社会・政治作品一覧
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本学術振興会の研究プロジェクト「東日本大震災学術調査」の成果を書籍化。第4弾となる本書は、第1部において総合工学の代表格である原子力発電技術の利用にあたっての社会的な安全確保活動を、リスク・ガバナンスという枠組みで捉え、福島原発事故の以前、事故時、以後の姿を、事例分析等を通して考察する。第2部では、福島原発事故の食品安全問題への波及や、東日本大震災という緊急事態における医療・介護、交通システムおよび金融システムの対応について、各分野の事例を分析したうえで、相互関係性及びそのような相互関係を管理する複合リスク・ガバナンスの課題について考察する。
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-戦後の日本は「国家観」「歴史観」について語ることを、ずっとタブー視してきた。そして冷戦の終結を経て、現代を生きる日本人の多くが「グローバル化する世界で“国家の役割”は大きく減退するはず」と、世界の潮流から外れる全く誤った見方をしていた。その最も大きな帰結は、日本人が内向きの平和志向となり、国際情勢の大きな視野を完全に失ってしまったことだ。日本人の歴史、命、財産をいかに守るべきか――。本書は、日本を代表する国際政治学者である著者が、次代の政治家としてこの国を継ぐ者たちへ、戦後に失われた「国家観」「歴史観」を学ぶことで、正しいリーダー論と世界を見る目を説いた“白熱授業”を完全収録。「『空気』と『密教』の日本政治」「日本は本当に『三等国』なのか」「保守のリーダーは融通無碍」「日本文明の本質は『連続』にあり」など、透徹したリアリズムに基づく講義を展開していく。世界を見よ、今こそ日本は目覚めるとき。
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4.5韓国人はなぜ、天皇を憎むのか 正しい〈歴史観〉を持っていないのは私の国のほうです この国の至るところに根をおろしている「正統性」という名の亡霊とは…… 黙殺されてきた自国の「反日」の系図を辿る! 自称「韓国の歴史は半万年」!? 情けないまでの「正統性」の危うさが「反日」の起源である!
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4.5櫻井よしこ氏推薦!……「軍事技術の進化を知らずして、日本の安全保障の未来は語れない」2014年の閣議決定によって限定容認された集団的自衛権行使、韓国へのTHAADミサイル配備をめぐる中国の反発、2015年4月の日米ガイドライン改定、北朝鮮による潜水艦ミサイルの発射、安保法制をめぐる与野党の攻防……。一見、バラバラに起こっているかのような東アジアの安全保障をめぐる出来事は、じつは深いところですべてつながっている。しかし、残念なことにいまだ、その全体像を読み解くためのキーワードがメディアで大々的に語られることはない。そのキーワードを提示しながら東アジアの最新軍事情勢を読み解き、集団的自衛権、日米ガイドライン改定、安保法制、そして日本の安全保障の未来を本書は描いていく。そのキーワードとは、「国籍を超える防衛上の仕組み」を支える「データリンク」という言葉だ。冷戦終結後、旧ソ連からの武器流出を伴いながら、東アジアの軍事情勢は悪化しつづけた。恐るべき北朝鮮や中国の軍拡に対抗するため、いわゆる「西側諸国」は国籍を超えた軍事情報の共有化を図り、イージス艦を中心として効率的に防衛を行なう仕組みを構築してきた。しかし、そうした軍事情報のやりとりは、「武力行使」という観点からどのように位置づけられるのか。具体的には、わが国の集団的自衛権行使とどう関係するのか。改定された日米ガイドラインにおける扱いはどのようなものか。安保法制のなかでそれがどこまで議論されるのか。「ハードが分からないまま外交を語るのは、アルファベットが読めないのに英語が話せるといっているに等しい」という軍事・防衛技術のスペシャリストが、最新の知見をふんだんに盛り込みながら、いま絶対に知っておくべき安全保障の核心を語る。
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-今すぐ知りたい情報が満載! 戦後最大の火山災害を引き起こした御嶽山の噴火から一年になります。箱根山、口永良部島、浅間山、桜島など、つぎつぎと火山活動が活発化し日本列島に異変が起きているのでは? ――東日本大震災の影響なのか、富士山は噴火しないのか、火山災害からどう身を守ればよいのか、噴火予知は可能なのか、御嶽山、箱根山、桜島はこれからどうなるのか、世界の火山の総数は、有珠山、三宅島、雲仙普賢岳はだいじょうぶか、富士山が噴火したときの災害規模は――火山にまつわるさまざまな疑問に火山学者が真摯に回答します! 2014年の御嶽山噴火から1年間で10万PVを超えた話題の『Q&A 火山噴火』を改訂。災害対策などの最新情報を追加! (ブルーバックス・2015年9月刊)
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-国家から国民一人ひとりまでの危機管理 「国政」「行政」「自治体」「企業」「団体」「学校」「家庭」、それぞれの集団に対応した危機管理体制が必要です。 国家間においては紛争があり、テロや自然災害などの事件、事故、それぞれの危機に面したとき、どのような行動をとれば良いのか、事前に何を準備すればよいのか、これらのテーマを実例をケーススタディとしてわかりやすく解説されています。 内閣総理大臣官房・内閣安全保障室長も経験した佐々氏の、実体験に基づく説明は、集団のリーダーには非常に役立つ教本となることでしょう。 危機管理問題の第一人者が語る心構えを学んで下さい。 佐々 淳行 初代内閣安全保障室長 1930年生まれ、東大法学部卒業。 1954年に国家地方警察本部(現警察庁)入庁し、警視庁、警察大学校(助教授)、在香港日本国総領事館領事などに赴任。その後、警察庁・警視庁の調査・外事・警備課長、 監察官などを歴任し、三重県警察本部長、警察庁刑事局参事官を経て、防衛庁出向し、防衛審議官、教育参事官、人事教育局長、官房長、防衛施設庁長官を歴任。1986年に内閣総理大臣官房・内閣安全保障室長に就任し、1989年の昭和天皇大喪の礼を最後に退官。 公職退官後は、各省庁委員会の委員、ボランティア活動(JIRAC)、「危機管理」思想の普及・啓蒙活動・政策提言、大学・各省庁研修機関での講師に勤しむ。 受賞歴 ■1975年5月5日 英国C・B・E勲章(Commander of the British Empire) ■1986年9月18日 米軍民間人功労賞(U.S. Military Outstanding Civilian Service Medarl) ■1990年5月16日 ドイツ連邦殊勲十字章 (Das Grosse Verdienst Kreuz des Verdienstordens der Bundesrepublik Deutschland) ■カンボジア復興殊勲賞(計5回) ■1992年12月 第54回文藝春秋読者賞 ■2000年12月 第48回菊池寛賞 ■2001年11月 勲二等旭日重光章 ■2007年2月 第22回正論大賞
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3.8自虐も「戦後洗脳」も 吹き飛ぶ日本人論 なぜ日本人はここまで世界の人々と違うのか。 「戦後」よりはるかに長い時間が大量虐殺の歴史を持つ国々と、災害死の国・日本の違いを生んだ。 国土学の第一人者が日本人の強みも弱みも解き明かす。 戦後70年だからこそ問い直したい日本人とは何か。 3誌の編集長はこう読む! ---------------------------------- 「WiLL」編集長 花田紀凱氏 日本人が再び羽ばたくための処方箋 ---------------------------------- 「考える人」編集長 河野通和氏 知の100本ノック! 日本人の底力を問う ---------------------------------- 「中央公論」編集長 安部順一氏 「災害」列島が日本人の思考に何をもたらしたのかを解く! ---------------------------------- われわれは何を経験し、何を経験しなかったか 日本独自の地理地形や天変地異、災害の歴史を私たちはどう乗り越えてきたか。 愛する者を奪った自然を恨みぬくことができないわれわれと、「正義の殺戮がある」と考える他国は、良い悪いではなくただただ違う。 ◎なぜ「日本人」は生まれたのか ◎なぜ日本人は世界の残酷さを理解できないか ◎なぜ日本人は権力を嫌うのか ◎なぜ日本人は中国人とここまで違うのか ◎なぜ日本人には長期戦略がないと言われるか ◎なぜ日本人はグローバル化の中で彷徨っているか 「日本人」を知れば他国のこともよくわかる!
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4.0「戦後レジームからの脱却」を掲げ、保守層ならびに多くの日本国民の期待を担って登場した安倍内閣は、教育基本法の改正や教育三法の成立、防衛庁の省昇格、憲法改正の国民投票法の制定など、政策では歴代内閣と比べてもはるかに大きな功績を残した。では、なぜその政権が昨年7月の参院選挙で歴史的大敗を喫したのか。また、そうした「保守退潮」の機をうかがっていたかのように台頭しつつある勢力の「狙い」とは何か。「グローバル資本主義、構造改革が日本を救う」「慰安婦非難決議に対する日本の弁明は無用」「差別に泣いている人たちのために人権擁護法を」「皇室のご負担軽減のために宮中祭祀の簡素化・廃止を」「映画『靖国』の上映中止事件は、表現の自由に対する制限だ」……彼らの言説を信じていいのか? われらが祖国「日本」を殺し、息の根を止めようと狙う内外の確信犯、無自覚にも“善意”で日本を弑する結果を招こうとする人々を名指しで糺す。
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5.0平成21年8月30日の衆議院議員選挙の結果、ついに、自民党に代わって民主党が政権の座に就いた。「政権交代可能な二大政党」による政権交代が行われたわけだが、そもそも「政権交替可能」であるためには、国家の基本に関わる問題については両政党の有する価値観に質的差異があってはならない。だが、非公式な場における党幹部の発言、そしてマニフェストの原案となる『民主党政策集』の中身などを知れば、それを知らずに(マスコミによって知らされずに)民主党に投票した有権者は驚愕し、後悔するのではないか。政治家のみならず、日本の知識人、マスコミ人のなかには、日本の歴史に対する愛情も理解もないがゆえに、日本を讒する――事実を曲げて祖国を罵り、その名誉を侵害する――人々が少なくない。また、「現実主義」を唱えて何も現実を変えないことの言い訳としている“人士”も散見される。それらの妄言の主を、具体的な根拠を挙げつつ実名で指弾。
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3.7他人の足を引っ張って、何事かを為した気になる人々が、世の中を席巻しつつある…。 安倍政権の政策から教育改革、甲子園、ニッポン万歳コンテンツにリニアまで、最近のニュースやネットの流行を題材に、日本流の「反知性主義」をあぶり出してきた「日経ビジネスオンライン」好評連載中のコラムが、大幅な加筆編集を加えて本になりました。 さらに『反知性主義 アメリカを動かす熱病の正体』の著者、森本あんり・国際基督教大学副学長との、「日本の『宗教』と『反知性主義』」をテーマにした2万字対談も新たに収録。 リンチまがいの炎上騒動、他人の行動を「自己責任」と切り捨てる態度、「本当のことなんだから仕方ない」という開き直り。どれにも腹が立つけれど、どう怒ればいいのか分からない。日本に漂う変な空気に辟易としている方に、こうした人々の行動原理が、最近のニュースの実例付きで、すぱっと分かります。 エッセイ集として、日本の「反知性主義」の超・入門本として、お楽しみ下さい。
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3.5STAP細胞はなぜ「封印」されたのか? 発売たちまち版を重ね、いまなおロングセラーとなっている著者の代表作、『闇の支配者に握り潰された世界を救う技術』(小社刊)の続編が満を持して登場。今作は<現代編>と銘打ち、闇に葬られた世紀の大発見「STAP細胞」から、エネルギー問題を一挙に解決する「常温核融合」、日本が誇るトヨタの知られざる未来技術まで、最新トピックの真相をこれでもかと紹介。さらに、夢の技術を封印してきた「黒幕」の正体にも迫る。本書で、人類の失われた「黄金時代」をとり戻せ!
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-憲法のために国家があるのではない。国家のために憲法はある。ことの本質は「憲法」ではなく「防衛」なのだ――。安倍政権が提出した安保法案に対して憲法違反との声が喧しいが、ならばそもそも憲法と自衛隊の整合性はどうなのか。現実の防衛戦略を置き去りにしたまま、相も変わらず「憲法」の前で思考停止に陥っている日本。民主主義と国防の関係性という根本に立ち返り、戦後日本の“陥穽”とディレンマを突く、いま必読の論考。
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4.0現場から、渾身の提言! 憲法第9条の下、専守防衛の軍として戦後、一発も実戦で撃たなかった自衛隊。集団的自衛権行使と国連PKOでの武器使用拡大路線で、自衛隊の役割はどう変わるのか。日米同盟と憲法のはざまで、悩みながら海外派兵の実務を仕切ってきた元防衛官僚が、発足以来60年の矛盾に向き合い、拙速な法改正に異を唱える。どんな大義のために殺し殺されるリスクを負わせるのか、国民の覚悟を問う一書。 [内容] 第一章 自衛隊を取り巻く矛盾 1 自衛隊と「国民」をつなぐ 2 変わりゆく時代のなかで 3 矛盾の限界 第二章 鼎談・前線からの問題提起 1 政治の論理と現場の乖離 2 好戦的に変わったPKOと、自衛隊員のリスク 3 憲法と集団的自衛権 4 誰が責任をとるのか 5 日本はどう貢献するのか 第三章 いまこそ自衛隊から平和を問い直す 1 国民の期待と自衛隊内の不満 2 リスクを理解しているか 3 日米同盟を考え直す 4 イラク派遣の成果 5 海外派遣の課題 6 政治と自衛隊、憲法の論点
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4.0脳科学者・茂木健一郎氏推薦! 「職場を見る目がきっと変わるだろう」岡村製作所のオフィス研究所研究員による最先端の「働き方」と「オフィス」の関係を解明。「少子高齢化が進み、労働人口が減る中で、外国人や高齢者、女性の社会進出について真剣に考えなければならない」中、オフィスをどうつくっていくか、判りやすく提案する。 【著者紹介】 花田 愛(はなだ・あい) 岡村製作所オフィス研究所研究員。オフィスや病院、公共空間のデザインを経て現職。専門は芸術工学。現在は、あたらしい学びとそのための学習空間など、コミュニケーションと環境に関する研究に従事。 森田 舞(もりた・まい) 岡村製作所オフィス研究所研究員。オフィス製品の企画開発を経て現職。専門は建築計画学。博士(工学)、一級建築士。現在は、教育施設を中心として、よりよい空間・環境のあり方に関する調査・研究に従事。 【目次より】 Chapter1_think DIVERSITY◆1人1人に合わせて“はたらき方”を変えてみよう Chapter2_think COMMUNICATION◆みんなのちょうどよい“距離感”をつくろう Chapter3_think CREATIVITY◆よりよいアイデアを生む“創造性”を高めよう Chapter4_think HOSPITALITY◆十分な力を出すための“健やかさ”を整えよう Chapter5_think LEARNING◆未来のためにもう一度“学び”を考えよう
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-【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 812万世帯という巨大宗教団体・創価学会─その謎に包まれた「財務」活動の内幕に、緻密な取材で鋭く切り込んだ。多くの金融関係者・学会員たちが語った証言、「財務」関係資料から、「創価学会マネー」の大きな流れが見えてきた。「入札方式」に過剰に神経をとがらす巨大銀行。トヨタ、松下電器をはるかにしのぐ預金を基礎に巨大資産を形成していく学会。これまで触れられることのなかった「創価学会マネー」の実態は、創価学会会員のみならず一般の国民にも驚愕を与えずにはおかない。
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-【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 そごうが発した債権放棄要請に対して国が出した結論は公的資金、すなわち税金の投入だった。「一私企業を救うためになぜ税金を使うのか!」という国民の声が一斉に上がり、そごうは民事再生法を選ばざるを得なくなった。それでも結果的には、1230億円もの税金がそごうのために使われることとなる。日本は大借金国家だ。1999年度末の国の債務は約510兆円と、破綻状態にあるといってもいい。それでも政府は財政再建を先送りにするばかり。その先には国家滅亡のシナリオしか残されていない。
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3.5中国と韓国による「反日プロパガンダ」は世界中を席巻し、今や「南京大虐殺」も「慰安婦」もあったことにされている始末である。だが、来日して50年、日本の歴史を学び、戦後日本を見つめ続けてきた英国人ジャーナリスト、ヘンリー・S・ストークス氏は「いずれも謂れなきプロパガンダだ」と告発する。「中国と韓国は、米国が自らの戦争犯罪を隠蔽するために仕組んだ東京裁判で日本に押しつけた“戦勝国史観”の尻馬に乗り、自国民の目をそらして権力を維持するために詐偽(さぎ)を世界に発し、日本を貶めている」と言い切り、「日本人は今こそその真実に目覚め、戦勝国史観の呪縛を解いて真の独立国となるべきだ」と訴える。
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4.1本書は、ニクソン政権からオバマ政権にいたるまで、米国の対中政策の中心的な立場にいた著者が、自分も今まで中国の巧みな情報戦略に騙されつづけてきたと認めたうえで、中国の知られざる秘密戦略「100年マラソン(The Hundred-Year Marathon)」の全貌を描いたものだ。日本に関する言及も随所にあり、これからの数十年先の世界情勢、日中関係、そしてビジネスや日常生活を見通すうえで、職種や年齢を問わず興味をそそる内容となっている。
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4.0悲しみのなか子どもたちを支えたのは、日常と変わらない学校生活、そして友人たちとの関わりだった。学校、学級の再建に向けて取り組んだ岩手県教師たちの記録。全国教職員必読の書。全国学校図書館協議会選定図書 第 1 章 3.11 当日とその後の教育現場 (河村茂雄) 1 その時何が起こったのか 震災当時の学校の様子 2 教師たちによる復旧の取組 物理的環境の確保に向けて 第2 章 学校再開から1 学期末まで 教育関係者はどう取り組んだのか 1 生徒指導主事の立場から 1 つの校舎で2 つの中学校の生徒が生活・活動した中学校の実践 (佐藤謙二) 2管理職の立場から 被災地域支援の前線基地にある中学校の実践 (根田真江) 3 養護教諭の立場から 専門家と学校現場をつないで効果を上げた養護教諭の実践 (工藤宣子) 4 教育関係者の立場から 多くの支援を学校につなげ, 学校を後方から支えた取組 (森本晋也) 第 3 章 危機にこそ大事にしたい学級集団の力 (河村茂雄) 1 心理面での総合的援助の必要性 2 グループアプローチの土壌としての学級集団 3 第 2 章の先生方の実践から学ぶこと 4 改めて認識した人と人との絆の大切さ
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4.0中国共産党総書記になって間もなく、習近平はこう発言した。「このままでは党も国も亡びる」――。本書は、この発言の後、習近平が取り組んだ改革について解説する。 中国では、官僚が私利私欲をむさぼり、それが経済格差を助長し、それに対して庶民の不満が爆発寸前に達している。習近平が「党も国も亡びる」と言ったのは、この不満の爆発を恐れてのものだった。 そして、この危機を脱するために習近平が行ったのが「虎も蠅も処罰する!」の宣告であり、それを実行にうつしたのが「贅沢禁止令」であり、「周永康事件」だった。 習近平の改革により中国では1日に500人もの官僚や役人(蠅)が処分され、中国共産党のトップの一人であった周永康も逮捕された。庶民はこれに快哉を叫んだが、それでもまだ、中国社会は浄化されていない。今では居眠りをする役人を見つけると、すぐに「腐敗だ」と通報するような監視社会になっている。また、将来に希望を持てない庶民が社会への「報復」として飛行機や長距離バスへの爆破予告が頻発するなど異常事態に陥っている。 こうしたなか、習近平はいかに改革を推し進めるべきなのか。転換期に差し掛かった中国に起きている現実、そして習近平の対応策を、現地取材をもとに描き出す。
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4.0イスラム過激派の勢力拡大に日本はどう立ち向かうのか? 外事警察の司令塔による情勢分析。佐藤優、高橋和夫、福田和也各氏絶賛! 各界の第一人者を驚嘆させた『グローバル・ジハード』を、最新情報によって全面改定新書化! ●「日本に対外インテリジェンス機関を設け、テロ対策を行うことは非現実的。本書はその理由を適切に指摘した」 佐藤優氏――佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」Vol.054(2015年2月13日号)読書ノート ●「松本氏の議論は、テロリズムが市民社会に突きつける究極の問いである」 高橋和夫氏――東京新聞2009年1月11日付書評 ●「豊富な事例の提示も含めて、現在、日本語で読める本のなかで間違いなくベストと言い切れる本」 福田和也氏――「福田和也の闘う時評」週刊新潮2008年12月25日号
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4.0「中国論」収録の「ゴー宣」新シリーズ(2008年12月発行)。 SAPIO誌上で好評連載中、「ゴーマニズム宣言」の新シリーズ第1巻。麻生政権誕生までの1年間に、政治・思想・社会とあらゆる局面で起こった「保守崩壊」の現状がすべてわかる。パール判決書、沖縄集団自決、靖国問題からエコブーム、ニューハーフ、立ちションにまで縦横無尽に「ごーまん」かます、まさに怒濤の「原点回帰」。小林よしのりは「保守崩壊」の救世主=ネオになれるのか!? さらに、待望のゴー宣「中国論」も一挙収録。チベット・ウイグルへの虐殺をはじめ、北京五輪で沸き立った中華ナショナリズムの正体を暴き出す。 フィックス型EPUB108MB(校正データ時の数値)。 【ご注意】※お使いの端末によっては文字が読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立読みファイルをご確認いただくことをお勧めいたします。
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-日本にとって本当に恐ろしい男だ! 「日本の外交をくじくために、対日経済貿易制裁を発動して、有形無形に圧力をかける」「軍艦を釣魚島(尖閣諸島の中国名)周辺に派遣する。もし、米国が曖昧な態度をとり続ければ、日本は孤立するであろう」――この勇ましい言葉は、中国の習近平・国家主席が作成した機密文書に記された「反日」作戦の一部です。 戦後70年目の今年、中国は「歴史認識」という“武器”を使って日本に揺さぶりをかけてきています(2015年7月発表作品)。この中国の対日政策を司る習近平は、幼少期より党幹部だった父・習仲勲からガチガチの「共産主義思想」と「反日思想」をたたき込まれ育ちました。 筆者・相馬勝は、その習近平に関する中国共産党の機密文書を数多く入手。この貴重な資料と中国共産党幹部への取材をもとに、知られざる習近平の素顔と、激しさを増す中国の「反日」戦略の内奥をレポートします。
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3.3あなたは今、幸せですか? 2013年ワールド・ハッピネス・レポートによると、 世界の幸福度ランキングは「第1位デンマーク、第2位ノルウェー、第3位スイス、第17位アメリカ、第25位フランス、第43位日本」なのだそうです。 経済で世界を牽引しているアメリカや日本が上位に入らないのはなぜなのでしょうか? そして、デンマーク人はなぜ、世界で一番幸せなのでしょうか? そこには10の理由があると著者は言います。その10の理由を著者は丁寧に説明してくれます。 そして、最後にはデンマーク人でなくても「幸せになれる10の秘訣」を教えてくれます。 *目次より ●幸せな人と不幸な人のちがい ●デンマーク幸福研究所の教授に聞いてみた ●他人を信用していない人は税金を納めない ●赤ちゃんを置き去りにして食事をするデンマーク人 ●信頼は大きなコスト削減になる ●期待値の低さが幸せを呼びこむ ●デンマーク人は納税が好きだ ●高級と高品質とはちがう ●パッとしないお客さんはトイレの前へ ●フェイスブックには幸せを感じない ●インターネットでポチッと離婚 ●男が進化すると何になる? ●デンマーク人でなくても幸せになれる10の方法
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3.0『「ドイツ帝国」が世界を破滅させる』(文春新書)が大ヒット中のエマニュエル・トッドと池上彰による対談が実現。予断を許さないユーロ圏経済を皮切りに、強大化するドイツを一刀両断! フランスの誇る知性から日本への貴重なアドバイスとは?(※対談は週刊文春2015年8月13・20日合併号に掲載されたものです)
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3.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 行政とは無縁の世界から高知県知事に躍り出て独自の改革を着々と進めてきた橋本大二郎。これからの知事には行政手腕などいらないという視点をもって、自治体と地域社会のなすべきことを率直に問いかけ、この国のあり方を草の根から変えていくための斬新な発想を指し示す。地方政治が生き生きし始めている今、混迷する日本の進路を決めるのは"地方"の力。それをリードする知事の仕事のすべてを熱く語る。
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3.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 一九七四年は、日本社会の転換点となるべき年であった。一九七三年のオイルショックを乗りこえ、その翌年、日本経済は世界に先駆けてV字回復を遂げたかに見えた。しかし、高度経済成長の記憶から離れられなかった当時の日本人は、「日本型」「日本人独自の」「日本らしく」といったやり方で危機を乗りこえられると思い込み、転機を見過ごしてしまったのだ。いかにして「会社主義」「総中流神話」が崩壊し、ネオ階級社会が広がっていったのかを検証する。
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3.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 軍国主義体制がとられていた時代には、兵力確保に、「国のため」に健康であることが求められた。そして今また、禁煙の推進やメタボ検診など、作られた「健康ブーム」に、国民が欺かれている。それは、医療費を抑制するための施策として、「国のため」に健康であることが求められているのだ。現在と戦前との相似性を浮き彫りにし、行き過ぎた「健康ブーム」を斬る。
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3.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本の戦後史のなかで、団塊の世代は大きな役割を演じてきた。六〇年代の政治の季節では理想に燃えて行動し、八〇年代には働き盛りとしてバブルの現場を駆け回り、そしていま、大量定年を迎え高齢化社会を現出させようとしている。しかし、このままでいいのか?いまの日本社会は、かつての理想からあまりにかけ離れてはいないか?年金持ち逃げと言われるか、有終の美を飾るか?いま改めて、団塊のお父さんたちに挑発とエールを送る。
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3.3※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 結果の不平等、格差ならまだ仕方がない。しかし、いまの日本社会は、自由競争の名のもとに、世代を超えて格差が温存される"不公正社会"にされようとしている!『機会不平等』『しのびよるネオ階級社会』などで日本の格差拡大に警鐘を鳴らし続ける二人が、そのイカサマな構造にするどくメスを入れる!勝ち組・負け組をはなから決めつけるのは誰か?格差拡大のペテンを衝く渾身の対談。
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3.7※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 人、モノ、カネ、情報が国境を越えていきかうグローバル化時代、食の世界も例外ではない。世界中から来た食材が食卓にならぶとともに、その安全性の危機=食品パニックも瞬時に国境を越えて広がる。狂牛病、鳥インフルエンザ、口蹄疫、ダイオキシン汚染…。いまや、食の安全は世界規模で取り組むべき課題となっているのだ。食の危機管理のために、いかなる世界システムを構築すべきか?「欧州食品安全庁」の取り組みを軸に、日本の課題もさぐる。
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3.2※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 いま、日本社会に格差と不平等が広がりつつある。「アメリカ型の競争社会を」という掛け声のもと、実際に進んでいるのは「イギリス型の階級社会化」だ。世代を超えて経済格差が継承されるだけでなく、意欲や希望といった内面までも生まれ育ちで規定され、たがいに交わらぬ「別世界」に人びとが生きる社会…。一〇年にわたる在英生活で階級社会をつぶさにみた著者が、日本の"ネオ階級社会化"に鋭く警鐘を鳴らす。
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3.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本も"派兵"したイラク、タリバン後も混乱が続くアフガン、イスラエルとパレスチナ/アラブの終わりなき紛争…。中東の混迷は深く複雑で、きわめて理解しにくい。「水と環境」「復興」「イスラム過激派」「民主化」「分離壁」「核」「民俗・宗派問題」「国際主義」という重要キーワードから、その実相を明快に解きほぐす。中東イスラム世界はどこへ行くのか?混迷の核心をあざやかに読み解く。
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3.6※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 二一世紀に入り、日本の森は一大転換期にある。国産材の需要が高まる中、現場には大型機械が導入され、一〇〇ヘクタール以上の大規模な伐採も行われている。しかし造林がなされず、荒地となった林地も少なくない。さらに林業従事者の減少と高齢化に歯止めがかからず、これで打ち止めにするための伐採も散見される。国際森林年を契機として、山の人も街の人も、日本の森の未来をじっくりと考えてみよう。
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4.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 その療養所は柊の垣根で囲まれていた。迎えてくれた元ハンセン病患者の尚幸さんは、これまでの壮絶な人生と、家族との関わりを淡々と語ってくれた。そして聖書のサマリヤ人の譬えをひいて、ハンセン病患者の真の「隣人」とは誰か、とたずねた。「隣人」になるために、私たちに出来ることはなにか。丁寧な取材と鋭い問題意識から書かれた、『信濃毎日新聞』連載の渾身のルポルタージュ。
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3.3※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ながらく原子力推進の仕事に携わってきた著者は、福島第一原発から七キロ、温暖で暮らしやすい富岡町に家を構えた。そして3.11、東日本大震災と原発事故-。突然の避難指示と、改善の進まぬ避難所生活を強いられるなか、原発によって、周辺住民がこんな目にあってはならないと、推進してきた者として、身に沁みて感じるようになる。原子力政策、体制の問題を指摘してきた著者が、関係者として責任を感じつつ、その内実を語る。
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4.4※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の違いって何? エルサレムはなぜ特別なの? イスラエルはどうやって建国されたの? パレスチナの少年アリとユダヤの少年ニッシム、そしてエルサレムの猫。二人と一匹が旧約聖書の時代から続く大問題をガイドする。(講談社現代新書) ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。
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4.0国際貢献という「リアルポリティクス」の大義名分のうちに、戦争ができる国へと変貌を遂げる日本。反「経済成長」という視点から、私たちのおかれた現実を批判的に検証する。解説=辻信一【※本作品はブラウザビューアで閲覧すると表組みのレイアウトが崩れて表示されることがあります。予めご了承下さい。】
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4.0本書は中国漁船衝突事件、東日本大震災など国防の危機において自衛隊のトップを務めた折木氏が、やむにやまれぬ思いで綴った一冊である。氏は語る。「なぜあれほど聡明な日本人がこと安全保障に関しては、誤解を恐れずにいえば稚拙ともいえる議論しかできないのか」。なかでも安保法制を「戦争法案」だという声に、これほどまでに自らの身を捧げた活動が理解されていないのか、とむなしさすら覚えたという。戦後70年享受してきた平和をこれからも維持するためには、感情的な議論ではなく「相手からみた視点」が必要となるにもかかわらず。本書で折木氏が、中国はいま日本のことをどうみているのか、極東のパワーバランスを各国はいかに認識しているか、などの議論を行なうのは、まさにそのためである。新興国の台頭、「力の空白」を埋めるテロ組織……。「元統幕長の目」に、冷戦終結以降、ますます不安定化する世界情勢はどう映っているのか。そうした状況を踏まえてはじめて、集団的自衛権、日米ガイドライン改定、自衛隊の果たすべき役割についても議論のスタート地点に立てるはず。「昭和の自衛隊」と「平成の自衛隊」の違いとは何か。「いま研究すべきは、じつはアメリカだ」と折木氏がいう、その真意はどこにあるのか。安保法制に賛成の人にも、反対の人にもぜひ手にとってもらいたい、命を賭して国家に尽くした男が語る「戦争と平和」の本質。
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4.0日本の相対的貧困は、およそ2000万人――。75歳以上の後期高齢者よりも多いこの国の貧困層は、この先3000万人まで増えるとも言われています。そしてこの病巣は静かに、けれども急速に、日本に暮らすあらゆる人々の生活を蝕み始めています。 ひとり親、女性、子供…。これまで貧困は、社会的弱者の課題として語られることが多かったはずです。けれど貧困は今や「一部の弱者の問題」として片付けられる存在ではなくなっています。 困窮者の増加が消費を減退させ、人材不足を進め、ひいては国力を衰退させる――。 経済記者が正面から取り組んで見えてきたのは、貧困問題が日本経済や日本社会に及ぼす影響の大きさでした。「かわいそう論」はもう通用しません。求められるのは、貧困を「慈善」でなく「投資」ととらえ直す視点の転換です。企業やビジネスパーソンにできることは何か。貧困を巡る日本の現状と課題、そして解決の糸口を「経済的観点」から分析した初のルポルタージュ。
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