日本のごみは年間約4億2000万トン。分別収集やリサイクルが奨励され、最新型の焼却炉は環境に配慮されている。しかし日々の「ごみの行方」はどうなっているのか。最先端のリサイクル施設、不法投棄の現場、海を渡った中古品、関連法施行の背景、拡大するリユース事情などを、20年以上取材を重ねてきた著者が活写する。

視覚障害者は、音や匂い、味などで周囲の物事を認識しています。視覚に頼った生活をしているとあまり気づきませんが、実は、〈さわる〉ことからもたくさんの情報を得ることができます。眼で見るのではなくさわって感じ取ることで今まで気づかなかった新しい世界が開けてくるかもしれません。この本では、点字や点図からスタートして、さわる宇宙の旅にご招待します。

いま、あえて「戦後」を問う！　憲法論争、教育の混乱、安保をめぐる対立……。日本人にとって戦後とは何であったか？　左右両翼の知識人の不毛な議論に終止符を打ち、いま明らかにする日本の実像――。35年の歩みを総決算し、日本の可能性を探る問題の書、ここに成る！

朝日新聞の報道に端を発した慰安婦問題、南京事件は、いかにして“デッチ上げ”られたのか？　また、朝日新聞はこれらの報道をどのようにして訂正するに至ったのか？　そして、15年８月に安倍首相が発表した「戦後70年談話」は、朝日新聞に代表される「歪められた近現代史」を乗り越えることができたのか？　現代を生きる日本人が直視すべき議論の真相。

「一帯一路」とＡＩＩＢで覇権をめざす中国。米国が主導するＴＰＰ。米中の狭間で日本は生き残れるのか。内幕情報を交えつつ論じる。 世界経済の成長センターであるアジア太平洋で、ルール形成の主導権をめぐる争いが熾烈になってきた。中国はユーラシアをまるごと勢力圏に置こうとする大戦略、「一帯一路」を打ち出した。これは、中国が経済的な対中包囲網とみなすTPPへの対抗策だ。海洋国家としてフラットな自由貿易圏の形成を求める米国に対し、大陸国家としての中国は二国間関係の束をつくることで自国に有利な秩序づくりを追求している。 その象徴であるAIIBは、当初想定された以上の参加国を集め、2015年12月に船出する。 米中は単純な対立構図にはなく、パワーバランスによりその関係は変転を続けている。中国は一時期までTPP参加を模索し、米国も将来的には中国を包含することを目指す。また、欧州諸国をメンバーに加えたAIIBは日米の参加をも働きかけている。それぞれ先進国と新興国を代表する米中は対立しつつ、協調を模索する関係にある。 この混沌とする情勢下で、日本が米中の動きに十分キャッチアップできているとは言いがたい。中国経済の構造問題、アジア太平洋の国際関係を深掘りし、AIIBをめぐる交渉の内幕情報を交えつつ日米中関係の明日を論じる。

「土日、連休の新聞には『印象操作』や『世論誘導』の記事が載る」「TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）を実行しても失業者は出ない」。こんなウソのような出来事や記事が、新聞、テレビの世界ではまかり通っている。とくに「TPPへの参加」に関して、メディアではあからさまに情報操作と捏造が繰り返されてきた。何しろ『朝日新聞』から『産経新聞』まで諸手を挙げて「TPPは平成の開国であり、日本は国を開くべきだ」との論調で一致し、各紙の個性や自負などみじんも感じられなかった。なぜTPPが無条件に「必要」なのか？　なぜ、増税がいつの間に「決まったこと」にされているのか？　国民に概要すら知らせず、抽象的なスローガンによって政策を推進するやり方は「共産独裁国と何ら変わりがない」と著者は記す。それを宣伝・実行しているのがメディアだ。「1を取り上げて99を見せない」矛盾と傲慢を、いま最も鋭利な経済評論家がバッサリ。

とかく、隣国づきあいは難しいものである。だが、日本と韓国・北朝鮮の間柄は、人種や宗教など、いさかいの根源にあるものがはっきりせず、非常にモヤモヤした関係を続けてきている。近年は、「歴史問題」と「拉致問題」を主軸に、論争を続けているが、著者に言わせれば、それは「仲の悪さ」の一断面であり、根本のところは、遠いいにしえの世界にある。たとえば、それは、人類の創世記に遡る。アフリカで誕生した人類が、世界に拡散していく過程で、様々な人種が形成されたが、その見地からある細胞の分析を行なうと、日本人と朝鮮半島人の間には明確な違いがあることがわかっている。これが、肌合いの悪さにつながっていないか？　また、著者専門の古代史の見地からも、古代朝鮮半島の抗争史の中で、日本がどのように振る舞ったかが、今の感情論を招いていないか？　など、著者ならではのユニークな視点が、新たな考えるヒントを提供する、貴重な歴史読み物。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 東日本大震災が日本の教育に残した打撃はきわめて大きなものであった。発災直後、避難所となった学校では、教職員が文字通り献身的にその運営に当たった。さらに学校施設の復旧の早さと教職員配置の円滑さは、早期の学校再開を実現する最も重要な要素となった。行政からの支援に加えて社会からの大きな支援の受け皿ともなった教育という分野は、早期の復旧が可能となった。 　本書を通じて明らかにしていく問いは、「日本の教育は東日本大震災の後で変わったのか」である。 　第１章では本書で中心に扱う日本の被災三県を対象に、日本の教育は復旧したのか、復興したのかという課題を描き、俯瞰する。第２章の役割は、第１章の俯瞰図に、海外の災害事例とその後の復旧ないし復興の経緯を考察することで、東日本大震災について検討する際の視角を補完するものである。第３章では、2011～2013年の「復旧期」における教職員の組織的行動や取り組みを、震災発生時の危機回避、学校教育機能の回復、児童生徒の心の安定確保の三段階から整理し、それらが教職専門性を背景とすることを示したい。第４章では、被災地復興が進められる中での学校教育の展開と、それに関わる地域・地域団体の動きの事例分析を行う。第５章では、震災及び原発事故に伴って生じた福島県の教育課題の概況をまとめるとともに、教育の復旧・復興に向けたプロセスについて記述し、福島県における教育の復旧と復興をめぐる状況を明らかにしていく。 第６章は、東日本大震災で被災した子どもに対する支援活動（子ども支援）に焦点をあて、教育分野におけるNPOの復興支援活動について今後の検証にたえる記録を残すことを目的とする。第７章では、経済的支援として、奨学金・給付金など被災者個人への金銭の支給、貸付金の貸付けなど、子どもの教育のための経済的負担を軽減する現金給付を主として分析の対象としている。 第８章では、東日本大震災に伴って生じた子ども支援に関する問題状況と、それに対する専門家支援の成果と課題、および子どもの心のケアを社会的に支援することの意義と難しさについて、行政事業と大学による支援活動の事例を中心に考察していく。第９章では教員の業務量と心身の健康状態に着目して、東日本大震災が教員に及ぼした影響について検証を行う。第10章は、被災児童生徒の学習機会を保障する学校と町教育委員会の取組みが、NPOによる支援を契機として官民協働による学びの場へと発展した女川向学館の設立過程を記述し、災害発生時に支援者となりうるNPOや受援者となりうる学校および教育委員会に対する示唆を得ることを目的とする。 　教育の復興の重要な部分を構成する教育内容の変化（防災教育等）については第11章で明らかにされる。

本格的な人口減少時代が到来する中、持続的な地域づくりをどのように行うべきか？ 新聞等に毎日のように地方創生の文字が踊り、目的も効果もあまり精査された形跡なしに、次々と関連予算が雪崩現象のように決まっていくのを見ると、腰を据えた議論が必要だ。 しかし国の国土形成計画構想をみると、従来型の国土の均衡ある発展論を必ずしも抜け出せていないのが実情だ。 今の都道府県が毎年一つずつ消滅するほどの本格的な人口減少時代が到来する中で、低生産性労働に依存した地域中小産業の新陳代謝を促進し、高付加価値生産性を備えた地域産業への脱皮を図りながら、「まち・ひと・しごと」がホリスティックに連携・融合した息の長い地道で持続的な取り組みにより、域内循環に優れた地域づくりへの道筋をいかにつけることができるか――そのような背景に立って、行政、法律、経済、社会学などの各分野の有識者が、真の地方創生について提言する。

話題騒然! 『韓国人による恥韓論』シリーズ累計38万部突破! 待望の第4弾 緊急出版!! <拝啓、安倍談話> ――「反日」がないと、韓国は死んでしまいます 「歴史的転換点」を迎え、韓国がはまる戦慄と焦燥の泥沼とは? 「死」の予兆に恐怖し暴走する韓国。 日本の足枷となる因業国家に、もうつきあってはいられない!

2015年9月3日の抗日戦争勝利70周年式典パレードの最中に中国を訪れた三橋貴明氏。中国経済の失速を目の当たりにし、「この状況で、韓国の朴槿惠政権が『頼った』のが中国なのであるから、笑うしかない」とあきれ返る。中国に媚びを売り続ける「属国」に未来はあるのか？　※本コンテンツは月刊誌『Voice』2015年11月号掲載記事を電子化したものです。

20世紀を代表する偉大な知性、レイチェル・カーソン。環境破壊を警告する嚆矢となった『沈黙の春』や自然を尊ぶ心を育む重要性を説く『センス・オブ・ワンダー』など今なお古びることのないその功績を問いなおす。

ありそうでなかった！たった１冊で「政治の基礎知識」がいっきに身につく「大人のための教科書」! 作家・佐藤優氏が、小6「公民」の教科書を使って、驚くほどやさしく「政治の基礎から裏側まで」解説します！ 《「憲法改正」「選挙」「国会議員の仕事」・・・・・・きちんと説明できますか？》 ●「憲法は何のためのもの？」「９条改正」「集団的自衛権」について、きちんと説明できますか？ ●選挙は「どんな人に投票すればいいか」わかりますか？「小選挙区制の長所と短所」は？ ●「国会議員の主な仕事は２つある」って、何か説明できますか？ 《小6「公民」の内容がわかれば、ほとんどのニュースが理解できる!》 ●大統領は選挙で選ばれた「王様」、日本の総理大臣は「国務大臣の中の議長」。だからコロコロ代わる ●「日本国民の義務」は３つしかない。よって「裁判員制度」は違憲の疑いあり？ ●政党は本来、「部分の代表」。それを「全体の代表」と思い込んだから、民主党政権は行き詰った 《教科書が書けない「裏の社会科」も満載！「政治とカネ」「世襲議員」「棄権の自由」・・・・・・全部解説します！》 ●政治とカネ=権力はたいてい「カネ」に代替できる、だから「あの人たち」は排除された？ ●世襲議員=実は世界的にも増えている。彼ら彼女らが「１年目から活躍できる」理由は？ ●選挙=選挙で一番大切なのは「内心の自由」。だから「投票しない自由」「選挙に行かない自由」も時には大切 《章末＆巻末まとめ付きで「70のポイント」を総まとめ！記憶にも残る！》 ●各章末には、テーマごとに「表＆裏の基礎知識」のまとめ付き！ ●巻末の特別付録では、「70の基礎知識」を総まとめ！9ページですべて復習できる！ ●著者・佐藤優氏より「身につけてほしい基礎知識を全部で70にまとめ、通番を付して章末に掲げた。巻末には70すべてを一覧できるようにしたので、記憶を整理するために活用してほしい。」（「はじめに」より） 「表と裏」がいっきにわかる「大人のための教科書」が遂に完成！ この１冊で「知識の欠損部分」を埋めれば、新聞やテレビ、ネットのニュースが面白いほどよくわかる！ 発売前から話題騒然！書店からも注文殺到！ この1冊を読んで、「世の中の見る目」と「教養」をいっきに磨こう！

【ご購入の前に】　紙版の書籍に収録されている写真は、電子版には収録されておりません。あらかじめご了承ください。【本書の内容】　中国経済の崩壊で追い詰められた習近平は、国内では恐怖政治を強め、対外的には紛争を引き起こし、暴走の果てに最後は自滅する！　独裁政治を強める習近平政権の今後、泥沼化する権力闘争、軍部の離反、米中対決の行方、そして共産党支配の終焉まで、中国分析の第一人者が完全分析＆予測する。知れば知るほど絶望的になる中国の未来、そして来るべきＸデーに何が起こるのか、日本はどう対処すべきかまでを解説する。

山県有朋以来の国家公務員試験とキャリア制度のあり方に激変が起きた！　東大法学部卒の事務官が優遇される従来の人事慣行はどうなるのか？　また、内閣人事局をはじめとする「政治主導」はどこまで浸透するのか？　　三十有余年にわたって取材してきた霞が関ウォッチャーが斬り込む。

地域医療構想の策定や在宅医療・地域包括ケアの推進など医療制度改革が矢継ぎ早に進められている。そして2018年には、次期医療計画や医療費適正化計画の策定、改正国民健康保険法の施行、診療報酬と介護報酬の同時改定など、一連の改革が結節する。そうしたなかで、国民皆保険を堅持するために、今、我々は何をなすべきなのか。医療政策の理論と実務に通暁した著者は、国民皆保険の構造の考察や人口構造の変容の分析を行い、わが国の医療政策のあるべき方向性と道筋を明快に展望する。医療問題に関心をもつ人すべてにとって必読の１冊。

「反日」は怖くない！　「ナショナリズム」で自滅する中韓、強くなる日本。「中韓脅威論は、幻想にすぎない」（著者）。ベストセラー『犯韓論』著者が、歴史、政治、経済、文化、軍事など多角的な知見から「日本が99％負けない」理由を縦横無尽に語り尽くす！

消滅するのは地方だけではない。人口減少は首都圏をも確実に蝕み、都心への通勤圏ですら生気を奪われた街が目立ち始めている。史上最大の危機に立ち向かい、百年後も活力ある日本を存続させるために、いま何をすべきなのか？　人口政策、国土開発、財政再建、移民問題、民活の導入などさまざまな観点から検証する。

よく「日本の首相がころころ代わる」という。マスコミのバッシングが大きな理由といわれるが、本当にそうか。信念や見識で人々を説得できない「芯のなさ」が見透かされているのではないか。本書は、政治評論家・屋山太郎氏を講師に招いて行われた松下政経塾の授業を完全収録。野田首相を生んだ政経塾はいま、何を教えているのか。「最近の政治を見ていると、政治家に国家観や歴史観がないことに驚く」という氏は、永田町の論理よりも国家観・歴史観という「芯」を叩き込むことから始めた。世界に誇るべき日本の歴史、文化を知ることで、われわれは臆することなく、世界に伍していける。「頼れる日本人」の要諦がここにある。【本書の内容】第1講「永田町の政局より大切なこと」／第2講「『まるドメ』の発想はもう通用しない」／第3講「民主党は何を間違えたのか」／第4講「公務員制度改革をあきらめるな」／第5講「政治家よ、エネルギー問題から逃げるな」

やっと言える ホンネの国防。 「安保」の現実。 国防と世界秩序の維持をめざす「新しい9条」をつくろう! 国際紛争の現場で武装解除に携わってきた“紛争解決人”が、 安保関連法成立後の日本の国防の在り方を提言。 さらに、自衛隊の根本的な法的地位と「新しい9条」づくりを国民に問う。 9条はこれまで、アメリカの戦争に付き合わないための「ブレーキ」として、見事にその機能を果たしてきました。しかし、越えてはいけない最後の垣根であった集団的自衛権が容認されてしまった以上、そのブレーキがこれまでどおり働くとは思えません。70年前にできた9条を、激動する国際情勢の中で「進化」させる時が来たのではないでしょうか。 自衛隊は「交戦権」を持たない状態、つまり「敵を殺す権利」がない状態で海外派遣されています。にもかかわらず、自衛隊は海外では「軍隊」だと見なされています。もし紛争に巻き込まれれば、その時を境に自衛隊は紛争当事者になり、敵から撃たれるリスクも高まるでしょう。このような状態のまま自衛隊を海外に派遣するなど、許すわけにはいきません。 【目次】 第1章 戦争が起こるメカニズム 第2章 世界から見た集団的自衛権 第3章 日本の国防を考える 第4章 日本が変える集団安全保障 第5章 日本の防衛と国際秩序構築を考える

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 各誌紙の書評で激賞！世界が“変わった”瞬間をとらえた報道写真で現代の歴史を読む！ ● 第一級の報道写真で綴るビジュアル現代史 ● モノクロ、カラー写真、あわせて250余点を収録 ● 当時の写真家のメモ、写真史からみた解説も掲載 その日、世界が動いた――。リンカーン大統領暗殺、日本海海戦など、19世紀半ば以降の「特別な100日」をピックアップし、その決定的瞬間をとらえた報道写真と解説で、歴史的な一日を生々しく伝えます。 120年にわたり「世界の今」を写真で伝えてきたビジュアル誌のパイオニア『ナショナル ジオグラフィック』と、報道写真の殿堂ゲッティ イメージズのコラボレーションが初めて実現！

1980年に日本に入国した外国人は、わずか126万人でした。それが2014年に、1,415万人になりました。そして2015年には、約2,000万人になりそうです。この間、約16倍の増加です。2015年のクルーズ船による入国者数は、前年比2.4倍の100万人を記録しました。半数は、博多港からの入国者です。日本は、インバウンド後進国といわれてきましたが、入国者数だけでみれば、ついにインバウンド先進国の仲間入りです。 　それでも、フランスの8,200万人（2013年）と比較すると、「まだまだ」という声も聞こえてきます。しかし、ちょっと待っていただきたいのです。フランスは、EUの中心に位置しており、ドイツ、スペイン、スイスから陸路で行けるのです。空路と水路による外国人観光客数受入数は、フランスといえども3,068万人なのです。 　日本は、陸路でアクセスできない、珍しい先進国です。空港や港湾を活用しないかぎり、日本に来ることはできません。日本政府の新しいKPIである、2020年に訪日客数を4,000万人、2030年には6,000万人、さらにはデービット・アトキンソン氏の主張する2030年に8,200万人という壮大な目標を達成するためには、地方の空港、港湾を活用しなければなりません。千葉県から大阪までの東海道ベルト地帯に集中しているインバウンドを日本各地に誘客しなければ、さらなる高みを目指すことはできません。 　インバウンドの増加は、無駄と揶揄されてきた地方の空港、港湾の本格的活用、本格的国際化のきっかけとなりつつあります。佐賀空港、静岡空港、茨城空港も国際便が増えつつあります。 　もちろん、羽田空港、成田空港の容量増大も欠かせません。インバウンドには、観光客だけでなく、MICE（国際会議）への参加者や高度外国人人材、外国人ビジネスマンも含まれるからです。 　日本の観光後進性は、インバウンド数の少なさではなく、欧米のテーマパークの誘致やマカオやシンガポールのIR誘致を観光戦略と考えてきたその思考様式、観光業における低生産性、日本のホテル、旅館、旅行業者、航空会社の国際競争力の弱さにあります。 　インバウンド地方創生は、日本経済・社会のグローバル化、日本のGDPの底上げ、東京一極集中の抑制、地方経済の活性化、地方空港・港湾の黒字化、美しい景観の創出、ホテル、旅館の経営改善、空き家対策、観光業の労働生産性向上、離島の活性化、地方のローカル線の維持など、一石十二鳥になる妙策なのです。

集団的自衛権の行使を容認する安保法制が成立し、憲法９条は戦争条項となった。立憲主義がないがしろにされるなか、国民はここからどこに向かうべきか。議論と覚悟なくして従米から逃れる道はないと説く警告の書。

三島は時代のいかがわしさに吐き気を覚えていた。なぜ今の日本はおかしくなったのか? なぜ世の中バカばかりなのか? そういう疑問を持ったとき、三島が残した厖大な量の評論は非常に参考になります。だから、三島の言葉を振り返りながら、今の世の中、ひいてはわれわれの思考の土壌について考えてみようというのが本書の趣旨です。

大本命･民主党のヒラリー･クリントンは、プライベートメール問題、クリントンファンド問題を乗り越え、｢ヒラリー･ヘイター｣たちに足元を掬われることなく、女性初の米大統領の座に就けるのか。共和党は、暴言を連発するドナルド･トランプが勝つか、ジェブ･ブッシュがレースを勝ち抜き、ブッシュ家vs.クリントン家の戦いが再び繰り広げられるのか。在NY40年の著者が語る、日本人が知らない大統領選挙の真実!

それでも「少年」は守られるべきか。 少年による凶悪犯罪が跡を絶ちません。統計によると少年犯罪は減り続けていますが、猟奇的な事件や、いわゆる体験殺人――人を殺してみたかったから殺した――など、動機が不可解なケースは、むしろ増えている印象があります。一方で、少年（未成年）、とくに18歳未満は少年法で手厚く守られており、重罪を犯して刑事裁判にかけられても短期間で出所するケースがほとんどです。遺族たちは口をそろえて「これでは無駄死にだ」「なぜ死刑や無期懲役にできないのか」と憤慨しますが、少年法の壁は厚く、犯した犯罪と量刑が釣り合っているとは言えません。 また、遺族に対する加害者側の対応も、ひどいケースが目立ちます。一言の謝罪もない、追い打ちをかけるような言動をする、民事裁判で決まった損害賠償を支払わない……挙げ句の果てには再犯を繰り返し、また罪に問われている元犯罪少年も少なくありません。本書では、少年凶悪犯罪の遺族たちに綿密な取材を重ね、そうした実態を明らかにするとともに、少年と少年法の罪について深く考察します。

「本書対談を読めば、奥田氏が想像以上の『愛国的精神』の持ち主であることがわかってビックリするだろうし、私のほうは、安倍を支持するタカ派ではあるものの、ときおり奥田氏よりリベラルではないか、と思われる場面が散見されるだろう」……（「はじめに」より抜粋）安保法制をめぐるSEALDsのデモ活動は、日本社会に少なくない衝撃を与えた。彼らに対して新進気鋭の保守論客である古谷氏は、強い「違和感」と「嫉妬」を覚えた、という。為政者もSEALDsも、保守派もリベラルも、日本を大切に思う気持ちは変わらないはず。ならば、それぞれのいう「愛国」とはどういう意味か。本書は古谷氏の「愛国」と「普通」をめぐる論考、さらに古谷氏とSEALDs創設者の奥田愛基氏が、安保とアメリカ、変節する自民党、沖縄の苦悩、日本人と震災などをめぐって議論する対談から構成される。そこでみえてくるのは、いかにこの国において保守と革新が「ねじれて」いるか、ということだ。その一方、SEALDsを「普通の若者」という枠に押し込める言説のいかがわしさについても古谷氏は懐疑の目を向ける　「本書ではあらゆる場面で勝手に解釈され、鮮明になっていない概念に斜め後ろから光を当てた」（古谷）という批評性溢れる考察は、日本政治の右傾化を心配する人にも、SEALDsの活動に疑問をもつ人にも新鮮なものになるだろう。立場を越えた対話から生まれるどこにもない日本社会論。

総世帯数を大幅に上回る住宅がありながら、さらなる新築建設を推進する政策で、いずれ３軒に１軒は「空き家」になると言われている。新品を大量生産するのが良いことと考え、古いものに手間をかけるということを忘れてきた戦後日本。それが立ちゆかなくなった今、負の財産をお宝に転換できるひとがこれからの社会を作っていく。本書は空き家の現状と活用を阻む４つの要因を分析し、それを打開する試みを、３つの立地条件別に豊富な具体例で見ていく。活用の鍵となるのは「愛情」と「連携」。親が空き家を残しても、これでもう怖くない！

安保関連法について、「正直よくわからない」「みんなが反対してるから、反対」「賛成なんだけど、理由ははっきり言えない」など、関心はあるけれど曖昧な知識ではっきり主張できずにいる人たちへ向けて。あなたの安保法案にまつわるモヤモヤを池上さんが解説！ 安保関連法可決で、これからの日本はどう変わるのか？ 自衛隊の活動範囲は、具体的にどう変わるのか？ 今後考えられ得る具体的なリスクは？　またメリットは？ 日本は本当に戦争にかかわるリスクが高まったのか？ 池上さんの見方を展開します。池上さんが語る「安保関連法」の書籍は初めて。

地域再生のためには、地域住民が内発的に立ち上がるしかない。ではそれはいかにして可能か。住民・行政・ＮＰＯの連携・協働の仕組みを理解した上での住民のワークショップが鍵となる。「寄りあいワークショップ」の技法を開発し、日本各地で実践してきた著者が、数多くの成功例を紹介。子供から年寄りまで、住民の誰もが参加し、連帯感をもってアイデアを出しあい、地域を動かしていく方法を伝授する。どこの地域でも、どのような立場でも役立つ地域再生の原理と方法の入門書。

解剖学者・養老孟司氏と作家・冒険家のC・Wニコル氏が、都市生活によって衰えた日本人の身体をテーマに、子どもたちのこと、食べるということ、極地での気づきなどさまざまな問題に切り込んだ対談集。 　アレルギーになる子ども、災害時に火をおこすことが出来ない大人たち。便利になりすぎた都市生活によって、あまりに身体を使わない世の中になっていないだろうか。そして自然と触れる機会もなくなった現代人は、嗅覚、免疫といった身体機能も衰えている―。そんな問題意識から、話は広がっていきます。 【1章　森と川と海のこと】 荒れた森を再生する／日本の杉は苦しがっている／馬に木を運ばせる／木の力、森の力／森と川、そして海のつながり／川は「流域」で考えよう 【2章　食べること、住まうこと】 田舎の力／都会の罠／虫は貴重なタンパク源だった／何でも食べられるのは「貴族」／木を生かす適材適所／原発事故のあとに残された難問／人間関係を保険で補償する時代／経済成長とはエネルギーを使うこと 【3章　子どもたちと教育のこと】 「ほったらかし」が一番／二人の子ども時代／母親の世界から飛び出せ／ゲームより実体験／自然が足りないと世界は半分になる／新しいエリートをつくる／体験を通すと生きた知識が身に付く／森で授業を／小さいときに触れるべきもの 【4章　虫のこと、動物のこと】 生き物の分類は分ける人によって変わる／ゾウムシは中央構造線を知っている？／オスは時々いればいい／ハチに刺されて死ぬのはなぜか／クモに名前をつける／いなくなった赤とんぼ／生き物は複雑なシステム／キリンの首はなぜ長い／熊との付き合い方 【5章　五感と意識のこと】 ハエも用心するクサヤのにおい／顔色をうかがうための進化／意識はコントロールできない／人が失った絶対音感／山の声が聞こえる／銃を撃つ前に逃げるカモ／夢と意識／時間と空間／「意識の時代」と「身体の時代」 【6章　聞くこと、話すこと】 英語を強制されたトラウマ／気持ちと結びつく日本語／訓読みは難しい／主語の有無は文化の違い／自我の目覚めが遅い日本人／日本語と感覚／片言の中国語／「暗いところ」がなくなった／言葉がなくなると存在もなくなる 【7章　これからの日本のこと】 子供も、大人も外で遊べ／若者に責任を持たせよ／日本人に覚悟はあるか／言い訳の多い日本人／もう一つ先を考える／人間は「状況の産物」である／日本人よ、自分を取り戻せ

「ぶっ殺す」「言い訳なんか聞きたくないわよっ！」「だからお前は電話番といわれるんじゃ、ぼけ」──追いつめられた人が、またほかの誰かを追いつめる場所“コールセンター”。「１年間の離職率９割」を生む過剰サービス社会の見えざる実態に、朝日新聞記者が迫る。

米軍基地をめぐって沖縄と本土の間にはなぜ溝があるのか。沖縄では独立論もささやかれ始めている。今もっとも注目される翁長雄志・沖縄県知事の発言をはじめ、寺島実郎、佐藤優、山口昇氏との討論を収録。歴史、軍事、経済からみたホットな沖縄論。

これ読んどきゃＯＫ！ベストオブベスト30。 これまで『ゴー宣』を知らなかった読者にはこれ1冊で『ゴー宣』ワールドが堪能でき、またコアなファンには永久保存版の1冊となる究極のスペシャル版が完成。 『SPA！』時代の『ゴー宣』全161本、『SAPIO』で連載中の『新・ゴー宣』177本から、差別論、薬害エイズ、オウム、歴史教科書、台湾論、イラク戦争など『ゴー宣』の歴史を創った第1部16本、『SPA！』との決別ほか魂の戦いを結集した第2部7本、「ちょんまげよしりん」ほか風刺と笑いの第3部7本、合計30本を厳選。小林よしのりこと「よしりん」と「おぼっちゃまくん」の夢の対決が特別描き下ろしで実現！　禁断の袋とじ！　よしりんロングインタビューほか特別企画満載！ フィックス型EPUB182MB（校正データ時の数値）。 【ご注意】※レイアウトの関係で、お使いの端末によっては読みづらい場合がございます。タブレット端末、PCで閲覧することを推奨します。

「介護職出身コンサルタント」×「介護施設経営コンサルタント」 2人がタッグを組んで、最新のリアルな介護ビジネスを強力にガイドします！　★2015年4月介護保険改正対応！★ 介護サービスへのニーズは年々増大するため、成長産業である介護業界への参入は多いのですが、一方、国の財源問題も待ったなし。医療や介護保険といった制度にも次々に変更が加えられています。すると経営環境も容易に一変するため、実は介護業界とは、舵取りが難しい業界、事業なのです。だからこそ、一番大切な基本や知識をキチッと押さえておくことが重要になってきます。 “わかりやすい”と大好評の「スッキリ図解」シリーズでは、下記の方々に対し、最新の介護ビジネスについて始めに知っておきたい内容をまとめています。介護事業・サービスを取り巻く話や、事業を始めたとき、イザというときに知っておきたい話などを解説します。事例も沢山ご紹介。お役に立つ情報が必ずあります！ 【読者対象は…】 介護ビジネス全般について、知りたい方。ほかに、実際に介護ビジネスの立ち上げを検討したい方、介護業界で働いていて将来的に起業に興味を持つ方、異業種から介護業界への参入を考えている方、事業を引き継ぐ方など。 【著者について】 辻川泰史 株式会社はっぴーライフ、株式会社エイチエル代表取締役。1998年日本福祉教育専門学校健康福祉学科卒業後、在宅介護会社等勤務を経て2002年に有限会社はっぴーライフ、2008年に株式会社エイチエルを設立。 小濱道博 小濱介護経営事務所代表。企業・団体などの税務顧問のほか、各地の自治体や社会福祉協議会主催の講演会・講習会などの講師、介護関係のテキスト執筆、雑誌等での執筆などを行っている。 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。 【※本作品はブラウザビューアで閲覧すると表組みのレイアウトが崩れて表示されることがあります。予めご了承下さい。】

救国の英雄か、恐るべき独裁者か。プーチンの評価は真っ二つに分かれる。等身大のプーチンはどのような人物なのか。プーチンと実際に接したことがあるKGB時代の元同僚や、イスラエルの情報機関の元長官などの貴重な証言をもとに実像に迫る。朝日新聞連載に大幅加筆して、待望の書籍化。

「合併すること」と「合併を成功させること」はどう違うのか?　本書は合併論議に揺れる全国の自治体に、7つの提言で真の自治のあり方を問う話題の一冊。合併の是非や可否を検討するならば見落とすことのできない理念や論点、新自治体の法務体制確立のあり方を詳解。

人や仕事が増え、地方が元気になる処方箋 「まち」に活力を取り戻す「地方版総合戦略」に携わる 自治体担当者は必携 　製造業の海外進出が定着し、地方が工場を誘致して地元に活気を生み出すのは難しくなりました。地方を元気にするには、地方が自ら産業を育て、人が集まる環境を作り出す「地方創生」が重要になっています。 　国の戦略に沿い、2016年3月末までに全国の自治体は、地方創生のための総合戦略を策定することが求められています。本書では、全国各地を取材し、地方創生の成功事例17件、地方で新たな産業を生み出す核となるベンチャー企業、地方有力企業の情報690社分を掲載し、総合戦略の策定を後押しします。 　これからは、東京のまねをしても、地方は元気になりません。地元の魅力的な人、観光資源、伝統工芸などに着目したり、地方ならではの課題解決を考えたりして、その地方ならではの産業を育てていくことが重要になっています。そこでは、ベンチャー企業や地方有力企業の小回りのよさが効果を発揮します。地方に眠っていた人や資源をうまく結びつけ、「まち」に活気を生み出すベンチャー企業や地方の有力企業が活躍を始めている現場をきめ細かく取材して紹介しています。 　地元を元気にしたい自治体関係者、地方企業経営者、まちおこしに取り組むNPOの方などに役立つヒントが満載の1冊です。

イラク・アフガニスタン戦争の暗部をえぐる全米ベストセラー！ 統治機能を失ったイラクの治安回復という難題を背負って国防長官に就任。自らの命を犠牲にして戦地で任務につく兵士たちのために働き、信念を貫きとおした４年半の記録。

現代の日本社会が直面する「少子高齢化社会」や「出生前診断」などの福祉や生命倫理にかかわるさまざまな衝突について「人間の尊厳」をキーワードに解決策を探る。思想史的背景から将来の課題を整理し、社会保障や科学技術などのジャンルから事例をあげながら、持続可能な社会を構築するための方策を考え導き出すためのトレーニングブック。

文科省による[部外秘]資料を独自に入手! 「新国立競技場問題」に絡む“利権"と、それに群がる人たち。 誰が“悪玉"なのかを、気鋭のジャーナリスト・上杉氏があぶりだす!! 7月17日、安倍首相の表明で白紙撤回となった新国立競技場の建設案。4月以降、建設費の乱高下、デザイン案の変更、日本スポーツ振興センター(JSC)の移転問題など、さまざまな問題がなぜこのような事態になったのか? 今回の7月17日、安倍首相の表明で白紙撤回となった新国立競技場の建設案。4月以降、建設費の乱高下、デザイン案の変更、JSCの移転問題など、さまざまな問題がなぜこのような事態になったのか? 今回の顛末をよく知るキーパーソン8人の証言(鈴木寛元文部科学副大臣からのコメントも)と上杉氏が独自に入手した内部資料をもとに、その全貌を暴いていきます! 証言者/團紀彦氏(建築家)、松沢成文参議院議員、玉木雄一郎衆議院議員、猪瀬直樹氏、有森裕子氏(五輪メダリスト)、笠浩史衆議院議員、玉木正之氏(ジャーナリスト)、下村博文文部科学大臣(登場順)

私たちが抱く、「なんで 原発再稼働なの？」。Q&Aの元祖OKWAVE社と連携し、web上の『みんなのQ&A』で一般のユーザーの方から総数１１６の『疑問・質問』を出していただき、１０の『素朴な疑問』にまとめ、直接それを国・行政の担当者にぶつけました。そして「国が再稼働という『結論』に至った理由」を明らかにしたのが本書なのです。 過去、日本が原発導入に至った経緯から海外での原発事故、その後の福島第１原発の事故で行政はどう変わったのか。行政は電力事業者と癒着しているのではないか。地元に対策費としてお金をばら撒いているのではないか。さらに、原発ゼロで持ち堪えているのに、どうして再稼働するのか、今後の電力供給ビジョンを含め回答してもらいました。そして、廃炉費用を加算した原発の発電コストは本当に安いのか。規制員会の安全基準は海外に比べ、世界で最も厳しいものなのか。原発依存度を限りなく削減する具体策はどうなっているのか。廃棄物処理はどうするのか。私たちが抱えている疑問とそれに対しての回答をまとめました。 日本には商業用原子炉が46基あります。新規制基準への適合性確認を15原発25基が申請し、すでに九州電力川内原発１号機と２号機は運転を再開しています。今後、各地で再稼働に向けた動きが出てくることが予測されます。賛否を考える際に、「再稼働する理由」を知ることはとても重要なのではないでしょうか。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 座るのがやっとの牢獄で病と息苦しさにあえぐ「すし詰め」、生首だけの姿となって生き恥を晒す「獄問」、十字を背負って死を待つ「磔刑（たっけい）」、人間を二段階で斬り落とす「三段斬り」など、おぞましい刑罰はいかにして生まれたのか。人がモラルを踏み越えた時、どこまで残酷になれるのか。全95種類の刑罰を、図版とイラストで見る！※電子版では、紙で出版された内容と一部異なる場合や、削除及び修正している写真、イラスト、ページなどがある場合がございます。予めご了承の上、お楽しみください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 62艦型306隻を網羅した帝国海軍艦艇コレクション。海軍軍令部と連合艦隊の確執から水雷戦の段取りまで、漫画で解説！　同期の仲がいい体育会系体質の陸軍に対し、海軍は先輩後輩関係を重視する山百合会的女子校体質だった!?※電子版では、紙で出版された内容と一部異なる場合や、削除及び修正している写真、イラスト、ページなどがある場合がございます。予めご了承の上、お楽しみください。

格差社会と言われて久しい今日、稀代の政治家・田中角栄の再評価が始まっている。2005年４月に行われた読売新聞の世論調査「戦後60年間で日本の発展に功績のあった人物」では、第１位・田中角栄、第２位・吉田茂、第３位・佐藤栄作となっている。金権政治の権現、目白の闇将軍などと呼ばれ、不遇のうちに逝った田中角栄とは、何者だったのか？　田中角栄は、本当に巷間言われるように巨悪だったのか？　そして、政治家・角栄が目指した日本の姿とは、どのようなものだったのか？　いまや伝説と化した田中角栄の栄光と挫折の生涯を番記者として身近に接してきた著者が、余すところなく生き生きと描く。番記者ならではの息づかいと秘話の数々。

第二次大戦以前に、アジアの非キリスト教国で憲法と議会制度の定着に成功したのは日本だけであり、その裏には、官民一体となった営々たる近代化の努力があった。現在の｢常任委員会制｣と対照的な｢読会制｣、選挙の制度と実態、政党の役割、代議士の生活、弁論術と放言･失言の数々…。人々が｢議会｣に理想を描き、｢政治｣に熱く心を寄せた時代。そして、戦時体制へと向かう帝国議会の限界と、戦後の国会誕生の過程を検証する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 │特集│ IoTの競争優位 第１部 IoTで何が変わるか 次なる産業革命はすでに始まっている 「閉じたIoT」から「オープンなIoT」へ IoTの次に訪れるIoAの時代 第2部 戦略とビジネスモデル 「成果」を売る戦略：顧客価値からつくるビジネスモデル インダストリアル・インターネット：GEが描く未来 仕組みが先、ITは後 IoTは問題解決の手段にすぎない デジタルが生み出す５つのビジネスモデル 第3部 新たな価値創造 サービス・ドミナント・ロジック：IoT時代の新たな価値づくり カーシェアリングは顧客の視点から生まれた ベンチャーの機動力が大企業の力を引き出す ドイツはインダストリー4.0で何を目指すのか アナリティクス3.0 第4部 IoTが目指す世界 ハイアールアジアが取り組む家電革命 ウェアラブル・コンピューティングの可能性 IoTで組織の境界線は変わる

すでに「人生90年」時代──。80歳以上の人口は1000万人に近づき、90歳以上は170万人を超えた。本来なら喜ぶべき長寿社会を迎えた日本。しかし、高齢者を取り巻く環境は厳しさを増している。 　貧困、病気、孤独…。老後の「下流転落」にいかに備えるか。目をそらさずに今から考えておきたい。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年8月29日号掲載の32ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 『下流老人』著者・藤田孝典と老後貧困の現場を歩く ７０代前半で破綻も。急増する老後の下流転落 本当の老後危機は団塊以降の世代から 老後にしくじるのはこのタイプ。バブル世代は要注意！ 年金はいくら受け取れるのか 老後資金の正しい殖やし方 本当におトク？　銀行が勧める退職金運用 「もしも」の時に使える制度は？　知っておきたい医療負担 介護に備える　意外に重いおカネの負担 いざという時のために！　セーフティネット活用術

悪魔の兵器を生み出したのは、なにか 1942年、アメリカは巨額の予算を投じて「マンハッタン計画」を始動し、原爆開発へと突き進んだ。アメリカを駆り立てていたのは他国、とりわけナチスドイツに先んじられることへの狂おしいまでの恐怖だった。原爆開発を巡る国際情報戦と、核が現代世界に投げかけ続ける影の大きさを描く、NHKスペシャルの書籍化。 [内容] 第一章　謎の諜報組織アルソス 第二章　天才科学者ハイゼンベルク 第三章　連合国の反撃 第四章　日・米・ソ　科学者たちの苦闘 第五章　ハイゼンベルク追跡作戦 第六章　暗殺 第七章　ナチスの原爆開発　暴かれた真実 第八章　スパイＭの正体 第九章　対日原爆投下作戦

酒蔵に生まれ変わった“日本一夕日がきれいな小学校”を舞台に3人の識者と考える地方のあり方 　2010年に廃校となった“日本で一番夕日がきれいな小学校”と謳われた西三川小学校。この廃校が2014年、酒造りの場、酒造りを学ぶ場、交流の場、そして環境の場として活用する「学校蔵」としてよみがえった。その活動の一環として「学校蔵の特別授業」と題したワークショップがある。島内外の人が学校蔵の教室に集まって、「佐渡から考える島国ニッポンの未来」を考える取り組みだ。 　自然風土、文化、歴史ともに多様性に富み、海に囲まれているが故に独自の文化を形成してきた佐渡島は、人口減少、高齢化などの課題先進地であり、自然環境だけでなく、社会現象の面からも「日本の縮図」といえる。 　本書は、過去2回開催された「学校蔵の特別授業」で講義した藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員、酒井穣・BOLBOP代表取締役CEO、玄田有史・東京大学社会科学研究所教授を迎え、紙面にて授業を再現した。「地方」をキーワードに、話は佐渡島から、日本の地方と都会、そして世界とのつながりへと広がっていく。また、人口の高齢化やIT（情報技術）の進化をはじめとする、これからの社会の激変と私たちはどう向き合って生きていけばいいのか。個人としてのあり方についてもヒントが得られる。

現役の朝日新聞社員である著者は、若手記者時代、阪神支局襲撃事件やサンゴ損傷事件を間近で体験し、その教訓をジャーナリスト活動の原点とした。しかし、慰安婦報道（吉田証言）、原発報道（吉田調書）をめぐって明るみに出た朝日新聞の「誤報」は、過去の事件に勝るとも劣らない衝撃的な出来事であった。「もう一度、原点にもどって考えなければならない」という思いで書き下ろされた本書では、当時の記事や第三者委員会の報告書等を仔細に分析し、“当事者”の立場から、厳しく、真摯に一連の問題を検証する。【目次】はじめに/第１章　そもそも慰安婦報道問題とは何か/第２章　記事を取り消しながら謝罪なし――慰安婦報道の２０１４年検証記事/第３章　池上コラム問題と元朝日記者へのバッシング/第４章　衝撃的な吉田調書報道とその取り消し/第５章　「重大な誤り」――吉田調書報道への見解/第６章　「読者の信頼を裏切るもの」――慰安婦報道への報告書/第７章　朝日新聞は原点に帰れ/おわりに/「慰安婦報道」関連　参考記事・資料/「吉田調書」関連　参考記事/慰安婦問題をめぐる関連年表

音声デジタル図書のネットワークを創り、ホームの転落防止柵設置に尽力。日用品に点字をつけることや、道路の点字ブロックのありかたにもたずさわる。十代末で光を失った著者は、日本点字図書館での活動を中心に、時には国境を越えて、誰もが暮らしやすい社会をめざしていく。躍動感あふれるエッセイ。

地方消滅と名指しされた村を「守る側になる」と増えたIターン・Uターンの移住者。地元合意に立脚してプライド高き商店街を再生した、まちづくり株式会社。自然エネルギーや有機農業で半農半Xを推し進めるビジネスマインドのNPO――経済成長よりも共感に軸をおく人々のチャレンジは止まらない、その最新の現場報告。

安倍政権が大きな政治課題として掲げる「地方創生」。それぞれの都道府県で、計画が具体化されつつあるが、その中でも、大いに実現性があり、大きな改革が見込まれるのが愛知県である。本書は、愛知県を牽引する大村秀章県知事が、2027年という具体的な目標を掲げて、27の改革プランを示した、12年後の愛知県の青写真である。水素社会の実現、航空宇宙産業エリアとしての地盤の確立、観光産業の推進、リニア活用によるさまざまな改革、ベンチャー企業の積極的育成、コンテンツビジネスの活性化・国際化、語学教育の発想転換、女性・障害者・高齢者が輝く自治体の実現……など、先進的自治体ならではの構想が述べられる。愛知県の夢と心意気を満載した、これからの地方政治を考える上で必読の一冊である。

世間を震撼させた耐震偽装マンション事件は、起こるべくして起こった。 都心を中心にマンション建設ブームはピークに達し、バブル期の建設ラッシュを彷彿とさせるが、実はバブル最盛期、旧住宅都市整備公団のマンションで、史上最悪といわれる欠陥工事があった。 著者は、長らく箝口令が敷かれてきたこの欠陥問題にメスを入れ、日本の場当たり的な住宅政策、ザル法といわれる建築基準法と建築現場のモラル低下、マンション住人の高齢化に伴う郊外のゴーストタウン化など、 日本のマンションが抱える凄まじい問題の数々に深く切り込む。マンションの見えない部分に焦点をあて、前向きな議論を提起する渾身の一冊。

「ジャーナリスト湛山の真価を知るようになったのは1990年代以降の日本のいわゆる『失われた時代』を経て、日本のガバナンスの不具合を痛感してからのことである。バブルが崩壊し、不良債権処理につまづき、経済停滞が慢性化する。財政が危機的状況に立ち至り、金融が十分に機能せず、デフレが深まる。中国の台頭と挑戦で国民が動揺する。少子高 齢化と人口減少が社会と企業にのしかかり、世代間公正が揺らぎ、所得格差が拡大する。ネット革命に伴うメディアの変質も手伝ってポピュリズムとナショナリズムが激化する。3・11大震災と福島原発危機。民主党政権メルトダウンと政党デモクラシーの揺らぎ。そして、安倍政権とアベノミクスの登場……。湛山が私たちの同時代に生きていたとしたら、それらのテーマをどう考えただろうか。私は、湛山の言葉にもう一度、しっかりと耳を傾け、そして語りかけたくなった。 『石橋湛山全集』のページをめくって、声を上げて原文を読む。ジャーナリスト湛山の肉声に耳を澄まし、その奥にさわだつ思想の息吹に触れてみる。そして、平成の『失われた時代』と第一次世界大戦と第二次世界大戦の『両大戦間』の『失われた時代』の2つの同時代の状況と課題を照らし合わせつつ、湛山の問題提起を切り口にして、私たちの時代の課題を考えてみる。」──本書「はじめに」より。 石橋湛山（1884-1973）は大正・昭和期に東洋経済新報社主幹として活躍したジャーナリスト。自由主義的論説で知られ、戦後は政治家に転じ、首相も務めた。本書は、近代日本を代表するジャーナリストである湛山の論説から珠玉の70編を選び、現代日本を代表するジャーナリストである船橋洋一氏が、その時代背景、現代的意義を説く。

フィンランドと日本、それぞれの国を代表する若手社会学者２人が、 “折れない国家”フィンランドの秘密を探る社会文化論。 フィンランドと聞いて思い浮かべるもの。ムーミン、サンタクロース、マリメッコ、ノキア、森と湖‥、高い教育水準と高福祉を挙げる人もいるかもしれない。そういった、あまりにも素晴らしすぎる、理想の国フィンランドのイメージに常々疑問を持っていた古市憲寿が、フィンランドの同じく社会学者であるトゥーッカ・トイボネンに出会ったことから、このプロジェクトは始まった。 まず、トゥーッカ・トイボネンがやったことは、フィンランドの社会に内包するジレンマを取り上げデータに基づき考察する論文を、フィンランド国内の著名な研究者たち十数名に依頼したことだ。それを日本語に翻訳し、古市憲寿と分析した結果、そこに、フィンランドが「何度も挫折を経験した国」であり、同時に「何度も復活を果たした国」である理由を見い出す。 さらに２人は、2014年に実際にフィンランドを訪ね、フィールドワーク（現地取材）を敢行する。起業家、若者、子供、先生、デモ隊の人‥、数多くの場所を訪ね、人に会った様子を、読者は追体験しながら、上記の論文とフィードバックできる４つの章（「総論」「教育」「若者」「イノベーション」）で本書は構成されている。 最終章の「これからもフィンランドは復活し続けるか」まで待たずして、持たざる国である日本がフィンランドから学べるヒントが満載の社会文化論である。

増殖するＩｏＴの時代、本当に恐ろしいことは何か？　ＩｏＴで個人や社会はどう変わるのか？　人々のプライバシーは？　日本企業の最大のリスクは？　ダボス会議をはじめ、サイバー・セキュリティ分野で世界から注目される第一人者がわかりやすく解説する。

冷戦後の15年を知れば、混迷の現代が見える！ EUの挫折、イスラム国の登場、エネルギー戦争、反日の原点――すべて東西冷戦後に原点が。ビジネスにも投資にも現代史は必須です！

猛烈な反腐敗闘争、戦後秩序を揺さぶる外交攻勢、急減速する経済の立て直し──。二〇一二年の総書記就任以来、習近平は猛烈なスピードで改革を進めている。基本的な方向性は間違っていない。しかし、まさにその改革によって、共産党一党支配の基盤は崩れていかざるを得ない。危ういジレンマに直面する中国は今後、どこに向かうのか。中国大使をつとめ、習近平を知悉する外交官が描いた「苦闘する超大国」の実情。

田母神俊雄、待望の新党「太陽の党」結成! どのような日本を目指すのか、自身の考えを語りつくした1冊。 さらに既存の党や政治家について鋭く切り込みながら、 自身の今後の政治活動の指針を明らかにします。

地方消滅を避け、真の地方創生へ進むシナリオとは？　全国８９６自治体の消滅可能性を指摘し政治を動かした増田氏と、ＧＤＰと雇用の７割を占めるローカル経済の可能性を明らかにした冨山氏が語り合う。なぜ「選択と集中」は避けられないのか、移民を受け入れるべきか、大学が職業訓練を行うべき理由、東北地方がもつ可能性、自動運転やドローンなど新技術と地方の関係……日本を襲う危機を見つめ、解決策を探る。

自民党政権ではなく、“安倍政権”でなければダメなのだ！ 国防軍についてはもちろん、憲法改正やTPP、中国問題など、今後の日本を大きく左右するイシューをテーマに、田母神俊雄が「安倍晋三論」を語る。 晴らしい日本を取り戻すべく、今までの推進政策に対する評価と、今後の政策課題を緊急提言！

終戦70年の節目の年。元・航空幕僚長の田母神俊雄が、 日本人の大多数が知らない「大東亜戦争」の真実を初めて語る。 「魂まで失わないために日本は勝つ気で戦った！」 ■大東亜戦争の知られざる真実　20 ■世界の偉人はあの戦争をどう評価したのか？ ■教科書に載っていない5人の軍人 ■「もしも……」の大東亜戦争論　　など 元・航空幕僚長の田母神俊雄が、 日本人の大多数が知らない「大東亜戦争」の真実を語る。 【プロフィール】 田母神俊雄　（たもがみ としお） 1948年、福島県郡山市生まれ。67年、防衛大学校入学（第15期）、 電気工学専攻。 卒業後の71年、航空自衛隊入隊。地対空ミサイルの運用幹部として約10年の部隊勤務を経験。 その後、統合幕僚学校長、航空総隊司令官などを経て2007年、第29代航空幕僚長に就任。 08年10月、民間の懸賞論文へ応募した「日本は侵略国家であったのか」（いわゆる「田母神論文」） が政府見解と対立するとされ職を解かれる。 同年11月、参議院防衛委員会に参考人招致されたが、論文内容を否定するつもりはないことを改めて強調した。 14年、東京都知事選挙に出馬し、610865票を得た。 著書に、『自らの身は顧みず』（ＷＡＣ）、 『ほんとうは強い日本』（ＰＨＰ新書）、『安倍晋三論』（ワニブックス）、 『田母神戦争大学』（産経新聞出版）など多数。

集団的自衛権を認めると日本が戦争に巻き込まれるの？ 自衛隊員が危険地域に出かけて命を落とすのでは？ 「安保法案」によって徴兵制が復活するって本当ですか？ いいえ、違います。すべては「戦争」しない国づくりのために―― “ヒゲの隊長”が綴る世界平和のためのやさしい講義。 「平和安全法制」がよくわからない、という高校生にもぜひ読んでほしい１冊です。 第１章 集団的自衛権ってなに？ 第２章 日本の身近にある脅威とは？ 第３章 戦わずに国を守る方法はあるの？ 第４章 自衛隊員のリスクをいかに下げるか？ 第５章 スッキリわかる！　安全保障Q&A

「竹島、北方領土、尖閣諸島……先人から受け継いだ日本の領土は絶対に渡さない」 「PKO派遣、集団的自衛権の行使などヒゲの隊長だからこそ語れる自衛隊の今後」 「震災対応にもう想定外は許されない! 防災、減災におけるこれからの国の責任」 「教育勅語が教えてくれる日本が世界に誇る国家観」。 愛する我が国を様々な脅威から守るため、ヒゲの隊長・佐藤正久議員が日本に迫りくる危機と、 国と自衛隊のあるべき姿を緊急執筆！

習近平の一人娘に世界初直撃！ 現代の中国皇帝・習近平が政権を発足させて以来、中国共産党には粛清の嵐が吹き荒れている。検挙された共産党員は、25万人超。なぜ習近平は、そこまでして腐敗撲滅に取り組むのか。 実は、側近すら信用しない習近平の「不信」と「警戒」は、自らを放逐しようとした最高幹部たちによるクーデター計画の露見から始まっていた――。中国13億人からたった一人に選ばれた中国皇帝、その男が直面する生存闘争は、まさに「死闘」とよぶに相応しい。 本書は、優れた国際報道の貢献者に贈られるボーン・上田賞を受賞した朝日新聞記者の徹底的に「現場」にこだわり抜いた取材から、中国共産党の最高機密を次々と明かしていく。 例えば――。 ●習近平の「一人娘」を米国・ハーバード大学の卒業式で世界初直撃 ●ロサンゼルスに存在した中国高官の「愛人村」への潜入 ●側近が次々と逮捕された今際の江沢民が習近平にかけた「命乞い電話」 ●「世界秩序」を決めた米中トップ会談、語られざるその中身 などである。 中国共産党が最も恐れるジャーナリストが、足かけ8年にわたって取り組んだ、中国報道の集大成となる衝撃ノンフィクションが、ここに解禁される。（2015年3月発表作品）

東京都狛江市の地域福祉計画策定に実際に関わった著者らによる、狛江市の地域福祉がどのように実践的に推進されたかを明らかにした書。本書で取り上げる実践は、地域福祉に関する行政の計画化と社会福祉協議会の計画化がうまくかみ合った“行政と社会福祉協議会の協働”活動の成功事例であり、地域福祉の計画的推進の参考書として最適な一冊。

自民党の幅広い裾野である分厚い中道保守が痩せ細り、日本政治のバランスが揺らぎはじめている。中道保守を土台とする「戦後保守」の時代は終わったのか。村山富市、福田康夫元首相をはじめ、政治家・官僚２０人の証言を交えながら、徹底検証していく。

韓国では恩赦が「経済活性化」になる、という。信じられないことに、財閥のトップが軒並み脱税や背任で逮捕されるこの国では、時の政権が恩赦を発動して経営者を塀の外に出さないと、トップダウンの指示が企業に回らないのである。すなわち「有銭無罪」。あまりにも金持ちに手厚い、特殊な韓国の「監獄」事情を稀代の韓国ウォッチャーが伝える。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2015年11月号掲載記事を改題し、電子化したものです。

名著を完全リニューアル 「反日」精神構造の奥底には、どしがたい日本コンプレックスあり！ 盧武鉉政権時代の2006年に刊行されて大きな話題を呼んだ『日本離れできない韓国』。反日政策を推進した親北朝鮮・左翼が退潮し、保守を標榜する朴槿恵政権が誕生したが、韓国の反日は盧武鉉政権時代よりもますます激しさを増している。 いったいなぜ、韓国は反日をやめられないのか？ 本書では、この数年以内に起こった ・産経新聞支局長刑事告訴&出国禁止事件 ・アメリカ大使襲撃事件と安重根崇拝熱 ・五輪サッカーでの「独島」パフォーマンス ・朴槿恵政権の中国への急接近 などを新たな素材として加え、韓国人の民族意識と精神構造の奥底に迫る。 韓国人の「最も嫌いな国」はダントツ1位で日本だ。しかし本書では、韓国人がいかに「日本」を過剰に意識しているのか、「日本離れ」をしようとするあまり、逆に日本に呪縛されていく悲哀と滑稽さを、政治、大衆文化、経済、社会事件、流行などから巧みに描き出す。 著者は今の韓国社会の現状を、日本と聞くと条件反射的に反応する「反日パブロフの犬」と批判するが、韓国への愛情も忘れない。巷の嫌韓本とは一線を画す一冊。

格差社会のもと、その｢不幸｣が報じられる若者たち。だが、統計によれば、20代の75%が現在の生活に｢満足｣している!これまでの若者論を覆す現実を前に、本書の立場はシンプルだ。――悲観論にも感情論にも意味はない。いまメディアを席巻する若き論客が、徹底的に現場を取材し考えた｢代表作｣! 解説･中森明夫｢古市憲寿とは何者か? 佐藤健との対談収録!

『新・戦争論――僕らのインテリジェンスの磨き方』に続く、最強コンビによる第２弾！ いま世界は激動の時代を迎え、これまでの秩序が揺れ動いています。こうした混迷の時代こそ歴史を学ばなければいけません。現在の世界の動きをとらえ、各地で起きている事態を読み解くためには、その背景を知ることが必要なのです。高校時代、世界史が苦手だったという著者の一人、池上彰さんは、「歴史」を知るとは、生きていくために「自分」を知ることだと、いま感じているといいます。 もう一人の筆者、佐藤優さんは、歴史を学ぶことは、主婦やビジネスパーソンにも意味がある、といいます。歴史を学ぶことで、自分では実際に経験できないことを代理経験することは、組織の理不尽さに直面したときにものをいうというのです。歴史を学ばない人は、どんな成功者やエリートであっても意外に脆いものだとか。 中東、トルコ、中国、沖縄、ロシア、アメリカ、ドイツ……大きな節目にある「世界の今」を、「大世界史」でとらえなおし、そこからビリギャルの世界史的意義や日本の教育問題までの議論を収録した一冊。現代を生き抜くためには必要な知識をもたらす最強の教科書です。「最強の世界史勉強法」も巻末についています。

経済成長はついに７％を切り、米中首脳会談も完全に失敗に終わった。新シルクロード構想やＡＩＩＢなども展望が開けず、泥沼化する権力闘争のなかで、追い詰められた習近平は国内統制と軍事覇権にひた走っている。各国を丹念に取材してきた著者が、衰退と暴走を繰り返す中国をついに切り捨て始めた世界の変化を明らかにし、「習近平Ｘデー」の可能性と中国の末路を分析する。混乱と崩壊へと向かいつつある中国の実態と、今後の世界情勢がわかる！

ドイツ一極支配の衝撃! ギリシャ危機の正体は何か? これから何が起きるのか? 国際経済学の第一人者による緊急出版! 第1章 ドイツとフランスを分裂させたギリシャの｢毒｣ 第2章 90年債務不履行国家が、なぜ生き長らえたのか? 第3章 ノー･モア･アルゼンチン･ルール 第4章 真実に目を向けようとしない欧州 第5章 ギリシャ危機は｢終わらない危機｣

２０１５年８月11日、九州電力の川内原子力発電所１号機が起動し、１年11カ月続いた国内「原子力ゼロ」が解消された。 本書は川内１号機再起動（再稼働）から営業運転開始までの電気新聞ニュース記事のほか、九州電力をはじめとする関係者の再稼働を成し遂げるまでの奮闘を取材した連載「原子力再生へ――川内１号機再稼働」を収録した。（2015年8～9月の記事をもとに制作） ＜目次＞ １．電気新聞ニュースから――九州電力川内１号機が起動。「原子力ゼロ」を解消 ２．電気新聞ニュースから――川内１号再稼働に対する各界のコメント ３．電気新聞ニュースから――「原子力の灯」、待望の再開　需給構造正常化へ ４．電気新聞ニュースから――安全審査、ＰＷＲは大詰めに ５．電気新聞ニュースから――原子力復帰本格化、電気事業へ影響は ６．■連載■原子力再生へ――川内１号機再稼働＜１＞ 最速合格を果たした覚悟の経営 ７．■連載■原子力再生へ――川内１号機再稼働＜２＞　新規制基準合格へ、道なき道を進む ８．■連載■原子力再生へ――川内１号機再稼働＜３＞　三菱重工、ＰＷＲ各社とともに歩む ９．■連載■原子力再生へ――川内１号機再稼働＜４＞　膨大な工事に九電グループ団結　 10．■連載■原子力再生へ――川内１号機再稼働＜５＞　終わりなき安全性追及、問われる九州電力の真価 11．電気新聞ニュースから――九州電力川内原子力発電所１号機が定格熱出力一定運転へ移行 12．電気新聞ニュースから――九州電力川内１号機が営業運転移行へ　規制委員長「問題なく進展」と評価 13．電気新聞ニュースから――九州電力川内１号機が営業運転入り　新規制基準の許認可、すべてが完了

地方を元気にするために、地方の活力を呼び覚ますために、どうすれば良いのか。各地方で地域活性化に携わり、官民問わず大勢の人々と共に経験したことを中心に、「ソフト面」、「組織運営」、「人財育成」を中心とした「ノウハウ」を紹介する。

人口減少、育児、エネルギー、格差……世の中の課題を美しく解決して幸せなムーブメントを起こす、みんなのための「デザイン」実例集。 ・ボランティアと被災者をつなぐ　できますゼッケン ・妊娠・出産・育児のセーフティネット　親子健康手帳 ・市民が発電を体験・体験できる　ふじさわ発電ゲート ・わりばしから始まる中山間地域循環システム　和RE箸 ・人と人との絆をつなぐ、まちのうわさ　八戸のうわさ ・町民と行政職員が一体で作った　海士町総合振興計画 ……私たちの創造力が、課題先進国ニッポンを救う！

「地方創生」で国はいったい何をたくらみ、地方をどう変えようとしているのか。国はこれまで自治体を様々な手段で手なずけてきた。ここへ来てさらに「選択と集中」の効率至上主義の論理で、地方を侵略しようとしている。住民は、そして自治体はこの動きにどう立ち向かっていけばよいのか。気鋭の社会学者と行政学者が、地域政策は失敗の歴史であったことを検証。地方創生から震災復興まで、地域社会救済という名目でなされる国策の罠を暴き出し、統治構造の病巣にメスを入れる。

「習近平のやり方では、世界から見放され中国が孤立してしまう」と危惧する共産党上層部。「私は戦争が始まったら軍を除隊しようと思っている。多くの人がそう考えている」と打ち明ける軍の中間管理職。「日本人の凄い潜在力の源は、忠誠心や愛国心」と考える香港人。そのほか、外資系ビジネスマン、黒子（ヘイツー：無戸籍の人々）、マフィア、さらに農民、周辺民族に至るまで、あらゆる階層の中国人がジャーナリストである著者に本音を語った。彼らの多くは中国共産党に強い不満を持ち、日本への羨望を口にする者も少なくない。著者はかつて破たん前のマイカルに勤め、中国随一のデパートとなったマイカル大連の責任者であった人物。ゆえに、共産党上層部から、店の従業員や取引業者まで、あらゆる階層の中国人と懇意となり、今もその独自の人脈を生かして取材活動を行っている。大国の実像を知り、今後の行方を占うために、彼らの生の声に是非触れてもらいたい。

<本書の特徴> 1.弁護士、税理士、社会保険労務士、セキュリティーの幅広い専門家が執筆 すでにマイナンバー制度の解説本はかなりたくさん出ています。ただ、これら解説本は、1人の筆者がその専門分野の見地からしか書くことができません。今回の本書では、様々な分野の専門家に原稿を書いてもらっており、多様な関心に応えています。 2.マイナンバー制度を分かりやすく、かつ批判的に検討 他のマイナンバー関連本は、法律家やシンクタンク研究者などのものが多いですが、用語そのものが非常に難解です。また、シンクタンク自体が特需の恩恵を受けているため、制度そのものを批判的に検討することが難しいのが実情です。本書ではシンクタンクの研究者は起用せず、マイナンバー制度の礼賛にならないように注意しました。 3.一利用者の立場に立って、素朴な疑問に応える本書だけの情報が満載! ! マイナンバーを受け取らないと罰則はあるのか、副業や無申告はバレてしまうのか、情報漏えい時に民事賠償額はどれぐらい......といった、素朴な疑問を出発点にしています。本書だけしか載っていない情報が満載です! <構成> ・生活、仕事は激変 前代未聞のプロジェクト■桐山友一/酒井雅浩 ・インタビュー 福田峰之 内閣府特命担当相補佐官 「便乗商売はやめてほしい」 ・隣り合う「利便」「危険」、漏えい不安根強く■日下部聡/青島顕 ・個人を襲うマイナンバーのリスク■鈴木敦子 ・マイナンバーの基礎知識 Q&A ■エコノミスト編集部 ・所得、資産は丸はだか? 預金口座と個人番号ひも付け 申告漏れの捕捉・徴税強化 ■村田顕吉朗/高山弥生 ・不自然な預金情報を把握 税務調査の対象容易に ■松嶋 洋 ・徹底シミュレーション 社会保険の適用逃れ大問題 過去2年分を一度に徴収 ■松本 祐徳 ・際限ない利用拡大 戸籍、医療情報、社員証... プライバシーへの重大な脅威 ■坂本 団 ・難しい収集・廃棄 「本人確認」「利用目的の特定」...■松本 祐徳 ・ 「誤解」していない? 年内の一斉収集は必要なし 実際には来年の年末調整から ■松本 祐徳 ・大丈夫かセキュリティー 対策が甘いマイナンバーの情報漏えい問題 ■山崎 文明 ・これほど重い! 法的リスク 民事賠償、刑事罰、行政処分... ■渡邉 雅之 ・個人情報保護法改正に要注意! 中小事業者向け特例が無実化 ■渡邉 雅之 ・自社に合ったシステムを探そう 9社のサービスと価格 ■エコノミスト編集部

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 親を見送り、子どもが巣立ち、夫を喪って、いつかは「ひとり」になる。それは不幸なことではなく、新たな人生の幕開けです。本書には、これまで「ゆうゆう」に登場した「ひとり達人」と呼ばれている著名人の生き方や考え方、孤独との上手な付き合い方を始め、いつまでも楽しく元気に暮らすためのアイデアやヒントが満載です。今は家族と暮らしていても、近い将来ひとりになったら・・・？と不安を感じている人、初めてのひとり暮らしにまだ戸惑い、新生活を何から始めればいいのかわからない人、そして離れて暮らす親が気がかりな若い世代にもぜひ読んでいただき、参考にしていただきたい1冊です。

辺野古新基地反対の闘いの現場に立ち、安倍強権政権の沖縄圧殺の国家テロと憲法クーデターを駁撃する現地からの入魂の「爆言」を世界に発信する。 右派勢力の「押しつけ憲法」論の虚妄を撃ち、人類史が到達した世界の宝＝日本国憲法の豊穣な世界を現場的にあらためて開示検証する緊急出版。6本の演説音源付き。

ひとりの一歩が、こうしてすべてを変えていく 人は誰でも、世の中の現実に不満や疑問を抱くことがある。身のまわりの世界を、よりよいものにしたいと望む瞬間がある。だが、私たちは、社会を変えるのは一握りの偉大な人々だと考えがちだ――が、そうではない。世の中の変化は、時代の流れは、意外なところで生まれるのだ。 ソーシャルイノベーション――劇的な社会変革は、物事を個別に見ることをやめ、社会のシステムを構成するさまざまな要素間の関係をつかむことから始まる。この「システムと関係」のレンズを通して、本書は人と人、個人と集団、人と社会の間にひそむ関係性のルールを明らかにする。 犯罪を激減させた“ボストンの奇跡”、HIV/AIDSとの草の根の闘い、いじめを防ぐ共感教育プログラム、失業・貧困対策、自然保護、障害者支援……それぞれの夢の軌跡から、コミュニティを、ビジネスを、世界を変える方法が見えてくる。インスピレーションと希望に満ちた一冊。

今日ほど日本が世界に対して自らの主張を効果的に発信すべき時代はない。新興国の台頭により日本の国際的な存在感は低下し、また歴史問題や領土問題では中国や韓国による国際的な宣伝攻勢が盛んになっている。日本社会の内向き傾向が懸念され、日本と世界との人的ネットワーク強化も必須である。オリンピック招致でも対外広報や人的ネットワークの重要性が広く認識された。日本の存在感を高め、日本と世界を結びつけるには、対外広報や人的交流、国際放送などを通じて海外の世論に働きかけるパブリック・ディプロマシーを強力に展開する必要がある。本書では、多角的視点からその展開の行くべき道を明らかにする。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本巻は３部で構成する。 　第１部の本章に続く章では、震災後、自治体が具体的にどのような取り組みをしたか、原発事故が自治体にいかなる問題をもたらしたか、さらにアンケート調査結果をもとに、復興にあたる現場の職員が日々の仕事から何を感じていたかを論じる。本巻全体の導入部分にあたる内容である。 　第２部は復興を担う組織と人に着目する。その際、国―自治体の関係、自治体―自治体の関係つまり政府間関係と、自治体―住民、自治体―ボランティアの関係を考察の基本枠組みとし、その枠組みのなかで震災後に組織と人がどう動いたか、関係性に変化が見られたかを検討する。最初の２つの章が主に国レベルの行財政対応に視点を置くのに対して、あとの３つの章は主に自治体レベルの行財政対応に力点を置いて考察を進める。　第３部は自治体の復興計画と復興事業に注目する。復興事業のなかでも、特に重点的に取り上げるのは被災住民に対する住宅供給・再建事業である。復興計画の策定や復興事業そのものの進捗状況はどうであったか、復興事業を進めるにあたってどのように政策選択や政策展開がなされたか、そこに自治体間で違いが見られたとしたらその要因は何であったかが検討される。ここでも重要な視点となるのは、国―自治体、自治体―自治体の政府間関係の枠組みから何がいえるかである。

小選挙区制、郵政選挙以降の党内改革、ネットの普及が、メディアに対する自民党優位の状況を生み出した。「慣れ親しみの時代」から「隷属の時代」への変化を、注目の情報社会学者が端的に炙り出す。田原総一朗推薦。

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に住む人々はどんな生活を送っているのか─その実像は、日本はもとより“隣国”韓国でも謎に閉ざされている。韓国の一流紙「朝鮮日報」が１年有余の歳月をかけ、100編のコラムによって、謎の実像に迫った。北朝鮮の人たちの住居・進学・就職はどうなってるの？　電気・水道・ガスは？　ゴミはどう処理するの？　こうした身近な疑問から、金日成の死去後、金正日の肩書はどうなったの？　噂の社会安全部って何？　金正日の贈り物って何？　まで、北朝鮮の人々の日常生活のすべてを明らかにする。

ダイバーシティの時代、これからの都市のあり方が問われている。その多様性を補うのがアート。芸術と都市が美学を通して重なり合ったとき、生活者が心から欲するライフスタイルを実践する場となる都市の姿が見えてくる。21世紀における都市経営のあり方、そして「都市」のデザイン戦略についてつまびらかにしていく。

日本人必読の図書。 学校では教えていないことがいっぱい。 真実と自由を求めていくのが人間の生き方であり、 創造的知恵が社会と文化を発展させていくものである。

「老人＝良い人」は過去の話。電車で席を譲ろうとして睨まれたり、道で挨拶をしてキレられたり…。最近の老人は、「賢くて穏やか」とは限らない。周囲を見回せば、気分を害する変な老人が大勢見つかる。問題は、こんな「ダメ老人」にどう対処するか。 ダメ老人を舐めてはいけない。侮ると痛い目に会う。自分の年齢に甘えて傍若無人な振る舞いをするのがダメ老人だ。特に、自己満足のボランティア老人には要注意！　自分の間違いを疑わないので始末に負えない。 「最近の老人はこんなにヒドいのか！」と思わず声が漏れる、驚きの観察記。

古代ギリシャの労働感・洋の東西の「労働時間」の今昔・江戸時代の労働者について・江戸時代大奥女性の給与と年金・現代の労働力の概念も掲載。 ◇Ｑ＆Ａ フレックスタイム制と休憩時間・有期労働契約、雇止め・裁量労働制・出向と年次有給休暇・派遣労働者の労災事故・職場のいじめ・嫌がらせ（パワハラ）傷病補償給付と休業補償給付・休業給付と休業補償給付・休日の振替・在宅勤務制度での深夜割増賃金・時間給、パートの年次有給休暇の賃金・有期雇用の無期転換・日雇労働者の派遣・変形労働時間制・年休の時間単位付与と計画的付与・労働時間・事業場外労働みなし制・通勤災害・平均賃金と実物給与・専門業務型と企画業務型裁量労働制・年俸制・児童、年少者、未成年者の保護・休業手当と休業補償など・・・・・・

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 新渡戸稲造の『武士道』には、現代の日本人が忘れてしまった普遍的思想が貫かれている。その深遠な日本精神を、戦前日本の教養教育を受けて育った台湾の哲人政治家が、古今東西の哲学知識を総動員して解説する。 ノーブレス・オブリージュ―高貴な身分の者に課せられた義務。著者は「武士道」の本質をそこに見出す。

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 国民こそ政治の主人公である。この「国民主権」の理念が、どこまで実際に機能しているかが、日本国憲法の運用上における最大テーマであったといっても過言ではない。立法府の優位性は守られているか？　果たして国会は生きているか？　現今の焦眉の課題＝政治改革を見据えて、憲法の根本原理を検証する。

露大統領の北方4島の訪問を許した結果、領土問題の解決は遠のき、空母建造を宣言した中国の海洋権益の拡大志向はとどまるところを知らない。外交の世界史的転換点にあって、失策と敗北を重ねた民主党政権下、日本外交は何を間違えたのか。インテリジェンスの生命線を担うべき外務官僚達の、目を覆う破廉恥な生態を指弾する一方、未来への処方箋を熱く示す。古巣へ下す言葉の鉄槌。

安保法制を「戦争法案」と煽った左派マスコミや知識人。「徴兵制になる」などと事実無根の報道や主張を繰り返し、冷静な議論を行わず対案も出さない彼らに、えもいわれぬ「気持ち悪さ」を感じたのは著者だけではあるまい。歴史から学ばず、法案すら読んでいない彼らこそが、平和への足枷となっている、と著者は説く。護憲派メディアや知識人に共通するのは「まず安倍批判ありき」という姿勢である。そこには理性的で緻密な検証はなく、感情的な議論しか存在していない。本書では、アベノミクス解散から、ISIL（「イスラム国」）、安保法制までをめぐる各新聞、テレビ等の報道を緻密に分析し、呆れた偏向報道の実態をつまびらかにする。気鋭の評論家が冷徹に時代を読み解いた、必読の書！

ユーロ危機を招いたギリシャ支援における頑なな姿勢、ロシアや中国への接近と米国離れ、学者やメディアの誤解に基づく日本批判――ＥＵのリーダーであり、GDP世界第4位の大国が、世界にとって、そして日本にとって、最大のリスクになりつつある。ドイツは変質したのか？　それとも、ドイツに内在していた何かが噴き出したのか？　気鋭のジャーナリストがドイツの危うさの正体を突き止め、根強い「ドイツ見習え論」に警鐘を鳴らす。

周辺国や過激派組織が国際秩序の変更に力づくで挑み、戦争の形態も激変しつつある現在、日本は安全保障体制の弱点を修正できないままでいる。同盟国・米国は、財政や戦争疲れによる制約が高まっているが、安保政策をめぐる日本の国論は深く分断され、厳しさを増す国際情勢に対応できない状況だ。本書は、いま世界では何が起き、どんな安全保障上の脅威があり、日本人の命と平和を守るために何をすべきなのか、国際政治、軍事バランスの観点から説き明かす。現実的かつ骨太の軍事・安全保障論を提示する全国民必読の一冊！

NHKでいま、何が起きているのか。その時、歴史は動いたのか。失われた法治を取り戻すには、どうすればよいのか。反知性主義が横行する時代を探る。 上村教授は、ＮＨＫ経営委員会委員長代行として籾井勝人ＮＨＫ会長のさまざまな放言に対して、圧力に屈せず「放送法に反する」と直言し続けた。 2015年2月、NHK経営委員を退任した会社法の権威が、経営委員会における籾井会長などとの論戦や出来事を「反知性主義」をキーワードに明らかにしていく。 「反知性」が支配する組織運営や意思決定の「病原」を探る歴史的証言。 同時に、法制審議会委員として経験した「会社法改正」審議や、法学部長として経験した大学改革をもとに、重要な意思決定や組織運営が、法・ルール・規範を無視し、「空気を読む」ことにだけ長けた反知性主義的ガバナンスに日本が支配されていることもＮＨＫをめぐる動きの背景として明らかにする。 「籾井会長は経営委員会が指名したのですから、私にも経営委員の一人としての責任があることは間違いありません。（中略）本書のような書物を出版することで、問題のありかをすべてさらけ出し、NHKの今後のあり方を検討するための素材を提供することこそが、私にできる責任の取り方と考えるほかはありませんでした。」（本文より） 「私は、籾井会長の存在を許す現在の風潮、そこに見られる反知性主義的な空気にも本書で触れました。実は籾井会長問題はNHK問題だけを意味してはいないと強く感じたためです。そこでは、長年積み上げられた学問やその道の専門家の意見に敬意を払わず、報道の自由や学の独立に価値を見出さず、事あるごとに多数決を振りかざして少数意見を尊重しようとしない、きわめて反民主主義的な現在の政治状況があります。」（本文より）

首相周辺による言論弾圧騒動、味方のはずの憲法学者たちからもその｢なし崩し｣にNOを突きつけられ、国民からもついに総スカンを食らった安倍政権の｢安保法制｣ゴリ押し。｢売られてもいないケンカを進んで買いにいく｣滅茶苦茶な法案を、安倍政権は自身の中でどのように正当化していったのか? ｢集団的自衛権｣を閣議決定するまでの官邸裏側の駆け引き、論理破綻を実証した朝日新聞の連載を大幅に加筆･修正･再構成!