シリコンバレーの天才たちが希求する「１％のマイノリティだけの世界」 そこは楽園か、ディストピアか？ アメリカのＩＴ企業家の資産総額は上位10数名だけで１兆ドルを超え、日本のＧＤＰの25％にも達する。いまや国家に匹敵する莫大な富と強力なテクノロジーを独占する彼らは、「究極の自由」が約束された社会――既存の国家も民主主義も超越した、数学的に正しい統治――の実現を待ち望んでいる。 いわば「ハイテク自由至上主義」と呼べる哲学を信奉する彼らによって、今後の世界がどう変わりうるのか？ ハイテク分野で活躍する天才には、極端にシステム化された知能をもつ「ハイパー・システマイザー」が多い。彼らはきわめて高い数学的・論理的能力に恵まれているが、認知的共感力に乏しい。それゆえ、幼少時代に周囲になじめず、世界を敵対的なものだと捉えるようになってしまう。イノベーションで驚異的な能力を発揮する一方、他者への痛みを理解しない。テスラのイーロン・マスク、ペイパルの創業者のピーター・ティールなどはその代表格といえる。 社会とのアイデンティティ融合ができない彼らは、「テクノ・リバタリアニズム」を信奉するようになる。自由原理主義（リバタリアニズム）を、シリコンバレーで勃興するハイテクによって実現しようという思想である。 「この惑星上の約40～50億の人間は、去るべき運命にあります。暗号法は、残りの１％のための安全な世界を作り出そうとしているんです」（ティモシー・メイ） ――とてつもない富を獲得した、とてつもなく賢い人々は、いったいこの世界をどう変えようとしているのか？　衝撃の未来像が本書で明かされる。

激動する国際情勢を“最強コンビ”が徹底解説 怒りが世界を覆す。 今後の世界のカギを握るのが、「グローバルサウス」だ！ かつて「第三世界」といわれた南半球に多い途上国・新興国は 名目GDPの総計がG７を上回った。 アメリカはトランプが勝っても負けても内戦危機。 「ハマス後」はアメリカ抜きで中東諸国が決める。 日本がGDPでインド、インドネシアに抜かれる。 衰退する日本はどう生き抜くべきか。 第二次大戦後以上の大混乱が起きる前に必読の一冊。 【目次】 プロローグ　グローバルサウスの逆襲が始まった 　 第一章　中東情勢から動向を読み解く 第二章　アジアの均衡が崩れるとき 第三章　ロシアと結びつくアフリカ 第四章　アメリカ大統領選が世界最大のリスク 　 エピローグ　グローバルサウスは福音か、混沌か

財政の仕組み、税金、保険、年金、仮想通貨、家の購入…… 正しい経済知識があなたを守る！ 「人生１００年時代」が本格的に訪れる中で、高齢者たちがセカンドライフをより充実させるために、積極的に「学び直し」をする動きが広がっている。 　向上心のある高齢者にとって、特に役立つ学問の一つが「経済学」だ。なぜなら、経済学を学ぶことで自分の生活で起こっている事象をより深く理解し、物事を捉える視点が大きく変わるからだ。 　退職金で悠々自適に生活するにしても、余剰資産を運用してお金を増やすにしても、年金だけで細々とやっていくにしても、どんな状況でも経済に関する知識が欠かせない。 　現代社会では玉石混淆の情報が溢れていて、老後の豊かな生活を送るためにはどうすればいいのか、という問いに対する答えを探すのは容易ではない。そのため、物事を定量的に捉え、理性的に考えることが必要だ。 　わかりやすくいえば、経済学は人々の資源の生産、分配、消費の過程を研究する学問だ。 「マクロ経済学」では、国の経済全体の動向や構造を、国内総生産（ＧＤＰ）、失業率、物価上昇率、貨幣供給量などを通じて分析する。一方、「ミクロ経済学」では、個々の市場や企業の行動、意思決定を価格、需要、供給、利益最大化などを通じて研究する。 　これらを専門的に考えようとすると、数式が必要になるため、文系出身者には少しハードルが高い。そのため、本書ではできるだけ基礎的なデータを使い、シンプルな言葉で説明するように心がけた。 　本書を読むことで、大人として知っていて当然の経済の仕組みを学び直し、孫にも得意げに教えることができるくらい、理解度が深まれば幸いである。 高橋洋一（本書　はじめに　より） 【内容】 序　章　学び直しの姿勢 第１章　経済の一般常識 第２章　日本の財政の真実 第３章　知っておきたい税の基本 第４章　社会保障・年金のイロハ 第５章　個人資産の形成・防衛術 終　章　シニア就業者に役立つ新視点

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●「世界の艦船」増刊：世界の海軍2024-2025 　大好評のイヤーブック，「世界の海軍」が2年振りに帰って来た！ 世界の122カ国の海軍兵力を国別に網羅した内容で，各国のGDP, 国防予算，海軍人員，艦艇隻数を列記。 潜水艦，空母，満載排水量3,000トン以上の水上戦闘艦，同10,000トン以上の揚陸艦については，計画中のものを含めてその全タイプを収録し，それぞれ艦名，要目，解説，艦影を添えた。 まさに世界の海軍の最新情報満載の内容である。 ※ 電子版は雑誌（紙媒体）とは一部異なる部分がございます。 ご了承ください。 ※ デジタル版は固定レイアウトとなっております。 そのため、タブレットなど大きいディスプレイを持つ端末で閲覧することに適しています。 また、文字の拡大や、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能は使用できません。 ご了承下さい。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【金融のしくみを基礎からやさしく説いた入門書の定番！】 新NISA制度を活用した投資、暗号資産、キャッシュレス化やCBCDなど、金融の変化の波に立ち向かうにも知識が必要です。金融とは何かといった基礎からはじめ、金融と経済、金融と政策といった日々接している話題との関連性もわかりやすく解説します。銀行・証券といった代表的な金融機関の役割は何か、さらに、市場と金利、株・為替・信託のしくみ、債券とは何かなど、知っているようで知らない疑問も明確に理解することができます。読み終えたときには、金融の世界が身近なものに感じられます! ■目次 ●第1章 金融の基本 　　01 金融とはお金を融通するしくみ 　　02 お金の定義と3つの機能 　　03 お金の価値とは信用のこと 　　04 経済を動かすのは「家計」「企業」「政府」の3つ 　　05 間接金融と直接金融で経済は活性化されている 　　06 金融市場ではさまざまな金融商品の取引が行われる 　　……ほか ●第2章 「市場」と「金利」 　　01 金利とはお金の融通で発生する手数料のこと 　　02 金利はどのようにして決められる？ 　　03 金利が変動する要因 　　04 金融政策と金利の関係 　　05 金融市場は長期金融市場と短期金融市場に分けられる 　　06 株式市場とは 　　……ほか ●第3章 金融と経済 　　01 好景気・不景気と景気循環 　　02 マクロ経済学 　　03 ミクロ経済学 　　04 実物経済と金融経済 　　05 GDPと経済の関係 　　……ほか ●第4章 金融政策と規制 　　01 中央銀行が担う3つの役割 　　02 日本銀行のしくみ 　　03 「公開市場操作」を中心に行われるさまざまな金融政策 　　04 金融規制と金融規制緩和 　　05 預金者や投資家は金融庁によって守られている 　　……ほか ●第5章 金融機関の種類と役割 　　01 さまざまな種類がある金融機関 　　02 銀行の役割は信用創造 　　03 銀行の3大業務とは 　　04 銀行本部と支店、それぞれの役割と業務 　　05 信託銀行の役割と業務 　　06 信用金庫・信用組合・労働金庫・JAの役割と業務 　　……ほか ●第6章 株・投資信託のしくみ 　　01 株式とはなにか 　　02 誰でも売買できる株、できない株がある 　　03 株式投資のしくみ 　　04 信用取引とは 　　05 株価の指標と企業価値 　　06 投資信託とはなにか 　　……ほか ●第7章 為替のしくみ 　　01 基軸通貨と通貨の価値 　　02 外国為替とは異なる通貨の交換を行うこと 　　03 円高・円安と為替 　　04 日銀・FRB・ECBの為替介入 　　05 為替相場制度の種類 　　06 外貨預⾦のしくみ 　　……ほか ●第8章 債券のしくみ 　　01 債券とはなにか 　　02 債券発行の流れ 　　03 債券の形態　利付債・割引債・仕組債 　　04 債券の種類① 公共債 　　05 債券の種類② 民間債 　　06 債券の種類③ 外国債 　　……ほか ●第9章 高度化する金融 　　01 株や債券から派生した商品「デリバティブ」 　　02 将来の売買の約束を取引する「先物取引」 　　03 買う権利と売る権利を売買する「オプション取引」 　　04 キャッシュフローを交換する「スワップ取引」 　　05 信用リスクを取引する「クレジット・デリバティブ」 　　06 複数の投資信託を組み合わせて運用する「ファンドラップ」 　　……ほか ●第10章 変わる金融の近未来 　　01 構造不況といわれ続ける⾦融業界、今後どうなる？ 　　02 再編と統合で変わる金融業界の勢力地図 　　03 金融機関の対面サービスがなくなる日も近い？ 　　04 新しい個人送金のしくみ、「ことら」とは？ 　　05 フィンテック（FinTech）はどこまで来たか 　　06 電子マネーとキャッシュレス決済は普及するのか 　　……ほか ■著者プロフィール 伊藤　亮太：2006年に慶應義塾大学大学院商学研究科経営学・会計学専攻を修了。在学中にCFPを取得する。その後、証券会社にて営業、経営企画、社長秘書、投資銀行業務に携わる。2007年11月に「スキラージャパン株式会社」を設立。2019年には金や株式などさまざまな資産運用を普及させる一般社団法人資産運用総合研究所を設立。現在、個人の資産設計を中心としたマネー・ライフプランの提案・策定・サポート等を行う傍ら、資産運用に関連するセミナー講師や講演を多数行う。著書に『図解 金融入門 基本と常識』（西東社）、『図解即戦力金融業界のしくみとビジネスがこれ一冊でしっかりわかる教科書』（技術評論社)など。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 あなたは以下の言葉のうち、いくつわかるでしょうか？ いくつ説明できるでしょうか？ ＧＤＰ、ＧＮＰ、景気指標、短観、プライマリー・バランス、 プライムレート、公定歩合操作、デフレ・スパイラル、 フィンテック、リーマン・ショック、金融ビッグバン、 量的金融緩和、マイナス金利政策、ヘッジファンド、 ＮＡＦＴＡ、ＷＴＯ、貿易収支、デフォルト、ＩＭＦ、 ビジネスの世界では、これらのような経済用語が日常的に使われています。 きちんと用語を理解していないと、さまざまな場面で困ってしまいます。 たとえば、日々の打ち合わせの席で、「フィンテック」という言葉が出てきたとします。 このとき、「フィンテック」という言葉をきちんと理解していないと、自分の意図と異なる動きを相手がしてしまいます。 仕事は、関わるすべての人々（チーム）の「共通認識」があるなかで、具体的に進めるものだからです。 チームの誰かが、用語を知らなかったり、用語を正しく理解していなければ、共通認識はできません。 「ある程度、仕事が進んだ後で、大幅なやり直し」という、厳しい状況が生まれてしまいます。 ただ、これらの用語のすべてを覚えるとなると大変です。 用語が解説されている文字量が多い、とさらにハードルが上がります。 そこで、本書は、やわらないイラストをふんだんに使い、 専門用語をビジュアルで解説しました。 上記のような言葉をはじめ、 ビジネスマンなら「これだけは知っておきたい」経済用語が、 絵で見てすぐわかります。 ビジュアル解説する経済用語は約350個、さらに巻末の用語解説で約150の言葉を解説していますので、合計約500の「経済の用語」を理解することができます。 ミクロ経済、マクロ経済といった普遍的な用語から、新聞、テレビで耳にする最新の経済用語まで、あますところなく解説していますので、すべてのビジネスパーソンに必須の一冊です。

経済学の入門レベルの知識をさくら剛が解説。「インドのぼったくりとの壮絶な価格交渉から学ぶ物価の決まり方」「地下アイドルとＪＫビジネスから学ぶＧＤＰ」「ドラクエの世界で金融緩和や財政出動をしてみたら？」など、経済学者では決して書けないバカバカしいけれどわかりやすいたとえ話が満載。

クウェイト、カタル、バハレーン、UAE、オマーン。湾岸産油国は、驚くべき特徴に満ちている。莫大な石油収入によって、所得税はなし、教育費は無料。1人あたりのGDPが日本の2倍の国もある。一方で、｢経済発展が民主化を促進する｣という定説はあてはまらず、君主制が維持されたままだ。2009年のドバイ･ショックで、世界経済における影響の大きさを知らしめた｢石油王が統治する金満国家｣を詳細に分析する。

世界的なインフレ進行、各国中銀の大幅利上げ、各地で高まる地政学リスク！ FXや投資にとって、再び「ファンダメンタルズの時代」が到来！ 主要国と日本の広がる「金利差」をトレーダーはどう狙うべきなのか？ ファンダメンタルズ（fundamentals）とは、「経済の基礎的条件」のことです。 一口にファンダメンタルズと言ってもその範囲は広く、それぞれの国・地域の中央銀行の金融政策を筆頭に、長短の金利、さまざまな経済指標、為替の需給、政治情勢や要人の発言、戦争・紛争などの地政学リスク、災害や天候などすべてが入ると言っても過言ではありません。 また、経済指標には、人口増加率、GDP成長率、マネーサプライ、雇用者数、失業率、鉱工業生産指数、小売売上高、消費者物価指数、PMI景気指数など、マクロからミクロまで数多の指標があり、政府機関や民間機関などから日々公表されています。 FXの「ファンダメンタルズ分析」とは、これらすべての中から分析対象を選択し、為替の動向を予測する手法になります。 その中でもまず最重要なのが、「中央銀行の金融政策」です。主要中銀は年8回程度「金融政策理事会」を開催し、インフレ・ターゲットや政策金利の誘導目標などを決めて世界に公表するほか、マクロ経済予想や今後の見通しなど、とても有意な情報を発信しています。まずはこの動向を正確に押さえて勝ちやすい有利な状況でトレードすることが、勝率を高め利幅を大きくできる早道です。個人投資家がFXでやみくもな勝負をしても、決して長続きはしません。 また、スキャルピングや数時間のデイトレ―ドのような（超）短期トレードをする方でも、主要中銀の政策内容やその時々のファンダメンタルズの動向を知った上でやるに越したことはありませんし、発表のタイミングを狙うことも選択肢の1つになるでしょう。 本書は、金融の本場ロンドン在住のFXトレーダー、「ロンドンFX」こと松崎美子さんが、スイス銀行東京支店、英バークレイズ銀行本店、米投資銀行メリルリンチ・ロンドン支店などで培った豊富な経験を基に、最近の事例や海外の情報・視点も踏まえて書いた「FXファンダメンタルズ取引」の決定版！FEDや日銀を含む各国中銀の政策の特徴や、いま注目される経済指標の見方と使い方、補強し合うファンダとテクニカルの話、今後の注目テーマなども詳しく解説。著者ならではの最新欧州情報も満載！ もはやファンダの知識なくして、勝ち続けるのはムリ！ 「一度覚えれば一生役立つFXの最強知識」を身に着け、勝てるトレーダーになるための強化書です！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ★時事問題を図でわかりやすく解説 「国際社会・経済」「国内政治」「社会・環境」などの9章で、100のテーマを豊富な図やイラストで解説。特に話題を集めているテーマは、第1章「重要テーマセレクト10」で紹介。 「重要テーマセレクト10」では、「ウクライナ侵攻の長期化」「グローバルサウス」「新型コロナウイルス感染症の5類移行」「デジタル人材育成」「「生成AI・ChatGPT」など特に押さえておきたい最新テーマを解説します。 要点を中心にまとめたシンプルな解説なので、スピード理解できる。 就職や資格試験、受験の際の筆記試験だけでなく、働くうえで必要な知識が身に付くテーマ、新聞などを読むのに役立つテーマも掲載している。 ★掲載テーマ例 <1章 重要テーマセレクト10> ロシアのウクライナ侵攻の長期化 世界の分断と国際枠組み 経済安全保障 新型コロナウイルス感染症の5類移行 <2章 国際社会・経済> ウクライナ情勢 世界の政治情勢 ＥＳＧ投資 ＮＦＴ（非代替性トークン） <3章 国内政治> 加速する「新しい資本主義」 異次元の少子化対策 2023年の国政と重要法案 <4章 日本経済> 国家予算 インバウンド消費 インボイス制度 <5章 業界・企業> 企業買収・合併 企業連合・異業種連携 サプライチェーン <6章 労働・雇用> 働き方改革と2024年問題 育児休業・ワークライフバランス ハラスメント <7章 テクノロジー> サイバー攻撃 宇宙開発 量子技術 <8章 社会・環境> 国土強靭化 福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出 <9章 経済の基礎知識> GDP 円高・円安 企業決算 "

「円安危機」はウソである。「物価の仕組み」から「金融政策」まで、 正しい知識と考え方を学べば、日本経済の問題点がよくわかる！ 「近づく円安恐慌」「いよいよ始まる倒産連鎖」「間も無く訪れる株式の死」・・・。 為替が１ドル１５０円近辺と１９９０年以来の水準に達したことで、マスコミの報道ではセンセーショナルな見出しが躍り、一部国民の間にも不安の声が高まっている。しかし、円安は日本にとって大チャンスに他ならない。なぜなら、自国通貨安はＧＤＰプラス要因になるためだ。事実、最近の企業業績は好調であり、ＩＭＦの予測でも日本は高成長率が見込まれている。 データを重視した数量理論を展開する髙橋洋一氏が、今回も多くのデータや図版とともに、得意の理詰めの論法で「悪い円安」論の虚像を論破する！ 【内容】 円安はGDPにとってプラス要因／「外貨準備」は埋蔵金／利上げに喜ぶ金融業界／「貯蓄から投資へ」は矛盾だらけ／利回りが高い国債の仕組み／国際金融のトリレンマ／為替レートはどうやって決まるのか／「貿易黒字が得」「貿易赤字が損」は誤解／価格と物価を混同した「スタグフレーション」の誤用／企業物価が上がってもすぐインフレにはならない／デフレ脱却を目指す「リフレ政策」／「インフレ目標２％」は失業率低下が目的／マネタリーベースとマネーストックの違い／「マンデル・フレミングモデル」で説明できる経済成長／日本経済を蝕む七つの俗論・・・・・・等々 【もくじ】 序　章　円安がチャンスである理由 第１章　円高・緊縮病を患った売国奴 第２章　儲け話には裏がある 第３章　海を渡りつつ、悪例になるな 第４章　為替と物価のキホンのキ 第５章　日本経済を蝕む七つの俗論

誰の目にも限界が明らかになりつつある資本主義。どこに問題があり、どう乗り越えることが可能なのか。 GDP幻想、格差の真実、温暖化の本当のリスク、民営化幻想、少子化と教育、財政健全化論争の真偽、そして「第三の道」を探る。 経済報道の第一線に20年間身を置いてきた記者が現場を歩き、世界の賢者たちとともに人類が生き残るための現実的かつラディカルな処方箋を考える。 岩瀬大輔氏推薦！ 戦前の行き過ぎたグローバル自由主義への反動として、第二次世界大戦後に国家の役割は大幅に拡大した。政府が肥大化し非効率が目立つようになり、80年代から規制緩和と自由主義の流れが反論不可なドグマとなる。この「市場対国家」の攻防の歴史を綴ったダニエル・ヤーギンの名著「コマンディグ・ハイツ」が出版された1998年から早25年。専制的政治体制を取る大国の台頭と、自由主義陣営でもナショナリズムの風が吹く中、グローバル政治経済の「管制高地」を巡る議論が再び必要とされている。本書はその難題に正面から向き合う野心的な著作だ。最低賃金の引き上げ、業種別労働組合への転換、教育への公的補助の拡大、民営化された公的サービスの見直しなど、政府関与の揺り戻しを主張するテーマは慣れ親しんだ自由主義の教義を問い直すきっかけを与えてくれる。より深淵な問いを提示するのはGDP成長に替わる指標の定義、財政健全化論争、そして気候変動問題への対応だ。これらは決して珍しいテーマではないが、ギリシャ人経済学教授、英国労働党の政治家、フィンランド教育文化省の事務次官など海外のパイオニアたちを取材しているのが興味深いし、もっと読みたかった。本書の最後で言及されるテクノロジーを活用した地域通貨・ベーシックインカム・暗号資産などの事例も新しい光をかざしてくれる。締めくくりとして資本主義の未来像を米国の音楽祭典・バーニングマンに求めるところは、ヒッピー精神溢れる著者らしい。

本書と連動した内容が楽しめるYouTubeチャンネル「デイリーWiLL」 動画URLはこちら→https://www.youtube.com/@Daily_WiLL 増税したい財務省、その意のままの岸田政権、 大転びする中国経済からトランプ再選ショックまで、 今年もおバカな俗論を排し、日本と世界のファクトの見方を お教えします！ 「それにしても、私はこんなに財務省に嫌われていたのか」←「当たり前でしょ」（編集部） ＜面白すぎる内容＞ ・普通にやっていれば日本のGDPは2～3倍になっていたのに ・GDPドイツに抜かれてなお増税、緊縮財政ってバカか！ ・財政健全化推進本部で政権支配を企む財務省 ・大手銀行、これが日銀と組んだ大儲けのカラクリだ ・34年もかかった株価最高値突破にバカ喜びするな！ ・「タカハシ流株式投資術」初めて教えます！ ・修理ができないEV車は使い勝手が悪く、失速！ ・さぁ大変！中国経済のゾンビ化はもう隠しきれない ・トランプ再選で「日本は日本で守りなよ」 ・関口宏サンが辞めてもサンモニは不勉強な左巻き集団のまま ・私のあとは「AIタカハシ」に任せようかな　ほか 大好評「高橋洋一チャンネル」（YouTube）と痛快コラボ第2弾！

そもそも、お金とは何でしょう？　金利とは？　株とは？　保険とは？　GDPとは？　あなたは説明できますか？ わかりやすい解説で定評のある池上彰が、わかっているようでわかっていない、お金のしくみを徹底解説。基礎がわかれば、お金の流れがすんなりわかる！

IMFが2008年に示した、「国債破綻のデッドライン」といえる「政府債務残高のGDP比250%」に対して、今の日本はカウントダウン状態にあります。2011年で233%、2012年で241%、そして2013年には250%を越えるというのが森木氏の試算です(IMFや政府は2015年に250%に達する恐れがあると予測しています)。

●日本人の6人に1人は貧困層、世界で7億人超が絶対的貧困……　●世界と日本のデータが明かす「見えない貧困」の真実とは？　●読めば、この国の「幸せのかたち」が見えてくる！　世界第3位のGDPを誇る日本。しかし実際には、「先進国中ワースト4位の貧困国」であると聞けば、驚くだろうか。その理由は、日本の貧困は、いわゆる途上国の貧困とされる「絶対的貧困」とはまったく形態が異なる「相対的貧困」だから。貧困という言葉は同じでも、絶対的貧困と相対的貧困は、その性質が大きく異なる。本書では、途上国の絶対的貧困と、日本の相対的貧困を8つの視点から比較することで、現代社会における「本当の貧しさとは何か」を考える。読めば、貧しさとは何か、希望とは何か、豊かさとは何か――その片鱗が見えてくる一冊。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 累計10万部のベストセラー、図解ハンディ版になって登場！ 日本のGDP、国債発行残高、日経平均株価、完全失業率、10年国債の金利…… 社会人として最低限知っておきたい、けれどなかなか人には聞きにくい数字と用語を36項目に絞り、ポイントだけをシンプルな図解で解説しました。 本書で、経済数字の基本をざっくりと身につけると、 →「日経新聞がすらすらと読めるようになる」 →「世の中の流れをつかみ、仕事に活かせるようになる」 →「職場で一目置かれる存在に！」 と、よいことがどんどんスパイラルで起きるはずです。 フレッシュパーソン、就活生、新聞の経済面が苦手な人に、特におすすめの1冊です。 本書の3つの特徴 ・1　社会人なら知っておきたい基本が身につく！ 上司や先輩にはなかなか聞きにくい、けれど大切なテーマを網羅。一冊目に読む入門書としても、転職や異動など新しい環境で学ぶ必要が出てきた人にも役立つ一冊です。 ・2　図解を見るだけでも、要点が理解できる！ 全項目、「本文＋図解」の4ページ構成。大事なポイントだけをシンプルな図解にしていますので、直感的に「見て学ぶ」ことができます。 ・3　CHAPTERごとの「ドリル」で、自分の理解度を確認できる！ 各CHAPTERの最後に、それぞれの項目をどこまで理解できたかを問うチェックテストをつけました。答えられなかったところはもう一度読んで、理解を深めましょう。 ＊本書は、『社会人1年目からの　とりあえず日経新聞が読める本』（小社刊）を図解化したコンビニ版ムックを、内容加筆・アップデートのうえ、四六判に再編集したものです。 《『社会人1年目からの　とりあえず日経新聞が読める本』読者のみなさまの声（Amazonカスタマーレビューより）》 ・“就活生にまず勧めたい。これ一冊で日本経済・世界経済の基本がわかる。名著です。” ・“とにかくわかりやすい。世界のニュースを見聞きする上で必要となるトピックスが、テンポよくまとめられている。” ・“大変読みやすく、私は2度読みました。2度読んだおかげか、内容が自然と頭に残り、新聞の経済面が以前より理解して読めるようになった気がします。”

中国の成長がいつまで続くかを読み解く鍵は70年代の日本にある。環境破壊、格差拡大、資源不足……急激な経済成長が生み出した歪みは、その国に確実に影を落とすからだ。成長ゆえの破綻――彼らはこのジレンマを解消することはできるのか。その趨勢で日米はいかなるリスクを抱え、それをどう乗り切るのか。反中でも媚中でもないスタンスから、データに基づいて冷静に日米中・ＧＤＰトップ3の近未来を大胆に予測する。

◎「組織の三菱」の金曜会・「人の三井」の二木会・「結束の住友」の白水会　「三大財閥」の経営力をデータ集計のうえで徹底比較！　ライバル対決を制するのは、果たしてどこか？日本の三大財閥といえば、三菱・三井・住友。その合計売上は、日本の名目GDPの約４分の１に匹敵するとされ、巨大な“経済圏”を築いている。グループごとの売上や経常利益、利益剰余金、キャッシュフローなどの経営指標から、気になる年収、各財閥の創業者や激動の時代に活躍したキーパーソンの足跡など、三大財閥についてまるごとわかる１冊。伝統と実績を誇るブランドグループ、ブランド企業の次の一手が見えてくる！

成長戦略だけでは“破綻”は回避できない。GDPの2倍、1000兆円を超えた日本の借金。成長戦略による国家破綻回避論は絶えないが、1990年代の財政悪化から20年余、好況時にも財政赤字は拡大した。経済成長による税収拡大はわずかに過ぎない。幾度となく財政再建が試みながらも、なぜ日本は失敗し続けるのか。本書は、特に予算制度に着目し、財政再建に成功・失敗した先進10ヵ国の事例を繙き、その根源的問題を指摘、日本の財政再建の道筋を提示する。

愛国に右も左もない。あるのは、日本に対する責任感だ! 元財務官僚にして、わが国で最も信頼できる政策通の筆者による「何のために」を見失った日本人への骨太の指針! 右と左の観念論を論破し、既得権益に固執する官僚とご都合主義に走る業界を糺す。 今こそ、ご都合主義の観念論ではなく、愛国のリアリズムで未来を切り開こう! 【世にはびこる観念論を糺す!】安倍政権は保守政権だ×→愛国的な左派政策で雇用を劇的に回復した○集団的自衛権は戦争を招く×→戦争が発生する確率を減らす○加計学園問題で行政は歪められた×→規制緩和で、歪められていた行政が正された○財政再建のために消費増税は必要×→回復基調にある景気の腰を折るから不要○世界はボーダレス化している×→国家間の熾烈なパワーゲームが続いている○中国は経済大国化する×→GDP「1万ドルの壁」を越えられない○豊洲市場の「環境基準」が心配だ×→「環境基準」と「安全基準」を混同するな○人口減少で労働力不足が深刻×→銀行窓口などAIで人が不要なので心配無用○データ改竄など日本の企業が心配だ×→ご都合主義の企業が滅ぶだけ○学者やマスコミは正しいことを言う×→所属するムラ社会の掟から抜け出せない○ ……など

紹介 そうだったのか! この一冊で現在の中国情勢のすべてがわかる!! いま日本人が知っておくべきチャイナリスク2017 衝撃の真実! 中国の未来はどうなっていくのか 中国専門ジャーナリストの著者が未来シナリオと日本人の対処法を緊急指南。 「赤い帝国・中国」は今、南シナ海の軍事拠点化を着々と進め太平洋進出を意識できるまでに強軍化をはかり、 GDP規模世界第二位の経済大国として人民元を国際通貨入りさせることに成功した。 文化覇権は一番難航しているが、それでも習近平政権の庇護を一番強く受けている 万達集団の映画文化産業買収戦略はハリウッドを乗っ取る勢いだ。 通貨の強さは軍事に裏付けられ、文化の強さは通貨に裏付けられる。 この三つの覇権は三巴のように相乗効果を持って中国の野望の推進力となっている。 日本人の中には、中国よりも米国に反感を持つ人たちも少なくないが、 私はこの「赤い帝国」のほうにより脅威を感じる。 なぜなら中国のいま行っている思想統制や言論弾圧、人権弾圧は世界でも屈指の激しさであり、 法治の下の平等などは存在しない。 中国の価値観とルールに従わねばならない日を想像するとぞっとしないか。私ならば、 この「赤い帝国」の野望を阻はばみたい。 だが、ここにきて赤い帝国にもいくつものアキレス腱、リスクが存在することが明らかになっている。 党内部の権力闘争、暗殺、クーデターの可能性、経済崩壊、大衆の不満……。 もっともこうしたリスクは中国にとってのリスクというだけでなく、 日本を含む国際社会にも大いなるリスクである。その野望は阻みたいが、 かといって彼らが滅ぶ日が来れば、間違いなく日本にも負の衝撃が襲いかかる。 では日本はいったいどうすればいい? 何ができる? そもそも、中国のいまの内政や外交、 軍事における思想や行動や戦略を日本人は理解しているか? まずは、そこからだろう。本書を読んでいただければ、習近平政権が今、どのような戦略を持って、 何を目指しているか、実際に何をやっているか、どんなリスクを抱えているかが、 おおざっぱながらつかめると思う。 それを知れば、おのずと日本側が内包するアキレス腱、リスクも見えてくるだろう。 読者の忙しい時間を少し割いていただいても無駄にならなかったと思える内容を 詰め込んだと自負している。最後まで読んでいただきたい。(「まえがき」より)

衣食住・心が豊かな国 日本人すべてが「中流の上」に！ GDPが2倍になる必然／増税はかぎりなくゼロに／財政再建を成功させる「黄金比」／借金を増やさず成長する路線／わずか0.9％の差が変える未来／名目4％成長の実現性／100年に1度のチャンスをつかんだ国／有望分野が目白押し／均衡ある発展から分権国家へ／官僚との凄まじい攻防戦の始まり／道州制で生まれる地方の活力／官民の待遇格差をどう解消するか／地方公務員も聖域ではない／利益誘導政治の終わり／潮目の変化は大チャンス 日本は自動車と歩行者の接触事故が多いといわれる。であるならば、歩行者が持つ携帯電話に発信機能を持たせ、自動車がその信号を認識して、運転手に注意を促すことが可能である。とくに、子供にこの発信機能を持たせることができれば、集団登下校時の事故防止に有効である。本書を執筆中の2006年9月にも、多くの幼児や児童が、暴走車の犠牲になった。こうした悲劇を防ぐのも、日本ならではの微細加工技術、そして細かい目配りができる民族的な「文化」なのである。（中略）環境を保全する技術も含め、こうした日本のテクノロジーは今後、世界をリードし、尊敬を集め、まったく新しい産業に進化していくだろう。――＜第2章 GDP1000兆円の「成長国家」より＞

就職活動・資格試験の定番。新型コロナウイルス、安倍首相辞任、東京五輪延期、米大統領選、ＧＤＰ戦後最悪、香港・国家安全法……最新の時事用語＆一般常識、試験や面接で必ず聞かれるニュースの概要と論点がわかる。２色刷り＆赤チェックシート付き。

コロナ禍に見舞われた世界。だが、アジアが世界経済を牽引するトレンドは変わりはありません。2050年には世界の国内総生産(GDP)の約5割を占めるとようされています。ファンド資本主義の繁栄、共産党キャピタリズム、日本の先を行く様々な改革--。成長への期待で多くの企業と投資家を引きつけるこの地域は、さまざまな価値観が交錯する混沌の場でもあります。欧米の経済常識を飲み込み消化するアジアの多様性から、新しい資本主義のかたちが浮かび上がります。それこそがアジア資本主義です。 本書で考える「アジア資本主義」を構成する要素は次の4つです。 I 受容性(市場原理を受け入れる) II 折衷性(伝統・文化と折り合いをつける) III 競争性(個性を主張する) IV 拡張性(多様性が広がる) 「受容性」「折衷性」「競争性」「拡張性」――これらの要素を総合した「アジア資本主義」とは何かの解を明らかにします。 筆者はアジアの価値観や経済の仕組みが、世界均一の尺度という意味でのグローバルスタンダードになるとは考えていません。20世紀が米国の世紀であったのと同じように21世紀がアジアの世紀になる可能性は大きくないでしょう。ソ連崩壊によって世界で唯一の超大国となった米国の覇権が、簡単に消えていくとも思えません。資本主義のかたちも同じで、アングロサクソン型の市場原理主義も消えることはありません。しかし対抗軸は必ずあらわれる。それが「アジア」なのです。

アセアン(東南アジア諸国連合)がスタートしたのが1967年。そこから約50年で、シンガポール、ブルネイ、マレーシア、フィリピン、ほか10ヵ国が加盟するアセアンは人口6億2000万人、GDPは日本の半分にまで成長している。そして関税・非関税障壁撤廃、EUのようなヒト・モノ・カネの自由な移動、さらに通貨統一を目指している。それらが実現すれば、そう遠くない未来にさらなる巨大な成長を遂げることになるだろう。日本企業が生き残るには、今後、アセアン戦略が重要なカギを握るだろう。本書では揺れ動く世界経済やTPP、中国や北朝鮮の動向を踏まえたうえで、日本企業が生き残るためのアセアン戦略を言及していく。

日本のGDP値はドイツに抜かれ4位に——。これに限らず、近年の日本の「凋落」はとどまるところを知らない。そして政権与党の裏金問題が噴出した政治も、官僚の意見を垂れ流すだけのメディアも旧態依然で、まったくアップデートされていないのではないか。天才を殺し、国民を地獄に突き落とし、自己保身しか考えていない「秀才エリート」たちの大罪を告発！ そして「本当に頭がいい」とはどんな人たちなのか——。池田清彦氏が忖度なしに語り尽くす。

「家業」があるのは最大のチャンス! みすみす逃すなんて、ありえない。 日本企業の9割以上を占める同族中小企業を元気にする、後継ぎのすすめ。 伊藤忠勤務の商社マンとしてバリバリ働いていた私にかかってきた、死の床の父からの国際電話。 「やっぱり、お前しかおらん」 その3日後、父は息を引き取り、後を継ぐことなど全く考えていなかった私は、2代目社長となった――。 経済産業省の発表によれば、2025年までに経営者が70歳を超え後継者が決まっていない会社は127万社。これは日本の全企業数の3分の1にあたる。しかもこのうち約半数は黒字企業。これらの黒字企業が廃業すれば、650万人分の雇用と22兆円のGDPが失われる可能性がある。中小企業の後継者問題は、いまや日本経済の最大のリスク要因のひとつだ。 家業のある家に生まれ後継ぎになることを意識しながらも、「2代目、3代目社長はカッコ悪い」「継ぐにしても、もっと経営を学び準備をしてからにしたい」等、事業承継をためらっている20~30代ぐらいの若い世代は多い。 著者は、31歳で大企業を退職し、父親が創業した会社を継いだ自らの経験から、「すでにあるインフラを活用できる環境で社長になれるのは、大きなチャンス」「後継ぎは恥ずかしくない」「家業なんか乗っ取るつもりで新事業を始めれば、ベンチャー企業以上に、刺激的な仕事ができる」「若者よ、家業を継ごう」と訴える。 される側の視点に立った事業承継の実践的ノウハウも盛り込まれ、来るべき大廃業時代の救世主となる一冊である。 (目次) 第1章 大事なことは刷り込まれている 第2章 お家騒動を恐れるな 第3章 「明日から社長になれる」というすごいチャンス 第4章 二代目社長の心構え 第5章 事業承継は最高のベンチャーだ 第6章 バトンタッチされる側マニュアル

この本に興味を持ってくださった皆さん、ありがとうございます。 なぜ私がこの本を書いたかと言いますと、トランプ大統領があまりにも誤解され過ぎているので、公平な目で見た、トランプの真の姿を示してみたいと思ったからです。 ただ、トランプの真の姿を探っているうちに、トランプさんには、考え方の公式があることに気づきました。原理・原則、哲学のような、マスコミに作られた悪いイメージとは違った思想があるのです。 トランプさんはそれを自分で「方程式」と呼んでいます。英語で、フォーミュラ formula。フォーミュラ-1(F-1)のFの言葉です。私はこのフォーミュラを「勝利の方程式」と訳しました。 この勝利の方程式の観点から、トランプさんを見直すと、粗暴な人物像とは全く違う側面が浮かび上がってきます。 そこで、トランプが使っている勝利の方程式を、誰もが使えるようにできないか。 それが、この本のテーマです。 この本では勝利の方程式を各章毎に取り上げ、五つにまとめました。 もちろん、トランプさんご本人が明言したものではなく、私がトランプさんをウォッチしてきた結果、自然にまとまったものです。 第一の方程式：Think Bigという積極思考。夢や目標は、気づかぬうちに小さくなりがち。しかし、どんな難問があっても必ず答えがあると信じて、全力を尽くせば、不可能が可能になるという、パワフルな方程式。 第二の方程式：セルフヘルプの精神。個人だけでなく、国全体がセルフヘルプになると、個人も国家も繁栄するという法則。 明治維新はこれで成功しました。二千十八年は明治維新百五十周年です。もう一度セルフヘルプに帰って、もう一度、日本を繁栄させましょう。 第三の方程式：減税と自由の精神。政府は一見うれしい「バラマキ政策」で、お金を配ってくれますが、同時に、増税がついてきます。トランプのアメリカは、逆に減税で自由を守る方に舵を切りました。 第四の方程式：グローバリズムの誘惑に負けない国家主権。過去二十年以上、世界で多くの人々がグローバリズムの犠牲になっていました。日本の経済は二十五年以上停滞し、GDPは中国に抜かれたままです。今こそ「ジャパン・ファースト」。日本をもう一度偉大な国に。 第五の方程式：どんなに批判を受けても、自分の信念は貫く力。神の子としての自分を信じることが、信念を貫く力になります。それが、国家をも勝利に導くフォーミュラです。 こんな「勝利の方程式」を、もしも多くの人が使うようになると、世の中は変わると思うのです。なぜなら、トランプの考え方は、これも意外に思うでしょうが、自分の成功だけでなく国の繁栄を願っているからです。 ですので、この本は、単なる政治の本ではなく、思考法の本でもあります。 サブタイトルにある、「考え方には力がある」とは、私の師である大川隆法・幸福の科学総裁の言葉です。 考え方によって、成功も失敗も決まる。過去に失敗したのであれば、あきらめずに、まずは自分の考え方を見直してみる。そこに失敗の原因があるはず。そして、勝利の方程式に入れ替える。 そうやって自分の考え方を変えれば、自分の人生も変わる。 それは、会社の経営も、国家の運営も同じはずです。問題は、心の中のフォーミュラ。 だから、トランプが会社経営に成功し、大統領にまで上り詰めたのは、勝利の方程式を持っていたからです。 その方程式をアメリカ国民に示して、国家を繁栄させようとしているのが、トランプの本当の戦略なのです。 その方程式は、あなたも使いこなせるはず。なぜなら、考え方には力があるから。 【著者略歴】及川幸久（おいかわゆきひさ） 幸福実現党外務局長、政治活動家、国際政治コメンテーター 1960年生まれ、上智大学文学部、国際基督教大学行政学大学院修了。米国メリルリンチ社、英国投資顧問会社勤務を経て、幸福の科学に出家。幸福の科学国際本部長、北米本部長に就任。 2012年、幸福実現党外務局長として、米国で慰安婦問題の虚偽を訴える活動を開始。米国各地のラジオ番組に国際政治コメンテーターとして出演。 2016年、YouTube「及川幸久のトランプ・チャンネル」、ツイッター「トランプ和訳解説＠及川幸久」を開設。マスコミが伝えないトランプ大統領の情報を発信中。

2021年7月に結党100年を迎える中国共産党。「中華民族の偉大なる復興」に向け、今やGDPで米国も射程に捉える。その野望と現実に迫った。 ※2021年1月19日号の特集「危ない中国」を電子書籍にしたものです。

安倍政治、アベノミクスの真実とは―― 理想を胸に抱きつつ、理想論には逃げないでどこまでも現実と格闘していく。そして、常に漸進主義で、匍匐前進を厭わず、ひたすら現実に向き合い結果を出していく。 だからこそ、九条改憲も、自衛隊明記論の「改憲(加憲)」論を唱えるのだ…… ○アベノミクスで、名目GDPは56兆円増、企業の経常利益は27兆円増。 ○就職率は過去最高。失業率は最低! ○首脳会談を550回以上。トランプも一目おく高い評価の外交力。 ○悪質な「モリ・カケ」のフェイク報道・「反安倍」キャンペーンをはねのけ、いよいよ、憲法改正に政治生命をかける!

アベノミクス以降の実質ＧＤＰは、民主党政権時代の３分の１しか伸びていなかった！　しかも、２０１４年度の国内実質消費は、戦後最大の下落率を記録。さらにＧＤＰの数値も、算出基準改定のどさくさに紛れて異常なかさ上げが行われていた。アベノミクスが大失敗しているという事実を、多くの人は知らない。日本にとって最大のリスクであるアベノミクスの「中身」と「結果」を、政府や国際機関による公式発表データを駆使して徹底検証する。

参議院選挙で圧勝して勢いがつくかと思ったアベノミクスが、急に失速しています。黒田日銀総裁の「量的・質的緩和」は予告どおり激しくマネタリーベースを増やしましたが、物価（コアコアCPI）はデフレのまま。彼の重視する予想インフレ率（ブレークイーブン・インフレ率）は下がってしまいました。 　「2年で2％のインフレ目標が実現できなければ辞任する」と大見得を切った岩田副総裁も、最近の記者会見で「予想インフレ率は下がっている」と追及されて「もう少し長い目で見てほしい」と苦しい言い訳をしています。 　おまけに与野党3党で合意して法律で実施が決まった消費税率の引き上げを、土壇場になって見直すとか見直さないとか安倍首相の方針が迷走し、その決断力のなさが露呈して政権の求心力が失われてきました。 　「第2の矢」の財政政策は、旧態依然のバラマキ公共事業で、財政を悪化させる以外の効果はありません。「第3の矢」の成長戦略は各官庁の概算要求をホッチキスで綴じただけ、という伝統的な自民党の政策で、中身が何もありません。 　GDP（国内総生産）の半分を超える270兆円の日銀券をばらまく「異次元緩和」は、失敗したら金融危機が発生するだけでなく、財政が破綻するリスクもある、史上最大規模のギャンブルです。 　何もやらないより新しい政策にチャレンジすべきだ、という意見もありますが、このギャンブルが失敗すると、莫大な損害を負担するのは国民です。この結果がどう出るのか、外資系金融機関でキャリアを歩んできた藤沢数希氏と一緒に考えてみました。池田信夫――プロローグより

元ゴールドマンサックスのカリスマアナリストとして日本の金融再編に多大な影響力を与えながら、日本の国宝･重要文化財を守る江戸時代より続く老舗企業の経営者へと転身したデービッド･アトキンソン氏が、オックスフォードの日本学とゴールドマンサックスの財務分析を駆使し、｢日本｣の経済と文化を深く考察。日本人だけが知らない｢日本の弱みと強み｣をわかりやすく解説する。

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 知られざる大国・インドの素顔を紹介！ 2027年には人口で世界一に、28年には日本を抜いてＧＤＰが世界３位になれることが予想されているインド。この新しい大国の実情や日本との知られざるつながりについて、池上彰が徹底解説！ ・『男はつらいよ』の舞台、柴又帝釈天の「帝釈天」や、上杉謙信が信仰した毘沙門天がもとはヒンドゥー教の神様だったこと、知っていましたか？ ・カースト制度はバラモン、クシャトリヤなど４つの区分と思っていませんか？　実は区分は３千以上もあるのです！ ・植民地だったインドを日本が励まし、占領下の日本をインドが鼓舞した歴史があること、ご存じでしたか？ ・さらに現在、日本とインドはたがいに緊密な関係をつくらねばならない切実な事情があります。さて、その事情が何かわかりますか？ 知っているようで知らないインドの実情や日本との深い関係などをわかりやすく紹介。 インドについて知るうちに、中国の一帯一路戦略から、アフガニスタンのタリバン政権の成り立ちまで、国際情勢が手に取るようにわかります！ 都立大泉高校附属中学校で人気を博した授業をもとに大幅加筆。受験生、就活生、ニュースの背景を知りたい社会人にもおすすめです！

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 厄介な隣国の知られざる実像に迫る！ 人口は世界一、GDPでは世界第2位となった中国。 しかし、その対外戦略や、デジタル大国の実像は意外に知られていません。中国の素顔を池上彰が徹底解説します！ ・台湾からのパイナップル輸入を差し止めるなど、食料の輸入制限を武器にする中国。輸入制限を恐れて、ノーベル平和賞受賞者が変更された可能性があること、知っていましたか？ ・中国のワクチン外交は有名ですが、ワクチン外交でウイグル人を追いつめています。どういう方法を用いているか、知っていますか？ ・民主化運動が弾圧されている香港。イギリスは当初、香港を英国領にとどめるつもりでした。その方針を変えさせた中国首脳の一言とは、どんなものだったでしょう？ ・一定以上の規模の企業や教育機関には必ず共産党員がいる中国。企業の実質的な指導者が共産党員で、重要な決定は共産党の指示を仰いでいること、ご存じでしたか？ 新型コロナ対応から対外政策、共産党の結党からデジタル大国になるまでの歴史など、中国のことが手に取るようにわかる1冊です！ 東京工業大学附属科学技術高等学校で行った授業をもとに大幅加筆。受験生、就活生、学び直しの社会人にもお勧めです。 （底本　2021年10月発行作品）

※本書はリフロー型の電子書籍です。 【本当の自由を手に入れていない日本。戦後日本の復興は幻だったのか？】 はたして「日本の貧困化」はどこまで進んでいるのか──。 その実態を掘り下げていき、背景を探っていくと、底流にはひとつのファクト（事実）が見えてくる。 日本の貧困化をもたらしている主たる要因は、新型コロナウイルスやロシアのウクライナ侵攻だけではない。 ましてやＧＤＰ（国内総生産）で日本を抜いた中国でもない。 米国に従属してきた日本のスタンスこそが、「貧しい国ニッポン」を加速させているのだ。 取材するユーチューバーの異名も持つ経済ジャーナリスト・須田慎一郎が、政財界から大手行員、銀座のホステス、山谷の住民までを全方位的に取材。 いまある日本の現実と未来に警笛を鳴らす。 〈本書の主な内容〉 まだ本当の「自由」を手に入れていない日本 「コロナ」に「ウクライナ危機」、そして「インフレ」、「円安」などさまざまな出来事が日本を取り巻いている。 そのなかで、時には目に見える形で立ちはだかり、時には目に見えない力を働かせてくる存在に気づく──。「米国」だ。 だとするなら、少なくとも「米国」の動きを見ておけば、これから世界がどう動くのか、自分たちの生活がどう変わろうとしているのか。それも見えてくるはずだ。 それを見なければ、「一億総下流社会」は現実のものとなるかもしれない。 ■二極化のひずみ～極限まで進んだ日本の貧困格差 ■目の前にある日本の金融問題 ■金融とエネルギー問題は表裏一体 ■世界金融戦争勃発～知られざる金融制裁 ■日本の進むべき道 〈著者プロフィール〉 須田慎一郎（すだ・しんいちろう） 経済ジャーナリスト。1961年、東京生まれ。日本大学経済学部卒。経済紙の記者を経て、フリー・ジャーナリストに。『夕刊フジ』『週刊ポスト』『週刊新潮』などで執筆活動を続けるかたわら、テレビ朝日『ビートたけしのTVタックル』、読売テレビ『そこまで言って委員会NP』、DHCテレビ『真相深入り！虎ノ門ニュース』、文化放送『須田慎一郎のこんなことだった!!　誰にもわかる経済学』、YouTubeチャンネル『別冊！ニューソク通信』他、「取材するユーチューバー」としても多方面で活躍中。政界、官界、財界での豊富な人脈を基に、数々のスクープを連発している。また、平成19年から24年まで、内閣府、多重債務者対策本部有識者会議委員を務めた。主な著書に『下流喰い』（ちくま新書）『投信バブルは崩壊する』（ベスト新書）、『コロナ後の日本経済』（MdN新書）などがある。

エボラ熱や民族紛争など、最近はマイナス面が目立つアフリカ大陸だが、世界からの投資熱は冷めるところを知らない。なんといっても10億人という人口と地中に眠る豊富な資源、そして日本と対照的に多子若齢化の道を歩んでいる成長力に世界中が注目している。「地球最後の成長市場」とも言われる所以である。本書は、そのアフリカの全54カ国を人口、首都、宗教、GDPなどの基本データを押さえたうえで、最近の経済とビジネスの状況を詳しく解説した。いま日本の各企業はBOP（低所得者層）市場を狙ってアフリカに進出している。世界の総人口40億人のうち7割がこの層に当てはまるといわれ、大きな利益が期待できる。さらに注目すべきは中国の動向である。中国は国をあげてアフリカを取り込もうとしている。首脳外交の回数とインフラ支援の額は日本の比ではない。これ1冊あれば、アフリカ経済とそれを取り巻く各国の全容が理解できる。

「言葉」を知れば、経済はもっと見えてくる！　需要と供給、効用、金利、ＧＤＰ、金融政策と財政政策、ゲーム理論、行動経済学、インフレ、比較優位……この１冊で、いま知っておくべき最重要単語がぜんぶわかる！　２００のキーワードを見開き１ページの図解で学べる、最強の経済学入門書。

日本人よ、チャンスを掴んで立ち上がれ! もはや国内だけに目を向け、それで済む時代は終わったと言える。 さぁ積極的に国外へ目を向け、日本を飛び出す準備を整えよう。 世界を股にかけて活躍する著者による、 「時代の変化」を伝える刺激に溢れた一冊。 【目次】 はじめに ●日本人は本当に強いリーダーを求めているのか? ―「ジャパン・アズ・ナンバーワン」著者のエズラ・ヴォーゲル教授に聞く ●イタリアは死なず!～インド・アフリカ・パワーでよみがえる? 成長の源は観光よりもモノづくり ●インド発のイノベーションが世界を変える 日本企業よ、インドを目指せ! ●世界人口は減少へ!「一生現役」の時代が到来! モスクワに集結した世界のエリートたちの心構え ●インド人の自信「常に我々の時代なのだ」 日本企業は“インド好き”を現地に派遣せよ ●ベンチャー王国イスラエルの悩み 大企業が育たないことが地域不安定化につながる ●列強に囲まれた宿命が韓国パワーの源泉 日本は緩さで勝負するのが得策? ●今こそ日本版政府系ファンドを設立せよ! 金融こそ日本が食べていく道 ●“自虐”日本に驚く世界のエリートたち ―日本人の自国批判で傷つく人も ●北方領土と日露戦争を知らないロシア人 ロシアより愛をこめてその1 ●日本企業は、露大統領選後の変化を先取りしてビジネスチャンスにせよ! ロシアより愛をこめてその2 ●絶頂期にあって苦悩するシンガポール 30年でGDP13倍!　しかし国民の結束意識が懸念 ●富と技術と人を集める“企業国家”シンガポール 日本の「埋もれた技術」を世界に広げるしたたかさ ●アブダビが証明する“欧州危機は日本のチャンス” 激化する韓国企業との戦いに勝て! ●二度地獄から這い上がった台湾系NBAスター ジェレミー・リンの成功に学べ ●グローバル化で勝ちたいならインド人脳を取り入れよ! 5歳の小学生が19×19を諳んじる ●日本国と日本企業の運命は別ではない! デ・カップリング論には無理がある ●日本が世界で勝つ秘訣 エバーノートCEOと上海からの留学生たちに学ぶ おわりに

政府は経済財政運営の指針「骨太の方針２０１５」を６月末にまとめた。経済生成と財政改革の両立を図る内容に死角はないのか。18年度に「ＰＢ赤字の対名目ＧＤＰ比１％」という新たな中間目標は達成できるのか。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年６月30日号で掲載された特集「今そこにある財政危機」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次 ・はじめに ・上げ潮路線の死角 ・直撃インタビュー　甘利明・経済再生担当相 ・政府の「高望み」実質２％成長前提の壁 ・「異次元緩和」の限界　日銀の“２％原理主義”の修正で債券市場は動揺 ・“不感症”のワナ　ドイツ金利急騰で肝を冷やす ・とことん分かる　財政と金利の基礎知識Ｑ＆Ａ ・「死んでいない」債券市場　異次元緩和下で高い変動率 ・インタビュー　高橋洋一・嘉悦大学教授 ・インタビュー　池尾和人・慶応大学教授 ・日本国債格下げが引き起こす欧州発金融ショックのリスク ・「補正予算」の死角　税の増収上回るバラマキ歳出抑制が必要 ・消費増税先送り　社会保険料の負担増で「影の増税」進行 ・財政危機の末路　円安・インフレへの備え必要

国民皆保険制度のもと、日本の医療は「費用」「受診しやすさ」「治療の質」の点で、世界でも高い水準にあった。しかし高齢者の増加に加え、技術の高度化・一般化によって国民医療費は年間四〇兆円以上に及び、対ＧＤＰ比で世界第三位となっている。本書では、参考にしうる諸外国の医療改革を概観し、患者と医療者の取り組みを紹介。技術面にとどまらない医療サービス全般のイノベーションにより、医療崩壊を防ぐ方策を示す。

世界10カ国以上で刊行！　 フィナンシャル・タイムズ紙「夏に読みたい最新経済書」22年上期選出！ デイリーミラー紙、ガーディアン紙、タイムズ紙など、各紙絶賛！ イングランド銀行公式の経済の入門書。経済は私たちの行動の全てに関わっているにもかかわらず、多くの人は経済についてよくわかっていないという現状を打破すべく、1694年設立、イギリスの中央銀行であるイングランド銀行が立ち上がりました。経済を理解できるようになるための10の平易な質問を題材にしてわかりやすく説明。景気、金利、インフレ・デフレ、GDPなどの経済基本用語や、経済危機、貿易摩擦、気候変動など世界が抱えるさまざまな問題を理解するために役立つ、経済入門書の決定版！！ビジネスパーソンの学び直しにも最適の１冊です。

人口で中国を上回って世界一に、ＧＤＰでも英仏を抜き第５位に。近年では「グローバル・サウス」と呼ばれる新興国・途上国のリーダーと目されることも増えたインド。複雑化する国際政治のなかで展開する独自外交も注目されている。長くインドを研究する経済学者が、財閥の盛衰や成長を続けるＩＴ産業などビジネス面から、米・中・ロとの外交の検証、さらには格差問題の現状、日印関係の今後まで幅広く解説する入門書。

21世紀の世界経済はインドがけん引する。中国経済の減速が著しい中、人口ボーナスをついに生かし始めたインド。その潜在成長力は世界最強と言って過言ではありません。巨大市場に着々と参入する日本企業の現地責任者にもインタビュー。産業、株、モディノミクスから映画、カースト制度まで、驚きの実態を分析しました。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年10月27日号で掲載された特集「インドびっくり経済」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・人口ボーナスが育む成長力 　　　インタビュー　インド商工省　豊福健一朗氏「強まる日本企業の進出意欲」 ・インドを知るためのＱ＆Ａ ・インタビュー　巨大市場で勝負する日系企業の目算 　　　パナソニック　伊東大三 　　　マルチ・スズキ　鮎川堅一 　　　良品計画　山本祐樹 ・立ちはだかる「壁」 　　　法　難しい従業員の解雇 　　　税　理不尽な徴税に注意 ・産業　理系人材と技術力を武器に躍進 　　　宇宙　軍事・民生で開発加速 ・インド再発見 　　　弁当　正確なシステム 　　　映画産業　製作本数は世界一 　　　弁護士　世界最多の人数 　　　貧困層　いまだ３億人近く ・インド株式市場　過去10年で時価総額４倍 ・人材　世界を席巻するインド人 　　　世界に広がる印僑 ・モディノミクス　正念場を迎えるモディ首相 ・財閥　ＧＤＰの７割を占める ・カースト制度　都市部を中心に薄らぐ差別意識

1980年に日本に入国した外国人は、わずか126万人でした。それが2014年に、1,415万人になりました。そして2015年には、約2,000万人になりそうです。この間、約16倍の増加です。2015年のクルーズ船による入国者数は、前年比2.4倍の100万人を記録しました。半数は、博多港からの入国者です。日本は、インバウンド後進国といわれてきましたが、入国者数だけでみれば、ついにインバウンド先進国の仲間入りです。 　それでも、フランスの8,200万人（2013年）と比較すると、「まだまだ」という声も聞こえてきます。しかし、ちょっと待っていただきたいのです。フランスは、EUの中心に位置しており、ドイツ、スペイン、スイスから陸路で行けるのです。空路と水路による外国人観光客数受入数は、フランスといえども3,068万人なのです。 　日本は、陸路でアクセスできない、珍しい先進国です。空港や港湾を活用しないかぎり、日本に来ることはできません。日本政府の新しいKPIである、2020年に訪日客数を4,000万人、2030年には6,000万人、さらにはデービット・アトキンソン氏の主張する2030年に8,200万人という壮大な目標を達成するためには、地方の空港、港湾を活用しなければなりません。千葉県から大阪までの東海道ベルト地帯に集中しているインバウンドを日本各地に誘客しなければ、さらなる高みを目指すことはできません。 　インバウンドの増加は、無駄と揶揄されてきた地方の空港、港湾の本格的活用、本格的国際化のきっかけとなりつつあります。佐賀空港、静岡空港、茨城空港も国際便が増えつつあります。 　もちろん、羽田空港、成田空港の容量増大も欠かせません。インバウンドには、観光客だけでなく、MICE（国際会議）への参加者や高度外国人人材、外国人ビジネスマンも含まれるからです。 　日本の観光後進性は、インバウンド数の少なさではなく、欧米のテーマパークの誘致やマカオやシンガポールのIR誘致を観光戦略と考えてきたその思考様式、観光業における低生産性、日本のホテル、旅館、旅行業者、航空会社の国際競争力の弱さにあります。 　インバウンド地方創生は、日本経済・社会のグローバル化、日本のGDPの底上げ、東京一極集中の抑制、地方経済の活性化、地方空港・港湾の黒字化、美しい景観の創出、ホテル、旅館の経営改善、空き家対策、観光業の労働生産性向上、離島の活性化、地方のローカル線の維持など、一石十二鳥になる妙策なのです。

もはやインフレは止まらない！ これからの日本経済、私たちの生活はどうなる？ コロナ禍やウクライナ戦争を経て、世界経済の循環は滞り、エネルギー価格などが高騰した結果、世界中でインフレが日常化している。2022年からアメリカでは、８％を超えるインフレが続き、米国の０％だった金利は５％を超えるまでになろうとしている。世界経済のフェーズが完全に変わった！ 　30年以上、ずっとデフレが続いた日本も例外ではなく、ここ数年来、上昇してきた土地やマンションなどの不動産ばかりでなく、石油や天然ガスなどのエネルギー価格が高騰したため、まずは電気料金が上がった。さらに円安でも打撃を受け、輸入食品ばかりではく、今や日常の生鮮食品などの物価がぐんぐん上がりだした。一昨年までのデフレモードはすっかり変わり、あらゆるものが値上げされ、家計にダメージが直撃した。 これからは、「物価は上昇するもの」というインフレ前提で、家計をやりくりし、財産も守っていかなければならない。一方、物価の上昇ほどには、給与所得は上がらず、しかもインフレからは逃れられないことから、これはまさに「インフレ課税」とも言えるだろう。 昨今の円安は、海外シフトを進めてきた日本の企業にとってもはや有利とは言えず、エネルギーや食料品の輸入が多い日本にとっては、ダメージの方が大きい。日本の経済力も、かつてＧＤＰが世界２位であったことが夢のようで、衰退の方向に向かっている。日銀の総裁も植田総裁に変わったが、この金融緩和状況はしばらく続きそうだと言われている。 しかし日本経済が、大きな転換点に直面していることは疑いもない。国家破綻などありえないと言われてきたが、果たして本当にそうなのか？ これから日本経済はどう変わっていくのか？　そんななかで、私たちはどのように働き、財産を築いていくべきなのか？　個人の防衛手段として外貨投資や、副業のすすめなど、具体的な対処法や、価値観の切り替えなども指南する、著者渾身の一冊！

新型コロナウィルスの大流行もあって、人々はこれまで積み上げてきた価値観や消費行動、思考に抜本的な見直しを迫られています。既存の枠組みによる経済成長だけでは推し量ることができないウェルビーイング（well-being）な社会の実現が、日本にとどまらず国際社会全体の喫緊の課題になっています。 　ウェルビーイングとは、ひとが身体的・精神的・社会的に“良好な状態”であることを指す概念です。それは昇進や結婚などのイベントによって一時的に得られる幸せや、あるいは日本国憲法でいう「健康で文化的な最低限度の生活」ができていることを指すのではありません。人生の満足度だけでなく、幸せを生み出している複合的な要素を組み合わせ、一時の感情に左右されない「持続的幸福度」を指標にしていこうと考え出されたものなのです。 　そのなかで日本は、客観的なウェルビーイングの指標の一つであるGDPは右肩上がりに上昇し、世界第3位を堅持していますが、国連の発表するアンケート調査にもとづいた世界幸福度ランキングでは156国中62位と、世界各国と比較しても客観的地位と主観的地位の差が目立つ国です。 　本書は、このように取り組みが必要とされているにもかかわらずイメージがつかみにくいウェルビーイングについて、働く人、部下を持つ人、経営者に向けて平易に解説するものです。

現場の「やってみよう」が「売上げ」になる “あるべき姿”と“現状”のギャップを埋める 超高速トライ＆エラーのすすめ 「日本のおもてなし文化は世界一」「日本のものづくりは素晴らしい」そうやって自画自賛しているあいだに、日本は衰退し続けてきた。世界のGDP比でみても、日本経済はたった20年間で３分の１に縮小してしまった。現場は誰しもまじめで誠実、日々忙しく仕事をしているのに、なぜ行き詰まっているのか？ それは多くの日本企業が、商品サイクルが「５年→１年」と速くなった世界のスピードについていけず、日本の悪しき「衰退パターン」に陥り、判断停止しているからだ。この「衰退パターン」を「成長パターン」に変える秘策＝「トルネード式仮説検証」を本書では紹介する。 「仮説検証」と言うと、「なんだ、よく聞くあのPDCA（Plan Do Check Act）サイクルか」と思われるかもしれないが、現実には、この業務改善のアクションを正しく理解し、うまく回している現場は驚くほど少ない。それも、竜巻のように立体的に回す「トルネード式仮説検証」でないと意味がない。 「変わるか、さもなくば死」の企業と組織が復活し、売り上げにつながる方法を、外資系戦略プロフェッショナルが伝授。学び多き企業のケーススタディも多数収録。

日本にとって今、最大の課題は「高齢化」だ。では日本はピンチなのか？ 答えはノー。高齢化に対応するイノベーションが起き、それを多方面に応用すれば、需要もGDPもまだまだ伸びるからだ。マクロ経済学とミクロ経済学の両大家が組んで「高齢者向けイノベーションの経済学＝エイジノミクス」を提唱。創薬、ロボティクスから自動運転、混合介護、雇用改革まで、最先端の実例を豊富に収集・分析して、日本経済成長の途を説く！

週刊エコノミスト臨時増刊２０１５年12月31日号 『エコノミスト』のユニークな臨時増刊号 「地図で丸分かり　２０１６世界経済と新産業」を発売。 掲載されている大きな地図、図解には「へー」と思うような情報が詰まっている。扱っているテーマは、来年の世界の景気、株式、為替、マネーの動きや世界経済の関心の的であるチャイナリスク、米国のシェール革命、世界の原発、自然エネルギーなど目が離せない経済の動きや人工知能、自動運転、iＰＳ細胞、水素・電池、宇宙産業といった今後成長が期待される新産業、そして、世界を震撼させている中東ＩＳや南シナ海の米中対立など国際政治のテーマまで45項目。一流の専門家たちがわか AD [広告]劉邦 週刊エコノミスト臨時増刊目次：１２月３１日号 定期購読・デジタルサービスのご案内 2016地図で丸分かり　世界経済と新産業 Part1 マネー激流 1 ２０１６年世界のＧＤＰ予測 3.8％拡大し76.3兆ドル規模に ■永濱利廣 Part1 マネー激流 2 グローバルマネー 14年10～12月から大幅な縮小が続く ■井上　淳 Part1 マネー激流 3 世界の株式市場 “中国ショック”再来はないのか ■小林　剛 Part1 マネー激流 4 世界の為替市場 2016年はドル安・円高に転じる ■佐々木融 Part1 マネー激流 5 世界低インフレ 再加速できない世界経済を象徴 ■小林卓典 Part1 マネー激流 6 外国人投資家の動き 日本株の行方を左右するグローバルマネー ■塩村賢史 Part1 マネー激流 7 世界に広がる人民元 円を抜き国際通貨になる人民元 ■田代秀敏 Part1 マネー激流 8 世界の巨大投資家 日本の株式も左右 中東の政府系ファンド ■関　雄太 Part1 マネー激流 9 タックスヘイブン 富裕層から企業に拡大、強まる規制 ■橘　玲 Topic 1 ＴＰＰ　サプライチェーンを変えるメガ協定 ■菅原淳一 Part2 激動の資源・エネルギー＆物流 10 世界の原油・天然ガス 可採年数 原油52.5年、天然ガス54.1年 ■岩間剛一 Part2 激動の資源・エネルギー＆物流 11 日本のエネルギー 変わらぬ中東依存 原油は83％ ■松本知子 Part2 激動の資源・エネルギー＆物流 12 米シェール地図 原油市場を一変させた革命の地 ■野神隆之 Part2 激動の資源・エネルギー＆物流 13 世界の原発 安全コスト増で新規は停滞気味 ■宗　敦司 Part2 激動の資源・エネルギー＆物流 14 再稼働原発30キロ圏 稼働先行、遅れる防災対策 ■中西拓司 Part2 激動の資源・エネルギー＆物流 15 自然エネルギー ここまで増えた日本の自然エネルギー ■自然エネルギー財団 Part2 激動の資源・エネルギー＆物流 16 水産資源 拡大する魚食の半分を養殖が支える ■小松正之 Part2 激動の資源・エネルギー＆物流 17 北極海航路 新航路開拓から充実の段階へ ■加藤二朗 Part2 激動の資源・エネルギー＆物流 18 パナマ運河拡張 米国～アジアの大量輸送を短縮 ■日下部佳子 Part2 激動の資源・エネルギー＆物流 19 整備新幹線 新函館北斗まで３月開業 ■梅原　淳 Topic 2 ２０２０年東京開発　品川と渋谷に大きな空間が生まれる ■土屋信行 Part3 波乱の中国 20 中国デフレ懸念 下落が止まらない工業出荷価格 ■齋藤尚登 Part3 波乱の中国 21 中国の貿易 輸入が工業品から消費財にシフト ■三尾幸吉郎 Part3 波乱の中国 22 世界最大の自動車王国 激変期を迎えた中国自動車市場で勝つには ■李　澤健 Part3 波乱の中国 23 過剰生産 鉄 世界の半分を占める中国の粗鋼生産能力 ■植木美知也 Part3 波乱の中国 24 中国原発地図 原子力強国への道をひた走る中国 ■窪田秀雄 Part3 波乱の中国 25 中国債務地図 減速中国経済、どの地域が要注意か？ ■金森俊樹 Part3 波乱の中国 26 一帯一路構想 動き始めた陸と海のシルクロード ■樋泉克夫 Part3 波乱の中国 27 インドシナへの南進 整備進む中国南部の陸上ルート ■樋泉克夫 Topic 3 日本の火山　まだ起こる噴火 地殻大変動の時代 ■鎌田浩毅 Part4 中東と世界の紛争 28 欧州難民 各国が態度硬化、トルコ滞在を支援 ■渡邊啓貴 Part4 中東と世界の紛争 29 中東の紛争 「諸悪の根源」めぐり米仏・露が対立 ■高岡　豊 Part4 中東と世界の紛争 30 ISの犯行 宗派が同じでも従わなければ背教者 ■黒井文太郎 Part4 中東と世界の紛争 31 アフリカの紛争 「紛争の大陸」が「テロの大陸」へ ■白戸圭一 Part4 中東と世界の紛争 32 ウクライナ紛争 現状固定化狙うロシア ■名越健郎 Part4 中東と世界の紛争 33 南シナ海 米中対立 今後も緊張が続くのは確実 ■飯田将史 Topic 4 世界遺産　16年は長崎の教会と上野の美術館 ■本田陽子 Part5 ＩＴと新産業 34 グーグルグループの全貌 持ち株会社アルファベットの傘下 ■清水憲人 Part5 ＩＴと新産業 35 iPhone アップルの成長は中国市場次第 ■石川　温 Part5 ＩＴと新産業 36 人工知能 日本のＡＩが切り開く90兆円の巨大市場 ■大堀達也／谷口　健 Part5 ＩＴと新産業 37 自動運転 自動車、部品メーカー、ＩＴ企業が参入 ■桃田健史／大堀達也 Part5 ＩＴと新産業 38 ｉＰＳ細胞 再生医療と創薬を変える可能性 ■『エコノミスト』編集部 Part5 ＩＴと新産業 39 水素・電池 水素社会に向けて進むプロジェクト ■谷口　健／花谷美枝 Part5 ＩＴと新産業 40 宇宙産業 この10年、年率９％で成長持続 ■石田真康 Topic 5 電力自由化　16年4月 勝者なき商戦が始まる ■橘川武郎 週刊「エコノミスト」2015年の人気特集号

日本経済低迷の理由は円高にあり！　河上肇賞受賞の気鋭エコノミストが、為替レートと経済のカラクリを一から解説。円高って何だっけ、という基礎の基礎から始めるので、よく分かる、読みこなせる。間違った「専門家」の言うことを鵜呑みにせず、円高を克服するために、今私たちにできることは何か、を考えよう。円高が日本のデフレ、名目ＧＤＰ、税収、貿易収支をいかに減らしているのか、豊富なグラフも使って分かりやすく説明。【光文社新書】

アベノミクスによる好景気は本当か？　基軸通貨「ドル」から日本経済を眺めると意外な実相が見えてくる。ＧＤＰ減少、株価・地価の下落、資産価値の目減りと、目をおおいたくなるような現実。円安が招く今後のシナリオを紹介しつつ、日本人の暮らしや資産の展望を明快に説く。

言語や民族が異なる２８の巨大な連合体「ＥＵ」（欧州連合）。ＧＤＰ全体では米国をしのぐ世界最大の経済圏でありながら、経済は低空飛行を続けている。ギリシャ問題は当面の危機をしのいだものの、独・英・仏のリーダー３国もそれぞれの国内事情を抱えている。ましてやギリシャ、スペイン、イタリア、ポルトガルといった南欧諸国との格差は、ＥＵ協調にどのような影響を及ぼすのか。 　また、経済だけでなく15年1月に起こった、フランスの週刊新聞「シャルリー・エブド」へのテロ事件も記憶に新しい。宗教や民族間の共存は可能なのか。逆に混迷を深めるのか。 　本誌では現地ルポを交え、欧州の今を読み解く。 　・経済優等生のドイツですら、国民の20.3％が貧困状態。 　・フランス企業の競争力を阻害し、若者の４人に１人が職に就けない現実の背景とは。 　・英国の政治家・知識人の主張と国民感情との間に大きな隔たり 　・フィンランド／ノキアの経営失速の衝撃をきっかけに始まった世界最大級のベンチャーイベントとは 　本誌は『週刊東洋経済』2015年3月7日号掲載の46ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 【フランス現地報告】革命の精神はどこへ・揺らぐ「自由・平等・博愛」 【ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ】　同志社大学教授　内藤正典 ＰＡＲＴ１（基本編）　世界一よくわかる欧州事情 　　細野真宏氏が解説　欧州で何が起こっているの？ 　図解　一目でわかるＥＵ ＰＡＲＴ２（国別編）　欧州各国それぞれの危機 【ドイツ】ＥＵ優等生の孤独と苦悩　歴史的好況に沸く優等生の内憂外患 【ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ】ダイムラー会長　ディーター・ツェッチェ 　　構造改革の光と影　５人に１人が貧困 【フランス】問われる構造改革の本気度 【ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ】　フランスは「ヨーロッパの病人」ですか？ 　　アクサグループ　チーフエコノミスト・エリック・シャネイ 　　フランス国立統計経済研究所　景気分析部門ヘッド・ローラン・クラベル （特別寄稿）ＥＵに見た夢は遠くなりにけり　北海道大学教授　遠藤　乾 【英国】　選挙後、「ＥＵ離脱」シナリオの現実味 【スコットランド】　独立できなくても自治は進む ＰＡＲＴ３（テーマ編）　明日の欧州を読み解く 【南北格差】南欧諸国は復活するのか 　【ギリシャ】　　反緊縮で挙国一致 　【スペイン】　　危機に終止符も反緊縮政党が台頭 　【アイルランド】危機早期克服も緊縮不満は増加中 　【ポルトガル】　１４年に支援卒業・汚職、脱税は深刻 　【イタリア】　　不況克服は道半ば 【北欧】小国フィンランドで芽吹く起業家精神 【ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ】駐日フィンランド大使　マヌ・ヴィルタモ 【相場展望インタビュー】どうなる為替、株、債券 　為替　シティバンク銀行　尾河眞樹 　債権　みずほ証券　金子良介 　株式　ＵＢＳ証券　中窪文男 【金融】ギリシャ危機は日欧銀行に飛び火 【ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ】欧州ブリューゲル研究所　ニコラ・ヴェロン 【メディア】襲撃事件に震撼！？　欧州メディアの今 （コラム）フリーペーパーに押される仏日刊紙

ソロモンブラザースとゴールドマンサックスで大成功した超一流トレーダーでもある松本大氏が初めて執筆するお金の流れそのものの話。キイワードは「人口ベース経済への回帰」。産業革命後、情報と技術の偏在によって起きた世界のGDP分布の偏りが、人口の大きさに比例する方向、つまり産業革命以前の形へ回帰し始めたのだ。

気鋭の社会科学者が、日本社会を12のキーワードから解きほぐし、未来への方向性を示す。「反知性主義」が幅をきかせる時代において、私たちがきちんと考え、将来を語り合うための共通の理解、土台となりうる「大人のための教科書」の誕生！ 《目次》 序　社会をほどき、結びなおすために――反知性主義へのささやかな抵抗 　第１部　歴史のなかの「いま」 第1章　GDP――「社会のよさ」とは何だろうか（坂井） 第2章　勤労――生きづらさを加速させる自己責任の社会（井手） 第3章　時代――時代を分けることと捉えること（松沢） 　第２部　〈私たち〉のゆらぎ 第4章　多数決――私たちのことを私たちで決める（坂井） 第5章　運動――異議申し立てと正統性（松沢） 第6章　私――自分の声が社会に届かない（宇野） 　第３部　社会を支えるもの 第7章　公正――等しく扱われること（坂井） 第8章　信頼――社会を支えるベースライン（宇野） 第9章　ニーズ――税を「取られるもの」から「みんなのたくわえ」に変える（井手） 　第４部　未来を語るために 第10章　歴史認識――過去をひらき未来につなぐ（松沢） 第11章　公――「生活の場」「生産の場」「保障の場」を作りかえる（井手） 第12章　希望――「まだ―ない」ものの力（宇野）

日本ではいま、多くのビジネスが「業界再編」の真っ只中にある。 その中で生き残り、会社を伸ばすための「攻めの経営戦略としてのM&A」に迫ったのが本書だ。 　▼ M&Aは企業の成長のための有力な手段 日本のM&A件数は、海外の件数に比べると著しく少なく、たとえば世界のトップ企業であるGAFAM（グーグル・アマゾン・フェイスブック・アップル・マイクロソフト）は30年間で800社のM&Aを実施している。 日本は企業数やGDPから考えると、M&A件数はこれからまだ2、3倍近く増える余地があるものの、国内ではいまだに、M&Aは「リスクが大きく失敗しやすいもの」「『身売り』のようにあまりよいイメージがないもの」とされることがある。 しかし、実態はまったく異なる。 M&Aは現在、企業の成長のための有力な手段として活用されている。 たとえば実力のある企業が集まって、革新のスピードを上げるため、あるいは不毛な国内の競争を止めて共に成長し海外に進出を図るために、M&Aを選択している。 M&Aは経営戦略の「常勝パターン」として今や必須のものとなっているのだ。 それらM&Aをめぐる最先端の動きや考え方を、著者らが日々携わっている現場の実例や実際のM&A経験者の声なども交えてまとめたのが本書である。 本書をぜひ、御社の経営戦略にも活かしてほしい。

日本の若者は未来に希望を抱いていない。 ――国際調査の結果は衝撃的だった。 閉塞感漂う日本に明るい未来を創るためには？ iPS細胞の山中教授や鉄系超伝導の細野教授など、 世界をリードするスーパースターを次々と生む日本。 大学はこの数年間に毎年1万件もの特許を出願するようになった。 また高度な環境技術によりGDPに対する地球温暖化ガス排出量は世界最少だ。 ――これらの有利な技術環境を利用して日本は貿易黒字を蓄積し、 世界最大の対外純資産をさらに増加させつつある。 だが、その中で長く続く国民の貧困感と閉塞感。 日本が産業経済での復権を果たし、子どもたちが夢を語るようになるには…… 20年前に世界の高温超伝導フィーバーの火付け役となり、 現在、科学技術振興のリーダーである著者が、そのための「しかけ」を提案する。

この書籍を読んで郭台銘＝テリー・ゴウの本質を見極めてほしい。 台湾で１５万部突破したベストセラーを初邦訳！ 今回の騒動が起こる前に台湾の鴻海（ホンハイ）《以下鴻海と表記》という企業を知っていた人がどのくらいいるだろうか？ 売上高は日本円で約１０兆円にも達する。グループ従業員数は約１００万人。 驚くべきはその成長力！ ２００７年からのわずか５年間で、兆円単位だった売上が倍増しているのだ。 ２０１１年のＧＤＰは世界の２６番目にあたる。 アルゼンチンや南アフリカ、タイなどの国よりも大きい。 台湾のＧＤＰの３割近い数字を稼ぎ出している「超巨大企業」と呼ぶことができる。 日本の製造行で鴻海より売り上げが大きいのはトヨタ自動車くらいだ。 世界企業となったカリスマ経営者テリー・ゴウの考え「郭台銘語録」からその秘密を探る。 鴻海の重要経営事項は、ほとんど１人で決めているというカリスマ経営者である。 郭台銘（テリー・ゴウ）の語録は、既に過去の指導者の名言集をはるかに超越し、 この言葉は理論と実務を結合し積年の苦労を織り交ぜた造詣である。 ■監修　黄文雄

北欧諸国は、小さな国なのに幸福度もGDPもトップクラス! 少子高齢で未来を悲観する日本人が、今知っておくべきは北欧ビジネスの真骨頂｢異文化適応能力｣。組織のマネジメント能力にも大きく関係しています。実際、イケアやH&Mなど北欧企業で、その能力がどう生きているかをひもとくのは、長年スウェーデン系在日企業に勤務した経験を持つ可兒鈴一郎氏と、スウェーデン人経営コンサルタントのオッレ･ヘドクヴィス氏です。

2017年から続いてきた「適温経済」に異変が生じつつある。為替から金利や株価、実体経済を見ることで、世界経済の新たな局面が見えてくる。　本書は週刊エコノミスト2018年3月13日号で掲載された特集「為替で読む世界経済」の記事を電子書籍にしたものです。 ・円高クラッシュが来る　米孤立化で進むドル離れ ・インタビュー　寺島実郎　行き場のないカネがゆがんで動く　日本発の世界金融危機が起こるか ・インタビュー　水野和夫　資本主義の暴走がバブルを生む　危うい金融緩和の「アンカー論」 ・バブル崩壊前夜の米国　株高限界で資産効果剥落　消費低迷で景気減速局面へ ・インタビュー　篠原尚之　実体経済に効果乏しい量的緩和　水面下で積み上がる金融リスク ・狭まる日銀包囲網　円高進み「出口」に向かえず　緩和継続で世界バブルの膨張 ・好調・欧州の落とし穴　危ない不動産バブル　続くユーロ高で景気悪化へ ・中国リスク「灰色のサイ」　ＧＤＰの２倍の債務がマグマ　18年の経済成長減速は不可避 ・人民元　元高容認にかじ切った中国　対米通商政策にも好都合 ・新興国　米利上げ加速のリスクシナリオ　粗悪な経済運営のトルコ危うし ・仮想通貨　ビットコイン買い続ける中国　乱高下引き起こす規制強化 ・円高・株高の真相　変化を続ける相関関係 ・インタビュー　池田雄之輔　原油高が招いたドル下落 ・米国で加速する保護主義政策　ドル安圧力を生む“負の連鎖” ・適温相場のリスクオンのドル安　利上げでも引き締まらない環境 ・購買力平価で分析　米景気後退で１ドル＝80円台に　円売りの巻き戻しが始まる ・円高リスク　インバウンド減で地方観光に打撃　日本企業の国内回帰もストップ 【執筆者】 松本惇、大堀達也、唐鎌大輔、菅野雅明、安達誠司、湯浅健司、村田雅志、入村隆秀、矢作大祐、佐々木融、武田紀久子、市川雅浩、竹中正治、宮嵜浩

地球環境の破壊を回避しつつ経済活動を営むには？　温暖化による被害の格差を抑えながら経済成長することは可能なのか？　深化するサーキュラー経済など欧州を中心とした産業構造の変化やＧＤＰに代わる指標の開発，幸福感の問い直しなどを考察した刺激的な論集．他の寄稿者＝喜多川和典，山下潤，内田由紀子．

経済を動かしているのは私たち一人ひとりの消費活動。でも、経済学という存在は、あまりにも私たちの日常生活からかけ離れていて、ＧＤＰ、インフレ・デフレ、円高ドル安など、何度聞いても頭にスッと入ってきません。経済というものが、まったくの他人事のように思えるのは、なぜでしょうか？ その理由は、経済学の本があまりにも無味乾燥に書かれているせいもありますが、多くの人が経済を「感じる」ためのコツを身につけていないことが原因。 経済は、頭で考えることも大事ですが、何よりも「感じる」ことが大事。 どの商品がよいのか、どこのサービスがよいのか、自分自身がしっかり感じ、選択することは、立派な経済活動であり、それが数字や指標になったものが経済学なのです。 本書は、無味乾燥に思える経済について「感じる」ことができるようにするためのもの。経済を動かす原動力は経済政策ではなく、わたしたち一人ひとりの行動にあります。経済を感じることができるようになり、皆がもっと前向きに行動すれば、必ず経済はよくなるでしょう。実はこれが日本経済に対する最大の処方箋なのです。

本書の3大特徴 特徴1:140点超の豊富なグラフ&チャートで「企業の強さ」が一目でわかる! 特徴2:外資系金融の最前線で取得した「プロの分析手法」が身につく! 特徴3:EC、広告、FinTech、クラウド…主要なビジネスモデルの「儲けどころ」がわかる! 本書は、米国の超優良企業を題材にした「決算書の読み方」を解説する1冊です。 頭打ちの日本のGDPとは対照的に堅調に成長し続けている米国経済。その発展を支えているのは、力強い数多くの企業の存在です。個別企業に目を向けても、米国優良企業は私たちの生活に欠かせないほどの影響力、シェアを握っています。その代表企業がGAFAです。彼らの強さの象徴である数字や財務指標、戦略を決算書から分析します。 本書のねらいの1つとして、彼らの競合となる日本企業の決算書と比較することで、規模や戦略の違いを分かり易く解説しています。 GAFAのほか、MicrosoftやNetflixなどのハイテク企業も扱い(米国では、NetflixやMicrosoftを含めて、FAANG(ファング)やGAFMA(ガフマ)と呼ばれることもある)、企業ごとの強みや戦略を明確にして、その根拠たる数値を、決算書を読み解きながら学んでいきます。

企業が今日のような存在になったのは、おもに1820年代初期から20世紀にかけてである。この間、企業の法人格と有限責任が確立され、企業は社会的責任を免れるようになった。本書では今日の企業を「企業1920」と呼ぶ。「企業1920」の成功とは、拡大、イノベーション、低コストによるものである。そのような成功は限定的なものにすぎず、GDPという概念は、社会がめざすものを達成するための評価基準ではない。しかし、現在の企業リーダーたちの考え方は1920年代のままである。　新しいリーダーは、2020年の世界経済を考えた企業を作らなければならない。2020年には、地球の資源の多くは境界に達する。本書では新しい企業を「企業2020」と呼ぶ。新しい企業のDNAは地球の環境を守り、社会の目標をともに達成するものでなければならない。新しい資本主義は、自然資本を中心とするものになるだろう。変化を起こすためには、企業の成功の定義を変えるだけでは不十分である。情報開示、透明性、新しい基準の採用に対するインセンティブも必須だろう。

○寄付には、人と人をつなぐ力がある。誰ひとり取り残されない世界の実現のためには、寄付は欠かせない。日本ファンドレイジング協会を立ち上げた、日本における寄付ムーブメントの旗振り役と、「寄付もまた本業の1つ」と語る、コモンズ投信会長による、はじめての寄付の本。 ○日本の寄付総額は7756億円、名目GDPの0.1%にすぎない。英国の1兆5035億(GDP比0.5%)、米国の30兆6664億円(GDP比1.4%)と大きな差がある。しかし、近年寄付をめぐる状況は大きく変わってきた。スマホを使えば簡単に寄付先が見つかり、その場でカード決済も可能。SNSを通じて寄付への思いをシェアすることによって簡単に他者とつながれるようになった。遺贈寄付や寄付控除など税制面での拡充も進んでいる。クラウドファンディングによって気軽にお金を出したいという考えの人も増えつつある。 ファンドレイザーの手引書としても有用な一冊。

◎34歳で世界をかき回す独裁者・金正恩を知るための決定版◎ ベストセラー『父・金正日と私 金正男独占告白』の著者が 世界で最もナゾに包まれた指導者・金正恩を、素顔（第1章）、ルーツ（第2章）、 核とミサイル（第3章）、経済（第4章）、金正恩対トランプ（終章）という 5つの視点から解き明かしていく。 ◎1991年、金正恩は母、兄と一緒に「ジョセフ・パク」という偽名で来日していた。 ◎父（金正日）はロシア・ハバロフスク生まれ、母（高容姫）は大阪生まれの在日コリアン。 ◎スイス留学時代は公立校に通う「おとなしい生徒」だった。 体育、音楽は「やや得意」だが語学が「苦手」、理科は「不合格」。 ◎バスケが大好きで、日本のマンガ『スラムダンク』を愛読。 ◎20代後半で北朝鮮を背負うと「恐怖政治」を開始。5年間で340人もの部下を粛清。 ◎金正恩時代の北朝鮮経済で「GDPは7%成長」!? 韓国以上のプラス成長を達成している。 ◎1900万人の1年分の食料に相当する費用をミサイル開発につぎ込む。 ■終章ではアメリカ・中国がすでに作り上げたという「ポスト正恩シナリオ」にも踏み込む。 【目次】 ■第1章 金正恩の素顔 中学時代からスイスに留学した正恩は公立校に通う「大人しい生徒」だった。 語学が苦手で理科は不合格。バスケが好きで漫画『スラムダンク』を愛読し、 シャイボーイと呼ばれていた。しかし20代後半という若さで北朝鮮を背負うと 「恐怖政治」で周囲を振り回し、5年間で340人の部下を粛清したと言われる。 ■第2章 金正恩のルーツ 祖父・金日成はクリスチャンの農家に生まれ「日本軍と10万回戦闘した」 伝説を持つ祖国の英雄。ハバロフスクで生まれた父・正日は、叔父や日成の 後妻との争いを制し権力を握る。正恩の母・高容姫は大阪生まれの在日コリアン。 帰国船で北朝鮮に渡り“喜び組”として活動しているとき、正日に見初められる。 ■第3章 金正恩、最大の武器――核とミサイル開発 GDPに占める軍事費比率23%、世界一の「スーパー軍事国家」。 核・ミサイル科学者には最新家電付きの5LDKマンションが与えられ、 実験に成功した技術者を正恩自らおんぶして感謝するほど手厚くサポートする。 国民の大半に当たる1900万人の1年分の食料費が ミサイル予算にまわされる開発の最前線。 ■第4章 金正恩、経済の実力 70階建てタワーマンション、1500台のタクシー、日本製品で溢れるスーパー。 平壌の変化は目まぐるしい。正恩が私的な流通網である市場を認め、 1万ドル以上の資産を持つ新興富裕層「金主」が急増。韓国の経済成長率を上回り、 GDP7%成長説も浮上。だが相次ぐ安保理の経済制裁がそこに影を落とす。 ■終章 金正恩対トランプ――米朝開戦前夜 米軍の先制攻撃に備え、米中は「ポスト金正恩シナリオ」を作り上げた。 38度線を越えた米軍は必ず撤退すると確約、核施設は中国が管理する。 開戦のシグナルは米軍空母3隻の集結、在韓米国人の退避だ。 そしてトランプの圧力を受けた中国が“北朝鮮の生命線”原油のパイプラインを 停止する日は来るのだろうか。

震災に備えて列島を強靱なものに作り替え、東海道ベルト地帯を強化し、分散型の国土構造のもと地方都市を活性化――こうしてＧＤＰ９００兆円のユートピアが生まれる！　日本は石油ショックのあと世界一の省エネ大国になり、阪神淡路大震災のあとは耐震設計が驚くほど進み、耐震技術についてもまた世界一の国になった――こうした日本の柳の枝のような、しなやかな強靭さ、すなわち「レジリエンス」をさらに磨きＧＤＰを２倍に！

株・不動産は大暴落。AIIB、外交、国内政治も大混乱。物々交換の町まで出現するなど、史上最悪の事態がいま中国で起きている！　日本では報じられない中国の現実と今後を読み解く。【おもな内容】　◆400兆円が消えた2015年7月の株式大暴落の余波　◆アメリカの炭素税で中国から外国企業が逃げ出す　◆30％にも及ぶ「無効GDP」で地方債務は爆発寸前！　◆早くも破綻の危機にある中国の年金制度　ほか

■ゼロイチ起業が全部じゃない。今ある会社をつないで育てるネクストプレナーという働き方 本書では、「ネクストプレナー」という新しい起業スタイルと、その働き方を提案しています。 個人が投資家から支援を受け、既存の企業（主に中小企業）を買収することで事業を承継し、経営者になる。その個人のことをネクストプレナーと呼んでいます。 このような事業承継は、これまでの日本にはない新しい起業のスタイルといえるでしょう。 起業する、経営者になる、などと聞くと、なんだか夢のような話に感じられるかもしれません。しかしネクストプレナーとは、特別な人だけがなれる存在ではありません。意欲さえあればどんな方にも可能性があります。 ■「もっと自分を生かせる場所があるのではないか」とモヤモヤしている方へ 会社員として働く方がさらなる活躍の場を求めたとき、これまでは何十年もかけて企業内の出世争いを勝ち抜く、もしくは自ら起業しゼロから会社を立ち上げるという選択しかありませんでした。 ネクストプレナーとして、投資家の支援を受けて既存の事業を承継する仕組みを利用することで、最短ルートで経営者になることができます。 社会人となり数年、キャリアを重ねていく中で次のような考えにたどり着く方もいらっしゃるのではないでしょうか。 「今の会社に居続けても、これ以上のキャリアアップは難しいのかもしれない」 「ずっと雇われる側にいるだけでなく、経営する側にもなってみたい」 本書はそんなモヤモヤした思いを抱えている方にも、新たなキャリアのヒントを示しています。 ■2025年に迫る「大廃業時代」。ネクストプレナーが日本経済の救世主に 日本の中小企業の多くで経営者の高齢化が進んでおり、2025年までに127万社が後継者不在により廃業を迎えるといわれています。 もし127万社が本当に廃業してしまったら、日本全体で650万人の雇用と、22兆円のGDPが失われると予測されています。 本書では、迫り来る「大廃業時代」の救世主となりえるネクストプレナーについて、背景を含めて簡単に解説しています。 日本経済を「失われた40年」とは呼ばせないために、これからの社会を担う幅広い世代の方におすすめします。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 （目次より） ●〔対談〕覇権拡大する習近平の論理 中国の海洋戦略、人権問題を読み解く 川島 真×益尾知佐子 ●尖閣防衛、喫緊の課題 グローバル化の成功と国内防衛の隙 渡部恒雄 ●東南アジアに迫る中国のワクチン外交 独立性と多角化を貫いたインドネシアとタイ 相澤伸広 ●二〇二〇年代にも米中のＧＤＰが逆転？ 爪を隠した経済大国・中国の展望 丸川知雄

ビジネスも戦争も犯罪も 「決済」を制する者が勝つ！ 世界の決済コストはロシアのＧＤＰに匹敵？ 100ドル札の7割は米国に存在しない？ 北朝鮮ハッカー集団の鮮やかな詐欺手口とは？ イスラム独自の海外送金方法「ハワラ」って何？ SWIFTの元ＣＥＯが解説する 「支払い」の歴史・仕組み・未来

「中国の高成長は続き、ＧＤＰで世界１になる」。この“幻想”によって、経済も安全保障も環境が攪乱されてきた!!今、中国は崖っぷちに立っている。その危機感で習近平は改革を始めているのだ。最も現実的な中国論

経済をはじめとして、この国が低迷している理由は何か。バブル崩壊から10年以上経っても、いっこうに回復の兆しが見えないのは、なぜなのか？これまでは、エコノミストが中心になってこの問題を論じてきた。しかしGDPが何％とか、自己資本比率がどうとか、表層的な数字の議論に終始し、日本が諸外国との競争を「安全・安価・有利」に戦うためには何が必要か、といった議論はほとんど見られなかった。本書では、兵頭流軍学の真締である「対抗不能性」をキーワードに、経済、社会、軍事、文化、歴史など多岐広範にわたるフィールドで国家間闘争のイロハを語り、沈没寸前の「不景気ニッポン」がふたたび浮上するためのヒントを大いに語る。一読すれば、ややマニアックな雑学披露に面くらいながらも、その中には他では絶対に得られない情報が凝縮されていることを発見し、読者は幾度も膝を打つだろう。

大企業の業績は好調だが、その一方で日本企業の大半を占める中小・零細企業は好調とはいいがたい。円安の追い風を受けて、輸出型大企業が先に業績を回復させ、時間の経過とともに、中小・零細企業にもその恩恵が及び、賃上げ→個人消費改善→企業の設備投資増という安倍政権が当初、描いた好循環は実現していないのだ。その要因をマクロとミクロの両面から検証した。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年11月17日号で掲載された特集「景気回復のウソ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・最高水準の企業業績なのに縮こまる投資と消費の心理 ・インタビュー　甘利明・経済再生担当相 ・業績と株価　中国減速の影響にじむ低調な鉄鋼や海運 　　　通期業績予想の上方修正率が高い20社／下方修正率が高い20社 ・ドル・円相場　円安トレンドは終焉　２０１６年には１ドル＝１００円台も ・設備投資　強気の投資計画、下方修正へ　誤算だった輸出の伸び悩み ・中国減速　中国向け輸出１割減で日本のＧＤＰ５０００億円減 ・消費　物価高に苦しめられる家計　財布のひもは固くなるばかり ・有力エコノミストの景気予測 　　　今後期待できるのは不安定で緩やかな持ち直しまで 　　　消費増税を凍結し、金融・財政のフル活用を 　　　２四半期マイナス成長でも、景気後退の可能性小さい ・全企業の99・７％　期待外れのトリクルダウン　業績回復にもたつく中小企業 ・財政　経済立て直しには財政再建が必要　金融緩和による下支えは限界 ・政府が打ち出すＧＤＰ６００兆円目標　インフレで達成可能でも生活苦

インフレターゲットと円安をお手本にする日本の経済学者は一体、何を考えているのか。自国通貨安とインフレ体質がしみついたイギリスを例にとると、ポンド安で購買力が下がった結果、製造業の対GDPシェアは世界109位まで下がってしまった（2009年）。つまり「円安で輸出企業が儲かる」というのは虚構である。失業率が26％を超えたスペイン（2013年）を見ても、マネーサプライの増加で連邦政府と巨大企業、金融機関だけが潤う「大衆殺し」のアメリカを見ても、日本の模範にならないことは明らかだ。それでも「日本経済をアメリカやヨーロッパのようにしたい」と本気で考える経済学者は「国民をいじめるほど景気が良くなるというサディスト経済学」の信奉者だ、と著者は記す。同様に「おとぎ話経済学」のケインズ政策、「SF経済学」のマネタリズム等々、経済学を断罪。返す刀でこれらの説を妄信する政治家を斬る。ニセ経済学の正体を暴露する書。

なぜ日本のＧＤＰは一夜にして１６兆円増えたのか？　ときに政治家のクビを飛ばすほど重視されるＧＤＰや失業率などの「経済指標」はもはや実態を反映していない――。気鋭の経済評論家が歴史、理論、実態を丹念に解き明かすことで見えてくる「経済のデタラメな真実」とは？　前提知識不要で「経済」がわかる！

これからの時代、経済成長を追い求めるだけで私たちは本当に幸せになれるのだろうか？　貧富の差の拡大、長時間労働、物質的には豊かでも精神的には満たされない暮らし、金融危機、環境破壊など経済成長だけでは解決できない難問が社会には山積している。いまこそＧＤＰを上げるのみの成長至上主義には別れを告げ、「人間の顔をした資本主義」を目指すべきではないだろうか？経済の本来の目的は、「最大幸福を、最大多数に、できるだけ長期にわたってもたらすこと」。そこから導かれる真に豊かで持続可能な社会を創るための実践的処方箋は、ポスト3・11時代を考える上でも示唆に富む。ドキュメンタリー監督と経済学者が贈る21世紀型経済論。

“本当に役立つ”情報の先取り術を徹底レクチャー！　ビジネスセンスが磨かれ、投資にも役立つ！　ニュースサイト、Twitter、ブログ、テレビ、新聞、雑誌……私たちのまわりに情報はあふれている。その中で、“本当に役立つ”情報の見つけ方・見極め方・活かし方を、元金融紙記者が基礎から実践まで徹底レクチャー。「GDP成長率の落とし穴」「景気がいい悪いの判断のポイント」「新しいテクノロジーが実用化されない理由」など、日常の素朴な疑問から、「経済ニュース」の真実をわかりやすく・軽快に解き明かしていく。さらに、「通信社・新聞社系サイトの使い勝手ランク」「マネー系ポータルサイトの使い勝手ランク」「世界要人の発言“震度表”と市場の印象ランク」といった資料部分も充実！

知らず知らずの間に搾取されている――。2012年12月から始まったアベノミクスによる景気回復は、中国に端を発した2020年の新型コロナウイルスのパンデミックにより露と消えた。そもそも、この好景気は大企業の業績改善に一定の効果があったとされるものの、日本人の賃金は先進国で唯一下がり続け、GDP(国内総生産)も低成長が続いている。では、こうした経済のもとで、いったい誰がどのようなカラクリで儲けているのだろうか。デジタル化が進み、経済のルールが大きく変化するなか、身近な商品から最新のビジネスの仕組みまでを検証する。そうして、炙り出された驚きの“真実”とは――?

天下無双の「知のジェネラリスト」が見た、日本経済の20年とこれから。 リーマンショック、ユーロ危機、アベノミクス、消費増税から、コロナ禍の経済状況まで。 この20年間(2000-2020)の論説をまとめた、待望の経済論集！ ノーベル賞経済学者ポール・クルーグマンの著作をはじめとして、ピケティ『21世紀の資本』、ケインズ『一般理論』などの翻訳や、社会・経済・文化全般への鋭利な批評眼で知られる著者による、快刀乱麻の経済エッセイ集！ ケーザイって、要するに何なのさ。 「人はGDPとか経済成長とかいう言葉だけ覚えて、なんかわかったつもりでいるけれど、それを実感として理解している人は驚くほど少ない。それは抽象的な数字なんかじゃない。明日はもう少し能率よく仕事を片付けて、あまった時間で新しい何かをやろう。いまは捨てているこのピーマンのへたを、新しい料理に使ってみよう。GDP成長が1％とか2％とかきいたときに、そうした無数の努力が積み重なっていく様子を想像してみなきゃいけない。その多くは、飽食した連中のアームチェア経済停滞マンセー談義よりはるかに切実なものなんだから」（本文より） 【目次】 第1章　経済のトリセツ　その1 第2章　クルーグマンとかケインズの話 第3章　リフレをめぐる個人史、ときどきピケティの話 第4章　経済のトリセツ　その2

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 絶対に知っておきたい経済用語、241語を厳選！ 知識ゼロでも、本書で効率的に学べば世界経済やニュースがまるっとわかるようになります。 イラストによる解説で、感覚で経済学がしっかり学べる1冊です。 基本の経済学用語、ミクロ経済学、マクロ経済学、国際経済学、経済史の構成で、経済用語と共に社会背景も理解できます。 価値の逆説、需要均衡、コースの定理、GDP、SNAなど、知って得する用語を楽しく学べます。 本の経済学用語、ミクロ経済学、マクロ経済学、国際経済学、経済史の構成で、経済用語と共に社会背景も理解できます。 価値の逆説、需要均衡、コースの定理、GDP、SNAなど、知って得する用語を楽しく学べます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 成長を続ける「昇り龍」の国、ベトナムの今を学ぼう！ 2010年に発行された同名の書籍を、現代に合わせてリニューアル。 当時と比べると、ベトナムのGDP（国内総生産）と一人あたりのGDPはほぼ2倍になりました。 人的交流などによって、日本との関わりもたいへん深まりました。 この本ではベトナムの政治・経済・社会・文化に加え、 ・ベトナムビジネスへの進出方法 ・現地経営のノウハウ などを、完全見開き展開・マンガと文章で解説します。 ベトナムと関わる際の初めての一冊としてもおすすめです。

2027年度から、防衛費をGDPの2％に引き上げることが決定した。これまで年間5.5兆円規模であったものが11兆円を超え、世界第3位の水準となる。一方で、日本の債務残高はGDP比260％という天文学的な数字となっている。防衛費倍増は本当に「しかたない」ことなのか。外交努力によって戦争を回避することはできないのか。「たとえば、外交交渉によりロシアのウクライナ侵攻を止められた可能性もあったのでは」と、米国や中国、北朝鮮と外交交渉を積み重ねてきた著者はいう。現代史における外交努力の歴史と、現場での豊富な経験に基づいて語る、現実主義の平和外交論！　■軍事費の推移――1944年は国家財政の85.3％　■避戦のための外交努力――キューバ危機、インド・パキスタン核戦争回避、イラン核合意　■外交でウクライナ侵略を止める手立てはあった　■2019年、北朝鮮核問題解決の可能性があった

「ＧＤＰ」を拡大し続ければ私たちは幸せになれるのか？　『日本‐喪失と再起の物語』で話題を呼んだ《フィナンシャル・タイムズ》の元東京支局長が日本の新幹線からケニアの非公式経済まで、各国で取材した豊富な事例をもとに「成長神話」の正体に迫る傑作ルポ

毎日の経済ニュースの捉え方や見方を高校生が理解できるように、経済学の考え方を徹底的に分かりやすく解説します。需要と供給、市場メカニズム、金利、格差、効率と公平、景気、物価、ＧＤＰ、人口減少と経済成長、インフレ、金融政策、税金と財政、社会保障、円高と円安、比較優位、貿易と世界経済……ポイントやキーワードを押さえながら、経済学の全体像を一気につかみましょう。ビジネスパーソンや大学生など、高校生以外の学びなおしにもピッタリの最高の入門書。

極度の人見知りで潔癖症。登校前には腹痛になり、多動症で注意される――今では想像できない著者の学生時代の姿である。人は、どうすれば日々の不安や苦しみから解放され、幸福感を得られるのだろうか。本書では、脳科学の最新知見をもとに、幸福になるための脳の使い方を著す。我々は、金銭的に裕福になれば「幸福感」が増すと一般的に考える。しかし、GDP(国民総生産)が増加しても、幸福度は増えなかったという研究成果が発表されている。お金をもっても幸せになれないのであれば、我々はどうすれば幸福になれるのだろうか。脳はどのようなときに充足感を得るのであろうか。ほんとうの幸福を手に入れたい人は必読の一冊。

日本が徴兵制を布かず、防衛費をＧＤＰの１％以下に抑え、武器輸出をせず、核もミサイルも開発せずとも、戦争はなくならない。急激な国際環境の変化から、わが国の周辺は敵視する国に囲まれている。集団的自衛権の問題は、片務的な日米関係を双務的なものに変える、正常化の動きに他ならない。国民すべてが軍事音痴、国防音痴から脱し、正しい知識を身につけることが必要だ。

規律ある財政政策、デフレ完全脱却で「GDP600兆円=国民所得80万円増」を達成し、財政健全化を果たせば、日本経済は必ず復活する。J.スティグリッツ、P.クルーグマンら世界の俊英との意見交換を経て、内閣官房参与が提示する、経済再生のシナリオ。

いま日本に一番必要とされるのは「保育サービスを中心とした子育て支援」である。保育サービスをGDP比0.1％拡充すれば経済成長率は0.28％上がる。先進国の統計データをもとに政策効果を分析した意欲作。今もっとも注目される社会学者、初の新書。

安倍政権が成長戦略の一つとして進める「国家戦略特区」。東京圏を含む全国10の指定地域で、医療、雇用、教育、農業など重要分野の各種「岩盤規制」を取り払い「世界で最もビジネスがしやすい国」を目指すという。だが、その実態は、特区で得られる利益は外国企業に持ち去られ、地域間、国民間の格差をより拡大させる「治外法権区域」「植民地」に他ならない。日本のＧＤＰの半分以上を外資に売り渡さんとする亡国の経済政策。その危険性を暴く。【目次】はじめに/第一章　「国家戦略特区」とはなにか/第二章　「国家戦略特区」が生む理不尽/第三章　アジアの「特区」でなにが起きたか/第四章　「国家戦略特区」は日本の破滅を招く/あとがき　国家戦略特区への提言に代えて

第二次安倍政権の発足以降、わかっているだけでも53件の統計手法が見直され、そのうち38件がGDPに影響を及ぼしている。賃金や消費などの基幹統計は、国民生活と密接に結びついたものである。手法の変更によりかさ上げされた数字では連続性がなく、もはや統計の意味をなさない。これは「統計破壊」と呼ぶべき異常事態である。この問題をいち早く追及し国会でも公述した著者が、公的データをもとに統計破壊の実態を暴く。

国の借金が膨らんだあげく日本国債の格付けが引き下げられ、国内総生産（GDP）世界第２位の座は中国に奪われた。このまま人口減少・少子高齢化が急ピッチで進み、デフレ脱却が遅れれば、日本経済は沈没してしまう。「余命」はあと５年。小手先の対策では日本を再浮上させることはできない。人口問題に対応し、経済を成長させるしかないのだ。震災復興策も含め、人気エコノミストが日本経済の処方箋を提示する！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 将来、どんな仕事についても 必ず役立つ知識を学ぼう！ 「経済」を知ると知らないでは、将来が大きく変わるかもしれない！ それぐらい重要な知識です。 本書では、小学校高学年を主な対象に、「経済のしくみ」をわかりやすい事例を交えながら説明。「経済の基本のき」とも言えるような、じつは今さら聞けないと思っている大人にもわかりやすく説明します。 物価高、賃金格差、円高・円安……めまぐるしく変化する「経済」、知っておきたい基礎知識・考え方をわかりやすく教えます！ -------------------------------------------- ほんの少しだけ高い視点から眺めれば「経済」の全体像が見えてくる！ みなさんは、「経済」ってどんなものだと思いますか？ 朝のニュース番組でやっている、なんだか難しそうなもの？ どこか遠いところで大人たちが決めている、自分たちには関係のないもの？ いえいえ、そうではありません。 みなさんの毎日の暮らしのどこにでもある、ごくありふれた存在が「経済」です。 みなさんがコンビニで買い物するのも、バスや電車で出かけるのも、 水道で手を洗うのも、だれかにメールを送るのも、そのすべてが立派な「経済」活動なのです。 みなさんがいま、この本を手に取っている時点で、みなさんは「経済」というしくみの中で暮らしています。 けれど、そんなに身近な存在であるからこそ、「経済」を理解するのはかえって難しいことなのです。自動車会社に勤めている人は、自動車産業の立場から「経済」を見ています。銀行で働く人たちは、それとは違う目で「経済」を見ています。 スーパーで買い物する人と、デパートで買い物する人には、やっぱり違う「経済」が見えています。だれもがみな、自分に一番身近なところから、「経済」を見てしまうのです。 そこで、この本では、毎日の暮らしよりも少しだけ高いところから見える「経済」の姿を紹介したいと思います。この本を読めば、自分だけの立場ではなくて、同じ社会に参加しているすべての人の立場から「経済」を見ることができるようになるでしょう。 ゲームを買う消費者の視点だけではなくて、ゲームをつくっている会社の気持ちも知ってほしい。税金を払っている人たちの気持ちだけではなくて、その税金を集めている政府の考えも知ってほしい。 日々の暮らしの目線ではなくて、もう少し、あとほんの少しだけ高い視点から、「少子高齢化」や「インフレ」や「円安」のような、日本経済が直面しているさまざまな問題を眺めてみてほしい。 この本は、そんな気持ちから書かれています。 【監修者執筆・本書はじめにより】 -------------------------------------------- ＜もくじ＞ 第1章　それぞれの立場でどう思うか考えてみよう！ 欲しいゲーム機の値段が高くなったらどう思う？　 社長、従業員、買う人……全員がハッピーになれる？…etc 第2章　日本で起きていることを知ろう！ 日本は世界の国々に比べてあまり値上がりしない国!? 日本は何十年間も給料が上がっていない!?…etc 第3章 「GDP」がわかれば世の中が見えてくる！ その国の経済規模を表す「GDP」とは？ 「三面等価の原則」を知ると、世の中が見えてくる…etc 第4章　「インフレ」と「デフレ」ってなんだ？ 100円の価値はずっと同じなのだろうか？ 「インフレ」と「デフレ」ってなんだ？…etc 第5章　意外と知らない!? 通貨について知ろう！ 世界の代表的な通貨を覚えておこう！ 「円高」と「円安」ってどういうこと？…etc 第6章　将来の日本経済を支えるのはあなたたち！ 経済格差が広がる国はいい国？ 悪い国？ 「未来を明るくする」ために考え続けよう！…etc 本書の売上げの一部は「一般社団法人こども食堂支援機構」支援のために使われる仕組みとなっており、 本シリーズの読書体験自体がSDGsに繋がります。

この国を出よ！ 中国がGDPで日本を抜き、韓国ではサムスンやLG電子が業績を伸ばす一方で、我が国は立ち往生している。 大前研一氏と、同氏と交流のある柳井正氏の2人は、そんな日本に警鐘を鳴らし、世界に飛び出す必要性を説いている。実際にユニクロでは、世界戦略を進め、上海やパリなど世界各都市に旗艦店を出店して成功を収めている。 2大論客による警世憂国対論集。 ●主な内容 もう黙っていられない――柳井 絶望的状況なのに能天気な日本人――柳井 「失われた20年」に国民の財産300兆円が失われた――大前 今の日本は「ミッドウェー後」とそっくり――大前 “ジャパン・パッシング”が本格化している――大前 「成功者に厳しい税制」が国力を削ぐ――柳井 フリースもヒートテックも「顧客の創造」だった――柳井 GEやサムスンは人材育成に1000億円かける――大前 「政治家育成」「一院制」「官僚リストラ」の三大改革――大前 ほか

【内容紹介】あの経済ニュースの本当の意味がやさしくわかる！経済を知れば知るほど、ビジネスにも役立つ！●なぜ日本は不景気なのに円高なの？●GDPって、私たちの生活とどう関係しているの？●財政赤字がどんどんふくらむと日本は破綻するの？●欧州債務危機は、日本にも影響があるの？etc.ニュースでよく聞くGDP、財政、円高、ユーロ危機、日本銀行という5つのテーマを元に、経済の基本的なしくみ、日本の今とこれからについて、人気コンサルタントがやさしく解説します！【著者について】小宮一慶（こみや・かずよし）経営コンサルタント。株式会社小宮コンサルタンツ代表。10数社の非常勤取締役や監査役も務める。1957年大阪府堺市生まれ。京都大学法学部を卒業し、東京銀行に入行。84年から２年間米国ダートマス大学経営大学院に留学し、ＭＢＡ取得。帰国後、同行で経営戦略情報システムやＭ＆Ａに携わったのち、岡本アソシエイツ取締役に転じ、国際コンサルティングにあたる。その間の93年初夏には、カンボジアＰＫＯに国際選挙監視員として参加。94年５月からは日本福祉サービス（現セントケア）企画部長として在宅介護の問題に取り組む。96年に小宮コンサルタンツを設立し、現在に至る。主な著書に、『社長の教科書』『ドラッカーが『マネジメント』でいちばん伝えたかったこと。』（以上、ダイヤモンド社）、『どんな時代にもサバイバルする会社の「社長力」養成講座』『ビジネスマンのための「発見力」養成講座』『ビジネスマンのための「数字力」養成講座』『ビジネスマンのための「読書力」養成講座』『どんな時代にもサバイバルする人の「時間力」養成講座』（以上、ディスカバー・トゥエンティワン）、『「１秒！」で財務諸表を読む方法』（東洋経済新報社）、『日経新聞の数字がわかる本』『日経新聞の「本当の読み方」がわかる本』『ハニカム式日経新聞１週間ワークブック』（以上、日経BP社）などがある。ブログhttp://komcon.cocolog-nifty.com/【※本作品はブラウザビューアで閲覧すると表組みのレイアウトが崩れて表示されることがあります。予めご了承下さい。】

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●中国産業(20業種)のこれから5年の動きと日本企業へのインパクトを解明 2桁成長が終焉した中国、これから5年の実質GDP成長は6.5%が予測され、潜在成長力のさらなる低下、少子高齢化が一段と進むことが想定されます。そのなかで、中国政府はゾンビ企業整理、供給過剰削減、製造業高度化、国民生活向上といったサプライサイド構造改革に踏み切ることを公表しました。 本書では、中国の構造改革が日本企業に及ぼすインパクトとして、 (1)過剰生産(競争激化)、(2)資源需要拡大(競争激化)、(3)個人消費拡大、高度化(好機)、(4)医療・介護、省エネなど新たな活動領域の拡大(好機)、(5)中国企業の台頭(競争激化)の5点を指摘し、それぞれについて各産業での戦況を明らかにします。また、各項目は(1)産業の強みと弱み、(2)構造改革のインパクト、(3)日本企業に必要な対応から構成されます。 鉄鋼は供給過剰削減から高度化に進み日本企業との競争は激化する可能性大、化学産業はM&Aで一挙に機能化化学品にシフト、自動車市場には新エネ車の投入が必要など、その構造改革によって起きる変化を20産業を対象に解明し、その変化に日本企業はどう対応すべきかシナリオを示します。 日本企業の目線で中国のミクロ分析をする類書のない内容であり、豊富なデータを駆使したビジュアルな内容は資料としても価値がある。

新型コロナによって恐慌どころか、バブルがさらに拡大！２０２３年まで続くデジタルバブルは、「10倍株」をつかむ最後のチャンス ２０２０年の初頭には、専門家からボロクソに言われたテスラの時価総額は、すでにトヨタどころか日本の上場自動車会社９社の合計よりも高くなった！ アメリカのＭＡＧＡ（マイクロソフト、アップル、グーグル、アマゾン）の時価総額もうなぎ上りに上昇。とりわけアップルの時価総額は２兆ドルを超え、カナダ、ロシア、韓国のＧＤＰすら超えてきた。 コロナ時代に、世界のデジタル化は加速度的に進展しつつある。そこへコロナ対策として世界各国が金融緩和と財政出動に動き、株式市場にはじゃぶじゃぶマネーがあふれている。しかも、アメリカの中央銀行であるＦＲＢのパウエル議長は、２０２３年までゼロ金利を維持して、量的緩和も続けると宣言しているのだ。これでバブルが起こらないはずがないではないか！ 本書は、これから３年のデジタルバブルを波動理論で解説。「10倍株」をつかむ株式投資のスキルを惜しみなく開示。さらに、「デジタルバブルに乗る推奨２４銘柄」を紹介する。 [目次紹介] 第１章　コロナ恐慌ではなく、なぜデジタルバブルなのか 第２章　「テスラを買え！」がこれからの投資テーマ 第３章　大局観から見た歴史的上昇相場 第４章　デジタルバブル相場を波動で読み解く 第５章　菅新政権のデジタル庁構想がさらに株価を押し上げる 第６章　「投資の定石」を知れば百戦危うからず 第７章　デジタルバブルに乗る「10倍株」をどうやって選ぶか

人気エコノミストが解き明かす最新の経済予測――今後５年、世界経済の減速は止まらない！ ２００８年に起きたリーマンショックは、世界のＧＤＰ合計額の４倍近い１８０兆ドルまで膨らんだ金融資産が引き起こした。 リーマンショック以降、いったん縮小に向かったマネー経済が再び膨張を始めている。先進国だけでなく新興国もこぞって金融緩和に踏み切っており、市場にあふれる過剰資金の規模がますます大きくなっている。かつてない規模に膨張したマネー経済は、一体化が進む世界経済のなかで「バタフライ効果」を通して、小さな衝撃が、とてつもなく大きな衝撃へと広がっていき、やがて大破綻を引き起こし、経済を奈落の底に突き落とすことになる。 少なくとも今後５年間は、世界経済は停滞、低成長を余儀なくされ、世界の主要国は「財政再建」という重荷を背負わされることになり、景気浮揚のための財政出動はほとんど期待できない。景気上昇は望めず、世界経済は「停滞の時代」を余儀なくされる。 日本では、円高が最終局面を迎え、国債急落はいつ起こっても不思議ではない。そのような混迷の時代に、経済とマネーはどう動くのか？ ベストセラー『サブプライム後の新資産運用』（フォレスト出版）、『２０１３年　大暴落後の日本経済』（ダイヤモンド社）などの著者・中原圭介氏が、経済の未来を読み解き、個人の資産防衛術について、これから２０年間のお金に困らない生き方と考え方について解説する。

■アフター＆ウィズ「コロナ」時代の日本と世界経済の行方を見通そう 「類書と比べて理解しやすいコンパクトなつくりになっている」 「図版やイラストが多くてわかりやすい！」 2008年の出版以来、好評を得つづけ、7万部を突破した経済入門書の決定版を、7年ぶりに大幅改訂しました。 少子高齢化・GDP・為替・景気・キャッシュレス・暗号資産・イギリスのEU離 人民元の国際化・脱炭素社会・ESG投資・格差・新自由主義…… 今日、日本の、そして世界の経済は複雑さを増しています。 しかもSNS 等を通じて、経済に対するさまざまな意見や見方が世界中を飛び交うようになりました。 このような時代だからこそ、「大本の仕組み」を理解する意義は一層大きいように思われます。 なぜなら、「経済の大本にある仕組みは、時代を越えても生き続ける」からです。 ぜひ、基礎・注目トピックなど、社会人の必須知識である「基本と常識」を手に入れ、 意見形成の一助にしてください。 ■目次 第1章　経済を知るはじめの一歩 第2章　経済を見る二つの視点！ 第3章　経済の仕組みをとらえよう！ 第4章　物価と為替の動きをとらえよう！ 第5章　「お金」の大局的な流れをとらえよう！ 第6章　日本経済の動きをとらえよう！ 第7章　日本の経済の未来を占おう！