社会・政治作品一覧
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値引きあり4.0【スポーツで、ビジネスで、世界での闘いは“ルール作り”からはじまる】 スキージャンプ、F１、柔道などの「国際スポーツ」で、半導体、自動車、大型二輪車などの「国際ビジネス」で、日本が勝つとルールを変えられるのはなぜ？ 日本人と欧米人とのルールに対する考え方の違いとその理由を解き明かし、日本人がルール作りへ参画するにあたって持つべきプリンシプルと、失ってはいけない美徳を語る。 スポーツ、ビジネス、行政関係者など、さまざまな分野のプロフェッショナルから反響を呼び、「国際感覚が磨かれる」「日本的な考え方の良し悪しが分かる」と多数の読者からご好評をいただいた『ずるい!? なぜ欧米人は平気でルールを変えるのか』（2009年12月刊行）に大幅加筆した増補改訂版。 -
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-民主党の「日本壊し」の背景に、戦時下の革新勢力から朝日新聞や田中角栄などを経て、民主党へと継承された“破壊衝動”がある。日教組を間近に見た著者が伝える衝撃の真実！ -
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3.0消費税は2014年4月に８％、2015年10月に10％へと引き上げられることで、生涯における家計の支出が激変する。この荒波をどのように乗り切るか？ 人気のFPが対処法をわかりやすく解説 -
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3.6いま、中国には1980年～90年代生まれの「第二代農民工」（新生代農民工、新世代農民工）と呼ばれる若者たちがいる。親が出稼ぎ農民として都市部に来た世代で、子供である彼らは都市に住みながら「農村戸籍」のため、差別と不遇をかこっている。その数、なんと約1億人。彼らの不満や鬱屈があるとき反日デモやストライキに至ることは、2012年の反日暴動で証明された。中国ビジネスを行なう日本企業にとって、また体制崩壊の不安におびえる中国共産党にとって、いま「第二代農民工」とどう付き合うかは最大の問題である。著者はこれまで調査されなかった「第二代農民工」の現地ルポを敢行。工場で働く若い男女の「日系企業に対する愛と憎しみ」や「将来の夢」、「なぜ日系企業ではストライキが多いのか」を赤裸々に伝える。「絶望工場」とまで称される中国の生産現場では、どのような人生が繰り広げられているのか。その目でぜひ確かめていただきたい。 -
-「軍事＋経済の覇権拡大を続ける中国」vs.「シェール革命で優位に立つ米国」米中新冷戦がすでに開始されている。アメリカと中国（シナ）は、激しい対決時代に突入した。米中新冷戦が日本に重大な影響を与えることは、間違いない。日本が冷戦の戦場になっていることを忘れてはならない。経済的には米中両国と、軍事的にはアメリカと深く連携している。地理的に見ても、日本は西の中国と太平洋を隔てた東のアメリカの真ん中に位置しており、世界中で最も米中新冷戦の影響を受ける国家である。本書は、大局的にかつ歴史的に、日米中三カ国の政治経済の視点から、米中新冷戦が「どのように」発生し、展開してきたかを、詳しく解説するものである。日本の進路を見誤らないための一冊！ -
-村山節（むらやま・みさお）という名前をご存知だろうか。村山氏は、明治44年生まれの文明評論家で、人類の辿ってきた歴史を総覧することを通じて、東洋文明と西洋文明の盛衰に法則を発見した人物である。この説は、文明法則史学と呼ばれ、「文明交代の800年周期説」として有名である。本書では、生前の村山博士と親交を持つ著者が、この文明法則史学において、現代はどのような時代に当たるか、どのようなことが起きつつあるかをわかりやすく解説する。それとともに、現代史にあらわれる、「国家盛衰の40年周期説」にも言及し、日本が今、いかなる事態におかれているかも説き明かす。日中衝突の不可避性、2030年ごろの日本財政のいよいよの行き詰まり、アメリカから東洋への覇権の移行などの近未来予測が説得力を持って展開される、知的刺激に満ちた一冊。 -
-ＩＴとは、「個人の志の実現」をかつてない速度と規模で加速してくれるツールです。 大きな資本を持たない個人でも実現可能なことが飛躍的に増えました。また、インターネット上の様々な「無料」のサービスにより、境遇による「チャンスの格差」が是正されつつあります。たとえ途上国に生まれたとしても、優秀な人材であれば瞬く間に世界トップレベルのステージに立つことができる。あるいは個人のアイデアが世界中にシェアされることで、従来では考えられないほど大きな影響力を及ぼすこともあります。 この新しい世界で、あなたにできることはなんでしょう？ 自分を諦めるのはまだ早い。誰かに期待するより自分を信じて行動してみる。そんなタイミングが来ていると思います。【読了時間 約38分】 -
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3.4「自分で決めて選んだ」と実感できれば政治は必ず面白くなる――そう信じる著者が、社会学と政治学の垣根を超え、社会科学者として政治を俯瞰。民主主義の本質と日本型政治の問題を軽快に論じ、独自の改革案を提言する。「原理編」では、ギリシャ・ユダヤ教・キリスト教・儒教などの政治と思想を通して民主主義とはどういうものかを説く。「現実編」では、古代から続く全員一致・連帯責任のムラ原理、明治以来自分たちのものと実感できない憲法、国民に一つの選択肢しか与えなかった戦後政治、質の高い民主主義とはほど遠い現在の選挙制度……日本の政治とは何かを問う。「改革編」では、有権者が政治にリアリズムを感じるための独自の改革案――「党員チケット制」、「次点歳費制」、政治リーダーを養成する学校の創設――を提言。そして有権者が質の高い意思決定をするために情報公開の必要性を訴える。日本の政治をなんとかしたい、そんな市民のための待望の教科書。 -
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-政治家が新しいポストにつくと、「改革」や「変革」をかかげ、前任者とは違った政策を打ち出します。特に自民党から民主党に与党が変わった時代はそうでした。その方向を決めるのは第一に党の基本姿勢ですが、実際の運営では各政治家の考え、個性も大きな影響を与えます。各国との長い関係・交渉の中で「変化」よりも「継続性」が重視される外交分野。そこで、民主党の各大臣はどのような態度で職責に臨み、行動をしたのか。政治家の個性から国家運営を眺めた、他にはない視点を提供します。民主党政権を振り返る上でも興味深い資料となるでしょう。 -
-アルジェリアでの人質事件で非業の死を遂げた日揮の社員たち。何の罪もない彼らがなぜあのような形で襲撃されなければならなかったのか？ 事件の真相は解明されるのか？ 事態は本当に収拾したのか？ 次にまた起こった時、私たちは危機を回避できるのか？ 本書は「日本人の危機意識」をテーマに、中東研究の第一人者である著者が緊急に書き下ろした初の電子書籍である。何年にもわたって世界の紛争地域を見聞してきた著者は、本書を通じて、個人レベルでできる危機回避の方法を説く。平和ボケと言われて久しい日本人がすぐ読んで役に立つ情報が満載だ。 ＜章構成＞第１章：連続する日本人の外国での悲惨な事件／第２章：日本と外国は違うことを知れ／第３章：わたしが危険に対して敏感なわけ／第４章：危険を避けるために今すぐできること -
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3.9年金や医療・介護に加え、国の借金も含めた社会保障等の世代間格差は、30代と60代で6077万円！ 若者に押しつけられたツケは重くなるばかり。日本に残された時間はもう短い。 -
4.6現代中国をどう認識し、どう対応するのか、日本の対中外交はいかにあるべきか――上海総領事であった著者が、末期がんの病苦をおして書き上げ、2006年に刊行されるやベストセラーとなった本書。中国の実態を鋭く抉って各界の絶賛を浴びたその内容は、文庫化にあたっていささかも古びることなく、むしろ現実の方が本書の議論を前提に進行している感さえある。外交官としての長年の中国勤務の体験をもとに、実際に担当し、かつ現地で見聞した情報を踏まえた叙述には、視点の鋭さと深さ、説得力がある。政治・経済・外交・軍事から農村問題に至るまで、“現代中国の真実の姿”を幅広く見極めようとする著者の真摯な思いが行間から伝わってくる。2004年5月の上海総領事館員自殺事件の折、総領事として部下を守れなかった無念から本書を執筆したという著者。“近くて遠い隣国”との付き合いを考える上で、思わずハッとさせられる示唆に富んだ好著である。 -
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4.8日本統治時代の「正しい歴史認識」がここにある！ 朝鮮半島で撮影した写真史料を満載したビジュアル解説本。わが国は朝鮮半島の全土に鉄道網をひき、豪壮な学校や病院をつくり、疫病を撲滅し、半島の治安を守った。子供たちには親身に教育を施し、李王朝時代の悲惨極まる刑罰、裁判を改めた。なぜ、これらの歴史事実が葬られたのか？ 本書はあらゆるページに日韓併合時代の写真、文献、地図などの史料を掲載。「論より証拠」で、日本罪悪史観を完膚なきまでに封じる。闇に消え、もはや存在することさえ誰も知らなかった「朝鮮の都市」の写真、そこに生きる「人々の姿」を、多くの人は初めて目にすることだろう。そして思い知るだろう。歴史をめぐって嘘をついているのは、はたして日本人なのか、韓国人のどちらなのかと。「正しい歴史認識」を求めて諸国が言い争う時代は終わった。なぜならそれは本書を見たあなたの「目の前にある」からである。韓国大統領必見。 -
5.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 友人、イサーム・ラシードの言葉。現在のイラクは内戦状態で、1日に約１００人が殺される最悪の状態。電気は毎日１～２時間しか通電せず、きれいな水が供給されないため、疫病が流行っている。しかし明けない夜はない。きっとイラク人たちが、宗派や政党を越えて団結し、米軍を追い出すだろう。中間選挙でのブッシュの敗北、ラムズフェルドの更迭と、希望の光が差し込み始めている。イラクから米軍が撤退するまであと少し。世界中の人々が「無法な戦争やめろ」と立ち上がって声を上げれば、撤退は早い。多くの人が「自分には関係ないこと」せせらぎ出版刊 と、無視すれば、撤退は遅れる。つまりそれだけ長く無実の人々の血が流れる。この本が、戦争に反対し平和を願う人々を励まし、イラク戦争をやめさせる一助になれば幸いである。 －著者まえがきより せせらぎ出版刊 -
3.0日本社会はもう「３・１１」を忘れてしまったかのようだ。いま電力が何とかもっているのは「原子力発電所がなくてもやっていけるから」という甘い話ではない。国民から強くバッシングを受けた東京電力社員の奮闘・努力による火力発電所の維持と、日本が法外な価格でLNG（液化天然ガス）を買ったからである。「原子力発電はないに越したことはない」と思うのは人情だ。しかし現実から目をそらし、無責任な作家のような夢想にひたっていては、福島をはじめ東北、日本は本当に駄目になってしまう。本書は福島県、宮城県、岩手県の東北３県の知事と、電力と復興の現場、現実を知る識者が、思いとアイデアを寄せた一冊である。様々な考えをお持ちの方もおられようが、ぜひ一度「原発」「復興」と向き合う人々の言葉に目を、耳を傾けていただければと思う。日本が再び存在感を示すために、ここを乗り越えなければならないことは、私たち自身が知っているはずである。 -
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3.7様々な原発報道において、なぜか盲点になっている場所がある。それが、青森県六ヶ所村の「使用済み核燃料再処理工場」だ。本格稼動すると「原発が一年で放出する放射能を1日で放出する」と言われるこの施設では、いくつものお粗末な欠陥が露呈し、しかも、直下には明らかに活断層が存在する。その危険性は、通常の原子力発電所の比ではない。本書は、それぞれの分野で「六ヶ所」にアプローチしてきた専門家たちの切実な訴えで構成される。このような施設を稼動させれば、日本のみならず地球全体に取り返しのつかない災厄をもたらすのである。【目次】はじめに 国を滅ぼす「自爆スイッチ」 明石昇二郎/第一章 「原子力後進国」日本の再処理工場が招く地球汚染の危機 小出裕章/第二章 シミュレーション「六ヶ所炎上」明石昇二郎 協力・小出裕章/第三章 核燃料サイクル基地は活断層の上に建っている 渡辺満久/第四章 再処理「延命」のため浮上した日本「核武装」論 明石昇二郎 -
3.9「理論」で世界が語れた20世紀はもはや遠く、今や世の中は分からないことだらけである。しかし「分からない」の仕組みだけがいっそう複雑化し、もはや何が分からないか分からないという事態なのだ。この分からなさ、視界不良はどこから来るのだろう？ テレビ、出版、シャッター商店街、結婚、歴史、民主主義…等、「分からない」が山積する諸問題に「100%分からないわけではない“余り”みたいなもの」を糸口にして挑む、危険で過激な知の冒険。【目次】まえがき――自分の未来はどうなの？/第一章 テレビの未来はどうなの？/第二章 ドラマの未来はどうなの？/第三章 出版の未来はどうなの？/第四章 シャッター商店街と結婚の未来はどうなの？/第五章 男の未来と女の未来はどうなの？/第六章 歴史の未来はどうなの？/第七章 ＴＰＰ後の未来はどうなの？/第八章 経済の未来はどうなの？/第九章 民主主義の未来はどうなの？/あとがき -
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3.9経済にはびこる自虐主義者こそ真の敵だった！ 国民経済の目的は「世を經（おさ）め民を濟（すく）う」ことである。そのために政府はあらゆることをせねばならない。やっと安倍政権が成長路線に大きく舵を切ったが、なぜかくも長い間、政府は本気でデフレ対策をせずに国民を苦しめ続けたのか。また政府にデフレ対策をしないよう提言してきた官僚、学者、評論家、経営者の何と多いことか。著者はこの状況を「実は経済にはまだまだ自虐史観がはびこっているのです」という。彼らは中国、韓国を実態以上に賞賛し、「コンクリートから人へ」「公的年金は必ず破綻する」「安倍路線では必ずハイパーインフレになる」「少子化、人口減少で日本はもう経済成長しない」などと事実も論理も無視して日本を貶め日本人から元気を奪おうとする。そして、決して経世済民に有効な対策を提示しない（できない）。もし彼らが本気で自説を信じるなら、日本から出て行った方が良いだろうに、日本にしがみつく。著者は「最近ハッキリわかったことは、経済にはびこる自虐主義者が私の真の敵である、ということです」と言い切る。この本は、国民に害を成す「経済の自虐主義」を明解に説明し、彼らを実名で徹底論破する快書である。 -
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3.7超大国アメリカの隣に位置し、強い圧力をかけられながらも、自主外交を貫いてきたカナダ。本書では、在カナダ大使館公使を務めたこともある元外務省国際情報局長が、要人への膨大なインタビューをもとに、カナダ自主外交の真髄を徹底的に探る。カナダの歴代首相は、安全保障・貿易・経済政策など、アメリカとは異なる価値観の中で、進むべき道を模索し続けてきた。ピアソン首相は北爆反対の演説をしてジョンソン大統領から吊し上げにあった。ディフェンベーカー首相は核保有とキューバ危機への対応をめぐり、アメリカの圧力によって首相の座から引き摺り下ろされた。それでも、対米政策論議に「不可侵とされる聖域」はない――これがカナダの自主外交に一貫して流れる思想なのである。TPP、オスプレイ、尖閣問題……超大国からの圧力に苦しみ、混迷を極める日本外交に、貴重な示唆を与えてくれる1冊。ベストセラー『戦後史の正体』の著者の伝説的名著、待望の電子化！ -
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4.1原発再稼働「最後の条件」 国会事故調査も政府事故調査も、問題の本質を見誤っている！ －－原発の課題と対策がみるみるわかる、写真・イラスト満載の「事故調査最終報告書」。 原発を動かすのに必要な「条件」とは何か？ 福島第一で、メルトダウンした原子炉と生き残った原子炉の分かれ道とは？ その教訓と対策とは何か？ そして、大前氏が提示する原発を動かす「最後の条件」とは？ 2012年、夏。電力需要のピークを前に、政府は関西電力・大飯原発を再稼働させることを決断し、需給が非常に逼迫する事態を回避しました。 ですが、国民や、再稼働を求めていた産業界の側にも、大飯原発でどんな安全対策が取られたのかを把握している人は少ないでしょう。政府にもそれを理解し説明できる人材がいないからか、“足りないから動かす”という議論だけが一人歩きしたのは、非常に残念です。 我々日本人は、あの悲劇的な事故から、いったい何を学んだのでしょうか。再稼働を決断した経緯を見ていると、政府も国民も「何も学んでいないのではないか」と疑わざるを得ません（「はじめに」より）。 政府の事故調査委員会や国会の事故調査委員会の調査・報告書では見えてこない「原発の大問題」を、図・イラスト・写真満載でわかりやすく解説します。 【ご注意】※この作品はカラー版です。白黒端末の場合、図の解読が難しい部分が含まれます。 ※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 -
3.0改めて問う、オバマ大統領は黒人も白人もヒスパニックも平等に暮らす社会を築いたか。リッチな経済大国の夢と理想を堅持しているか。世界の平和を守ったか。一部に富が集中する不公正や、奴隷制の暗黒史を「ＣＨＡＮＧＥ」したか。答えは、どれも全くできていない。それどころか金融緩和を繰り返してお金を空費し、戦争をする体力すらない。だが日本の経済学者はわが国の財政赤字を批判しても、アメリカの財政赤字は批判しない。なぜか。「基軸通貨国だから」「世界の超大国だから」というのは理由にもならない。「アメリカの悪口を言うとアメリカ人から睨まれる」、それだけである。だが、そんな事を気にするのはインテリや政治家だけで、日本の庶民はアメリカの意向で生きているわけではない。アメリカの文化や社会に憧れてもいない。「別にアメリカと付き合わなくてもいいんじゃない？」と思っている。果たして、正しいのはどっちか？本書でご判断いただきたい。 -
4.0●「マイナンバー法案」（２０１２年２月国会に上程、同１１月廃案）の問題点を洗い出し、国民本位のマイナンバー制度を作るにはどうすべきかを提言。 １） 検討されてきた「マイナンバー制度」を「社会保障・税の番号制度」「国民ＩＤ制度」「身元証明書制度」「プライバシー保護制度」の４つに分解して、目的を明確にしたうえで制度設計をし直す ２） マイナンバーの共通化は、プライバシー保護の観点から必要最小限に留めるべきであり、無暗に番号を共通化すべきではない ３） 喫緊の社会保障・税の一体改革のためならば、マイナンバーは「納税者番号」兼「社会保障番号」に限って導入し、まずは、このテーマにしぼっていかに早く・安く・安全に実現するかの議論に徹する ４） そして、同時に「プライバシー保護制度」の構築を急ぐ ５） 逆に、これまで検討されてきたマイナンバー制度の中で、ＩＣカード、マイ・ポータル、社会保障と税分野以外での情報連携基盤は必要ない ６） その後、「国民ＩＤ制度」と「身元証明書制度」については、時間をかけながらじっくり制度設計を行う ７） すべての制度設計は、民間企業や国際標準のＩＣＴ技術の知恵を十分に活用した制度設計を心掛ける ●やがてくる「マイナンバー」時代を、便利・公平・安全なものにするための方策が見えてくる！ -
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3.0いま日本社会の中でいったい何が起こっているのだろうか。そのことを如実に示す象徴的な数字を取り上げ、看過できない課題をあぶりだす。中には目を見張る、「驚くべき数字」があり、世間の注目がほとんど向けていられないところにも、重大な問題があることに強い警鐘を発する。■最近10年間で餓死した人は1万7881人■全国で孤立死する人は1日当たり104人■学習障害の児童数が5年で5.4倍に■精神疾患で休職した教員は1年間で5407人■胎児が無事に育たない不育症患者数は140万人■児童虐待殺人で内縁の夫の犯行は8.6％■小学生のぜん息有症率は44年で17.4倍に■2011年にいじめがあった中学校は全国の中学校の5割以上■夫の離婚理由「妻による暴力」が11年で58%増■3.11の大震災後、福島県大熊町の空き巣被害は前年の22.9倍 -
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3.3※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 １位は長野、２位は東京、３位は福井 その差はどこに？ 地域の幸福を考えるのに、客観的な状況把握は欠かせない。 この本では５５の指標を用意して、それに基づくランクづけをして、各県の状況を的確に把握する。 世界の幸福度ランキングも参照しつつ、これからの地域づくりに欠かせない基本的な視座を提供する。 -
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4.0いま、世界の情勢を見てみると、アメリカと中国の覇権争いの様相を呈している。その場は、北朝鮮、尖閣諸島、インド洋、中東、そしてアフリカと、まさしくいたるところで起こっている。それは紛争にとどまらず、TPPなどの経済でも同じことが言える。2012年、再選したオバマ大統領は中国への対決姿勢を明らかにした。複雑かつ危険な21世紀の日米中関係はどうなるのか。日本が国益を損なわず、多彩な外交を展開するには、インテリジェンスの収集と分析が不可欠である。表も裏も知り尽くしたインテリジェンスの第一人者が、すでに「冷戦」に巻き込まれている日本と現状と、これから起こることについて、ほとんど知らされていない資料をもとに分析、解説する。 -
-海外の病院で盲腸炎を手術したらいくらかかるか？ アメリカなら2泊3日で約200万円、ヨーロッパなら同じく約100万円。日本だと1週間の入院で約30万円、自己負担3割なら10万円弱だ。これは日本の医療費が「公定価格」で、国の医療予算を節約するために世界の常識から外れた不当に安い値段で現場に高度医療を強要しているせいだ。その結果、何が起こったか。日本の大病院のスタッフはアメリカの10分の1、相次ぐ病院の倒産・閉鎖、医療事故の多発、医師の自殺、看護師の「燃え尽き」症候群、産婦人科医・小児科医の激減、妊婦のたらい回し、等々。日本はすでに国際的に見て「医療三流国」なのだ。本書は、先進国として恥ずかしい、たった9兆円の予算しか負担しない政府の不勉強・不見識を、医療現場の怒りを代表して告発した問題作。著者は創立125年の伝統を誇る日本初の眼科専門病院の院長であり、日本屈指の「神の手」をもつ眼科専門医。 -
3.0いま、もし田中角栄ありせば……。民主党政権の「不甲斐ない弟子たち」を叱り飛ばしているだろう。陳情こそ「日本型民主主義」の原動力なのだぞ。政治献金を禁止するかわりに「政党助成金」を税金でまかなうとは何ごとだ。選挙目当ての税金のばら撒きを連発して、国家財政がもつと思っているのか。アメリカとの対等関係を望むあまり、中国や韓国におもねっても日本はけっして尊敬されないぞ。かつて首相に対する野党委員長として、国会で丁々発止の論戦を繰り広げた著者が、哀悼の想いをこめて綴る天才政治家･田中角栄の真実。自身の40年に及ぶ議員生活を振り返りつつ、政治家を正当に評価することの難しさを実感をもって書き下ろした力作。日本憲政史上に燦然と輝く業績を残した庶民政治家を、ただ「金権汚職の首魁」として葬り去ってしまうのはいかにも惜しい。「三分の非理」をわきまえながら、田中角栄が示した「七分の理」を高く評価しよう。 -
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4.0家族5人のうち健常者は父親である著者一人だけ。そんな家庭での子育て、夫婦育ちの様子、また学校でのいじめなど、深刻な問題をも明るく語る本書は、父親が子どもの障害や困難を受容できるようになるために参考になる、今まで無かった父親目線の一冊。 -
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-衰退する中国、復活するアメリカ。南シナ海を「覇権の海」にしようとする中華帝国に対し、「アジアへの回帰」を宣言したアメリカはいかに対抗するのか。カリフォルニア大学バークレー校、外務省在北京大使館でのキャリアを持ち、米中要人の動向に通じた著者が、覇権争いの勝者を予測し、21世紀の世界を見る論点を提供する。【序章】「米中衝突」か？ 「覇権争い」か？ 【第1章】米中関係変遷史――現実主義者のロマンス 【第2章】「アメリカの世紀」か？ 「中国の世紀」か？ 【第3章】「核安全サミット」と人民元改革 【第4章】南シナ海をめぐる米中関係 【第5章】「ワシントン・コンセンサス」と「北京コンセンサス」 【第6章】長期予測と中期予測、短期予測 【第7章】オバマ大統領の再選と習近平新体制下の米中関係 【第8章】「賭け」に打って出た世界の指導者たち 【終章】日本の役割と暫定的結論 -
4.3■内容紹介 この事故を風化させてはならない。 福島原発事故から1年半経った今だからこそ書ける真実。 40年以上一貫して原子力反対を訴え続ける著者が綴った究極の反原発論。 福島原発事故から1年半が経ったが、いまだに事故は収束していない。放射性物質の放出は続き、ガレキ処理はままならず、避難者の帰還のめども立っていない。多くの作業員が被曝覚悟で事故処理に当たる中、政府は大飯原発再稼働を強行。40年以上にわたり原子力に反対してきた著者が事故の風化を警告し、改めて原発の危険性を説き、原発ゼロ社会実現への思念を綴った反原発論。 ■著者紹介 小出 裕章（こいで ひろあき） 1949年、東京生まれ。京都大学原子炉実験所助教。1968年、原子力の平和利用に夢を抱いて東北大学工学部原子核工学科に入学。1970年、女川での反原発集会への参加を機に、原発をやめさせるために原子力の研究を続けることを決意。1974年、東北大学大学院工学研究科修士課程修了（原子核工学）。専門は放射線計測、原子力安全。著書に『原発はいらない』（幻冬舎ルネッサンス新書）など多数。 -
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4.0明日の日本文化を担う「エンジン01（ゼロワン）文化戦略会議」メンバーによる「エンジン01選書」シリーズ 3人の論客が斬る！ オバマ大統領就任後の“世界”。 アメリカ大統領に就任したオバマは、ムッソリーニに似てる？ 戦争はアメリカ最大の公共事業？ この後、世界は一体どうなる？ ジャーナリストの田原総一朗、元外務省主任分析官の佐藤優、首都大学東京教授の宮台真司という気鋭の3人が、 オバマ大統領就任後の世界情勢を徹底討論！ 【著者】 田原総一郎（ジャーナリスト） 佐藤優（作家） 宮台真司（首都大学東京教授） 【CONTENTS】 ●第一章 オバマとファシズム ●第二章 金融大恐慌と新自由主義 ●第三章 オバマ大統領の就任後の“世界” -
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-「管理者たち」が牛耳る官僚機構、「説明責任」なき行政システム――。日本社会を蝕む病根とはなにか？ 政権交代や大震災を経てなお変わらない、日本社会の本質を突く衝撃作。書き下ろしを加えた最新改訂版！ -
4.0国やマスコミがほとんど情報を出さないにもかかわらず、心ある日本人が気づき始めていること。それは、「もういいかげん、日米安保条約のマインドコントロールから脱却しなければならない」ということである。狂乱する国際情勢の中で、アメリカの日本人洗脳工作はますます露骨になってきている。曰く、アジア情勢の危機によるオスプレイ配備。曰く、日本のためになるTPP参加。曰く、いざというとき頼りになる国はアメリカしかない……など、すべて、アメリカのアジア戦略にとって都合のいい言説でしかない。本書では、今、中国・韓国・ロシアなどとの領土問題などに揺れる国民感情を利用して、日本を思うようにさらに操ろうとしているアメリカの戦略を解説する。アメリカの思うツボにはまらないために知っておきたい知識を満載した、本当のことを知りたい人のための必読の一冊である。 -
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-2010年暮れから翌年にかけて起こった中東での民主化要求運動「アラブの春」は、チュニジア、エジプトの長期独裁政治を数ヶ月で崩壊に追い込むなど、大きな流れを生み出しました。しかし、改革の流れは一直線には進まず、過去のしがらみや複雑な国際情勢に関係者は翻弄されています。中東世界の取材経験豊富な記者が、ポイントを抑えて具体的に解説します。 目次例：▽独裁者に従順だった人々の目覚め▽シリア情勢の前に沈黙する国際社会▽揺れるイラン＝シリア枢軸▽アサド大統領に対する誤った期待 -
-表面的な衝突ばかりが目につく尖閣諸島問題ですが、水面に見えるのはほんの一部。わが国の領土が武力で侵攻された場合、日本はそれに対応できる法体制、防衛態勢を持っているのか。そのような事態を未然に防ぐためにしておくべきことは何か。防衛問題の専門記者が、現場から国全体までを広く、深く見渡し、真に議論すべきポイントを指摘します。 目次例：▽中国の侵攻作戦に対処▽海上保安庁と警察、自衛隊の共同作戦▽法的な矛盾など課題も多い▽二つの抑止力の構築を急げ -
-特集「ＰＫＯ20年」の掲載論文。自衛隊のＰＫＯ（国連平和維持活動）参加は、武器の使用をめぐり、国の内側と世界の標準的な考え方で大きな違いがあります。防衛方面を専門とする筆者が、現場での現状を報告しながら、日本のＰＫＯはどうあるべきか、論じます。 目次例：▽議論なき南スーダン派遣▽人間の盾になれ▽｢難民支援｣は表向き▽｢国際標準｣と自衛隊規定との深くて大きな溝 -
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4.0孫文から習近平まで紅い皇帝たちの権謀術数 中国共産党内で習金平が胡錦濤の後継者に決定した。ここに至るまで、共青派、上海派、太子党入り乱れての権力争いは熾烈を極め、盗聴、怪文書、メディアへのリーク、果ては殺人事件まで絡んだ。 薄熙来事件はその典型だった。妻はファンドマネージャーだった英国人を殺害させ、習近平打倒のクーデタまで図っていた薄熙来が海外に不正送金していた額は何と1000億円以上！息子の留学先のロンドン、ボストンには豪華マンションとスーパーカーを買い与えていた。ちなみに薄の月給は12万円あまりだった。こうした巨大スキャンダルが現在の中国にはゴロゴロある。 孫文から毛沢東、トウ小平、江沢民、胡錦濤そして習近平まで、「紅い皇帝」たちは日本人の想像をはるかに超えた権謀術数で政権を奪取し、維持して人民に君臨してきた。そして、習近平の新体制でも「反日」は続く。 中国分析の第一人者・宮崎正弘氏が豊富な情報と現地取材で、魑魅魍魎が跋扈する政権交代の内幕をつづる。 著者は年に何度も中国を訪れる。最もくま無く中国を見てきた日本人の一人である。そうした日本人は中国べったりになりがちだが、宮崎氏はあくまで日本人の立場から、中国の批判すべき点はきちんと批判してきた。表面的なきれい事の中国像ではないリアルな共産党政権の内幕が手に取るように理解出来ると思う。 -
-アメリカはここまで“敵”を研究している 常軌を逸した中国の無法ぶりに、日本はどう対すればよいのか。 尖閣諸島の国有化を機に、日中関係は戦後最悪ともいえる状態になっている。そのため、現在すでに多くの中国関連書や尖閣問題の解説書が出ているが、現実問題として、アメリカ政府および米軍が中国とどう対峙しようとしているのかを学ばずして、日本の対中戦略は語れない。 領土拡大のためには国際ルールを公然と無視し、すぐに軍事力を振りかざす。反日デモでの蛮行も、「愛国無罪」で許される……。そんな無法国家の恫喝に気圧されるように、日本の政治家やマスコミの間では、尖閣問題での日本側の「譲歩」論まで飛び交っている。 だが、中国と正対するアメリカは違う。軍事から経済まで含めたそのシビアな対中戦略は、日本の“弱腰”に警戒を呼びかける－－。 日米中に精通する屈指の在米ジャーナリストによる最新レポート。 第一線で活躍する在米ジャーナリスト・産経新聞記者の古森義久氏による日中・米中関係を中心とした最新の論考をまとめた新書です。中国を追い詰め、黙らせるために、日本はアメリカのどんな戦略に学ぶべきなのか――古森氏はアメリカの政治家や軍事学者、シンクタンク研究者、ジャーナリストなど実に60人以上に取材して、その答えを探っていきます。他では絶対に読めないアメリカの対中戦略のシビアな現実が明かされます。 -
4.2増税せずとも復興はできる！ 未曾有の大震災により、市場経済も市民生活も大打撃を受けているにもかかわらず、政府は“復興”という名目で様々な増税政策を推し進めようとしている。政治家や経済評論家たちは毎日のように「財政難」を訴え、「日本は借金漬け」と繰り返す。果たしてそれは真実なのか？ 「市民税10%減税の恒久化」「議員報酬半減の恒久化」をマニフェストに掲げる名古屋市長河村たかしは「増税せずとも復興できる」と断言する！ 本当に増税は不要なのか？ その根拠はどこにあるのか？ 増税以外の選択肢で日本を再生させるには？ その答えがここにある！ -
3.0今や日本は“格差社会”から“衰退社会”に突入した！ 出口の見えない長引く不況が続き閉塞感が蔓延する日本の構造を分析し、２０年後の“カオス社会”の姿を予測する警世の書。 -
4.2第二次大戦での敗戦、その後の奇跡的な経済復興、近年の政治的な不調と経済システムの劣化、アメリカ主導のグローバル化に対する態度、教育制度の危機……。イタリアと日本には多くの共通点が存在する。20年以上前に来日し、日本での永住を決意したイタリア人建築家の、イタリアという国を貶める為でも、日本という国を批判する為でもない、日本を少しでも良い国にするための提言。 -
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