社会・政治作品一覧
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 高梁川上流域をテーマに、植物学、地球科学、歴史学、文化人類学の各分野から調査・研究。石灰岩地域の成り立ちや高瀬舟運行の歴史などを多角的に解説。地質・地形とそこに住む人々の多様な姿が見えてくる。
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3.9世界中が競う大競争社会のなかで、日本の大学教育はその期待にまったく答えていない。このままでは、欧米はおろかアジアの国々にも教育水準で大きく劣ってしまう! 日本の大学教育の現状と対策を考える警告の書。
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3.3制度上、構造上の欠陥を抱えていると指摘される新規学卒採用システムが長期にわたって存続するのはなぜか? 現在の新卒採用市場を冷静に読み解くことでみえてくる新たな動き。あなたの「シューカツ」観はもう古い。
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3.7●ガン検診の普及でガンが増える不思議 ●老年医学専門医の少ない県ほど寿命が長い!? ●胃カメラも扱えない消化器専門医 ●メタボブームのインチキはなぜ起こったか? ●乳房温存療法が15年も遅れた理由 ●薬害エイズ普及の遠因 ●年収1500万円でなぜ豪邸がもてる? 医学部は、付属の大学病院とともに、臨床、研究、教育の三つの機能を持っている。そして、現在、そのいずれにおいても二流である。それどころか、医学・医療の進歩の最大の抵抗勢力となっている。しかし、医学部が変われば、先端医療立国となることも夢ではない。その日に向けて、これまで誰も書かなかった医学部の22の大罪を、全国の大学病院を敵に回す覚悟で、あえて問う!
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4.5消費税増税は是か、非か。 キーマンが続々証言、その舞台裏がいま明らかに! 国民に重い負担を強いる消費税増税はなぜ決まったのか? 現役朝日新聞記者が増税の舞台裏を解き明かす。 野田佳彦、谷垣禎一、菅直人、与謝野馨など鍵を握った多くの政治家のほか、 鈴木敏文、新浪剛史ら経済人の単独取材にも成功。 キーマンたちの真意に迫った1冊。 【目次より】※肩書きは2013年5月末 【目次より】※肩書きは2013年5月末 ■プロローグ:野田佳彦 前首相~傷はずいぶん負ったが、悔いはない ■第1章:迷走と変遷~変わりゆく増税の目的 ・飛び出した増税宣言[2010年6月17日] ・揺れた発言[2010年6月30日] 【証言】 菅直人 首相[当時]~性急だったな、との反省はある ・「一体改革」の名で包む[2010年12月10日] 【証言】 与謝野馨 社会保障・税一体改革担当相[当時] ・「5%」に当てはめる[2011年6月2日] ・隠した新年金の試算[2012年2月10日] 【証言】 野田毅 自民党税調会長 ■第2章:予行演習~大震災から三党合意へ ・大震災の一日[2011年3月11日] ・定まらぬ復興財源[2011年3月13日] ・ダブル増税へ[2011年4月7日] ・ぼかした増税の時期[2011年6月30日] ・二枚看板へ[2012年1月13日] 【証言】 岡田克也 副総理[当時] ・不揃いの決着[2012年6月15日] 【証言】 石井啓一 公明党政調会長 ・嵐の夜に「学級崩壊」[2012年6月19日] 【消費の現場から・経営者インタビュー】 鈴木敏文 セブン&アイ・ホールディングス会長~増税への手順、全く違っています 新浪剛史 ローソン社長~民の力信じ、経済浮揚、そして増税へ ■第3章:包囲網~追い風も向かい風 ・自公政権の宿題[2011年11月30日] ・経済界の同意[2012年1月5日] 【証言】 前原誠司 民主党政調会長[当時] ・友党の支え[2012年3月30日] ・「戦友」となった日銀総裁[2012年4月27日] ・「小沢切り」の帰結[2012年5月30日] 【証言】 斉藤鉄夫 公明党税調会長 ■第4章:二人三脚~財務省の存在 ・内輪に語った決意表明[2011年1月5日] 【証言】 藤井裕久 民主党税調会長[当時] ・「どじょう」の演説[2011年8月29日] ・心通じた二人の党首[2012年2月29日] 【証言】 安住淳 財務相[当時] ・消えた「再増税」の条文[2012年3月14日] 【証言】 額賀福志郎 元財務相 ・採決日和と「青い札」[2012年6月26日] ・主役交代[2012年8月10日] ■エピローグ:谷垣禎一 前自民党総裁~「税率10%」最初に公約に掲げたのは私 ■年表:消費税増税をめぐる動き
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 人々の暮らし方と自然の関わりの結果としての風景は、瀬戸内海でどのように変遷してきただろうか。私たちの祖先は、瀬戸内海の自然をどのように認識し、その自然とどのように関わってきただろうか。そうしたことを探ることにより、どのようにすれば、どのように私たちの暮らし方を変えていけば、より良い環境、より心地よい風景を次の世代に残していけるか、考えることができるのではないだろうか。 遺跡、植生、文学、絵画など私達の祖先が残した様々な手がかりから、祖先と瀬戸内海の風景との関わり方を想像し、その変遷を辿ることにより、自然環境の荒廃が心配される現在の私達の暮らしと瀬戸内海のあるべき姿を探る。
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-小泉首相vs.抵抗勢力の壮絶なる闘い――。郵政事業の誕生から、膨張、そして改革、解体までのシナリオを描く、125年のノンフィクション・ドラマ。 【主な内容】 序 章 開 戦/第一章 小泉登場/第二章 抵抗勢力/第三章 改革宰相のルーツ/第四章 財投の内幕/第五章 伏魔殿の一三〇年/第六章 国鉄民営化の教訓/第七章 橋本改革の争闘/第八章 財投新制度/終 章 郵政民営化への道/あとがき/主な参考資料 序 章 開 戦 第一章 小泉登場 第二章 抵抗勢力 第三章 改革宰相のルーツ 第四章 財投の内幕 第五章 伏魔殿の一三〇年 第六章 国鉄民営化の教訓 第七章 橋本改革の争闘 第八章 財投新制度 終 章 郵政民営化への道 あとがき 主な参考資
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 なぜ非正規労働は増加しているのか。正規・非正規の間の移動障壁はなぜ存在するか。理論とデータを積み重ね、社会階層論をもとに、価値判断と政策提言に踏み込む。
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-日本経済がデフレを脱却していくには、金融政策だけではなく成長戦略も不可欠。本書はその成長戦略の具体化へ向けた政策提言集。自由主義的で市場重視、個々の民間企業が経営戦略を立てる際の判断材料としても活用できます。序章では日本経済の将来像を田中直毅氏によるダイナミックな視点で提示。各章では具体的な問題提起と提言をシンプルなカラー図表(※)を交えてわかりやすく解説しています。 ※カラー表示できる端末、ビューアに限ります。 【主な内容】 はじめに 序 章 世界から敬意を払われる日本ブランドと活力ある経済空間の形成 第1章 環境・エネルギー――エネルギーの安定供給と最適利用 第2章 R&D、技術立国――重点化で成果拡大 第3章 大災害への備え――ガバナンスの議論が不可欠 第4章 社会保障制度――若者の負担軽減をどう図るか 第5章 TPPと農業――強い産業への脱皮は可能 第6章 人材育成・教育(就業前) 第7章 教育・人材育成――国際競争で勝てるスキルとは 第8章 金融・起業:IPOの活性化と情報産業としての金融機関の役割 第9章 わが国のサイバーセキュリティ政策に対する提言 第10章 外交・安全保障
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3.0鳥獣による農作物被害額が200億円を超えている。被害額の差こそあるが、日本全国で起きている。近年見られる環境変化や、農村地域の衰退などが増加の原因とされるが、最も問題なのは、かつて有用な資源として扱われてきた野生動物との関わりを、なくしてしまったことである。今こそ「ワイルドライフマネジメント(野生動物管理)」という考え方を取り戻さなければならない。管理するために捕獲した野生動物を資源として有効活用するには「食べること」が最も良い。本特集では、シカにスポットを当てて、被害対策に向けた処方箋を提示するとともに、活用されはじめたシカの食肉利用の現場を紹介する。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2013年11月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆鳥獣害対策に必要なポイント/横山真弓(兵庫県立大学准教授) ◆広がりはじめたシカ肉の食利用
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-27年前の1986年に世界を震撼させたチェルノブイリ原発事故。福島第一原発事故の影響で避難していた福島県浜通りの住民たちが未来の故郷のあり方のヒントを得るため、チェルノブイリの「今」を視察した。驚くことは多々あった。事故後も2000年までチェルノブイリ原発が稼働していたこと、今なお送電施設として機能しており、作業員が防護服なしに働いていたこと、避難により廃墟となった町があった一方で、「夢の町」と呼ばれるニュータウンがあったこと……。チェルノブイリ原発事故の避難者や研究者との意見交換を経て、見えてきた未来への希望もあった。視察に同行したWEDGE編集部の取材班が、復興のあり方、原子力のあり方を考察する。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2013年11月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆浜通りを夢の町「スラブチッチ」にできるか ◆復興妨げている汚染水「騒動」 環境影響は軽微 ◆東京電力を分割して再稼働で財源捻出を/石川和男(政策研究大学院大学客員教授)
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3.6沖縄に狙いを定めた中国は、もはや正論では止められない。 中国側の思惑通りに進む尖閣問題。 沖縄のメディアが報道しない真実。 姿をあらわにした習近平の野望。 日本に戦後最大の危機が襲いかかる! 中国はなぜ、執拗に尖閣諸島を狙うのか。中国はなぜ、苛立ち、焦るのか。私たちの知らないところで、中国の沖縄略奪のシナリオは着々と進んでいる。このままでは尖閣諸島は、10年以内にほぼ確実に中国の手に落ちる。今後、日本は国としてどう対処すべきなのか。迫りくる中国の脅威と、かつてないほどの日本の危機的な状況を、沖縄問題を熟知するジャーナリストが明らかにする。
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4.0昭和史の大家ふたりが、破局に突き進んだ「昭和の大転換期の真相」を明らかにした対談。タブー視され部分的にしか語られることのなかったジャーナリズムと国民自身の戦争責任について、真正面から取り上げている。そして昭和の歴史を振り返るだけでなく、時代状況が驚くほど似てきた現在へ警鐘を鳴らす。 昭和初期、新聞は軍部の圧力に屈したのではなく、部数拡大のため自ら戦争を煽(あお)った。日露戦争時の「戦争に協力すると新聞が売れる」という教訓にしたがい、先頭に立って太鼓を鳴らし、日本を戦争へ導いたのである。しばらくは軍部に抵抗していた雑誌ジャーナリズムも同様の道をたどることとなった。 国民の側も、5.15事件はじめテロを「義挙」として賞賛し、国連脱退を熱狂的に支持するなど、ひとりよがりな「正義」にとりつかれ冷静さを失っていった。言論人、文化人も狂騒状態に陥り、国際的孤立を歓迎した。ジャーナリズムのミスリードから、付和雷同しやすい民族性もあり、国民全体がなだれをうって破局への道を選択したのである。 当時のこうした時代状況に、“現在”は驚くほど似ている。近現代史の「四〇年周期説」(37ページ)でいっても現在は、昭和初期に当たる。憲法改正の動き、ヘイトスピーチなどに見られる右傾化、新たな形での言論弾圧・テロなど、危険な兆候も増えてきた。にもかかわらず、あまりにも歴史を知らず危機感のないジャーナリストはじめ国民に対して、いちばん大事な「昭和史の教訓」をわかりやすく説いたのが本書である。
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3.92013年1月に放送されて大反響を呼んだ「NHKスペシャル」の書籍化。病院や介護施設をたらい回され「死に場所」を持てない男性、自宅を失った高齢者の「終の住処」と化した三畳一間の宿泊所、自分も周りも気づかずホームレスになってしまった認知症の高齢者など、超高齢社会に住む我々が目を背けてはならない現実を徹底取材。自分の居場所を自分で選べずに「漂流」してしまう現状に警鐘を鳴らしつつ、「奇跡の共同住宅」という希望の光も示すノンフィクション。【「はじめに」より】この本では、番組では伝えきれなかった「自らの老後を、自らで選ぶ」ということの難しさと大切さについて、詳しく伝えようと試みている。(中略)自らの老後と向き合うとき、どうすれば「自分らしい“終の住処”」を見つけ出せるのか、現実的な目線で老後の選択肢を提示したい、と思ったためだ――。
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3.0「アメリカは未曾有の危機にある。変わらねばならない」この言葉によってアメリカ国民は魔法をかけられて、「オバマ大統領」を誕生させてしまった。それは、不幸な選択だったのではないか――と著者は語る。オバマ新大統領は、アメリカの景気をジャンプスタートさせるために、公共土木事業の推進を宣言している。また、膨大な公的資金を投入してアメリカの金融界や自動車産業を立ち直らせようとしている。だが著者は、新大統領が打ち出している政策の効果に対して悲観的だ。それどころか、「魔法から目が覚めた後、アメリカの人々は、オバマ大統領によって魔法にかけられる前よりももっと惨めな、そして貧しい状態に落ち込んでいることに気がつくはずである」と不吉な予告をしている。2009年大不況の来襲、アジアから撤退する米軍、そして世界は弱肉強食の時代へ……オバマはそれをCHANGEできない! ワシントン情報から読み解く最新国際情勢。
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4.02006年11月7日に行われた中間選挙で、ブッシュ大統領の率いる共和党が大敗した。多くの人は、イラク戦争とそれに関わりのある政治の動きが要因だと考えているが、著者によれば、大きな敗因が別にあるという。一つは、ブッシュ政権がドル高と自由貿易拡大を急ぎすぎたこと。もう一つは、アメリカに蔓延しはじめた「新しい孤立主義」とも言える風潮である。ただし、選挙直前の世論調査を見ると、「フセインを倒したことは正しかったか」「中東の石油を守るべきか」という質問については8割の人が支持している。つまり、イラク戦争そのものではなく、戦争のやり方が本当の争点だったのである。アメリカは中東で“成果”を上げることが最優先課題であり、必然的に、北朝鮮問題を含めたアジアのことは後回しになる。そのとき、アメリカはアジアのことはすべて中国に任せるのではないか。日本はどうする――? ワシントン情報から読み解く「日本の運命」。
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4.0いよいよアメリカと中国の国家戦略が真正面からぶつかる時代がやってきた。中国は、石油の争奪を目的としてアメリカに戦いを挑みはじめた。膨大な石油埋蔵量を誇る「遅れた専制主義的な国々」と兵器輸出や核技術提供などを通じて誼みを通じ、石油獲得に向けた布石を着々と打つ。さらに、アメリカ議会の厳しい反対により頓挫したものの、アメリカの石油企業ユノカルを買収しようとする動きさえ見せた。そして一方で、毎年急速に軍拡を進め、遂に2005年には潜水艦から発射する大陸間弾道弾の打ち上げに成功。アメリカに対する「第一撃能力」を手にした。アメリカは、遅かれ早かれ受けて立たなければならない。アメリカの保守派のマスコミの間にも、アメリカが毅然として戦わなければ「スロー・パールハーバー」、つまり知らないうちにやられてしまうと警告する声もでてきた。この対立の行方は!? 日本人が知らない予兆を読み解く衝撃の書!
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3.8【目次】 はじめに--日本人は特殊か 序章 「空気」が原発を止めた 首相からの突然の「お願い」/玄海原発の失敗/「空気」が法律より重い国 第一章 日本人論の系譜 罪の文化と恥の文化/講座派と労農派/敗戦と悔恨共同体/文明の生態史観 唯物史観と「水利社会」/タテ社会とヨコ社会/人と人の間/安心社会と信頼社会 「水社会」の同調圧力/灌漑農業のボトムアップ構造 日本人の肖像--福沢諭吉 第二章 「空気」の支配 「日本教」の特殊性/自転する組織/日本軍を動かした「空気」/公害反対運動と臨在感 アニミズムから一神教へ/一揆と下克上/動機の純粋性 日本人の肖像--北一輝 第三章 日本人の「古層」 超国家主義の構造/無責任の体系/国体という空気/フィクションとしての制度 つぎつぎになりゆくいきほひ/永遠の今と「世間」/キヨキココロの倫理 「まつりごと」の構造/天皇制というデモクラシー/全員一致とアンチコモンズ ボトムアップの意思決定/「古層」とポストモダン/近代化なき成長の終わり 日本人の肖像--南方熊楠 第四章 武士のエートス 日本のコモンロー/徳川の平和/自然から作為へ/尊王攘夷の起源/開国のインパクト 惑溺と自尊 日本人の肖像--岸信介 第五章 日本軍の「失敗の本質」 目的なき組織/曖昧な戦略/短期決戦と補給の軽視/縦割りで属人的な組織 心情が戦略に先立つ/心やさしき独裁者/両論併記と非決定/大日本帝国の密教と顕教 日本人の肖像--石原莞爾 第六章 日本的経営の神話 外国人の見た日本企業/日本的経営の黄金時代/勤勉革命の伝統/日本的労使関係の起源 日本企業は町工場の集合体/協力と長期的関係/共有知識としての「空気」/村から会社へ 日本的雇用がデフレを生んだ/年功序列の終焉/グローバル資本主義の試練 日本人の肖像--中内功 第七章 平和のテクノロジー 殺し合う人間/集団淘汰と平等主義/偏狭な利他主義/戦争が国家を生んだ 「無縁」とノマド/飛礫の暴力性/古層と最古層/なぜ「古層」は変わらないのか 日本人の肖像--昭和天皇 第八章 日本型デモクラシーの終わり 空虚な中心/多頭一身の怪物/霞が関のスパゲティ/「政治主導」の幻想 日本型経営者資本主義の挫折/約束を破るメカニズム/セーフティ・ネットが檻になるとき 閉じた社会から開かれた社会へ 注 人名索引
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3.7GNH(国民総幸福)で有名になったブータン。一方で急速な近代化により、身の丈に合わない消費行動や失業問題が顕在化してきた。ブータン人の価値観のもととなる仏教の伝統と経済成長は、人々の幸福感にどんな影響を与えているのか。日本人が学べることは? 急速な近代化により、ブータンでは身の丈に合わない消費行動や失業問題などが顕在化してきています。その様子は、高度経済成長、バブル崩壊を経験した日本を彷彿とさせます。日本人が通り過ぎた道をあえて辿る必要があるのかと思われるかもしれません。しかし、ブータンの変わりつつある社会を見つめることで、日本が失ってしまった何かを感じ、これから何を大切に生きていくべきかを考えるきっかけとすることは可能です。 本書は、ブータン首相の下で国民総幸福と経済を学んだマッキンゼー出身の高橋氏が経済面から、宗教人類学者で僧侶の本林氏はブータン人の価値観をつくってきた仏教面から、幸せのゆくえについてまとめています。経済成長のみに頼らない幸せを探る日本へのヒントが詰まった1冊です。
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3.5いま25~35歳の世代は、戦後最長の不況期に社会人となり、正社員になれなかった人も多い。最底辺の労働者として、あるいは時代の先駆者として、新たな生き方を模索する彼らを「ロストジェネレーション」と名付け、現状や本音、将来像、社会への影響に迫る。朝日新聞連載をもとに再構成し、大幅加筆。彼らの行く末が、日本社会の運命を決める。
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4.0「経済ニュース」にだまされるな! 2014年4月、消費税が5%から8%に引き上げられます。「日本経済は15年に及ぶデフレからようやく脱出しようとしている『病み上がり』の状態であり、ここで増税するのは、経済に悪影響を与える」という反対の声を押し切っての消費税増税です。財務省はなぜ、これほどまで強固な「増税路線」を進めることができたのか。ほとんどのマスコミも経済学者も増税翼賛路線に乗せられているのはなぜなのか。それは、財務省支配が政界やマスコミは言うに及ばず、学界にまで浸透しているからです。 しかも財務省は、決して財政再建のために消費税を増税したいわけではありません。財務省にとって関心があるのは、ただ「歳出権の拡大」です。財務省は、財政再建にも、日本経済のデフレ脱却にも関心はなく、ただ自分たちの権益を最大化することだけに邁進している集団だと、高橋氏は断言します。 なぜそのように言い切ることが可能なのか。財務省はどのようにして、政界もマスコミも学界も、自分たちの意のままに操っているのか。財務省支配のもたらす災禍とは何か、この支配を打破する方策はあるのか。 ベストセラー『さらば財務省』で知られる異色の元財務官僚、霞が関のすべてを知り尽くした高橋洋一氏が、財務省支配の秘密をわかりやすく解説します。
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3.0本書は、次のようなショッキングな記述で始まる。<在韓米軍司令部は、韓国に駐留するアメリカ軍だけでなく、韓国軍を指揮統制してきたが、2016年7月をもって解体され、アメリカは朝鮮半島における地上戦闘活動をいっさい停止する。そして以後、韓国軍はアメリカ軍の統制から外れ、独立国の軍隊として動き始める。(中略)韓国におけるアメリカ軍の戦闘態勢が終焉すれば、中国はアメリカの敵ではなくなる。当然のことながら、中国を仮想敵国としてきた日米安保条約が終わることになる。こうしたアメリカと中国の軍事関係をすでに示しているのが、太平洋におけるアメリカ海軍と中国海軍の接近ぶりである。>折しも、普天間基地移設問題をめぐって日米同盟間に亀裂が生じている。日本側が迷走を続ければ、米中「G2」は、経済のみならず軍事分野においても、ますます接近するだろう。そのとき日本はどうする? ワシントン情報から読み解く最新国際情勢。
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