社会・政治作品一覧
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3.62012年9月の反日デモ激化から1年――。 今も現地に住み続ける日本人たちが語った、中国の現実、中国人の本音、そして日中関係の行方。 戦後最悪ともいわれる日中関係のなか、彼らはいったいどんなふうに中国を見てきたか。 マスメディアの報道だけでは知ることのできない、108人の中国在住日本人の証言。 駐在員からブロガー、建築家、NGO代表、研究者、日本語教師、俳優、起業家、寿司職人、医師、主婦、高校生まで 尖閣国有化、反日デモ、PM2.5…… ニュースの裏側の中国の素顔。 -
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値引きあり4.6日本の医療が崩壊するといわれて久しい。 医療費の高騰、モンスター患者、患者たらい回し、医療訴訟、小児科・産科の危機、医師不足、医学部新設問題、地域医療崩壊…ぱっと思いつくだけで、これだけの話題がある。 しかし、こうした医療の危機の陰には、あまり報道されないが、先にあげた問題と同じように深刻な問題も数多く存在するのだ。 本書は現役医師である著者が、医者という職業についている人たちのリアルな状況と問題点をさまざまな角度から描き出すとともに、読者一人ひとりが日本の医療を変えていくためにどう考え何ができるか、そのヒントを提示するものだ。 -
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3.3司法書士を務める著者はなぜ世界の子ども達のために学校を建設するに至ったのか。19歳の世界一周旅行から震災後の東北まで劇的な体験が高卒の若者をボランティアに駆り立てた！ -
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4.0維持・管理から活用・創造へ 収益性の高いビジネスを生む公共投資の形を提案する 高度成長期に整備された道路や建物などインフラ（社会資本・社会基盤）は今後、急速に老朽化が進む。適切に維持、修繕・補修、更新が行われないと、このままでは大きな事故につながる可能性も高い。 現に先進国のドイツでも老朽化した図書館が崩壊し、多数の負傷者が出たことがあるくらいなのだ。ところが、東日本大震災や原発事故の影響で、今の日本は、この問題に対処する体力がさらになくなってきている。 本書では今後インフラの更新とあわせて日本の国家戦略を担うインフラの構造改革（再構築・創造的破壊）をどう進めるべきかを提案する。また大震災を契機に、今後の公共投資のあり方についても一石を投じ、インフラ構造改革による市場・ビジネスに与える影響を明らかにしていく。 -
3.5他局が聞かない様々な質問を政治家に投げかけ、ふとした一言から彼らの思いがけない本音を浮き彫りにする池上流インタビュー。それは決して偶然の産物ではなく、周到に計算された一瞬の駆け引きだ。選挙時だからこそ漏れた政治家たちの「本音」を振り返りながら、その戦略を赤裸々に語る。 -
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4.0聴覚障害者が立ち上げた手話カフェ「Ｓｉｇｎ ｗｉｔｈ Ｍｅ」。なぜこのお店を開こうと思ったのか？その背景には障害者の就労に関する厳しい現実があった。障害者が自尊心をもてる社会はどうすれば実現するのか？自身の体験から、ろう者のオーナーが語る。 -
3.9私たちの日常の中にある「抜け道」を探して。 “怒る”哲学者・國分功一郎と“煽る”社会学者・古市憲寿が、ショッピングモール、自給自足のコミューン、保育園など「社会の現場」に行って、考えて、とことん語り合う！ １年以上に及ぶ、ふたりの思考の軌跡。 ◎ＩＫＥＡやコストコなどショッピングモールになぜ人は引きつけられるのか ◎自分の心の悩みや不満を醸成する装置としてのネトウヨ的デモ ◎選挙に行っても選択肢がないと感じるのはなぜか ◎自給自足生活のコミューンに「リアル」はあるのか ◎シングルファザーとしての経験から「保育園」を語る ◎これからのブームは、リタイア組の「自分探し」 ◎ガラッと変わる世の中はいびつ。半径１メートルの革命でいい ダウンシフターズ（減速生活者）、消費社会、新自由主義、デモ、ネトウヨ、脱原発、専業主婦志望、ワークライフバランス、イクメンと保育園、少子化、水戦争、食欲と性欲、インターネットとソーシャルメディア、住民投票―― こんなにも豊かなのに、閉塞感がたちこめるこの現代を私たちはどう生きていくのか、生きるって何が楽しいのか、楽しむためには何が必要なのか。様々なキーワードから、私たちの日常の中にある「抜け道」をふたりの論客が探る。 -
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-エクストラ・レッスンは、学習や行動に困難のある子どもたちを支援するシュタイナー教育の学習支援プログラムです。生き生き学び、行動するには、幼いころから自由に身体を動かしながら、十分に感覚を味わい、感覚どうしの連携をはかることが大切です。つまり、７歳までの発達に困難のヒントがある、といってもよいでしょう。 ２０世紀後半、英国のシュタイナー学校で教えていたオードリー・マカラン女史は、自分の体にしっかり入れず、学ぶ喜びも味わえずにいる子どもたちが増えていることに気づき、困難の要因を、発達、教育、医学、神経科学の諸観点からくまなく見立て、個別プログラムを作成する手法、エクストラ・レッスンを開発しました。 見立てに基づくプログラムは、運動・水彩・フォルメン線描などから成り、無理なく、優しく、確実に、７歳までの発達の忘れものを取り戻せるように組み立てられています。子どもたちが自由に遊べる空間がますます狭まる今日、エクストラ・レッスンはさらに多くの子どもに役立つことでしょう。 本書はプラクティショナー養成講座のテキストとしても用いられるものですが、シュタイナー教育の人間観を学ぶ読み物としてもおすすめです。 -
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-「インターネットも含めたテクノロジーが社会を変えるのではなく、そのテクノロジーを使う私たちが社会を、そして政治を変えていくのです」（本文より）。初のネット選挙として注目された2013年夏の参院選。選挙期間中に展開された各候補者のネット活動、各党のネット対策、有権者やメディアによる情報提供サービス。それらは選挙後も継続されているのか？ そこから見えてきた日本の課題と未来の可能性。インターネットが政治と私たちの生活にもたらすであろう変化の兆しを、参院選の実例を元に検証する。さらにこれからの社会の在り方を「データ」「ビジュアライゼーション」「ゲーミフィケーション」「共創」「シビックプライド」という５つのキーワードをもとに考える。【読了時間約 42分】 -
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3.3ラーメン屋に並ぶバカ、「自分らしさ」を求めるバカ、前世を信じるバカ・・・・・・。日本人はいつからこんなにバカになったのか？ テリー伊藤が幼稚化する日本人の精神構造を斬る！ -
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-日本企業の海外進出にともなってテロや災害などの有事に社員が巻き込まれるケースが増えてきている。 １月にはアルジェリア東部でプラント・メーカーの社員が武装テロリストの人質となり、死亡する事件が発生したばかりだ。 日本企業同様に中東やアフリカなどの危険地域に多くの社員を派遣する欧米企業のあいだでは、 有事を想定した事前研修や元軍人らプロによる危機管理体制の構築、 それに民間軍事会社の武装警備員による警備も進んでいる。 一方の日本企業は海外リスクが増えるばかりにもかかわらず、安全管理が不十分なままだ。 社員が安全に働く環境を用意するためにも早急に体制を整えるべきときに来ているのではないか。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2013年4月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆日揮とBPを分けたのは 「セキュリティ体制」構築急げ ◆安全はタダでは買えない -
4.0「日本が釣魚島（尖閣諸島）を盗んだ」「目下の事態は日本側が一方的に引き起こしたものだ。全ての責任は日本側が負わなければならない」 外相のこうした発言に代表されるように、中国政府は、自分たちがいかに被害者であるかを繰り返し国際社会に対し訴えている。日本人は中国が周辺諸国に対し行ってきた挑戦を学んでいるか。中国の本質を見極めているか。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2012年11月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆中国の深謀遠慮を読み違える日本人 ◆中国は被害者ヅラで「反日」続行 ◆南シナ海の「占拠」既成事実化 ◆独善的解釈で「海洋の自由」を崩す ◆日本の主権に公然と挑戦する中国 -
-尖閣諸島の領有を巡って対立する日本と中国。連日、中国公船の領海侵入が繰り返される現在、国民は何を自覚し、政府はどう行動すべきか。尖閣警備の現実を知る元海保警備救難監・向田昌幸氏が語る。内容：現場任せの対応には限界 事態の打開と収拾は政治・外交力で▽中国「棚上げ提案」の一方で繰り返してきた約束違反▽尖閣を何のために守るのか 日本の国益を国民に示す必要がある▽時間の経過は日本にとって不利 中国をICJ提訴に追い込め、など。 -
-インターネットを使った選挙運動が解禁されて、初めての国政選挙となった第23回参議院議員通常選挙（2013年7月4日公示、21日投開票）。今回の選挙から、政党や候補者はブログやSNSなどのネット上のツールを活用して選挙活動を行えるようになった。本書ではニコニコ生放送を中心に、政党や候補者がどのようにネットを活用したのか、ネット選挙をメディアがどのように報じたのか、初のネット選挙にまつわる様々な動きを、ニコニコ動画の七尾 功（ななお こう）政治担当部長が総括する。また、今回の参院選の投票率は、52.61％と低調な結果となった。ネット選挙運動が解禁されたが、それでも投票に行かなかったのは、どういった人たちなのか。角川アスキー総合研究所の独自調査による分析データ集も収録する。 -
-2006年10月9日、北朝鮮が地下核実験を強行。北東アジアが一挙に緊迫した。日本は有事を前提に核による都市攻撃の可能性も視野に入れる必要が生じている。実際に北朝鮮が核保有国なのかどうかは別にして、日本は隣国として自国の安全保障を再考しなければならない。また、日米安保が未来永劫担保されるのか。現行憲法のあり方を含めて再考し、国民的議論の俎上に載せるべきだろう。戦後、占領下でマッカーサーに押し付けられた憲法を半世紀以上も守る必要があるのか。著者は、占領軍に押し付けられた憲法は国際法に違反し、日本国憲法は改正ではなく、成立無効とすべきだと説く。さらに、将来想定される日中の衝突に関しては、戦争とは呼ばずに台湾、沖縄を侵略する危険性を指摘する。歴史観をベースに、現実的な視点から、日本の有事、安全保障を忌憚なく論じた。平時にこそ有事を考える。その意義を教えてくれる一冊である。 -
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4.0「ストレスのない仕事」「高くはないが、安定した収入」「希望あふれる未来」と「過剰な労働」「割に合わないそれなりの収入」「不安だらけの将来」どちらを選ぶ？ 「私たちは、これまでとは違う新しい生き方を追い求めていく必要があります。この本で提案しているのが、そこそこ働き、企業に縛られず。自分の生活を生き生きさせていく「プア充」という生き方です。私も、大学を辞めた後、数年のあいだかなり貧しい生活を強いられました。仕事がなく、年収が200万円に満たない年もありました。――「あとがき」より 年収300万円だからこそ、豊かで幸せな毎日！ 『葬式は、要らない』の著者がストーリー形式で描く、現代版「少欲知足」のススメ。 -
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4.0被ばく治療の第一人者による、もっとも信頼できるガイド。チェルノブイリ、東海村、福島など、放射線が絡む重大事故の現場にいち早く駆けつけ、被ばく者の救護活動を行なってきたアメリカ人医師、ロバート・ピーター・ゲイル博士。一般市民が放射線について正確な知識をほとんど持たず、誤った情報が流布していることを憂慮した博士は、わかりやすい啓蒙書の必要性を感じ、ジャーナリストのエリック・ラックスとともに本書を執筆した。どの種類の放射線を、どのくらいの線量浴びると危険なのか？ 福島第一原発事故の被ばく者の今後は？ 携帯電話や電子レンジの電磁波は安全か？ Ｘ線検査など医療処置で浴びる放射線については？ これから原発とどうつきあっていけばいいのか？ 数々の切実な問いに対して、これまでの治療経験と医学の立場から言えること、放射線利用のメリットとデメリットを、ゲイル博士が基礎から懇切に解説する。放射線に関する知識を整理・補強し、利益とリスクを冷静に見据え、より適切な判断を下すために。ポスト3-11を生きる私たちにとって、いまこそ必携の１冊。 -
5.0日本の急速な近代化はなぜ可能だったのか。それは、徳川時代と明治時代の連続・非連続を統合的に把握してはじめて理解できる、――では、どのような方法を用いればその「統合的把握」が可能なのであろうか。さまざまな方法が考えられるが、私は、それを一身に具現していると思われる一人物を選び、その人の思想と行動を通して把握しようと試みた。その人が、渋沢栄一である。 近代日本資本主義の源流を、その足跡を通して(それも1863年の高崎城乗っ取り計画から、1873年の第一国立銀行頭取就任までの11年間とその前後を中心に)探ろうとしたのが本書である。 私はここで、主として渋沢栄一を通じて、幕末から明治への転換、すなわち、俗にいう「徳川封建性」から「明治的近代国家」への移行、簡単にいえば資本主義的近代国家への移行がどのようにして行われ、またなぜそれが可能であったかを追求してみようと試みているだけである。 現代の日本も変革に直面している。それはもちろん、明治のような大きな変革ではないであろうし、変革の内実も同じではあるまい。だが、明治という一大変革期を乗り越えて大きな成果をもたらした先人の生き方は、われわれにも、よき指針となるであろう。(著者のことば・本文より) -
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4.5原発事故から27年経った今も、チェルノブイリの健康被害は終息していない。 福島で同じ悲劇を起こさないためにできることは何か。 チェルノブイリで医療支援活動に携わった医師による提言。 2011年3月11日、福島第一原発事故が発生。政府や東京電力が繰り出す事故対策は後手にまわり、放射能災害の危機管理の甘さが露呈した。事故後2年が経ったいまも、その状況はほとんど変わっていない。チェルノブイリ原発事故の被災地で医療支援活動に携わった医師であり、現在は長野県松本市長を務める著者が、被曝による健康被害の実相を明らかにし、その具体策を果敢に提言する。 -
-靖国神社の宗教法人化は、本当にアメリカに強制されたものだったのか？ 国家の施設だった戦前、民間の一宗教法人となった戦後。それに対して、神社の公的復権を求める社会的な勢力が、全ての諸問題を生んだ。 政府の現役閣僚他、国会議員の靖国参拝により、毎年噴出する「靖国問題」。しかし、「公人としての参拝か私人としてか」といった「政教分離論議」と、「周辺諸国への配慮に対する国粋主義的な主張」が繰り返され、話は平行線をたどるばかり。本書は、靖国が戦後改革の中で講じた「生き残り策」と当時の時代状況を、膨大な原資料を読み解くことで、「靖国問題」の深層に肉薄する。 -
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4.5あの日、あの時、何が起こっていたのか。2011年度日本ジャーナリスト会議(JCJ)賞受賞、総力取材による震災報道決定版。 -
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5.0◎「巻頭特別対談」を新たに収録！ ＜巻頭特別対談＞ 郷原信郎×大久保和孝（新日本有限責任監査法人ＣＳＲ推進部長・公認会計士） 環境変化への不適応が組織の不祥事を招く―九州電力問題から何を学ぶか― ＊全柔連問題、プロ野球統一球問題、学校の体罰問題など、最新の組織の不祥事を斬る！ 「九電は社会の信頼を完全に失った！」 震災・原発事故から1年、社会環境の激変の中、企業に降りかかる新たなリスク。 不祥事企業が生まれ変わるための「変革のエンジン」・第三者委員会についての大論考。 やらせメール、証拠廃棄、第三者委員会の調査報告書受け入れ拒否・・・間違いだらけの九電の不祥事対応は、震災後の環境変化に適応できない企業の在り方を浮かび上がらせた。 九電問題の第三者委員会委員長を務め、“九電社長・会長の暴走”を社会に訴え続けたコンプライアンスの第一人者、注目の書き下ろし。 ◎「奇跡の本」 通常は、守秘義務の壁に守られ、秘密のベールに包まれる不祥事ガバナンスの現場、第三者委員会の内幕。 著書に言わせると、本書は、まさに「奇跡の本」。 -
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-日本の政治を動かす原理や構造の分析に焦点をあてるとともに、その背景である日本的政治風土についても鋭く分析。現職代議士の手による渾身の永田町レポート。 【主な内容】 第一章 小渕政権とは何ぞや──自民党政権論── 第二章 政治家は「選良」か──政治家論── 第三章 「政治とカネ」の俗説を排す──政治資金論── 第四章 政策決定のメカニズムを解く──政策決定過程論── 第五章 日本的人事の「秘密」──政治人事論── 第六章 大派閥の走狗となる大新聞──政治ジャーナリズム論── 第七章 都知事選に見る無党派の正体──現代政治状況論── 第八章 新井将敬の「孤独死」を悼む──政治活動論── -
3.7◎郷原信郎弁護士との「巻末対談」を新たに収録！ ・巻末対談 郷原信郎×佐藤真言 「粉飾」問題の二つの断面 ―経済社会の実態に目を向けない司法の“闇”― さらに、著者・佐藤真言氏の書き下ろし「特別章」も収録！ ・特別章 金融システムのひずみ ―粉飾の消滅へ向けて― 全国から反響続々の経済事件ノンフィクションが、 スペシャルコンテンツを収録して待望の電子化。 郷原信郎弁護士との＜巻末対談＞、 著者の書き下ろし＜特別章＞を新たに収録。 （佐藤真言氏は5月30日に最高裁で上告が棄却され、懲役2年4ヵ月が確定。） 「私は刑務所に入ることなどしていない! 」 “粉飾詐欺”で懲役2年4ヵ月―最高裁で争う元銀行員が明かす、この国の検察、 裁判所の矛盾。 粉飾決算に手を染めざるをえない中小企業の現実に、真正面から踏み込んだ問題 作。 「中小企業のために、まだできることがあるはずだ」 経営コンサルタントとして第二の人生を歩み始めた男が目のあたりにしたのは、 明日の資金繰りにも頭を抱え、やむにやまれず粉飾決算に手を染める中小企業の 姿だった。懸命に社長に寄り添う日々に生きがいを見いだしていくが、突然、自 宅が特捜検事らの強制捜査を受けることになり……。 ついに東京地検特捜部が、一般市民に刃を向けた! 今まさに上告審を争う厳しい状況の中で、一人の市民が実体験を基に書き下ろし た、経済事件ノンフィクション。取調室における特捜検事との会話からは、粉飾 決算に手を染めざるをえない日本の中小企業の実態と、事件を組み立てる検察の “独善的な論理”とのズレがありありと浮かび上がる。 -
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![21世紀の宝・生涯学習 市民社会へのパスポート [新版]](https://res.booklive.jp/221278/001/thumbnail/S.jpg)
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「官から民へ」は立ち止まらない。地域の現場で起きているさまざまな公民連携の実態を整理することで、共通の課題を探すとともに明日へのヒントを得ようとする。自治体、企業、NPOなどすべての公民連携関係者必携の書。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 今、国および地方自治体の財政事情から公共投資の財源は制限されている。それに代わる手段として公民連携を適用すべきである。本書では、既に始まっている地域の取り組み、2007年8月～2008年7月の約1年間の国内の公民連携の動きを紹介した。自治体、企業、NPOなどすべての公民連携関係者必携の書。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 公共サービスの提供や地域経済の再生など事業実施にあたって官と民が何らかの役割を分担して行う「官民連携」が広がっている。本書はその内外の事例と研究の最前線を紹介する。自治体、企業、NPOなどすべての公民連携関係者必携の書。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 政府、市場、地域にはそれぞれ一長一短がある。特技を生かし弱点を補い合って公共サービスを確保するのが、広義のPPPであり「新しい公共」である。自治体、企業、NPOなどすべての公民連携関係者必携の書。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2009から2010年度の具体的なPPP事例を豊富に取り上げて専門家が分析。PPPに関連する自治体、民間企業、NPOなど関係者必携の書！ -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 PPPにも失敗や限界はある。しかし、われわれがなすべきは失敗しないPPP、限界を超えるPPPを生み出すことであり、時計の針を公共依存に戻すことではない。自治体、企業、NPOなどすべての公民連携関係者必携の書。 -
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3.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 経営分析の手法で行政を「見える化」する！多くの自治体の行政改革は、単なる予算や人員の削減か、あるいは逆に性急な民営化や事業の廃止、指定管理者への移行になっていないか。本書は、民間企業の経営改革で使われる「経営分析」の手法を行政改革に応用し、効果を上げつつある大阪市の具体事例を懇切丁寧に分析・解説する。行政・自治体関係者必読の一冊。 -
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3.7リニア中央新幹線は、2027年に東京－名古屋間を40分、2045年に東京－大阪間を67分で結ぶという。時速500kmを超えるリニアの登場で、人と経済の動きは劇的に変わる。東京が名古屋、大阪と一つになり繁栄する「大首都圏」時代に突入するのだ。国土を改造し、日本再浮上の総仕上げとなるリニア新幹線計画の全貌を伝える一冊！ -
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