社会・政治作品一覧
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5.0東京地検特捜部検事、法務大臣官房長を歴任した元霞ヶ関エリートの堀田力と新宿歌舞伎町であらゆる悩み相談に応じる「日本駆け込み寺」の代表、玄秀盛。救済の仕組みを作る側と自殺寸前の人を水際で救う側、いわば天と地ほども立場の異なるふたりが「ドン詰まり日本」の閉塞状況を打開する方策をホンネで語り合う。人と人とがつながり、支え合う社会の構築が急がれる日本だが、互いが触れ合うぬくもりや声をかけあっての助け合いなど、ゆるいボランティアがその鍵をにぎっている!? 【目次】はじめに 堀田 力/第一章 人助けはどうして面白いか/第二章 人を助ける遺伝子/第三章 この世に役に立たない人はいない/第四章 みんなが社会的強者に/第五章 無関心社会からの脱皮/おわりに 玄秀盛 -
3.72012年の東日本大震災と福島第一原発事故を受け、同年、脱原発を訴えて、人口88万人をかかえる世田谷区長に当選した著者。就任後は区役所から始める節電、不透明な値上げをめぐり東京電力へデータ開示要求、電力の自由化とエネルギーの地産地消をめざす「世田谷電力」の計画など、自治体の長だからこそ提案できる施策を次々に実行に移してきた。外からは見えづらい地方自治の現場における首長の具体的な仕事内容とはどんなものなのか？ 本書は、国政が混迷を極める今こそ、自治体が発信力を高め、地域が連携することで日本を変えようという提言である。【目次】まえがき/第一章 すべては「３・１１」から始まった/第二章 全国初の「脱原発首長」誕生/第三章 区長のお仕事/第四章 東京電力とのバトル/第五章 電気料金値上げのトリックを見破る/第六章 「世田谷電力」とエネルギーの地産地消/第七章 夢の続きを……/あとがき -
4.7電力会社が述べ立てる数字を鵜呑みにしてはならない。原発などなくても電気は足りる。なぜなら、原発分を補って余りある新エネルギー技術が、すでに開発されているからだ。工場エンジニア出身で、かねてからエネルギー問題の研究に注力してきた著者が、最新のデータと知見を動員して「原発がもはや無用の長物である理由」を具体的・徹底的に解説。また、自然エネルギーに過度に期待する風潮にも厳しい批判を加える。これが「脱原発のリアリズム」だ！【目次】序章 関電の電力不足騒動/第一章 発電の方法はいくらでもある（民間の発電能力）/第二章 熱エネルギーの有効利用が日本の活路を拓く（コジェネ）/第三章 化石燃料の枯渇説は崩壊した（ガスの未来）/第四章 自然エネルギーを普及する真の目的/第五章 地球の気温と電力コストの予測/あとがき -
3.0米軍再編、中国軍の台頭、北朝鮮の核の脅威、領土問題―日本を取り巻く波、高し。 それらすべての土台にあるべきなのが、日米同盟のコストという冷徹な認識である。 気鋭の研究者が緻密な計算の元に割り出したリアルな数字に刮目せよ。 ますます緊張感を増す、日本をとり巻く国際環境。 安全保障の専門家が記した、地に足のついた日米関係論にして、今後の軍事・外交問題を考える上でも必読の1冊。 -
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3.82013年参院選から解禁されることとなった「ネット選挙」。 しかし、そもそもネット選挙とは何なのか？ その解禁によって、巷間言われるように「お金がなくても政治家になれる」、「ネットで見た候補者の発信に触発されて、若者が選挙に行くようになる」というのは本当か？ 「この情報化社会にインターネットの使用を禁止するなんて、時代遅れもいいところだ！」という主張は正しいのか？ テクニカルな側面だけを見ていても、本質には辿り着けない。ネット選挙を丁寧に一歩踏み込んで考察すれば、これらの主張が幻想に過ぎないことは明らかだ。 しかしそれなら、ツイッター議員はなぜツイッター議員であろうとするのか？ なぜ全国紙がソーシャルメディア分析に取り組むのか？ 解禁による静かな変化が、候補者・有権者・マスメディア・ネットメディアに及ぼす影響はどのようなもので、そこから日本はどう変わっていくのだろうか？ インターネットの設計思想を政治に受け入れることで、日本社会が変わる!? ――ツイッターやフェイスブック、私たちが何気なく利用するソーシャルメディア上で、政治家の個人アカウントを目にする機会が増えてきました。ところが、公職選挙法に定められた選挙運動期間に入ると、新しいツイートも政治家個人のブログ更新もぱったりと止まっていたのが、2012年末の衆院選までのこと（一部例外もあり）。それはなぜだったのでしょうか？ その答えからわかるのは、公職選挙法が実現しようとした選挙戦環境のありよう、そしてその基となる理念です。 一般市民による選挙関連のツイートやＹｏｕＴｕｂｅへの動画投稿も、場合によっては合法とはいえなかった、という意外な事実に驚かされます。日常の中でほとんど意識することのない法律ですが、公職選挙法はそもそも何を実現しようとしたものだったのか？ 改正によって何が可能になり、その影響は日本社会、私たち個人にどう及ぶのか？ まさに、「制度だけでなく、これは思想の問題だ！」 -
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4.0百戦錬磨の政治家たちも狼狽する鋭いインタビューで話題を呼び、第５回伊丹十三賞を受賞した2012年の衆院選特番「池上彰の総選挙ライブ」（テレビ東京系）。テレビの生放送では伝えきれなかった政治家たちとの応酬裏話から、相手に鋭く斬りこむ質問の流儀まで、縦横無尽に語り尽くす。 -
-極端に嫉妬心が強いこの国で民主主義が極まれば、劣情によって人の足を引っ張る「嫉妬デモクラシー」が出現する――。社会主義なしで「平準化」を成し遂げた日本は、この先一体どこへ向かうのか？ 現代の政治現象から日本の民主主義の来し方と行く末を議論する、ユーモアと知的興奮に溢れた碩学対談！ -
-『僕たちの前途』で若手起業家について論じた古市さんと、直木賞受賞作『何者』で若者の「就活」を見事に描ききった朝井さん。それぞれに前途を期待されるふたりが、お互いの著作を読んで考えたこととは――？ それぞれの本に垣間見える悪意から、「就活」にまつわる謎の言説のあれこれ、ツイッターの使い方まで、縦横無尽に語り合う注目の若手対談！ -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 相続税改正で申告者が増え、紛争の激増が予想されています。本書は予めプランを練ることで、紛争を未然に防ぐ戦略書です。複雑な法制度も図解で一目瞭然！ 【主な内容】 第１章 戦略を立てよう／第２章 人━相続のオールキャスト／第３章 物（遺産）のいろいろ／第４章 分配のシミュレーション／第５章 遺言のシミュレーション／第６章 相続税のシミュレーション／第７章 相続税対策のシミュレーション／第８章 相続の国際化／第９章 事例でひもとく相続 -
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-日本の前に次々と現れる諸問題――たとえばTPP加盟議論、北朝鮮の核武装、領土をめぐる動き、エネルギー問題――を通じて、日本と世界のしくみを解き明かす。巨大な隣国はどこへ向かうのか。アメリカの東アジア戦略とは。世界のパワーバランスが変容を見せつつあるなかで、日本はどう舵取りすべきか。混迷を極める国内外情勢から導き出す未来のための提言。 ※この電子書籍は、月刊誌『Voice』の連載記事をまとめたものです。 -
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4.3絶対先生とかも気づいていたと思う。いじめはなかったと会見開く前に真実を知るべき、知らせるべき。大人のエゴのせいでみんな傷ついた。いい加減隠さず話してほしい（全校生徒アンケートより抜粋）。子どもたちは知っていた……。「自殺の練習をさせられていた」――生徒たちの埋もれかけていた証言から事件は発覚した。いじめと自殺の因果関係を認めず、調査を打ち切った市教委の対応は、社会問題となった。事務作業や保護者対応に忙殺される教師たち。連携さえとれない現状で、はたして子どもの異変を察知することはできるのか。子ども1人に孤独を背負わせる世の中であっていいのか。私たちはいま、彼らのために何ができるのか――。大津支局記者のスクープで疋田桂一郎賞受賞。全国25紙以上に掲載され大反響となった3部にわたる連載記事をもとに、この事件の真相、そして悩ましき、いじめの構造に迫る。全校生徒アンケートの一部を本書に収録。 -
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3.9このままでは、日本は没落してしまう！ それほど日本の大学生は、海外の大学生と比べて勉強していません。 これは、東大・慶應・早稲田などの一流大学も例外ではありません。 実は日本では、大学生・大学の先生・企業の採用担当者のそれぞれが 自分の利益を最大化した結果として、「勉強しない大学生」が量産されています。 だから、「もっと頑張れ！」とか、「若いうちは勉強しなきゃダメだ！」といった 精神論では、問題は解決しません。 それぞれが自分の利益を最大化した結果、大学生が勉強する「システム」を作る。 本書では、そんな現実的な解決策を紹介します。 東大・慶應・早稲田など、９大学２８学部の、「授業ミシュラン」付き。 -
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無料あり3.0「ニコニコ動画」の登録者数、3185万人。その数もさることながら、おそらく、これほど“オジサンたち”の注目や支持を集めないまま、若年層に圧倒的な支持を受けて普及したサービスは存在しない。それゆえに、現在ビジネスの中心で活躍する「非ニコニコ世代」には、ニコニコ動画の何がすごいのかが見えづらい。 しかし10年後、消費・ビジネスの両面で中心となって活躍するのは、現在10代、20代の「ニコニコ世代」だ。彼らはなぜ、ニコニコ動画を熱狂的に支持するのか？ その答えを知ることは、5年、10年後のビジネスを構築する上で非常に有益なはずだ。 本書では、日本最強のコンテンツ集団を支えるカルチャーを、ドワンゴ会長川上量生氏と同執行役員CCO横澤大輔氏への取材から克明に炙り出す。 -
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3.7アベノミクスで日本は変わる。日本には潜在的な生産能力がある。つまり実質GDPをあげる潜在能力があるのだ。その潜在的な実質生産能力は物価を安定させることによって発揮される。それが、アベノミクスが放つ第一の矢「大胆な金融政策」の役割である。これまでデフレに苦しめられてきた日本。その責任の多くは、著者が「デフレの番人」とよんでいる日本銀行にある。なぜこれまでの日銀はデフレを守り通してきたのか。いま、世界中で金融緩和競争が繰り広げられている。それに乗り遅れてはいけない。まずはデフレからの脱却。それだけでGDPがあがり、税収も増え、財政も好転する。日銀が変われば日本は変わるのだ。 -
4.0経済に突き動かされて社会も政治も激変し、重大な転換期を迎えているミャンマー。 その歴史を元駐ミャンマー特命全権大使が紐解き、改革へと舵が切られつつある情勢を読み解く! ミャンマーが、重大な転換期を迎えていることに疑問の余地はない―― 私は、この変化は本物であり、経済の発展を求めるミャンマーの国民社会は、外に開かれた経済改革を妨げるいかなる動きにも反対するであろう、と見ている。 経済に突き動かされて、社会も政治も変わる時代に、ミャンマーも入ったと思う。 これまでのミャンマーの歴史を紐解けば、時代の流れを、そのように読み解くことができるからだ。 (本書「はじめに」より) -
3.0欧米では古くから「LGBT」という人たち向けに大きな消費市場が存在しています。 LGBTとは「レズビアン（女性に惹かれる女性）」、「ゲイ（男性に惹かれる男性）」、 「バイ・セクシャル（両性愛者）」、「トランスジェンダー（性同一性障害）」 の頭文字を取り、性的少数者の総称として使われる言葉です。 LGBTは人口の約5％の規模で存在するといわれています。 LGBTに関する商品やサービスの市場は、米国では77兆円、英国は7兆円にもなり、 企業は無視できず、情報感度が高く可処分所得も多いLGBTへの対応を誤ると 業績に大きく影響する可能性もあります。 そして、日本でも市場は5兆7000億円という調査結果もあります。 ようやく日本で注目され始めたLGBT市場とどう向き合うのか。 週刊ダイヤモンド（2012年7月14日号）では第二特集「国内市場5.7兆円 LGBT市場を攻略せよ！」を掲載。 本特集はレズビアン＆ゲイカルチャー、LGBTコミュニティに貢献した人に贈られる 「Tokyo SuperStar Awards2012」のメディア賞を受賞しました。 この度、その特集を電子化しました。 雑誌のほかのコンテンツは含まれず、特集だけを電子化したため、お求めやすい価格となっています。 【掲載内容】 ・第1部 業績を左右する77兆円市場 米国企業が意識する“視線” ・第2部 10の事例から将来像を読み解く 日本におけるLGBT最新事情 日本IBM/シスコシステムズ/ゴールドマン・サックス/プルデンシャル生命保険/ ソフトバンク/ディズニーとパークハイアット/TOOT/LAUXES/アルファロメオ ・職場におけるカムアウト問題 周囲の理解と配慮は不可欠 ・Column 中年期を迎えるゲイ1期生 直面する「老後」という課題 -
値引きあり4.0和より競争、平等より格差、長期的視点より目先の利益、情より公正さ、規制より自由、従業員より株主…… それらのアメリカ的価値観は、はたして日本人に適したものなのだろうか？ 大多数の日本人を幸福にする社会にふさわしいのだろうか？ グローバリゼーションのなか、改革という勇ましい掛け声によって、日本社会の根本がアメリカ文化で脅かされている。 その歪みが現在の金融危機によって露呈した今、精神的アメリカ離れの声も聞かれるものの、アメリカ追従の基本的な流れは変わらない。 しかし、アメリカ人とアメリカ社会にとって良い仕組みが、必ずしも日本人と日本社会にとっても良いとは限らない。 元通産官僚でもあった著者が、アメリカ人と日本人の価値観の違いを定性的定量的に示しつつ、２１世紀の世界の幸福にも寄与する日本的価値観の再評価と、それに基づく社会の仕組みの再構築、そのための政策を大胆に提案する。 はたして、あなたはどう思うか？ 反対意見も含めて、建設的かつ本質的な議論が本書から始まることを期待したい。 -
値引きあり3.0なぜ、日本製品は中国で大人気なのに、日本企業は十分に成功していないのか？ なぜ、中国ではコネがまかり通るのか？ なぜ、中国では契約や法律が当てにならないのか？ 日本人の義理と中国人の義理はどこが同じでどこが違うか？ ビジネス等で中国人と交流を持つ人々で、「いったい全体、なぜそうなるんだ？」「どうして、そうなんだ？」と、相手の考え方や行動に理解不能なものを感じる人は多いだろう。 戦後、奇跡的な復興を遂げ、1980年には競争力ランキングで世界一に躍り出た日本経済は、欧米にとって摩訶不思議な存在であり、当時の米国経営学会は、徹底的にその競争力源泉とメカニズムの解明にあたった。その結果生まれた「ケイレツ」「カイゼン」という語は、世界中で日本経済を説明する学術用語として定着している。 それから30年。中国のGDPは日本を超えた。今度は中国経済の鍵を解明する動きが活発化し、「ケイレツ」に匹敵するものとして注目を浴びているのが華人社会の「グワンシ」という概念なのだ。 中国人のなかに自然に根付いている二つの行動原理がある。一つが、孫子の兵法。もう一つが「グワンシ」だ。漢字で書けば「関係」。文字通り、中国人の人間関係のつくり方の原理なのである。兵法は相手を突き放すベクトル、グワンシは相手を内側へ取り込もうとするベクトルだといえる。この二つの行動原理が、相手によって使い分けられる。兵法は「外人」と呼ばれるアウトサイダー、部外者に対するときの行動原理で、グワンシのほうは「自己人」と呼ばれるインサイダー、つまり内輪・身内に対するときの行動原理なのだ。 組織を重んじる日本的ビジネス形態とその背後の価値観からは、「グワンシ」は理解しがたい概念だが、かつて「ケイレツ」は米国にとって理解しがたい概念だった。自由、公正、平等を標榜する欧米型市場主義社会にとって、このような排他的関係性社会は容認できるものではなかったからだ。そして、その「排他的関係性社会」がいま台頭する中国にもある。それが「グワンシ」なのだ。 日本では関係性が組織を軸に構築されるが、中国では個人を軸に構築される。違いはそれだけだ。排他的なのは共通なのだ。「グワンシ」は、視点を変えれば日本人には理解できない概念ではない。ここに気づけば、難しいと思われる中国ビジネスも楽になるのではないだろうか。 -
値引きあり4.1福島第一原発事故は、なぜ起こったのか？ 政府や国会の事故調査委員会とは別に、どこからもしがらみのない「独立」した民間事故調査委員会が発表した『調査・検証報告書』は、事故現場の混乱、官邸の狼狽、「エリートパニック」による情報の錯綜などを、生々しく伝えるものだった。 民間事故調の委員長を務める著者が、あらためて、福島原発事故について語り、原発のリスクを問い、脱原発を行うための経済的検証を行う。本書は、再生可能エネルギーによる日本復刻の「百年の計」を示すものである。 -
3.7最近、著者の診察室を訪ねる初心患者の九割が、漠然とした不安感とイライラを訴える。経済大国の地位を失い、震災・原発事故に見舞われ、近隣諸国との摩擦も激化。将来への展望を失った国家を、不信と苛立ちに満ちた「民意」が覆っている。不寛容な大学生、言葉の真意によらず過剰反応するツイッターの世界、想像力の欠如したメディア報道など、様々な場面から日本の現状を考察。苛立つ「民意」をすくい取る嗅覚に優れた独裁型ヒーローの誕生に警鐘を鳴らす、今こそ必読の書。【目次】はじめに――ツイッターのアカウントとしての「独裁者」/第一章「ふわっとした民意｣/第二章 独裁待望の背景にある心理/第三章 「独裁型ヒーロー」の手法/第四章 ハシズムを超えて/おわりに -
4.1平成22年「くまもとサプライズ」キャラクターとして登場したくまモン。 商品売上は1年で293億円、熊本のブランド価値向上への貢献は計り知れない。 ゆるキャラ・くまモンを「売るキャラ」に育て上げたのは、PRもキャラクタービジネスも経験ゼロの、しがない地方公務員集団・チームくまモン。 くまモン失踪事件などの物語戦略、利用料フリーで経済を活性化させる楽市楽座戦略等々、公務員の常識を打ち破る自由な活動を展開し、自治体史上例のない成功を遂げた奇跡のプロジェクトの全貌。 -
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3.5倍率１倍台。学歴・職歴不問。若ければ若いほど当選しやすいのが、「議員」です。本書では、選挙戦のノウハウや議員の生活をセキララに紹介。社会起業家になりたい人、地元を良くしたい人、政治に興味のある人、あなたも「議員」になりませんか？ -
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3.9消費税増税、その効果は？ 領土問題は強行に、穏便に？など、私たちの身近な疑問を厳選してわかりやすく解説！ -
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-世界、アジアの発展のために日中が協力しなければならない今、両国間の深刻な懸念材料となっているのが尖閣諸島の防衛問題。 元海上自衛隊自衛艦隊司令官の著者が、日本と大陸の間にある尖閣諸島、南西諸島を例に、離島の現状と外国からの軍事進出があった場合の想定シナリオ、日本がどのような態度で臨むべきかを現実的、冷静に解説する。 目次例：島嶼防衛とは▽現状と問題点の考察▽語られていないもう一つのシナリオ▽日米同盟の強化と貢献▽海保の増強 -
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値引きあり4.0【スポーツで、ビジネスで、世界での闘いは“ルール作り”からはじまる】 スキージャンプ、F１、柔道などの「国際スポーツ」で、半導体、自動車、大型二輪車などの「国際ビジネス」で、日本が勝つとルールを変えられるのはなぜ？ 日本人と欧米人とのルールに対する考え方の違いとその理由を解き明かし、日本人がルール作りへ参画するにあたって持つべきプリンシプルと、失ってはいけない美徳を語る。 スポーツ、ビジネス、行政関係者など、さまざまな分野のプロフェッショナルから反響を呼び、「国際感覚が磨かれる」「日本的な考え方の良し悪しが分かる」と多数の読者からご好評をいただいた『ずるい!? なぜ欧米人は平気でルールを変えるのか』（2009年12月刊行）に大幅加筆した増補改訂版。 -
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-民主党の「日本壊し」の背景に、戦時下の革新勢力から朝日新聞や田中角栄などを経て、民主党へと継承された“破壊衝動”がある。日教組を間近に見た著者が伝える衝撃の真実！ -
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3.0消費税は2014年4月に８％、2015年10月に10％へと引き上げられることで、生涯における家計の支出が激変する。この荒波をどのように乗り切るか？ 人気のFPが対処法をわかりやすく解説 -
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3.6いま、中国には1980年～90年代生まれの「第二代農民工」（新生代農民工、新世代農民工）と呼ばれる若者たちがいる。親が出稼ぎ農民として都市部に来た世代で、子供である彼らは都市に住みながら「農村戸籍」のため、差別と不遇をかこっている。その数、なんと約1億人。彼らの不満や鬱屈があるとき反日デモやストライキに至ることは、2012年の反日暴動で証明された。中国ビジネスを行なう日本企業にとって、また体制崩壊の不安におびえる中国共産党にとって、いま「第二代農民工」とどう付き合うかは最大の問題である。著者はこれまで調査されなかった「第二代農民工」の現地ルポを敢行。工場で働く若い男女の「日系企業に対する愛と憎しみ」や「将来の夢」、「なぜ日系企業ではストライキが多いのか」を赤裸々に伝える。「絶望工場」とまで称される中国の生産現場では、どのような人生が繰り広げられているのか。その目でぜひ確かめていただきたい。 -
-「軍事＋経済の覇権拡大を続ける中国」vs.「シェール革命で優位に立つ米国」米中新冷戦がすでに開始されている。アメリカと中国（シナ）は、激しい対決時代に突入した。米中新冷戦が日本に重大な影響を与えることは、間違いない。日本が冷戦の戦場になっていることを忘れてはならない。経済的には米中両国と、軍事的にはアメリカと深く連携している。地理的に見ても、日本は西の中国と太平洋を隔てた東のアメリカの真ん中に位置しており、世界中で最も米中新冷戦の影響を受ける国家である。本書は、大局的にかつ歴史的に、日米中三カ国の政治経済の視点から、米中新冷戦が「どのように」発生し、展開してきたかを、詳しく解説するものである。日本の進路を見誤らないための一冊！ -
-村山節（むらやま・みさお）という名前をご存知だろうか。村山氏は、明治44年生まれの文明評論家で、人類の辿ってきた歴史を総覧することを通じて、東洋文明と西洋文明の盛衰に法則を発見した人物である。この説は、文明法則史学と呼ばれ、「文明交代の800年周期説」として有名である。本書では、生前の村山博士と親交を持つ著者が、この文明法則史学において、現代はどのような時代に当たるか、どのようなことが起きつつあるかをわかりやすく解説する。それとともに、現代史にあらわれる、「国家盛衰の40年周期説」にも言及し、日本が今、いかなる事態におかれているかも説き明かす。日中衝突の不可避性、2030年ごろの日本財政のいよいよの行き詰まり、アメリカから東洋への覇権の移行などの近未来予測が説得力を持って展開される、知的刺激に満ちた一冊。 -
-ＩＴとは、「個人の志の実現」をかつてない速度と規模で加速してくれるツールです。 大きな資本を持たない個人でも実現可能なことが飛躍的に増えました。また、インターネット上の様々な「無料」のサービスにより、境遇による「チャンスの格差」が是正されつつあります。たとえ途上国に生まれたとしても、優秀な人材であれば瞬く間に世界トップレベルのステージに立つことができる。あるいは個人のアイデアが世界中にシェアされることで、従来では考えられないほど大きな影響力を及ぼすこともあります。 この新しい世界で、あなたにできることはなんでしょう？ 自分を諦めるのはまだ早い。誰かに期待するより自分を信じて行動してみる。そんなタイミングが来ていると思います。【読了時間 約38分】 -
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3.4「自分で決めて選んだ」と実感できれば政治は必ず面白くなる――そう信じる著者が、社会学と政治学の垣根を超え、社会科学者として政治を俯瞰。民主主義の本質と日本型政治の問題を軽快に論じ、独自の改革案を提言する。「原理編」では、ギリシャ・ユダヤ教・キリスト教・儒教などの政治と思想を通して民主主義とはどういうものかを説く。「現実編」では、古代から続く全員一致・連帯責任のムラ原理、明治以来自分たちのものと実感できない憲法、国民に一つの選択肢しか与えなかった戦後政治、質の高い民主主義とはほど遠い現在の選挙制度……日本の政治とは何かを問う。「改革編」では、有権者が政治にリアリズムを感じるための独自の改革案――「党員チケット制」、「次点歳費制」、政治リーダーを養成する学校の創設――を提言。そして有権者が質の高い意思決定をするために情報公開の必要性を訴える。日本の政治をなんとかしたい、そんな市民のための待望の教科書。 -
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