。近年は、「歴史問題」と「拉致問題」を主軸に、論争を続けているが、著者に言わせれば、それは「仲の悪さ」の一断面であり、根本のところは、遠いいにしえの世界にある。たとえば、それは、人類の創世記に遡る。アフリカで誕生した人類が、世界に拡散していく過程で、様々な人種が形成されたが、その見地からある細胞の分析を行なうと、日本人と朝鮮半島人の間には明確な違いがあることがわかっている。これが、肌合いの悪さにつながっていないか？ また、著者専門の古代史の見地からも、古代朝鮮半島の抗争史の中で、日本がどのように振る舞ったかが、今の感情論を招いていないか？ など、著者ならではのユニークな視点が、新たな考えるヒントを提供する、貴重な歴史読み物。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 東日本大震災が日本の教育に残した打撃はきわめて大きなものであった。発災直後、避難所となった学校では、教職員が文字通り献身的にその運営に当たった。さらに学校施設の復旧の早さと教職員配置の円滑さは、早期の学校再開を実現する最も重要な要素となった。行政からの支援に加えて社会からの大きな支援の受け皿ともなった教育という分野は、早期の復旧が可能となった。 本書を通じて明らかにしていく問いは、「日本の教育は東日本大震災の後で変わったのか」である。 第１章では本書で中心に扱う日本の被災三県を対象に、日本の教育は復旧したのか、復興したのかという課題を描き、俯瞰する。第２章の役割は、第１章の俯瞰図に、海外の災害事例とその後の復旧ないし復興の経緯を考察することで、東日本大震災について検討する際の視角を補完するものである。第３章では、2011～2013年の「復旧期」における教職員の組織的行動や取り組みを、震災発生時の危機回避、学校教育機能の回復、児童生徒の心の安定確保の三段階から整理し、それらが教職専門性を背景とすることを示したい。第４章では、被災地復興が進められる中での学校教育の展開と、それに関わる地域・地域団体の動きの事例分析を行う。第５章では、震災及び原発事故に伴って生じた福島県の教育課題の概況をまとめるとともに、教育の復旧・復興に向けたプロセスについて記述し、福島県における教育の復旧と復興をめぐる状況を明らかにしていく。 第６章は、東日本大震災で被災した子どもに対する支援活動（子ども支援）に焦点をあて、教育分野におけるNPOの復興支援活動について今後の検証にたえる記録を残すことを目的とする。第７章では、経済的支援として、奨学金・給付金など被災者個人への金銭の支給、貸付金の貸付けなど、子どもの教育のための経済的負担を軽減する現金給付を主として分析の対象としている。 第８章では、東日本大震災に伴って生じた子ども支援に関する問題状況と、それに対する専門家支援の成果と課題、および子どもの心のケアを社会的に支援することの意義と難しさについて、行政事業と大学による支援活動の事例を中心に考察していく。第９章では教員の業務量と心身の健康状態に着目して、東日本大震災が教員に及ぼした影響について検証を行う。第10章は、被災児童生徒の学習機会を保障する学校と町教育委員会の取組みが、NPOによる支援を契機として官民協働による学びの場へと発展した女川向学館の設立過程を記述し、災害発生時に支援者となりうるNPOや受援者となりうる学校および教育委員会に対する示唆を得ることを目的とする。 教育の復興の重要な部分を構成する教育内容の変化（防災教育等）については第11章で明らかにされる。 -
-本格的な人口減少時代が到来する中、持続的な地域づくりをどのように行うべきか？ 新聞等に毎日のように地方創生の文字が踊り、目的も効果もあまり精査された形跡なしに、次々と関連予算が雪崩現象のように決まっていくのを見ると、腰を据えた議論が必要だ。 しかし国の国土形成計画構想をみると、従来型の国土の均衡ある発展論を必ずしも抜け出せていないのが実情だ。 今の都道府県が毎年一つずつ消滅するほどの本格的な人口減少時代が到来する中で、低生産性労働に依存した地域中小産業の新陳代謝を促進し、高付加価値生産性を備えた地域産業への脱皮を図りながら、「まち・ひと・しごと」がホリスティックに連携・融合した息の長い地道で持続的な取り組みにより、域内循環に優れた地域づくりへの道筋をいかにつけることができるか――そのような背景に立って、行政、法律、経済、社会学などの各分野の有識者が、真の地方創生について提言する。 -
4.5話題騒然! 『韓国人による恥韓論』シリーズ累計38万部突破! 待望の第4弾 緊急出版!! <拝啓、安倍談話> ――「反日」がないと、韓国は死んでしまいます 「歴史的転換点」を迎え、韓国がはまる戦慄と焦燥の泥沼とは? 「死」の予兆に恐怖し暴走する韓国。 日本の足枷となる因業国家に、もうつきあってはいられない! -
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3.5ありそうでなかった！たった１冊で「政治の基礎知識」がいっきに身につく「大人のための教科書」! 作家・佐藤優氏が、小6「公民」の教科書を使って、驚くほどやさしく「政治の基礎から裏側まで」解説します！ 《「憲法改正」「選挙」「国会議員の仕事」・・・・・・きちんと説明できますか？》 ●「憲法は何のためのもの？」「９条改正」「集団的自衛権」について、きちんと説明できますか？ ●選挙は「どんな人に投票すればいいか」わかりますか？「小選挙区制の長所と短所」は？ ●「国会議員の主な仕事は２つある」って、何か説明できますか？ 《小6「公民」の内容がわかれば、ほとんどのニュースが理解できる!》 ●大統領は選挙で選ばれた「王様」、日本の総理大臣は「国務大臣の中の議長」。だからコロコロ代わる ●「日本国民の義務」は３つしかない。よって「裁判員制度」は違憲の疑いあり？ ●政党は本来、「部分の代表」。それを「全体の代表」と思い込んだから、民主党政権は行き詰った 《教科書が書けない「裏の社会科」も満載！「政治とカネ」「世襲議員」「棄権の自由」・・・・・・全部解説します！》 ●政治とカネ=権力はたいてい「カネ」に代替できる、だから「あの人たち」は排除された？ ●世襲議員=実は世界的にも増えている。彼ら彼女らが「１年目から活躍できる」理由は？ ●選挙=選挙で一番大切なのは「内心の自由」。だから「投票しない自由」「選挙に行かない自由」も時には大切 《章末＆巻末まとめ付きで「70のポイント」を総まとめ！記憶にも残る！》 ●各章末には、テーマごとに「表＆裏の基礎知識」のまとめ付き！ ●巻末の特別付録では、「70の基礎知識」を総まとめ！9ページですべて復習できる！ ●著者・佐藤優氏より「身につけてほしい基礎知識を全部で70にまとめ、通番を付して章末に掲げた。巻末には70すべてを一覧できるようにしたので、記憶を整理するために活用してほしい。」（「はじめに」より） 「表と裏」がいっきにわかる「大人のための教科書」が遂に完成！ この１冊で「知識の欠損部分」を埋めれば、新聞やテレビ、ネットのニュースが面白いほどよくわかる！ 発売前から話題騒然！書店からも注文殺到！ この1冊を読んで、「世の中の見る目」と「教養」をいっきに磨こう！ -
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3.0消滅するのは地方だけではない。人口減少は首都圏をも確実に蝕み、都心への通勤圏ですら生気を奪われた街が目立ち始めている。史上最大の危機に立ち向かい、百年後も活力ある日本を存続させるために、いま何をすべきなのか？ 人口政策、国土開発、財政再建、移民問題、民活の導入などさまざまな観点から検証する。 -
-よく「日本の首相がころころ代わる」という。マスコミのバッシングが大きな理由といわれるが、本当にそうか。信念や見識で人々を説得できない「芯のなさ」が見透かされているのではないか。本書は、政治評論家・屋山太郎氏を講師に招いて行われた松下政経塾の授業を完全収録。野田首相を生んだ政経塾はいま、何を教えているのか。「最近の政治を見ていると、政治家に国家観や歴史観がないことに驚く」という氏は、永田町の論理よりも国家観・歴史観という「芯」を叩き込むことから始めた。世界に誇るべき日本の歴史、文化を知ることで、われわれは臆することなく、世界に伍していける。「頼れる日本人」の要諦がここにある。【本書の内容】第1講「永田町の政局より大切なこと」／第2講「『まるドメ』の発想はもう通用しない」／第3講「民主党は何を間違えたのか」／第4講「公務員制度改革をあきらめるな」／第5講「政治家よ、エネルギー問題から逃げるな」 -
3.0やっと言える ホンネの国防。 「安保」の現実。 国防と世界秩序の維持をめざす「新しい9条」をつくろう! 国際紛争の現場で武装解除に携わってきた“紛争解決人”が、 安保関連法成立後の日本の国防の在り方を提言。 さらに、自衛隊の根本的な法的地位と「新しい9条」づくりを国民に問う。 9条はこれまで、アメリカの戦争に付き合わないための「ブレーキ」として、見事にその機能を果たしてきました。しかし、越えてはいけない最後の垣根であった集団的自衛権が容認されてしまった以上、そのブレーキがこれまでどおり働くとは思えません。70年前にできた9条を、激動する国際情勢の中で「進化」させる時が来たのではないでしょうか。 自衛隊は「交戦権」を持たない状態、つまり「敵を殺す権利」がない状態で海外派遣されています。にもかかわらず、自衛隊は海外では「軍隊」だと見なされています。もし紛争に巻き込まれれば、その時を境に自衛隊は紛争当事者になり、敵から撃たれるリスクも高まるでしょう。このような状態のまま自衛隊を海外に派遣するなど、許すわけにはいきません。 【目次】 第1章 戦争が起こるメカニズム 第2章 世界から見た集団的自衛権 第3章 日本の国防を考える 第4章 日本が変える集団安全保障 第5章 日本の防衛と国際秩序構築を考える -
4.2※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 各誌紙の書評で激賞！世界が“変わった”瞬間をとらえた報道写真で現代の歴史を読む！ ● 第一級の報道写真で綴るビジュアル現代史 ● モノクロ、カラー写真、あわせて250余点を収録 ● 当時の写真家のメモ、写真史からみた解説も掲載 その日、世界が動いた――。リンカーン大統領暗殺、日本海海戦など、19世紀半ば以降の「特別な100日」をピックアップし、その決定的瞬間をとらえた報道写真と解説で、歴史的な一日を生々しく伝えます。 120年にわたり「世界の今」を写真で伝えてきたビジュアル誌のパイオニア『ナショナル ジオグラフィック』と、報道写真の殿堂ゲッティ イメージズのコラボレーションが初めて実現！ -
-1980年に日本に入国した外国人は、わずか126万人でした。それが2014年に、1,415万人になりました。そして2015年には、約2,000万人になりそうです。この間、約16倍の増加です。2015年のクルーズ船による入国者数は、前年比2.4倍の100万人を記録しました。半数は、博多港からの入国者です。日本は、インバウンド後進国といわれてきましたが、入国者数だけでみれば、ついにインバウンド先進国の仲間入りです。 それでも、フランスの8,200万人（2013年）と比較すると、「まだまだ」という声も聞こえてきます。しかし、ちょっと待っていただきたいのです。フランスは、EUの中心に位置しており、ドイツ、スペイン、スイスから陸路で行けるのです。空路と水路による外国人観光客数受入数は、フランスといえども3,068万人なのです。 日本は、陸路でアクセスできない、珍しい先進国です。空港や港湾を活用しないかぎり、日本に来ることはできません。日本政府の新しいKPIである、2020年に訪日客数を4,000万人、2030年には6,000万人、さらにはデービット・アトキンソン氏の主張する2030年に8,200万人という壮大な目標を達成するためには、地方の空港、港湾を活用しなければなりません。千葉県から大阪までの東海道ベルト地帯に集中しているインバウンドを日本各地に誘客しなければ、さらなる高みを目指すことはできません。 インバウンドの増加は、無駄と揶揄されてきた地方の空港、港湾の本格的活用、本格的国際化のきっかけとなりつつあります。佐賀空港、静岡空港、茨城空港も国際便が増えつつあります。 もちろん、羽田空港、成田空港の容量増大も欠かせません。インバウンドには、観光客だけでなく、MICE（国際会議）への参加者や高度外国人人材、外国人ビジネスマンも含まれるからです。 日本の観光後進性は、インバウンド数の少なさではなく、欧米のテーマパークの誘致やマカオやシンガポールのIR誘致を観光戦略と考えてきたその思考様式、観光業における低生産性、日本のホテル、旅館、旅行業者、航空会社の国際競争力の弱さにあります。 インバウンド地方創生は、日本経済・社会のグローバル化、日本のGDPの底上げ、東京一極集中の抑制、地方経済の活性化、地方空港・港湾の黒字化、美しい景観の創出、ホテル、旅館の経営改善、空き家対策、観光業の労働生産性向上、離島の活性化、地方のローカル線の維持など、一石十二鳥になる妙策なのです。 -
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4.5それでも「少年」は守られるべきか。 少年による凶悪犯罪が跡を絶ちません。統計によると少年犯罪は減り続けていますが、猟奇的な事件や、いわゆる体験殺人――人を殺してみたかったから殺した――など、動機が不可解なケースは、むしろ増えている印象があります。一方で、少年（未成年）、とくに18歳未満は少年法で手厚く守られており、重罪を犯して刑事裁判にかけられても短期間で出所するケースがほとんどです。遺族たちは口をそろえて「これでは無駄死にだ」「なぜ死刑や無期懲役にできないのか」と憤慨しますが、少年法の壁は厚く、犯した犯罪と量刑が釣り合っているとは言えません。 また、遺族に対する加害者側の対応も、ひどいケースが目立ちます。一言の謝罪もない、追い打ちをかけるような言動をする、民事裁判で決まった損害賠償を支払わない……挙げ句の果てには再犯を繰り返し、また罪に問われている元犯罪少年も少なくありません。本書では、少年凶悪犯罪の遺族たちに綿密な取材を重ね、そうした実態を明らかにするとともに、少年と少年法の罪について深く考察します。 -
3.5「本書対談を読めば、奥田氏が想像以上の『愛国的精神』の持ち主であることがわかってビックリするだろうし、私のほうは、安倍を支持するタカ派ではあるものの、ときおり奥田氏よりリベラルではないか、と思われる場面が散見されるだろう」……（「はじめに」より抜粋）安保法制をめぐるSEALDsのデモ活動は、日本社会に少なくない衝撃を与えた。彼らに対して新進気鋭の保守論客である古谷氏は、強い「違和感」と「嫉妬」を覚えた、という。為政者もSEALDsも、保守派もリベラルも、日本を大切に思う気持ちは変わらないはず。ならば、それぞれのいう「愛国」とはどういう意味か。本書は古谷氏の「愛国」と「普通」をめぐる論考、さらに古谷氏とSEALDs創設者の奥田愛基氏が、安保とアメリカ、変節する自民党、沖縄の苦悩、日本人と震災などをめぐって議論する対談から構成される。そこでみえてくるのは、いかにこの国において保守と革新が「ねじれて」いるか、ということだ。その一方、SEALDsを「普通の若者」という枠に押し込める言説のいかがわしさについても古谷氏は懐疑の目を向ける 「本書ではあらゆる場面で勝手に解釈され、鮮明になっていない概念に斜め後ろから光を当てた」（古谷）という批評性溢れる考察は、日本政治の右傾化を心配する人にも、SEALDsの活動に疑問をもつ人にも新鮮なものになるだろう。立場を越えた対話から生まれるどこにもない日本社会論。 -
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4.0解剖学者・養老孟司氏と作家・冒険家のC・Wニコル氏が、都市生活によって衰えた日本人の身体をテーマに、子どもたちのこと、食べるということ、極地での気づきなどさまざまな問題に切り込んだ対談集。 アレルギーになる子ども、災害時に火をおこすことが出来ない大人たち。便利になりすぎた都市生活によって、あまりに身体を使わない世の中になっていないだろうか。そして自然と触れる機会もなくなった現代人は、嗅覚、免疫といった身体機能も衰えている―。そんな問題意識から、話は広がっていきます。 【1章 森と川と海のこと】 荒れた森を再生する／日本の杉は苦しがっている／馬に木を運ばせる／木の力、森の力／森と川、そして海のつながり／川は「流域」で考えよう 【2章 食べること、住まうこと】 田舎の力／都会の罠／虫は貴重なタンパク源だった／何でも食べられるのは「貴族」／木を生かす適材適所／原発事故のあとに残された難問／人間関係を保険で補償する時代／経済成長とはエネルギーを使うこと 【3章 子どもたちと教育のこと】 「ほったらかし」が一番／二人の子ども時代／母親の世界から飛び出せ／ゲームより実体験／自然が足りないと世界は半分になる／新しいエリートをつくる／体験を通すと生きた知識が身に付く／森で授業を／小さいときに触れるべきもの 【4章 虫のこと、動物のこと】 生き物の分類は分ける人によって変わる／ゾウムシは中央構造線を知っている？／オスは時々いればいい／ハチに刺されて死ぬのはなぜか／クモに名前をつける／いなくなった赤とんぼ／生き物は複雑なシステム／キリンの首はなぜ長い／熊との付き合い方 【5章 五感と意識のこと】 ハエも用心するクサヤのにおい／顔色をうかがうための進化／意識はコントロールできない／人が失った絶対音感／山の声が聞こえる／銃を撃つ前に逃げるカモ／夢と意識／時間と空間／「意識の時代」と「身体の時代」 【6章 聞くこと、話すこと】 英語を強制されたトラウマ／気持ちと結びつく日本語／訓読みは難しい／主語の有無は文化の違い／自我の目覚めが遅い日本人／日本語と感覚／片言の中国語／「暗いところ」がなくなった／言葉がなくなると存在もなくなる 【7章 これからの日本のこと】 子供も、大人も外で遊べ／若者に責任を持たせよ／日本人に覚悟はあるか／言い訳の多い日本人／もう一つ先を考える／人間は「状況の産物」である／日本人よ、自分を取り戻せ -
3.6これ読んどきゃＯＫ！ベストオブベスト30。 これまで『ゴー宣』を知らなかった読者にはこれ1冊で『ゴー宣』ワールドが堪能でき、またコアなファンには永久保存版の1冊となる究極のスペシャル版が完成。 『SPA！』時代の『ゴー宣』全161本、『SAPIO』で連載中の『新・ゴー宣』177本から、差別論、薬害エイズ、オウム、歴史教科書、台湾論、イラク戦争など『ゴー宣』の歴史を創った第1部16本、『SPA！』との決別ほか魂の戦いを結集した第2部7本、「ちょんまげよしりん」ほか風刺と笑いの第3部7本、合計30本を厳選。小林よしのりこと「よしりん」と「おぼっちゃまくん」の夢の対決が特別描き下ろしで実現！ 禁断の袋とじ！ よしりんロングインタビューほか特別企画満載！ フィックス型EPUB182MB（校正データ時の数値）。 【ご注意】※レイアウトの関係で、お使いの端末によっては読みづらい場合がございます。タブレット端末、PCで閲覧することを推奨します。 -
-「介護職出身コンサルタント」×「介護施設経営コンサルタント」 2人がタッグを組んで、最新のリアルな介護ビジネスを強力にガイドします！ ★2015年4月介護保険改正対応！★ 介護サービスへのニーズは年々増大するため、成長産業である介護業界への参入は多いのですが、一方、国の財源問題も待ったなし。医療や介護保険といった制度にも次々に変更が加えられています。すると経営環境も容易に一変するため、実は介護業界とは、舵取りが難しい業界、事業なのです。だからこそ、一番大切な基本や知識をキチッと押さえておくことが重要になってきます。 “わかりやすい”と大好評の「スッキリ図解」シリーズでは、下記の方々に対し、最新の介護ビジネスについて始めに知っておきたい内容をまとめています。介護事業・サービスを取り巻く話や、事業を始めたとき、イザというときに知っておきたい話などを解説します。事例も沢山ご紹介。お役に立つ情報が必ずあります！ 【読者対象は…】 介護ビジネス全般について、知りたい方。ほかに、実際に介護ビジネスの立ち上げを検討したい方、介護業界で働いていて将来的に起業に興味を持つ方、異業種から介護業界への参入を考えている方、事業を引き継ぐ方など。 【著者について】 辻川泰史 株式会社はっぴーライフ、株式会社エイチエル代表取締役。1998年日本福祉教育専門学校健康福祉学科卒業後、在宅介護会社等勤務を経て2002年に有限会社はっぴーライフ、2008年に株式会社エイチエルを設立。 小濱道博 小濱介護経営事務所代表。企業・団体などの税務顧問のほか、各地の自治体や社会福祉協議会主催の講演会・講習会などの講師、介護関係のテキスト執筆、雑誌等での執筆などを行っている。 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。 【※本作品はブラウザビューアで閲覧すると表組みのレイアウトが崩れて表示されることがあります。予めご了承下さい。】 -
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3.5人や仕事が増え、地方が元気になる処方箋 「まち」に活力を取り戻す「地方版総合戦略」に携わる 自治体担当者は必携 製造業の海外進出が定着し、地方が工場を誘致して地元に活気を生み出すのは難しくなりました。地方を元気にするには、地方が自ら産業を育て、人が集まる環境を作り出す「地方創生」が重要になっています。 国の戦略に沿い、2016年3月末までに全国の自治体は、地方創生のための総合戦略を策定することが求められています。本書では、全国各地を取材し、地方創生の成功事例17件、地方で新たな産業を生み出す核となるベンチャー企業、地方有力企業の情報690社分を掲載し、総合戦略の策定を後押しします。 これからは、東京のまねをしても、地方は元気になりません。地元の魅力的な人、観光資源、伝統工芸などに着目したり、地方ならではの課題解決を考えたりして、その地方ならではの産業を育てていくことが重要になっています。そこでは、ベンチャー企業や地方有力企業の小回りのよさが効果を発揮します。地方に眠っていた人や資源をうまく結びつけ、「まち」に活気を生み出すベンチャー企業や地方の有力企業が活躍を始めている現場をきめ細かく取材して紹介しています。 地元を元気にしたい自治体関係者、地方企業経営者、まちおこしに取り組むNPOの方などに役立つヒントが満載の1冊です。 -
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