GDP作品一覧
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-神奈川県といえば、土地の魅力ではないでしょうか?住みたい街ランキング1位の横浜※をはじめ、鎌倉、箱根、小田原、江ノ島など存在感のある地域がギュッと詰まっている県です。なぜこんなにも神奈川県は数ある都道府県の中でも人気のある県に発展したのでしょうか? (※リクルート「SUUMO住みたい街ランキング2019 関東版」) その背景には神奈川県の経済にありました。神奈川県の名目県内総生産は34兆6362億円。その数は香港・イスラエルのGDP(国内総生産)に匹敵します。また、神奈川県は名目・実質共に2年連続全国の成長率を上回っています。神奈川県の経済がこのように発展してきたのは、神奈川県に拠点を置く魅力ある企業のおかげです。 クロスメディアHR総合研究所では、神奈川県の経済に貢献している企業を、独自のメゾットで業種・規模問わず選定し、紹介しています。神奈川県という地に基盤を置く理由とはなんなのか?発展し続ける企業にはどんな秘訣があるのか…神奈川の魅力を底上げする企業を大調査!! ///掲載企業一覧/// 株式会社コロワイド（横浜市） 株式会社ユメックスホーム（横浜市） 横濱コーポレーション株式会社（横浜市） ランドマーク税理士法人（横浜市） 株式会社横浜DeNAベイスターズ（横浜市） 株式会社アイネット（横浜市） 工藤建設株式会社（横浜市） 株式会社First Drop（横浜市） 株式会社楽（横浜市） 株式会社川崎フロンターレ（川崎市） 株式会社宿泊予約経営研究所（横浜市） 山九重機工株式会社（川崎市） 株式会社オオモリ（川崎市） 株式会社KSP（横浜市） 株式会社湘南ベルマーレ（平塚市） 株式会社分析屋（藤沢市） ノーブル電子工業株式会社（綾瀬市） 株式会社ミクロスソフトウエア（川崎市） 関内会計 岩崎智彦税理士事務所（横浜市） -
-チャイナ・ウォッチャー二人の最新予測！ 米中貿易戦争で「中国製造２０２５」「一帯一路」は破綻！ 中国は、ＧＤＰ（国内総生産）の10倍・９７００兆円の負債を抱えて四苦八苦 世界の「情報覇権」を狙うファーウェイ（国策スパイ企業） トランプは本気で中国５Ｇを排除・撃滅する覚悟だ 習近平も「一族の利益優先」の宗族主義を実践している ヒトラーのユダヤ虐殺に匹敵する習近平のウイグル虐待 追い込まれた中国。日本は中国経済の破綻に備えよ 宮崎正弘 米中貿易戦争は、中国打倒のための総合戦・米中冷戦の段階に移った。「中国製造2025」を破産させるための戦争は「中国共産党が潰えるまで続く」（ルトワック）ことになる！ 石 平 中国共産党政権は人民と民主主義の敵であり、文明世界の不倶戴天の敵だ。香港市民や若者たちと共に戦い、北京にある文明の敵との総決戦を敢行していくべきではないのか。 -
-いざ、相続税対策をしなければならないとなった時、あなたは誰に相談しますか? 知り合いの税理士に頼むという人が多いのではありませんか?しかし、税理士の選び方しだいで相続税で損をすることもあれば、得もすることもあります。 例えば ●3億円かかるはずだった相続税が9000万円まで減額できた。 ●2億円の相続税対象額を0円にした。 これらは、この本の著者で「相続税のプロ集団」 アレース・ファミリーオフィスの代表・江幡吉昭氏が 実際に手がけた事例です。 税理士には、それぞれ得意分野があり、全員が相続税対策について精通しているわけではありません。 あなたの知り合いの税理士が、どれほど相続税に詳しいか、ご存知でしょうか? 「相続税のプロ」に頼まなければ、知らない間に億単位の損をしてしまう恐れすらあるのです。 この本では、江幡氏がこれまで2000件以上の、資産家の相続に関わってきた豊富な経験に基づく 「得する相続」のヒントが満載です。特に、2015年の法律改正以降、地主や都市農家の相続税がどんどん重くなっていることをご存知ですか。2代目、3代目のみなさんにとって、多くの不動産を引き継ぐゆえの心配や悩みは、深刻になる一方です。 相続税は資産の額に応じて税率が高くなるうえ、今回の法改正では最高税率が50%から55%に引き上げられました。アベノミクスが始まってから不動産が大きく値上がりしていることも、相続税のアップにつながります。日本は国の借金がGDPの2倍を超え、断トツの世界一です。高齢者が増えるにつれ、医療や年金、介護のための社会保障費はますます増えます。消費税はいずれ、10%どころか20%とか 30%になる日が間違いなくやってきます。環境は急激に変化しています。「いままで何とかなったんだからこれからも大丈夫だろう」 という考えは危険です。3代100年先まで一族が幸せに暮らすため、今すぐ手を打つべきです。本書がそのきっかけになれば幸いです。 -
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3.7週に数億の稼ぎをあげたマフィア幹部が最後にたどりついた“ビジネスの極意” 《どんな時代でもタフに稼ぐマフィアの働き方とは……》 なぜ、マフィアはビジネスで成功できるのか？ なぜ、マフィアの多くは高校すら出ていないのに、 ＭＢＡを持ったビジネスエリートたちと互角以上に渡り合うことができるのか？ マフィアが行う非合法ビジネスはアメリカのＧＤＰの1％以上を生み出している。 さらに表のビジネスでも、マフィアは巨大なネットワークを張りめぐらしており、 マフィアがビジネスの世界で生み出しているものは計り知れない。 著者マイケル・フランゼーゼによると、マフィアのビジネスの成功の秘訣は 決して暴力や脅しといったものではないという。 ミスをすれば自分の命がない――、 そうした厳しい環境の中で磨かれる「実戦の感覚」にこそ重要なのだと。 本書でフランゼーゼは、マフィアとしての華々しい活躍を通して学んだ、 「どんな時代でも、稼ぐべきときに稼ぐ」そのための考え方を教えている。 これは、ビジネスに関わる人なら誰でも納得でき、実際に役立つノウハウだ。 フランゼーゼは非合法な方法は紹介していないし、薦めてもいない。 ここまででも充分に役立つが、本書の読みどころは、この先にある。 フランゼーゼは大金を稼ぐことで、ニューヨーク5代ファミリーのひとつ、 コロンボファミリーの幹部に上り詰め、数々のメディアで注目を浴びた。 アメリカを代表する雑誌『ライフ』誌では「マフィア界の若き天才」と、 『ヴァニティ・フェア』誌では「アル・カポネの再来！ 今最も大金を稼ぐマフィア」と、紹介された。 それにも関わらず、彼は“本当の成功”を手に入れるために マフィアから足を洗って、自ら刑に服した。 裏社会で昇りつめた著者が、最後にたどりついた「本当の成功」とは？ 「ビジネスの極意」を学ぶことができるという「ソロモンの教え」とは？ マフィアは、どんな時代にあっても、タフに働くことで生き残り、 今もアメリカ社会の隅々まで、大きな影響を与えている。 国や時代が違っても、彼らから学べることは少なくない。 仕事は理屈じゃない、現場で磨いた知恵こそが重要で 本当に役立つのだと教えてくれる1冊。 -
4.0○サイバー攻撃、スパイ活動、情報操作、国家による機密・個人情報奪取、フェイクニュース、そしてグーグルを筆頭とするGAFAに象徴される巨大IT企業の台頭――。われわれの日常生活や世界の出来事はほとんどがサイバー空間がらみになっています。サイバー空間はいまや国家戦略、国家運営から産業・企業活動、個人の生活にまで、従来では考えられなかったレベルで大きな影響を及ぼしつつあります。 ○サイバー空間では、国家も企業も、集団も、個人もプレイヤーとなる。その影響力はそれぞれの地理的位置、物理的な規模とは一致しない。そして、経済やビジネスでもデータがパワーをもつ領域が広がっていますが、その規模はGDPでは測れません。 〇本書は、これほど重要になっているのに、実態が不透明なサイバー空間を定量・定性的に初めて包括的にとらえ、サイバー空間の行方を決める支配的な要素を突き止めるものです。果たして、そこから見えてくるものは何か? 日本はサイバー空間で存在感を発揮できるのか? ○執筆には、三菱総合研究所で進めているサイバー空間分析プロジェクト・メンバーと、サイバー研究で知られる慶応義塾大学の土屋大洋教授が入り、骨太の分析と展望を展開します。 -
3.8※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 大きなフルカラーイラストを使ったレイアウトによって、ベストセラーシリーズとなった「サクッとわかる ビジネス教養」に「お金」テーマが登場！ 一生困らないお金の新常識がわかる！ ○これからの時代にお金の知識は必須です 現在は、年功序列の給与体系が崩れ、年を重ねても給料は上がらない、人生１００年時代になり、定年後に必要なお金が２０００万円と言われている、少子高齢化により、年金の支給額は年々減る、新型コロナ感染症により、新たな暮らし方が求められるなど、時代が大きく変わることによって、お金の不安もいっぱいになりました。とくに、老後のお金をどうするかは大変重要です。 これらを乗りこえるためには、お金の知識を身につけ、行動していかなければなりません。現代社会を生きる上では、お金の知識がないと、とても苦労することになるからです。 しかし、私たちはお金について義務教育で習いません。でも、学校で習わなかった部分は、これから自分で勉強すれば十分に間に合います！ ○大きなフルカラーイラストだから、ひと目で理解 本書は、4ページ（2見開き）単位が基本デザインです。 最初の見開きに入っている、大きな1枚のフルカラーイラストとそのキャプションを見るだけで、その項目の概要がわかります。 そして、次の見開きで、その項目の詳細がわかる作りになっています。 そのため、本書を開き、見開きを見るだけで会話ができるレベルまで、その項目の内容を理解できます。 ○お金の幅広い項目を網羅 本書で理解できるのは、お金のしくみをはじめ、景気、GDP、金利、為替（円高・円安）、銀行、日本銀行、決算書、税金、社会保険（年金、健康保険）、貯める・増やす、株、FX、投信、債券、老後資金、相続、贈与、保険（生保、損保）などです。 これらを理解することで、人生や仕事に必要なお金の知識が手に入ります！ -
3.3※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ◎経済学の知識が、ビジネスパーソンの教養を変える！ テレビや新聞が経済のニュースにあふれているのは、わたしたちの日常が「経済活動」にあふれているから。仕事であろうがプライベートであろうが、わたしたちは生きている限り常に経済の一部を担っているのです。日々のニュースを受け流してしまっているのであれば、「経済学的」な感度がまだまだよくなる証拠でもあります。 一番身近な経済活動である「買い物」、勤め先の「企業活動」や「生存戦略」、国の「経済政策」や「社会保障」、外国との「貿易」etc……経済学についての知識があれば、会社で・日本で・世界で起こっている出来事がどう自分と関連しているのかに気付くことができます。ビジネスパートナーとの何気ない会話も、知識に基づいたものに変わるでしょう。 ◎Q&A形式で、サクっと理解！ 「モノの値段はどうやって決まっている？」「円安・円高って？」「GDPで何が分かる？」など、経済学に関する知識をQ&A形式で展開。直感的なイラストと東大名誉教授監修の分かりやすい解説で、経済学が専門外でも全く問題なし！経済学の基本的な知識をサクッと網羅できる一冊です。 -
3.8※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【東南アジアは次のビジネスの中心！】 6億超の人口を抱える東南アジアはGDPの成長も著しく、生産拠点としての機能だけでなく新しいビジネスが次々と生まれる新興市場として注目を浴びています。世界各国の大手企業が続々と進出している昨今、東南アジアの成長は世界の関心を集め、ビジネス発展の一大市場となっているのです。 日本企業ももちろん例外ではありません。様々な業種の企業が東南アジアに拠点を置き、親日感情も相まって、現地に暮らす人々の生活に深く浸透しています。 たとえば、日系のコンビニは現地法人との提携をあわせると2万店前後に。ほかにも自動車・バイク・家電・金融・飲料・食品・アパレルなど、多岐にわたる業種・企業が東南アジアで市場を開拓しています。 親日感情が高く今後も更なる発展が期待される東南アジアは、ビジネスを展開する上で有望な地域。教養として知っておく必要があるのです。 そんな「東南アジア」はそもそもどこからどこまでの何カ国を指しているのか？「東南アジア」と「ASEAN」は何が違うのか？国ごとの文化・宗教の違いや最新情勢は？ 本シリーズのコンセプトである見るだけでスッと頭に入るわかりやすい特別な図解で、地理や歴史などの基本的な情報から最新の経済シーンや現地の人々の暮らしに至るまで、東南アジアについて体系的に理解し、一歩進んだ会話ができるようになる一冊です。 本書では東南アジア全域についての詳しい解説に続いて、国ごとの特徴も紹介。更に地域内での関係性や日本・中国・アメリカなど域外国との関係性もしっかりおさえ、「東南アジアの今」がどんどん理解できるようになります。 【ジェトロ出身で現在は大学教授を務める東南アジアの第一人者が監修！】 監修はジェトロ（日本貿易振興機構）で東南アジアを中心に25年間の勤務経験を持ち、現在は国士舘大学にて教鞭を執る助川成也（すけがわ・せいや）先生。現地での豊富な経験に基づく網羅的な知識を持ち、学生だけでなく現地でのビジネスに携わる社会人向けの講演も多数行っている助川先生が、東南アジアについて広くわかりやすく解説します。 -
4.0教養＝必須能力という切り口で読者へお届けする、ビジネスマン向け書籍「30日で学ぶ」手帳シリーズ。 「経済学」では、ミクロとマイクロ双方の視点から経済学を解説。 イラストや図版を用いながら、一見わかりづらい経済学を明快に解説します。 30日で学べて手帳のようにいつでも見返すことができる、ビジネスに活かせる経済学です。 【本書が取り上げるテーマ】 経済学とは何か ミクロ経済学 価格・需要・供給の関係性／需要曲線・供給曲線／需要・供給の弾力性／家計の消費／価格変化と代替効果／生産関数／費用曲線と利潤の最大化／完全競争／市場取引の利益／レント／独占・寡占・複占／カルテル／繰り返しゲームとフォーク定理／コースの定理 マクロ経済学 GDP(国内総生産）／三面等価の原則／物価指数／需要とケインズ経済学／家計の消費行動／企業の投資行動／乗数効果／財政赤字・公債／中央銀行の役割／一般物価水準と雇用／インフレ／成長モデルと成長の収束／比較優位の原則／国際収支・為替レート／円高・円安 -
4.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本のGDP(国内総生産)はいくら? 日本の貿易は黒字? 赤字? 国の借金は何兆円?――日本経済を理解するうえで絶対に知っておかなければいけない「基本中の基本」を、お手軽な3択クイズとわかりやすい図解のコメントで、楽しく学べる超入門テキストです。1問あたり1分で即納得! パラパラとページをめくっていくだけで、あっという間に経済知識が頭のメモリーに記憶されていきます。明日の営業・会議・面接の「ツカミ」に使える経済ネタを満載した一冊です。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 30年近くの歴史を誇る伝統と信頼の統計年鑑に、 待望の日本語版が登場。 「Pocket World in Figures」は、1991年に英「エコノミスト」誌が第1版を発行して以降、 毎年データのアップデートと収録項目の見直しを経て発行され続け、 「世界を動かすデータブック」として各国のビジネスパーソンから絶大な支持を得てきた。 その最新版にあたる第27版を日本語に翻訳した本書は、同シリーズ初の邦訳版となる。 世界最高峰の知性が厳選する最重要統計データの数々が、本書には収録されている。 地理、経済、ビジネス、政治、社会、健康、文化…… 多種多様な側面から200項目以上のランキングを収録。 ・世界で最も人口成長率の高い都市=タイのサムットプラカーン ・2007-15年に世界で最も第三次産業産出額が減少した国=ギリシャ ・世界で最もビッグマック指数が高い国=スイス ・世界で最も一人当たり対外援助を多く受け取っている国=シリア ・世界で最も研究開発費の対GDP比率が高い国=イスラエル ・世界で最も教育支出の対GDP比率が高い国=デンマーク ・世界で最も生活費が高い国=シンガポール ・世界で最もテロ発生件数が多い国=イラク ・世界で最も糖尿病罹患率が高い国=モーリシャス ・世界で最も食糧不足に陥っている国=ハイチ ・世界で最も報道の自由度が低い国=エリトリア 世界各国との比較から見えてくる、 日本の強みと弱み、立ち位置とは? ・70歳以上人口割合でモナコに次いで世界第2位 ・世界で最も人口が多い都市は東京、次いでインドのデリー ・仙台は都市人口の減少率で世界ワースト2位 ・地方人口減少率は世界一 ・外貨準備高は中国に次いで世界第2位 ・企業活動の活発度は世界ワースト2位 ・政府債務額の対GDP比は世界ワースト1位 ・生活費は世界第3位 ・道路網の混雑率は圧倒的に世界一 ・1人当り音楽販売額は世界第2位 +++本書の構成+++ 第1部 世界ランキング 地理、経済、ビジネス、政治、社会、健康、文化といった様々な側面から 200以上の項目について世界各国をランク付け。180ヵ国以上をカバー。 第2部 各国要覧 世界の主要な64の経済国とユーロ圏・全世界について詳細な統計を一覧化。 -
4.0スウェーデン、フィンランドなど北欧諸国を抑えて「子どもの幸福度」1位に輝くオランダ。400年の交流がありながら、日本人はこの小国をあまり意識してこなかった。ところが震災を経て混迷を深めるいま、1000年に及ぶ洪水との死闘を乗り越え、欧州屈指の低失業率で経済的にも安定を続けるオランダが一躍注目されている。自由闊達な対話を認め、問題解決に向け協力し合う関係性豊かな社会。日本人にもっとも欠けている「不確実性に強い知的弾力性」はどこからくるのか？ ＜オランダ的思考＞の強さの秘密。【オランダから何を学べるか？】◎対話を続けるオランダの災害対策「デルタプラン」 ◎「ポルダー」が地域連携の文化を生み出した ◎オランダでワークシェアリングが成功した理由 ◎1時間当たりのGDPが世界でもっとも高いオランダ ◎世界最大の「農業ビジネス国」 ◎知の交流を促進する新しい「場」のサービス ◎「仕事＝会社に来ること」ではない…… -
4.1フレッシュパーソンのための あたらしい教科書 「やるじゃん。ブックス」創刊！ ▼「ここが新しい！」3つのポイント 1 社会人なら知っておきたい基本が身につく！ 上司や先輩にはなかなか聞きにくい、けれど大切なテーマを網羅。 一冊目に読む入門書としても、転職や異動で新しい環境で学ぶ必要が出てきた人にも役立つ一冊です。 2 「やるじゃん。」チェックポイントで、自分の理解度を確認できる！ 各項目の最後に、その項目をどこまで理解できたかを問うチェックポイントをつけました。 答えられなかったところはもう一度読んで、理解を深めましょう。 3 使い倒して、「自分だけの仕事の教科書」に！ 本書に書かれているのは、あくまで基本。皆さんでマーカーや赤線を引いたり、メモを書き込んだりして、どんどん使い倒してください。 5年後、10年後に見返したとき、あなただけの「仕事の教科書」にカスタマイズされていることでしょう。 ▼「最低限知っておくべき数字」がざっくり身につく！ 会社に入ると、「日経新聞ぐらいは読んでおきなさい」と言われることがあると思います。 気合いを入れて「よし！読んでみよう！」と新聞を開いてみたら、チンプンカンプンで撃沈…ってことはないでしょうか？ 実はこれ、基本のキとなる「経済数字」が頭に入っていないからです。 経済数字が頭に入っていると、苦痛を感じることなく日経新聞が読めるようになります。 この「経済数字」とは、 ・日本のGDP ・日本の国債発行残高 ・現在の日経平均 ・日本の貿易収支 ・普通預金の金利 などを指します。 これらの数字がざっくりとでも頭に入っていると、もっといいことがあります。 たとえば、経済ニュースを見て、 「おお、こんなに数字が良くなったのか！なぜだろう…」 「この数字がこれだけ落ちたということは…」 と、数字の変化の要因を考えたり、今後起きうることを予測できるようになります。 そして、その精度を高めていけば、思い込みや独断によらず、正しい判断ができるようになり、同期を一歩リードできるようになるのです！ そうなると、あなたも上司や同僚から「やるじゃん」と言われるようになるでしょう。 -
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NEW-★投信ブロガーが選ぶ！ Fund of the Year 創業以来14年連続選出 ★『きみのお金は誰のため』著者／元ゴールドマン・サックス 田内学氏 推薦！ 「社会なんて他人事」な人ほど、「10年後の自分」のために読むべきだ 投資には、自分のお金を増やしながら 社会をよくする力がある。 本書は、「お金の流れ」から投資を理解し お金を託す先を考えるきっかけになる これまでにない投資入門です。 こんな人におすすめ ・「とりあえずインデックス」でNISAを始めた ・そもそも投資とは「お金をどう使うことなのか」学びたい ・資産形成するうえで、選択肢を広げたい ・日頃から、「社会にとっていい選択をしたい」と思っている この本を読んでわかること ・「社会をよくする投資」とは、お金だけでなく「価値」を増やす投資 ・株価上昇は「みんなの共通目的」になりやすい ・リターンの源泉は「一人ひとりの仕事」や「環境」である ・インデックス投資とは、GDPが上がり続ける世界を期待すること ・金融市場は「お金を増やす」ための手法を発達させてきた ・ESG投資では「ペーパーテストの優等生」が評価される ・「ソーシャル証券取引市場」の可能性 ・投資成功のカギは「先入観を外す」「予測しない」「投資観をもつ」 ・サイボウズやヘラルボニーの「価値づくり」 「自分の老後も不安なのに、『社会』なんて優先できない」 もしかすると、あなたはこう思ったかもしれない。 私たちは投資・資産形成をするとき「お金を増やすこと」「コストが安いこと」だけを考えてきた。 著者が「いい会社」への厳選投資を理念に鎌倉投信を立ち上げて15年。 創業初期から預けていたお客様の資産は2倍以上になっている。 でも「数字しか見ない投資」はいい未来をつくるのだろうか？ "「社会」という言葉に何かを感じてくれたあなたであれば、 仕事なら「やりたいこと」や「働く意味」を、 買い物なら「ブランドに込められたメッセージ」や「自分なりのこだわり」を持って 選択を積み重ねているのではないだろうか。 僕は、投資のモノサシがいまだにお金だけであることに違和感を抱いている。 全財産を「社会のため」に投資すべき、とは言わない。 1%でも、10%でも、十分だ。 僕はこの本を入口に、なかなか考えるきっかけのない 「投資のその先」を考えてみてもらいたくて、筆をとった。" （「はじめに」より一部編集） -
3.4日本国債暴落説のウソを正す！ 日本政府の債務残高は1000兆円に迫り、ＧＤＰの2倍もある。やがて日本国債は暴落し、日本の財政は破綻するという説が国民に不安を与えている。しかし、これには大きな誤解や嘘が含まれている。政府や財務省は1000兆円という借金の額のみ強調するが、日本政府の資産は650兆円もあり、諸外国より図抜けて大きい。しかも、そのうち約400兆円は現金化しやすい金融資産だ。 また、国債の保険ともいえる金融商品であるＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）の保証料も、イタリアはもちろん、ユーロ圏を牽引するフランスと比べても日本は安く、これは日本国債に対する世界の金融市場の評価がフランスより高いということだ。 このような事実を無視して日本の財政破綻を唱える政府・財務省や、その影響を受けている学者の発言には、世論を増税容認に導く意図があるとしか思えない。その先にあるのは省益や天下り先の確保である。しかし、このデフレ化で増税するなどの愚かな政策を続ければ、日本の財政は本当に破綻しかねない。元・財務官僚のエコノミスト・高橋洋一が、国債を巡る日本経済の嘘と誤解を一刀両断にし、日本が進むべき道を明らかにする。 -
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4.0◆香港の大規模デモはなぜ起きたのか!!気鋭のジャーナリスト福島香織が紐解く！ ◆最後に９のつく年は必乱の年。必ず乱や厄災が起きる。 1919年五四運動、1949年中華人民共和国建国、1959年チベット動乱、1969年中ソ国境紛争、1979年中越戦争、1989年６月４日天安門事件、1999年法輪功弾圧、2009年ウイグル騒乱、そして2019年……。 ◆政変、動乱、分裂、台湾有事、食糧・エネルギー危機、バブル崩壊、米中衝突、人口問題…中国を襲う９の厄災 ◎今世紀最悪ともいえるウイグル弾圧 ◎節目をむかえるチベット ◎宗教の中国化政策という異常 ◎中国がしでかした４つの経済失策 ◎シロアリにむしばまれた大木 ◎豚でも皇帝になれる共産党体制 ◎軍事クーデターの可能性も ■静かな全人代にみる“習近平の敗北” ・民主化よりも毛沢東的手法を選んだ習近平 ・米中対立の本質 ・少子高齢化が中国をむしばむ ・AI顔認識監視カメラによる支配は「1984」の世界 ・各地で起こり始めた“農民の反乱” ・鄧小平システムの破壊者 ・香港の中国化による爆発 ・退役軍人デモ ・嫌われ習近平に漂う政変のにおい ・中国の本当のGDP成長率は1・67%、もしくはマイナス成長 ・原発事故はいつか中国でおきる 【プロフィール】 福島香織（ふくしま かおり） ジャーナリスト／中国ウォッチャー／文筆家 1967年、奈良市生まれ。大阪大学文学部卒業後、1991年、産経新聞社に入社。上海復旦大学に業務留学後、香港支局長、中国総局（北京）駐在記者、政治部記者などを経て2009年に退社。以降はフリージャーナリストとして、ラジオ、テレビでのコメンテーターも務める。 主な著書に『潜入ルポ 中国の女』（文藝春秋）、『本当は日本が大好きな中国人』（朝日新聞出版）など多数。 Twitter：@kaori0516kaori -
-いつまでもバリバリ働き、稼ぎ続ける 生涯現役の男が増えれば、沈みゆく日本は甦る ------------------------------------------ 日本の高齢化率はこの半世紀で7.1％から29.1％に急上昇し、すでに国民の４人に１人以上が高齢者です。 一方、子どもの出生数はこの半世紀で60％近く減少しており、総人口が１億人を切るのは時間の問題です。 また少子化に伴う生産年齢人口（15歳以上65歳未満）も急激に減少しています。 現役世代が高齢者を支える日本の社会保障制度は崩壊寸前です。日本のＧＤＰも世界ランキングで すでに中国に抜かれ、今は４位のドイツにも追い抜かれそうになっています。 少子高齢化、それに伴う生産年齢人口の減少、国際競争力の低下……。こうしたいくつもの逆風にさらされる 日本が再生するためには、いつまでも肉体と精神が若々しい「生涯現役」の中高年男性を一人でも多く増やし、 そして定年制の見直しをはじめとするオスたちがいつまでも活躍できる社会づくりを国家の最重要戦略として 取り組まなければならないというのが著者の主張です。 本書における生涯現役の男とは、定年など気にせず、気力体力を可能な限り若々しく保ち、 死ぬまで稼ぎ続け人生を謳歌するオスのことを意味します。「老後」という考え方をもたないため、 老後資金2000万円を貯める必要もありません。最後の最後まで自分でお金を稼ぎ、 自分で使いたいだけお金を消費します。無駄な貯金をせず、交際費や遊興費も我慢せずにガンガン使いますから、 国内市場により多くのお金が回り、その分経済も活性化します。 なにより著者自身が、生涯現役の生き方の実践者です。50歳から肉体改造を始め、 この10年間で体重は約10kg減、ウエスト15cm減。BMIは22.4から19.4に改善。 20歳当時の体形、身長170cm・体重55kg・ウエスト69cmにほぼ近づきつつあります。 また健康面だけでなく仕事も絶好調で、事業も拡大し年収はこの10年間で８倍以上に増えました。 本書では生涯現役を実現するためのさまざまなアイディアとアプローチを紹介しています。 元気のない中高年男性がオスとしての本能を覚醒させ、いつまでも肉体的にも精神的にも若々しく生きることで、 沈みゆく日本は必ず復活する──。そんな著者の熱い思いがつまった渾身の一冊です。 -
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4.3地域経済の復活なしに日本再生はありえない！ グローバル化とデジタル革命以後の現代日本において、ＧＡＦＡのようなグローバル企業が誕生したとしても、そこから大きな雇用は生まれない。 一方で、ＧＤＰの7割はローカル経済が占めていて、そこに8割の人が働いており、かつ彼らの多くが日常生活を支える社会に不可欠な仕事についている（エッセンシャルワーカー）。 そうした人々が確かな待遇を得られる社会になれば日本は再び豊かさを取り戻す。そのための方策が中小企業の生産性を高めるＣＸ・ＤＸなのだ。 エッセンシャルワーカーが稼げる真に豊かな社会に向けた道筋を、数々の企業再生を手掛けてきた冨山和彦が田原総一朗と語る。 -
4.4日本全国のみならず、世界をわたり歩き、その魅力を伝えてこられた田村耕太郎さんが、今年の夏にシンガポールへお引っ越し(しかもご家族ごと)されました!「ビジネスでも政治でも、自分の強みを活かして勝ちやすいところで勝つ、これが鉄則です」。そう語る田村さんが選んだアジアで今、何が起きているのか。鮮度100%のアジア事情に加え、豊富なデータを用いた日本の未来予測にも要注目です。たとえば、世界の一人当たりGDPがだんだん平均値に近づいているという事実。日本は現在の豊かさを、あとどのくらい保っていられるのか?私たちはどのようにアジア・パワーを生かすことができるのか?本書を編集している間、私の周りの複数の方がアジア進出を果たしました。アジアに支社をつくったベンチャー企業の社長さん、最初からアジア狙いで起業した知人……日本で日本語を触り倒している私も、思わずアジアに飛び出したくなる本です! -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 各関係機関の統計資料に基づき、海外旅行マーケットの構造や動向を分析しています。2020年の海外旅行マーケットは、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。そのため、JTBレポート2021では、例年実施していた「海外旅行実態調査」および「海外旅行志向調査」に代えて、2021年2月に実施した特別調査「コロナ禍におけるこれからの日本人の海外旅行意識調査」の結果を詳細に分析し、アフターコロナの海外旅行市場展望、およびコロナ禍における日本人の海外旅行意向を取りまとめています。 目次 Ⅰ． アフターコロナの海外旅行市場展望 １． 先行する欧米の状況とアジアにおける需要回復の見通し ２． 需要回復局面における海外旅行志向 ３． アフターコロナの市場展望 Ⅱ． 2020 年の日本人海外旅行者数 １．日本人海外旅行者数の推移 ２．為替レート、ＧＤＰと海外旅行者数 ３．旅券発行数 ４．主要旅行業者の海外旅行取扱額 ５．性・年齢層別海外旅行者の動向 ６．都道府県別海外旅行者数と出国率 ７．月別海外旅行者数 ８．空港・海港別日本人海外旅行者数 ９．外航クルーズの日本人乗船者数（2019年） １０．デスティネーション別日本人海外旅行者数 Ⅲ． コロナ禍における日本人の海外旅行意向 １． 本調査回答者の基本属性 ２． 今後の海外旅行への意向 ３． 海外旅行の再開意向が高い層について ４． これからの海外旅行への気持ちや考え ５． 新型コロナウイルス感染拡大でもたらされた日常生活への変化 付属資料 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2019年の日本人出国者数を、性・年齢別、都道府県別、月別、空港別、行き先別で集計。さらに、2019年の海外旅行経験者を対象に実施した「海外旅行実態調査」をもとに、行き先、目的、旅行費用、利用旅行会社、旅行経験などを詳細に分析。 今後の海外旅行の志向や、動向の推察までを収録しています。 目次 I.新型コロナウィルスによる影響と日本人マーケットの今後の展望 II.2019年の海外旅行者数 1.日本人海外旅行者数の推移 2.為替レート、GDPと海外旅行者数 3.旅券発行数 4.主要旅行業者の海外旅行取扱額 5.性・年齢層別海外旅行者数 6.都道府県別海外旅行者数と出国率 7.月別海外旅行者数 8.空港・海港別海外旅行者数 9.外航クルーズの日本人乗船者数 10.デスティネーション別日本人旅行者数 III.2019年の海外旅行の実態 1.マーケットセグメントとそのボリューム 2.昨年の旅行回数とこれまでの旅行経験 3.デスティネーションとマーケット 4.旅行の目的 5.旅行日数と宿泊箇所数 6.同行者 7.旅行先での活動 8.旅行費用 9.デスティネーションとリピーター IV.旅行動機と旅行会社利用 1.海外旅行のきっかけ 2.旅行会社の利用 3.旅行の手配時期 4.パッケージツアーと個人手配旅行 V.日本人の海外旅行経験 1.海外旅行経験率 2.海外旅行経験回数 3.デスティネーション経験 4.海外旅行者の志向 VI.今後の海外旅行志向 1.海外旅行希望 2.海外旅行の阻害要因 3.希望する旅行目的 4.希望するデスティネーション 5.希望する旅行スタイル 付属資料 -
4.5※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 船橋洋一氏推薦！「世界のいま。日本のいま。それを知るクオリティ・データ」 グローバルエリートが愛読する英『エコノミスト』誌責任編集 世界最高峰の知性が厳選する最重要統計データを収録 「Pocket World in Figures」は、1991年の第1版発行以降27年間、 毎年データのアップデートと収録項目の見直しを経て発行され続け、 「世界を動かすデータブック」として各国のビジネスパーソンから絶大な支持を得てきた。 本書は、その最新版にあたる第28版を日本語に翻訳したもの。 地理、経済、ビジネス、政治、社会、健康、文化など 多種多様な側面から200以上の項目について世界各国を ランク付けした第1部「世界ランキング」と、 世界の主要な64の経済国とユーロ圏・全世界について 詳細な統計を一覧化した第2部「各国要覧」の2部からなる。 ◆ピックアップデータ ・世界で最も人口成長率の高い都市＝タイのサムットプラカーン ・世界で最もビッグマック指数が高い国＝スイス ・世界で最も1人当たりの対外援助を多く受け取っている国＝パレスチナ ・世界で最も研究開発費の対GDP比が高い国＝イスラエル ・世界で最もイノベーション指数の高い国＝スイス ・世界で最も民主主義指数の高い国＝ノルウェー ・世界で最も教育支出の対GDP比が高い国＝アイスランド ・世界で最も生活費が高い国＝シンガポール ・世界で最もテロ発生件数が多い国＝イラク ・世界で最も糖尿病罹患率が高い国＝ニューカレドニア ・世界で最も食糧不足に陥っている国＝ハイチ ・世界で最も報道の自由度が低い国＝北朝鮮 ◆日本に関するデータ例 ・出生率は世界ワースト5位 ・老齢率はモナコに次いで世界第2位 ・東京は世界で最も人口が多い都市 ・仙台は都市人口の減少率で世界ワースト4位 ・家計の財産保有額は世界第4位 ・億万長者の人数は世界第3位 ・外貨準備高は世界第2位 ・起業活動の活発度は世界ワースト4位 ・政府債務額の対GDP比は世界ワースト1位 ・鉄道利用者数は世界第2位 ・二酸化炭素排出量は世界ワースト5位 ・平均寿命は世界第4位 ・癌による死亡率は世界第4位 ・1人当たり音楽販売額はノルウェーに次いで世界第2位 ・書籍の新刊刊行点数は世界第1位 -
-広井良典氏推薦！ 「なぜ持続可能性が重要なのか。 なぜ現在の経済学では地球環境問題が解けないのか。 明晰な〈論理〉の上に新たな経済理論を構想しているのが本書だ」 地球温暖化をはじめとする環境制約が顕在化し、経済の持続可能性を確保するという課題が世界共通の認識となっている。 「SDGｓ（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）」という言葉がスローガン化する現代において、その課題に適合する形で経済指標も見直しを図っていくことが必要である。 とくに、持続可能性を確保するという課題に適合する経済指標は、経済成長率指標が着目していない「軸」に着目せざるをえない。 本書では、こうした問題意識からGDPに変わる経済指標の可能性を探る。 具体的には、資本基盤の持続可能性を確保するために市場外的判断を行い、市場に介入していくべきとする立場であり、「市場主義」と対抗しようとする「資本基盤主義」の視点から探る。 宇沢弘文氏による「社会的共通資本」の考え方を、より具体的なかたちに近づけようとする試み。 -
3.6多くのエコノミストは、各種の経済指標から未来を予測する。その国のGDP、企業の業績、株価、財政状況などを見て、「ありそうな未来」を導き出す。投資家も、大方が同じようなことをしている。だが著者は、未来予測に関しては、その国の「人口」を見る。増えるのか、減るのか。そして次に、教育のレベルが高いかどうかを見る。それだけで、ほとんど確実な未来が描けるのだという。では、「アベノミクス」「2020年・東京オリンピック」で浮かれる日本の未来どうか。残念ながら、著者は悲観的な未来を描く。「老人の街でやる2020年東京五輪」「ものづくり国家・ニッポンの崩壊」「仕事を機械に奪われ、失業者が増える」「増税で締め上げられ監視される市民生活」……。30年以上のメディア生活で培った視点、情報網を駆使し、多くの日本国民が目を背けたい「現実」を提示しながら、今後のビジネス、投資、生活に役立つ「未来地図」を読者に届ける。 -
3.0 -
4.0人が足りない――。 マンション計画が白紙に… 駅前開発が凍結された… 小売業が出店抑制… GDP成長率が大幅に下方修正された… 五輪特需に沸くなか、建設業界で「深刻なリスク」が顕在化。 人手不足によって需給バランスが崩れて、建設職人の労務費は上昇の一途です。 それが建設コストの上昇へとつながり、日本経済の足かせになってしまっています。 「人材危機」とも呼べる事態が、今、日本全国で進行中なのです。 原因は?実勢のコストは?対策は? 専門誌の記者が3年にわたって多角的に取材、 人手不足のメカニズムと処方箋を解き明かします。 -
3.8 -
5.0※本書はリフロー型の電子書籍です 【「数字に弱い」では、すまされない。「世界標準」の正しい判断がなければ、生きてはいけない時代】 〈本書の内容〉 「数字に弱い」では、すまされない!! 日本復興のカギは“数量的な思考方法” ■戦争のリスクは「有効な同盟関係を結ぶこと」で40％、 「相対的な軍事力が一定割合増すこと」で36％、 「民主主義の程度が一定割合増すこと」で33％減る。 ⇒ 安全保障は確率で考える。 ■厚労省発表によれば、日本の人口は2070年には3割減の約8700万人。 これがGDP成長率にもたらす影響は最大で0.7％。 ⇒ 人口の増減と一人あたりGDPの増減はほとんど関係がない。 ■香港に上場している「中国・恒大集団」の2022年末のバランスシートでは、 資産：36兆円、負債：48兆円で、12兆円の債務超過。 ⇒ すでに死亡認定が出ていた。 国際標準とは、世界の常識、ということです。 そして、日本における多くの言論、つまり一部の学者を含む評論家やジャーナリストの言説、特に新聞やテレビなどのマスメディアが世間に送り込む情報や分析、コメンテーターなる人たちの意見は、明らかに世界の常識から逸脱しています。 日本にますます必要になるのは、国際標準を押さえた上での国内問題への取組みと対外的問題への取組み、そして国民の、それを正しく数量的に評価するセンスであるといえます。 とくに、ロシアによるウクライナ侵攻があって以来、世界は大きく変わりました。 暮らしの安寧に関わる身近な問題が勃発している今、世界では何が起こっているのか。そして世界は、これからどうなるのか。 個々の人間が、それらをしっかり理解しなければいけない時代になったのです。 そうした正しい判断がなければ、生きてはいけない時代です。 では、正しい判断をするためには、どうすればいいか──。 「世界が標準としている考え方と常識を知ること」、そして「数字を読んで考え、数字で話す力」が、今後ますます重要になるといえるでしょう。 本書の内容は、経済、安全保障、国際社会、AI、行政と多岐にわたりますが、世界が常識とする考え方のキーポイント、基礎的な思考方法を明らかにしていきます。 〈プロフィール〉 高橋洋一（たかはし よういち） 1955年東京都生まれ。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士（政策研究）。数量政策学者。嘉悦大学大学院ビジネス創造研究学科教授、株式会社政策工房代表取締役会長。1980年大蔵省（現・財務省）に入省、大蔵省理財局資金第一課資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官（経済財政諮問会議特命室）、内閣参事官（首相官邸）などを歴任。小泉内閣・第１次安倍内閣ではブレーンとして活躍し、「ふるさと納税」「ねんきん定期便」などの政策を提案したほか、「霞が関埋蔵金」を公表。2008年に退官し、『さらば財務省！』（講談社）で第17回山本七平賞を受賞、その後も多くのベストセラーを執筆。菅義偉内閣では内閣官房参与を務めたが、2021年5月に辞任。現在は、YouTube「高橋洋一チャンネル」を配信しており、チャンネル登録者数は100万人を超えている（2023年10月現在）。 -
-あなたは、ＦＴＡ（自由貿易協定）のこんな特徴を、知っていますか--。 ◆ ＦＴＡの“使い漏れ”を解消するだけで、営業利益率が20％改善 ◆ ＦＴＡを駆使すれば、外国でのＭ＆Ａ機会が増える ◆ 各国GDPの10～15％を占める「政府調達」がビジネスチャンスに ◆ 正しく活用できなければ、追徴課税400億円超の例も ＴＰＰ11や、日本ＥＵ・ＥＰＡ（経済連携協定）。 2019年には大規模ＦＴＡ（自由貿易協定）が相次ぎ発効される見通しです。 けれど、果たしてこれらの動きが、日本の企業にどんな影響を与えるのか、十分に理解している経営者やビジネスパーソンは少ないのではないでしょうか。 「ＦＴＡは何だかよく分からない」と放り投げてしまうのはもったいない！ 本書で指摘している通り、「関税３％は法人税30％に相当」します。 仮に、これまで輸出入でかかっていた関税がゼロになれば、それを活用するだけで、昨日と同じビジネスを続けているだけでも、ザクザクと利益を生み出すことができるのです。ほかにも、海外企業のM&Aがよりやりやすくなったり、各国GDPの10～15％を占める 「政府調達」に入札しやすくなったりするなど、FTAを活用することで、ビジネスチャンスはぐんと広がります。 同時に、FTAのルールをきちんと守れていなければ、税関当局の指摘を受けてしまい、サプライチェーンが止まるという甚大な被害を受けることもあるのです。 本書を読めば、あなたはもういてもたってもいられなくなるはずです。 日本初、企業が「稼ぐ」ためのFTA攻略本を、あなたの会社の経営にも役立ててください。 -
4.7※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 中国ビジネスに携わるビジネスパーソンが知らなくてはならない中国人理解の実践ノウハウが満載! 今年GDPで日本を抜いて世界第2位に躍り出る中国。日本企業にとってはすでに自社製品の生産拠点、そしてマーケットとして欠かせない存在になっている。さらに最近は中国からの旅行者が都内のデパートやブティックで高額の買い物をしたり、温泉などの観光地を訪れるなど、日本人がビジネスで中国人と対峙する機会が以前に比べて格段に増えている。今や中国人とのつきあい方は全ビジネスパーソンにとって不可欠なスキルだと言っても過言ではない。 しかし、多くのビジネスパーソンが頭を悩ますのは、中国人とのコミュニケーションである。独自の文化や慣習、価値観、歴史的背景を持つ中国人とのコミュニケーショントラブルによって、大恥をかいたり、逆に相手の機嫌を損ねて大事なビジネスチャンスを逸してしまったり、優秀な人材に逃げられてしまう日本企業は後を絶たない。 本書は足掛け20年にわたって台湾や中国でビジネスコーディネートを行っている現役コンサルタントが、これまでの豊富な成功・失敗経験に基づいて、中国人の思考や行動の原理を整理、ノウハウ化したもの。 来週出張や赴任で中国を訪れるビジネスパーソン、明日中国からの訪問団を迎える経営者、現在日本のデパートや観光地で中国人との接客に従事するセールスパーソンなど、中国人とのビジネスに携わるあらゆる人々に役立つこと間違いなし。 -
4.5※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 数学や科学の世界では数式がかならず登場します。英数字と記号の羅列である数式は、それらの知識がない人にとってはいっさいわからないもの。数式を理解して、はじめて数学や科学がわかるといってよいでしょう。 一方で、物理の法則を数式で説明できるように、生活や経済のしくみも数式で説明することができます。 本書では、「数学」「生活」「科学」「経済」にわけ、それぞれの分野で成りたつ数式を紹介します。かりに数式自体の解き方はわからなくとも、それらがはたす役割や利便性を理解して少しかしこくなりましょう。 【ご利用前に必ずお読みください】■誌面内の目次やページ表記などは紙版のものです。一部の記事は、電子版では掲載されていない場合がございます。■一部マスキングしている写真、掲載順序が違うページなどがある場合がございます。■電子版からは応募できないプレゼントやアンケート、クーポンなどがございます。以上をご理解のうえ、ご購入、ご利用ください。 【主な収録内容】 ●第1章「数学の式」 幾何学の源泉、ここにあり あの三角形の公式をもう一度 もうひとつの面積の求め方 多角形の内角の和はいくつ? 平行四辺形の面積は長方形と同じ 他 ●第2章「生活の式」 彼女になりうる人数は? 集合写真は何枚撮ればバッチリ? ジョークのおもしろさを数値化 数学者が作ったおいしい公式 みんなの肺活量どれくらい? 他 ●第3章「科学の式」 たった1行に示された太陽の原理 宇宙旅行をすれば歳をとらない? 宇宙旅行にいくと太ってしまう? 宇宙のものさし「天文単位」 宇宙人はどれくらいいる? 他 ●第4章「経済の式」 GDPってどうやって計算? あらためて経済成長率ってどう計算? 大丈夫ですか? 利益と 損益分岐点売上高をめざせ! 税込価格から消費税額を一発算定! 他 -
4.0今村 卓氏（丸紅経済研究所長）推薦！ 日本企業が知りたい今のインドを描きつつも、直面する課題も率直に指摘することで、その実像を明確にしている 中国リスクが顕在化する中、新たな製造拠点と市場を模索する動きが強まっている。その中で最も注目を集めるのがインドだ。間もなく人口で中国を上回り、2030年までに日本のGDPも上回ると予測される大国である。しかし長い歴史を持ち、地方主義、民族、宗教、文化が複雑に入り組んだ社会の理解は容易ではない。 本書は、インド研究者、またインドを専門とする実務家ら総勢34人の編者・執筆者が結集し、インド経済と関連する事項を解説する。第１部は経済に陰に陽に影響を与える政治や社会、文化なども幅広くカバー、充実した記述で理解を深められる。第２部は、アパレル分野（４業界）について、最新の統計を駆使し、基礎と現状を解説。さらに第１０部において、進出実務や税務、また現地の生活や仕事の様子もフォローする。 インド経済入門書決定版の、アパレル分野に関心にある方に内容を絞った廉価版！ -
4.0今村 卓氏（丸紅経済研究所長）推薦！ 日本企業が知りたい今のインドを描きつつも、直面する課題も率直に指摘することで、その実像を明確にしている 中国リスクが顕在化する中、新たな製造拠点と市場を模索する動きが強まっている。その中で最も注目を集めるのがインドだ。間もなく人口で中国を上回り、2030年までに日本のGDPも上回ると予測される大国である。しかし長い歴史を持ち、地方主義、民族、宗教、文化が複雑に入り組んだ社会の理解は容易ではない。 本書は、インド研究者、またインドを専門とする実務家ら総勢34人の編者・執筆者が結集し、インド経済と関連する事項を解説する。第１部は経済に陰に陽に影響を与える政治や社会、文化なども幅広くカバー、充実した記述で理解を深められる。第２部は、飲料・食品分野（９業界）について、最新の統計を駆使し、基礎と現状を解説。さらに第９部において、進出実務や税務、また現地の生活や仕事の様子もフォローする。 インド経済入門書決定版の、飲料・食品分野に関心にある方に内容を絞った廉価版！ -
4.0今村 卓氏（丸紅経済研究所長）推薦！ 日本企業が知りたい今のインドを描きつつも、直面する課題も率直に指摘することで、その実像を明確にしている 中国リスクが顕在化する中、新たな製造拠点と市場を模索する動きが強まっている。その中で最も注目を集めるのがインドだ。間もなく人口で中国を上回り、2030年までに日本のGDPも上回ると予測される大国である。しかし長い歴史を持ち、地方主義、民族、宗教、文化が複雑に入り組んだ社会の理解は容易ではない。 本書は、インド研究者、またインドを専門とする実務家ら総勢34人の編者・執筆者が結集し、インド経済と関連する事項を解説する。第１部は経済に陰に陽に影響を与える政治や社会、文化なども幅広くカバー、充実した記述で理解を深められる。第２部は、金融分野（６業界）について、最新の統計を駆使し、基礎と現状を解説。さらに第６部において、進出実務や税務、また現地の生活や仕事の様子もフォローする。 インド経済入門書決定版の、金融分野に関心にある方に内容を絞った廉価版！ -
4.0今村 卓氏（丸紅経済研究所長）推薦！ 日本企業が知りたい今のインドを描きつつも、直面する課題も率直に指摘することで、その実像を明確にしている 中国リスクが顕在化する中、新たな製造拠点と市場を模索する動きが強まっている。その中で最も注目を集めるのがインドだ。間もなく人口で中国を上回り、2030年までに日本のGDPも上回ると予測される大国である。しかし長い歴史を持ち、地方主義、民族、宗教、文化が複雑に入り組んだ社会の理解は容易ではない。 本書は、インド研究者、またインドを専門とする実務家ら総勢34人の編者・執筆者が結集し、インド経済と関連する事項を解説する。第１部は経済に陰に陽に影響を与える政治や社会、文化なども幅広くカバー、充実した記述で理解を深められる。第２部は、建設・素材分野（６業界）について、最新の統計を駆使し、基礎と現状を解説。さらに第５部において、進出実務や税務、また現地の生活や仕事の様子もフォローする。 インド経済入門書決定版の、電機・デジタル分野に関心にある方に内容を絞った廉価版！ -
4.0今村 卓氏（丸紅経済研究所長）推薦！ 日本企業が知りたい今のインドを描きつつも、直面する課題も率直に指摘することで、その実像を明確にしている 中国リスクが顕在化する中、新たな製造拠点と市場を模索する動きが強まっている。その中で最も注目を集めるのがインドだ。間もなく人口で中国を上回り、2030年までに日本のGDPも上回ると予測される大国である。しかし長い歴史を持ち、地方主義、民族、宗教、文化が複雑に入り組んだ社会の理解は容易ではない。 本書は、インド研究者、またインドを専門とする実務家ら総勢34人の編者・執筆者が結集し、インド経済と関連する事項を解説する。第１部は経済に陰に陽に影響を与える政治や社会、文化なども幅広くカバー、充実した記述で理解を深められる。第２部は、サービス・ＩＣＴ分野（１２業界）について、最新の統計を駆使し、基礎と現状を解説。さらに第７部において、進出実務や税務、また現地の生活や仕事の様子もフォローする。 インド経済入門書決定版の、サービス・ＩＣＴ分野に関心にある方に内容を絞った廉価版！ -
4.0今村 卓氏（丸紅経済研究所長）推薦！ 日本企業が知りたい今のインドを描きつつも、直面する課題も率直に指摘することで、その実像を明確にしている 中国リスクが顕在化する中、新たな製造拠点と市場を模索する動きが強まっている。その中で最も注目を集めるのがインドだ。間もなく人口で中国を上回り、2030年までに日本のGDPも上回ると予測される大国である。しかし長い歴史を持ち、地方主義、民族、宗教、文化が複雑に入り組んだ社会の理解は容易ではない。 本書は、インド研究者、またインドを専門とする実務家ら総勢34人の編者・執筆者が結集し、インド経済と関連する事項を解説する。第１部は経済に陰に陽に影響を与える政治や社会、文化なども幅広くカバー、充実した記述で理解を深められる。第２部は、資源・エネルギー分野（９業界）について、最新の統計を駆使し、基礎と現状を解説。さらに第８部において、進出実務や税務、また現地の生活や仕事の様子もフォローする。 インド経済入門書決定版の、資源・エネルギー分野に関心にある方に内容を絞った廉価版！ -
4.0今村 卓氏（丸紅経済研究所長）推薦！ 日本企業が知りたい今のインドを描きつつも、直面する課題も率直に指摘することで、その実像を明確にしている 中国リスクが顕在化する中、新たな製造拠点と市場を模索する動きが強まっている。その中で最も注目を集めるのがインドだ。間もなく人口で中国を上回り、2030年までに日本のGDPも上回ると予測される大国である。しかし長い歴史を持ち、地方主義、民族、宗教、文化が複雑に入り組んだ社会の理解は容易ではない。 本書は、インド研究者、またインドを専門とする実務家ら総勢34人の編者・執筆者が結集し、インド経済と関連する事項を解説する。第１部は経済に陰に陽に影響を与える政治や社会、文化なども幅広くカバー、充実した記述で理解を深められる。第２部は、世界的な産業となったITから、独特の文化を支えるアパレルや飲料・食品などまで11の産業分野（計73業界）について、最新の統計を駆使し、基礎と現状を解説。さらに第３部において、進出実務や税務、また現地の生活や仕事の様子もフォローする。 インド経済入門書の決定版！ -
-今村 卓氏（丸紅経済研究所長）推薦！ 日本企業が知りたい今のインドを描きつつも、直面する課題も率直に指摘することで、その実像を明確にしている 中国リスクが顕在化する中、新たな製造拠点と市場を模索する動きが強まっている。その中で最も注目を集めるのがインドだ。間もなく人口で中国を上回り、2030年までに日本のGDPも上回ると予測される大国である。しかし長い歴史を持ち、地方主義、民族、宗教、文化が複雑に入り組んだ社会の理解は容易ではない。 本書は、インド研究者、またインドを専門とする実務家ら総勢34人の編者・執筆者が結集し、インド経済と関連する事項を解説する。第１部は経済に陰に陽に影響を与える政治や社会、文化なども幅広くカバー、充実した記述で理解を深められる。第２部は、電機・デジタル分野（７業界）について、最新の統計を駆使し、基礎と現状を解説。さらに第３部において、進出実務や税務、また現地の生活や仕事の様子もフォローする。 インド経済入門書決定版の、電機・デジタル分野に関心にある方に内容を絞った廉価版！ -
4.0今村 卓氏（丸紅経済研究所長）推薦！ 日本企業が知りたい今のインドを描きつつも、直面する課題も率直に指摘することで、その実像を明確にしている 中国リスクが顕在化する中、新たな製造拠点と市場を模索する動きが強まっている。その中で最も注目を集めるのがインドだ。間もなく人口で中国を上回り、2030年までに日本のGDPも上回ると予測される大国である。しかし長い歴史を持ち、地方主義、民族、宗教、文化が複雑に入り組んだ社会の理解は容易ではない。 本書は、インド研究者、またインドを専門とする実務家ら総勢34人の編者・執筆者が結集し、インド経済と関連する事項を解説する。第１部は経済に陰に陽に影響を与える政治や社会、文化なども幅広くカバー、充実した記述で理解を深められる。第２部は、ヘルスケア分野（６業界）について、最新の統計を駆使し、基礎と現状を解説。さらに第４部において、進出実務や税務、また現地の生活や仕事の様子もフォローする。 インド経済入門書決定版の、建設・素材分野に関心にある方に内容を絞った廉価版！ -
-今村 卓氏（丸紅経済研究所長）推薦！ 日本企業が知りたい今のインドを描きつつも、直面する課題も率直に指摘することで、その実像を明確にしている 中国リスクが顕在化する中、新たな製造拠点と市場を模索する動きが強まっている。その中で最も注目を集めるのがインドだ。間もなく人口で中国を上回り、2030年までに日本のGDPも上回ると予測される大国である。しかし長い歴史を持ち、地方主義、民族、宗教、文化が複雑に入り組んだ社会の理解は容易ではない。 本書は、インド研究者、またインドを専門とする実務家ら総勢34人の編者・執筆者が結集し、インド経済と関連する事項を解説する。第１部は経済に陰に陽に影響を与える政治や社会、文化なども幅広くカバー、充実した記述で理解を深められる。第２部は、メディア・エンタメ分野（５業界）について、最新の統計を駆使し、基礎と現状を解説。さらに第１１部において、進出実務や税務、また現地の生活や仕事の様子もフォローする。 インド経済入門書決定版の、メディア・エンタメ分野に関心にある方に内容を絞った廉価版！ -
-今村 卓氏（丸紅経済研究所長）推薦！ 日本企業が知りたい今のインドを描きつつも、直面する課題も率直に指摘することで、その実像を明確にしている 中国リスクが顕在化する中、新たな製造拠点と市場を模索する動きが強まっている。その中で最も注目を集めるのがインドだ。間もなく人口で中国を上回り、2030年までに日本のGDPも上回ると予測される大国である。しかし長い歴史を持ち、地方主義、民族、宗教、文化が複雑に入り組んだ社会の理解は容易ではない。 本書は、インド研究者、またインドを専門とする実務家の編者・執筆者が結集し、インド経済と関連する事項を解説する。第１部は経済に陰に陽に影響を与える政治や社会、文化なども幅広くカバー、充実した記述で理解を深められる。第２部は、輸送機械分野（５業界）について、最新の統計を駆使し、基礎と現状を解説。さらに第３部において、進出実務や税務、また現地の生活や仕事の様子もフォローする。 インド経済入門書決定版の、輸送機械分野に関心にある方に内容を絞った廉価版！ -
4.0欧州危機、ユーロ危機の発端となったのが、ギリシャの財政だったことは多くの人がご存知だと思います。 しかし、主な国の債務残高(対GDP比)を比較すると、ギリシャは世界第2位です。 債務残高はつまりは借金の総額ですから、この比率は小さいほうがよいに決まっているのですが、ギリシャは債務残高が大きく積み上がっているだけでなく、そもそもGDPが小さいですから、この比率は相対的に高くなって当然です。 でも、ギリシャは1位ではありません。 では「世界第1位の借金国」はどこかというと、実は「日本」なのです。 日本の一般政府総債務残高は対GDP比で200%を超えており、ユーロ危機を他人事だとは言っていられない状況にあります。 このような状況にあるいまだからこそ、日本という国のリスク(ソブリンリスク)について、日本人である私たちはもっと理解しておく必要があると思いませんか? よく週刊誌などでも「日本国債が大暴落する」なんていう話が出ていますが、これは机上の空論なのでしょうか、信憑性のある予測なのでしょうか。 「日本のリスクは本当に世界一大きくなっているのか?」 日本と世界のソブリンリスクについて、図解をまじえながらわかりやすく解説した一冊です! ※本作品の内容は紙書籍刊行当時のものです。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ★時事問題を図でわかりやすく解説 「国際社会・経済」「国内政治」「社会・環境」などの9章で、100のテーマを豊富な図やイラストで解説。特に話題を集めているテーマは、第1章「重要テーマセレクト10」で紹介。 「ウクライナ情勢」「物価上昇と利上げドミノ」「新型コロナウイルス感染症と経済産業」「脱炭素とGX（グリーントランスフォーメーション）」「メタバース」「人的資本経営」「各国の政権交代」「新しい資本主義」「サプライチェーン」「DX(デジタルトランスフォーメーション)」「量子技術」などを、<そもそも>からやさしく説明。 要点を中心にまとめたシンプルな解説なので、スピード理解できる。 就職や資格試験、受験の際の筆記試験だけでなく、働くうえで必要な知識が身に付くテーマ、新聞などを読むのに役立つテーマも掲載している。 ★掲載テーマ例 <1章 重要テーマセレクト10> ロシアのウクライナ侵攻とその影響 世界の分断と国際協調 経済安全保障 変わる企業経営――人的資本経営 <2章 国際社会・経済> ウクライナ情勢 各国の政権交代 ＥＳＧ投資 ＮＦＴ（非代替性トークン） <3章 国内政治> 新しい資本主義 新しい省庁 2022年の国政と重要法案 <4章 日本経済> 国家予算 訪日外国人旅行者受け入れ再開 実質賃金 <5章 業界・企業> 企業買収・合併 企業連合・異業種連携 サプライチェーン <6章 労働・雇用> 育児休業・ワークライフバランス ハラスメント デジタル人材不足 <7章 テクノロジー> サイバー攻撃 次世代自動車 宇宙開発 量子技術 <8章 社会・環境> 国土強靭化 アップサイクル、水平リサイクル ウェルビーイング <9章 経済の基礎知識> GDP 円高・円安 企業決算 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ★時事問題を図でわかりやすく解説 「国際社会・経済」「国内政治」などの9章で、100のテーマを豊富な図やイラストで解説。特に話題を集めているテーマは、第1章「重要テーマセレクト10」で紹介。 「世界の政治情勢」「気候変動/脱炭素」「DX(デジタルトランスフォーメーション)」「SDGs」「バイデン政権」「デジタル庁」「コロナ禍の移動制限と経済・産業」「米中関係」「サプライチェーン」などを、<そもそも>からやさしく説明。 要点を中心にまとめたシンプルな解説なので、スピード理解できる。 就職や資格試験の際の筆記試験だけでなく、働くうえで必要な知識が身に付くテーマ、新聞などを読むのに役立つテーマも掲載している。 ★掲載テーマ例 <1章 重要テーマセレクト10> ワクチン接種と変異株 DX(デジタルトランスフォーメーション) SDGs 気候変動/脱炭素 <2章 国際社会・経済> 南シナ海問題 バイデン政権 アジアインフラ投資銀行(AIIB) Quad(クアッド) <3章 国内政治> デジタル庁/こども庁 成人年齢引き下げ スーパーシティ構想 <4章 日本経済> 非代替性トークン(NFT) 暗号資産(仮想通貨) ダイナミックプライシング <5章 業界・企業> 企業買収・合併 巨大企業グループ <6章 労働・雇用> 働き方改革 新しい働き方 テレワーク、ジョブ型雇用 ハラスメント <7章 テクノロジー> サイバー攻撃 宇宙開発 空飛ぶクルマ <8章 社会・環境> 防災と国土強靭化 脱プラスチック ICT教育とGIGAスクール構想 <9章 経済の基礎知識> GDP インフレ・デフレ 企業決算 -
4.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ★時事問題を図でわかりやすく解説 「国際社会・経済」「国内政治」「社会・環境」などの9章で、100のテーマを豊富な図やイラストで解説。特に話題を集めているテーマは、第1章「重要テーマセレクト10」で紹介。 「重要テーマセレクト10」では、「ウクライナ侵攻の長期化」「グローバルサウス」「新型コロナウイルス感染症の5類移行」「デジタル人材育成」「「生成AI・ChatGPT」など特に押さえておきたい最新テーマを解説します。 要点を中心にまとめたシンプルな解説なので、スピード理解できる。 就職や資格試験、受験の際の筆記試験だけでなく、働くうえで必要な知識が身に付くテーマ、新聞などを読むのに役立つテーマも掲載している。 ★掲載テーマ例 <1章 重要テーマセレクト10> ロシアのウクライナ侵攻の長期化 世界の分断と国際枠組み 経済安全保障 新型コロナウイルス感染症の5類移行 <2章 国際社会・経済> ウクライナ情勢 世界の政治情勢 ＥＳＧ投資 ＮＦＴ（非代替性トークン） <3章 国内政治> 加速する「新しい資本主義」 異次元の少子化対策 2023年の国政と重要法案 <4章 日本経済> 国家予算 インバウンド消費 インボイス制度 <5章 業界・企業> 企業買収・合併 企業連合・異業種連携 サプライチェーン <6章 労働・雇用> 働き方改革と2024年問題 育児休業・ワークライフバランス ハラスメント <7章 テクノロジー> サイバー攻撃 宇宙開発 量子技術 <8章 社会・環境> 国土強靭化 福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出 <9章 経済の基礎知識> GDP 円高・円安 企業決算 " -
5.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 化学業界は、メガネから人工衛星の部品まで幅広く取り扱い、GDP比では自動車業界に肩を並べるほど大きな産業です。しかし、その実態はよく理解されていません。本書は、化学業界について基礎からわかりやすく解説し、国内外の主要企業やトレンドをまとめた業界入門書です。第5版では、グローバル化の進展や、M&Aの嵐のなかで戦略的再編のはじまった日本の化学業界の動向を加筆しました。 -
![図解入門業界研究 最新化学業界の動向とカラクリがよ～くわかる本 [第7版]](https://res.booklive.jp/943954/001/thumbnail/S.jpg)
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 化学業界は、メガネから人工衛星の部品まで幅広く取り扱い、GDP比では自動車業界に肩を並べるほど大きな産業です。しかし、それほど大きな産業であるにも関わらず、その実態はよく理解されていません。本書は、化学業界について基礎から解説し、国内外の主要企業やトレンドをまとめた業界入門書です。第7版では新型コロナ禍により注目されている医療機器・再生医療等製品などを書き加えました。業界人、転職、就職に役立つ情報満載！ -
![図解入門業界研究 最新化学業界の動向とカラクリがよ～くわかる本 [第8版]](https://res.booklive.jp/1216627/001/thumbnail/S.jpg)
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 金属の腐食、さびの制御と利用から耐食材料、防食対策までサビの基本と仕組みがよくわかる入門書です。ほとんどの金属は、水に接することで腐食が起こり、さびを生じます。橋梁や道路、自動車、電車、発電、工場設備など、我々の生活を支えている様々な金属のさび対策に、GDPの約3%が使われており、我々が快適な社会生活をするうえで非常に重要な課題となっています。本書では、鉄を中心に様々な金属の腐食、さびの特徴、防食対策、環境と腐食の関係を図やイラストを使って解説。「さび」「腐食」とは何か、防食技術の基本と進展、「防食性さび」とは、腐食の形態、水中や大気中での腐食・防食、土の中での防食、高温環境の防食など、鉄の腐食を促進し、あるいは抑制するさびの働きをわかりやすく説明しています。 -
-グローバル化という巨大な波は、日本はもちろんのこと、世界各国に大きな変化をもたらしている。本書はこうした変化を各国別のデータ（人口、経済成長率、GDP、失業率、ビッグマック指数など）と動向分析によって明らかにしたものである。リーマン・ショックを経て、アメリカ経済は回復基調に転じた。一方で、中国などBRICs諸国はかつての勢いを失っている。また、ユーロ圏は債務問題による危機の火種がまだ消えきっていない。こうした中、VISTA、ネクスト11、MENA、VIPといった新興国グループが台頭してきている。これから世界経済の勢力地図はどう塗り代わっていくのか？ 伸びる国、沈む国はどこか？ 今後の見通しに役立つとともに、国際ニュースに接したとき、コンパクト事典としても重宝する。「税金なし、教育・医療費がタダの国」「21年間連続で経済成長中の国」など、常識として知っておきたい基礎知識も網羅してある。 -
4.3「このままでは、日本は財政破綻してしまう」「TPPに参加しなければ、日本経済は復活できない」本当にそうなのでしょうか？世の中には、「経済に関する間違った情報が蔓延している」と著者は指摘しています。その原因の代表的なものは以下の3つです。1、用語の定義付けが曖昧で、かつ数値データに基づいていないこと2、国民経済に対する理解が不十分であること3、マクロ経済的視点にミクロ的な視点を取り入れるなど、議論の仕方が間違っていること本書は、マスコミが喧伝する「不要な危機感」「過剰な不安感」に惑わされることなく、日本経済の本質を理解するための一冊です。そのため、まずは前半部分のPART1・2で、「景気とは何か」「GDPとは何か」「国債とは何か」「円高の正体」「ユーロ危機の本質」などの経済の基礎を解説。続けて、PART3・4で「復興プラン」「TPP」について具体的に論じています。 -
3.3GDP４倍の相手に挑み、全国を焼土とし、推計戦没者軍民310万人。戦死者の約６割が病死・餓死だったという。最後通牒とされたハル・ノートをあくまで叩き台に交渉継続し、開戦回避ができれば、米ソ冷戦構造の中、20世紀中盤に重要なプレイヤーとなることも可能だった。最終局面にいたる外交交渉過程には数々の愚策が重なり、冷静で明晰な対応がとられることなく、外交という国際政治の舞台で身動きがとれなくなった遠因を満州事変後リットン調査団の訪日から遡っていく。 日露戦争後まで極めて良好だった日米関係。世論の反発により、南満州鉄道の米資本との共同経営が頓挫して以降、アメリカは日本を仮想敵国とみなしていく。日本の北進を恐れたソ連による外交的駆け引き、国際防諜活動が活発化、日中戦争の泥沼化により、軍指導部は南進策を選び、結果、開戦に踏み切ることになる。多くの国民も大陸進出や開戦の熱に浮かされ、戦時体制に進んで協力し、世論が開戦への最大の圧力ともなった。一億総玉砕を叫び、市民と兵士、英霊の膨大な犠牲のうえに立って我々は一体何を望んだのだろう。【戦後75年書下ろし】 -
-『エコノミスト』『フィナンシャル・タイムズ』 ベスト経済書、待望の翻訳 債務削減と経済成長は同時に実現できる！ 世界の公共資産は公的債務だけでなく、世界のGDPの総額をも上回る！ 各国の成功例・失敗例から、公共資産のガバナンスの実態とあり方を示す画期的な書。 【隠れ資産】公共インフラ、エネルギー、公有地、軍事施設、金融機関、ファンド・・・・・・ 「本書は、オーストリアやフィンランドやシンガポールなど、公共機関の富の運用改善に取り組んでいる国の実態を詳しく分析するだけでなく、運用の改善につながる青写真を紹介している。具体的には、政府が所有する商業資産をナショナル・ウェルス・ファンドのもとにひとまとめにして、官民双方から結集された優秀な人材が資産を最大限効果的に運用していくのだ。」――「はじめに」より 【推薦の言葉】 「公共の富は膨大な量にのぼるが、アセットクラスとして見過ごされている。公共の富のマネジメントは改善されるべきであり、それは今日最も重要な経済問題のひとつだ。ダグ・デッターとステファン・フォルスターは、この主題の本質を浮き彫りにしている。本書がきっかけとなって、公の土地や建物や事業などの資産の管理が注目され、改善に向けた議論が促されることを願うばかりだ。潜在的利益は計り知れないほど大きい」 マシュー・ヴァレンシア（エコノミスト誌） -
-ワシントンからの緊急報告！ コロナ戦争の未来とは？ 米国在住ジャーナリスト、緊急刊行！ トランプ政権はこのクライシスをどう見るのか⁉ 世界が迎える驚愕の未来とは⁉ 米政府からの機密情報から読み解く！ 中国・武漢で発生した新型コロナウィルスが 生物兵器として作られたものでないことははっきりしている。だがこのウィルスをまるで兵器のように使ったのが中国の習近平だった。習近平が世界に仕かけたウィルス戦争は世界経済と人々の暮らしを大きく変えた。アベノミクスのもとで貿易と観光に依存してきた日本経済は大きな損害を受けようとしている。いま起きていることは、経済的な抗争ではなく戦争だ――ウォール街の友人がこう言ったが、この戦争がどのような結末を生じるのか、依然として不明である。 「まえがき」より ＜目次＞ 第一章 中国のウィルス攻撃が始まった 第一部 習近平は失脚寸前にある 第二部 アメリカの情報機関は敗れた 第三部 経済対立ではない、戦争だ 第四部 トランプの超強気の戦いが始まった 第五部 大恐慌への怯えが強まっている 第二章 天が落ちて来た第一部 アメリカの大楽観論が突然消えた 第二部 アメリカ政治は完全に分裂している 第三部 バイデンが墓場から這い上がって来た 第四部 原油二十ドルは想定外だった 第五部 グローバリゼーションの時代は終わった 第三章 世界経済の回復は2021年も予想より大きく外れる 第一部 アメリカのGDPは三十パーセント縮小する 第二部 トランプは石油エネルギー自立のために戦う 第三部 中国は南シナ海を占領する 第四部 トランプの経済封鎖解除は成功するか 第五部 アメリカの経済援助政策は成功した 第四章 米中の“熱い”戦争が始まる 第一部 アメリカが遂に立ち上がった 第二部 大統領選挙の課題が「中国」になった 第三部 中国は世界から孤立した 第四部 世界は中国の敵になった 第五部 習近平は中国の法律にも違反した 第五章 ウィルス再汚染が中国を脅かす 第一部 武漢でウィルスが再発生した 第二部 中国共産党体制は終焉する 第三部 中国経済はウィルス騒ぎの前に崩壊している 第四部 中国は資本主義にはなれない 第五部 長期的ゼロ成長の中国は衰退する 第六章 日本よ、オリンピックを忘れよう 第一部 ウィルスではない、習近平が世界を変えた 第二部 アメリカはウィルス戦争に勝つ 第三部 アメリカの強さは大企業にある 第四部 短期的には日米経済同盟が日本を助けている 第五部 オリンピックには誰もやって来ない -
3.5※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「お金」を糸口にすると、 世界の仕組みがよりリアルにわかる！ 累計160万部のシリーズ最新刊、緊急出版。 世界のGDPは 2000年からの15年で 2倍以上になりましたが、 貧しさはなくなりません。 世界がもし100人の村だったら 1人の大金持ちの富と 99人の富はだいたい同じです。 なぜ、そうなったのでしょう？ 新しい時代に生きるわたしたちが知っておくべき 世界の実態をわかりやすい数字と解説で紹介する 新『100村』のお金篇、緊急出版！ わたしたちが進むべき方向が きっと見えてきます。 -
4.3新型コロナウイルスの先にある経済の形を自動車という「窓」を通して探る一冊。 ガソリン車から電気自動車へのシフトが推し進められ、 将来的には、自動車がITとつながり、自動車革命が起きることが予想されている。 そうなれば、その市場を狙うべくさまざまな新興企業が参入し、これまでの自動車を頂点とした構図はあっさりと崩れさってしまうだろう。 今、「新たな市場」を目指して、各国の争いが熾烈化している。 電気自動車で国の根幹産業を育てたい中国。 米中戦争の手を緩めないアメリカ。 電気自動車が遅れ、中国にすり寄るドイツ。 この波乱の時代を果たして日本は生き残れるのか？ 本書では、ドイツ在住であり、世界のエネルギー政策に精通する作家・川口マーン惠美氏が熾烈化する世界「新」経済戦争に迫る。 目次 第１部 自動車の産業化に欠かせない国家の力 第１章 それは二人の「夢」から始まった 第２章 大衆化に成功したアメリカの戦略 第３章 世界から日本のGDPが羨まれた時代 第４章 ドイツにとって自動車とは自由の象徴 第５章 冷戦の終結は世界経済をどう変えたのか 第２部 「電気自動車シフト」の裏側を見抜く 第６章 ディーゼルゲートをめぐるドイツの事情 第７章 「地球温暖化を止める」という理想主義 第８章 電気自動車が世界に広がらない理由 第９章 電気自動車は本当に「地球にやさしい」のか 第３部 「新」経済戦争はどの国が制するのか 第10章 ITシフトした大国・アメリカの野望 第11章 激化する米中戦争と変わる世界地図 第12章 ITと自動車が新たな巨大市場を生む 第13章 「新しい生活」は自動車革命から始まる 終章 熾烈な「新」経済戦争を日本は勝ち抜けるか -
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-1巻220円 (税込)【主な内容】 2014年7～9月期のGDP成長率が2四半期連続のマイナス成長に落ち込む日本をはじめ、世界経済の回復が思わしくない。その一方、黒田・日銀は量的緩和第2弾を繰り出すなど、異例の金融緩和を続けている。世界経済は今後どこに向かうのか。先進国を中心にした「長期停滞」に陥ったのかを展望した。本書は、週刊エコノミスト2014年11月18日号の特集「世界低成長の『異常』」を電子書籍化したものです。 ・限界へと向かう長期金利 ・インタビュー 西村清彦・東京大学教授、前日銀副総裁 ・長期停滞論 サマーズ氏が米国に警鐘 ・米国 労働市場の深層 増える雇用は非正規ばかり ・過熱する米金融市場 ハイイールド債の発行増加 ・「利回り狩り」の逆流をもたらす五つのリスク ・原油急落の衝撃 70ドル台突入の背後に低成長と構造変化 ・停滞する欧州 確実に進む「日本化」への道 ・“手詰まり”の日本 今年度は“マイナス成長”も ・中国経済 改革の頓挫が最大のリスク ・資源国の落日 高い中国依存の重いツケ ・本誌連載「グローバルマネー」筆者誌上座談会 ・先読みする金市場 金ETF残高に現れた予兆 -
3.9約150年間、我が国の教育システムは基本的に変わっていません。日本の教育制度は、明治から太平洋戦争まで続く富国強兵・殖産興業の国策を支えた兵士や労働者を効率的に育成するのに最適化されたシステムです。それゆえに敗戦で民主化された戦後にも、経済活動を支える質の高い労働者を大量生産することができました。その結果、戦後日本は急激に復興・発展し、奇跡的な高度成長期を経て、20世紀末には世界で2番目の経済大国へと上り詰めました。 ところが、ここにきて急激に、この教育システムの制度疲労が明らかになりました。グローバル化した経済やICTの発達により変化が早く、先の読めない時代となり、人々が多様な生き方を模索する中で、教育制度が時代の要求や人々の価値観の多様化にまったく対応できていないのです。これは文部科学省もわかっていることですが、前例主義の呪縛から逃れられない官僚たちは自力では根本的な制度改革ができません。 企業の経営者や一部のビジネスマンは日本経済がバブル崩壊以降の30年間、ほとんど成長していないことをよくわかっています。80年代までの日本経済はジャパン・アズ・ナンバーワンといわれたように世界の中で大きな存在感を持っていましたが、この20年間のGDP成長率でみると、日本はわずか23%なのに対して、中国は1198%、成熟した、あのアメリカですら226%です。日本はほとんど伸びていないのです。この経済成長の停滞は、実は教育システムの硬直化と完全にリンクしています。 本書は日本型教育が経済ばかりか、いかに日本の社会全体を硬直化させているかを例示し、その洗脳を解くには「世界で学び、グローバルな視点を持つ」しか方法がないことを教えてくれます。子どもを世界で通用する人材に育てたいと思っている保護者、教育者。また、自分が世界で活躍したいと考えている高校生、大学生、若いビジネスパーソンも必読の内容となっています。 発行:サンルクス -
4.2資源が無くても、クリエイティブで勝負できる! イノベーション・デザインの先駆的発信地、 デンマークに学ぶ、発想力の鍛え方 アート、建築、デザイン、イノベーションの先駆的発信地デンマーク。 いまや、国民所得は日本をはるかに凌駕し、各種の社会経済の競争力や国際競争力ランキングでは常に上位をキープ、出生率などにおいても優等生です。 この日本と同じ資源に乏しい小国で、圧倒的な経済力を牽引してきたキーワードとは「ニッチ産業におけるイノベーション」です。イノベーションを生み出すために必須の「創造力」はいかに培われてきたのでしょうか。 一人あたり国民所得は日本よりも30%以上高く、消費税は25%でありながらも、国連が発表している国民の幸福指数では世界一です。 また、日本と同じ資源に乏しい小国でありながら、GDPのなんと60%を稼ぎだしているのはなんと工業、医療、エネルギー、農業・食品、ICTなどの特色ある「輸出産業」です(「輸出立国」の「日本」のGDPに占める輸出の割合はおよそ15%)。 本書では、""レゴ""や""ヒュンメル""、世界一の人気レストラン""noma""、ウェブでカスタム・タトゥーデザインの販売を手掛ける""tattoodo.com""など、注目企業のオーナー、世界的に活躍している気鋭の建築家、芸術家、ドラマ制作者への取材から、その秘密に迫ります。 海賊ヴァイキングの時代から世界を牛耳る海運産業を牽引し、コンテンツ、建築や工業製品のニッチ分野で圧倒的な強さを、生み出す知識・イノベーションを生み出してきた「創造力」とは。本書で紹介する人物たちは、各界を代表するイノベーターであり続けます。 解説 『「イチからアルファ」を生む国』 田村 大(リ・パブリック共同代表/東京大学i.school共同創設者エグゼグティブ・フェロー) -
3.7●日本人の6人に1人は貧困層、世界で7億人超が絶対的貧困…… ●世界と日本のデータが明かす「見えない貧困」の真実とは？ ●読めば、この国の「幸せのかたち」が見えてくる！ 世界第3位のGDPを誇る日本。しかし実際には、「先進国中ワースト4位の貧困国」であると聞けば、驚くだろうか。その理由は、日本の貧困は、いわゆる途上国の貧困とされる「絶対的貧困」とはまったく形態が異なる「相対的貧困」だから。貧困という言葉は同じでも、絶対的貧困と相対的貧困は、その性質が大きく異なる。本書では、途上国の絶対的貧困と、日本の相対的貧困を8つの視点から比較することで、現代社会における「本当の貧しさとは何か」を考える。読めば、貧しさとは何か、希望とは何か、豊かさとは何か――その片鱗が見えてくる一冊。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●「世界の艦船」増刊：世界の海軍2024-2025 大好評のイヤーブック，「世界の海軍」が2年振りに帰って来た！ 世界の122カ国の海軍兵力を国別に網羅した内容で，各国のGDP, 国防予算，海軍人員，艦艇隻数を列記。 潜水艦，空母，満載排水量3,000トン以上の水上戦闘艦，同10,000トン以上の揚陸艦については，計画中のものを含めてその全タイプを収録し，それぞれ艦名，要目，解説，艦影を添えた。 まさに世界の海軍の最新情報満載の内容である。 ※ 電子版は雑誌（紙媒体）とは一部異なる部分がございます。 ご了承ください。 ※ デジタル版は固定レイアウトとなっております。 そのため、タブレットなど大きいディスプレイを持つ端末で閲覧することに適しています。 また、文字の拡大や、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能は使用できません。 ご了承下さい。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●「世界の艦船」4月号増刊：世界の海軍2022－2023 ポケット・ジェーン年鑑として好評の海軍年鑑最新版！ 世界の全海軍122カ国を対象に，GDP,国防予算，海軍人員，艦種別艦艇隻数，航空機数を列記。中核兵力である潜水艦，空母，主要水上戦闘艦，大型揚陸艦については，計画中のものも含めて全タイプを網羅し，それぞれ要目，艦名リスト，艦影を掲げた。 ※ 電子版は雑誌（紙媒体）とは一部異なる部分がございます。 ご了承ください。 ※ デジタル版は固定レイアウトとなっております。 そのため、タブレットなど大きいディスプレイを持つ端末で閲覧することに適しています。 また、文字の拡大や、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能は使用できません。 ご了承下さい。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●「世界の艦船」４月号増刊：世界の海軍2019-2020 2005年の初版刊行以来好評を博しているポケット海軍年鑑の最新版。 従来版と同様，海軍を保有する全122カ国のGDP,人口，国防予算，海軍勢力，主要艦艇のデータを網羅するとともに，今年版ではページを増やし，新たに世界の海軍の現況を包括的に解説した「ネーバル・レビュー」と題する記事を収録，シーパワーに対する読者の理解を深めるよう配慮した。 ＜世界の艦船＞ 1957年に創刊されたわが国唯一の艦船総合情報誌。世界の軍艦や官庁船，クルーズ客船，一般商船の最新情報をビジュアルに伝えるとともに，毎月，一流執筆陣による「海上自衛隊」「世界の空母」「対潜水艦戦」といった興味深い特集を組み，時宜に適ったテーマを深く掘り下げている。 -
-超高齢化社会の到来と新興国の追い上げの中、GDPは世界第3位でブランド力も高いのに、日本の存在感と競争力の低下にショックな著者が、グローバル社会で生き残るべく、世界を相手にしたビジネス展開が必須と警鐘を鳴らす。 そのために著者自身の実体験から導き出した7つのアプローチを提示し、8つの事例で実ビジネスで説明する。 根底にあるのは著者の「人間は皆、地球人。各国の独自性は尊重」のダイバーシティの考え方。 【こんな人にオススメ】 勤務先が海外、グローバル展開を計画中もしくは展開済の日本企業勤務者で、思うように海外とコミュニケーションを図ってビジネスを行えていない人。 日本の実業家・起業家で、ビジネス上の課題を抱えている人（（業績が良くない、生産性を上げたいなど、事業は順調だが先の成長が見えないなど）。 日本の実業家・起業家で、世界を相手に事業拡大を考えている人。 日本の実業家・起業家で、海外展開を開始しているが上手くいっていない人。ビジネスを本気で学びたビジネスパーソンや学生。 【著者プロフィール】 著者：尾柳 芽実 現パナソニックと欧州、米国のグローバル企業にてグローバル関連のビジネスに従事。専門はマーケティングのMBA保持者。 panasonic.net の立ち上げの立役者であり、特にデジタルやWebマーケティングのグローバル化、およびメディアミックスに強い。 米国企業勤務時には日本の中堅企業の海外事業の展開・強化、日本に未参入の欧米中小企業の日本市場への誘致を目的としたマーケティングに従事。 その経験も活かし、日本ビジネスのグローバル展開、海外企業の日本市場におけるビジネスなどの支援全般を行っている。 -
3.0ホテル・医療・介護・保育・冠婚葬祭・美容・飲食・小売り・旅行・不動産……日本のGDPの75％はサービス産業であり、接客・サービスを中心とした仕事が日本の経済を支えている。しかし、その多くの職場では、現場のチームリーダーやマネージャーが、「バラバラで疲弊したチーム」に頭を悩ませているという。また、このコロナ禍の影響を受けている業種では、さらに状況は悪化している。では、そんな現場を「みんなが輝くチーム」に変えるカギは何か？ 接客・サービス業の現場リーダーに数多くの講演・研修を行っている著者は、それは「部下に対するホスピタリティ」だという。ホスピタリティというと、お客様へのおもてなしや厚遇といったイメージがあり、「なぜ部下に？」と思うかもしれないが、社内の人間関係や職場環境が悪ければ、お客様に心からの笑顔やホスピタリティは提供されるはずもない。本書では、お客様からもメンバーからも熱愛される「ホスピタリティチーム」の作り方を伝授する。 -
1.01巻220円 (税込)戦後７０年間の日本経済を振り返れば、敗戦で焼け野原になった国土の復興に始まり、高度成長を経てバブルの発生と崩壊を経験、現在に至る。ＧＤＰは世界第２位まで大きくなり、１ドル＝３６０円で始まった為替レートは７０円台まで上昇、日本の経済力を世界に示した。しかしバブル崩壊以降は長引くデフレや人口減少などに苦しみ、かつての勢いはない。７０年間の歴史を検証するとともに、今後３０年の展望も示し、日本経済のあり方を考える。 本書は週刊エコノミスト２０１５年８月11・18日合併号で掲載された特集「戦後70年 歴史と未来」の記事を電子書籍にしたものです。 -
-1巻220円 (税込)過去最高値を更新し続ける米国株。15年ぶりの高値を記録した日本株。さらに、ドル高や原油安、低金利も同時に進行する。この先の世界をどう見渡せばいいのか。歴史をひもといてみれば、得られる教訓は少なくない。 本書は週刊エコノミスト2015年3月10日号で掲載された特集「相場は歴史に学べ」の記事を電子書籍にしたものです。 目次: はじめに 【相場は歴史に学べ】 ・名目GDP比で高値圏の日本株 バブルを増長する金融政策 ・独占インタビュー ブラード・セントルイス連銀総裁 ・ここが知りたい 1.日本株 87年バブル前相場に類似 2.円安 円売り膨張は転換のシグナル 3.マクロバブルの見抜き方 「総融資残高の対GDP比」1.7倍超で崩壊 4.ドル高 米国内でくすぶる批判に要注意 5.利上げ 大恐慌、中南米危機の暴発装置 6.原油安 「逆オイルショック」再来で60ドルの低価格時代が続く 7.米株高 金融市場発の景気悪化に注意 8.中国の次の成長国は? 「工業化」に挑むミャンマー インドのIT 9.どうなる金価格 ドルとの逆相関に変化 10.ロシアの行方 原油価格と連動した国家の盛衰 ・中央銀行の失敗史 政治の急接近時には要注意 -
-1巻220円 (税込)目まぐるしく変化する景気や経済構造を知る手がかりとなる経済統計・指標――。経済の姿を正しく捉えるために、その読み方を伝授する。 株価、利上げ、中国経済、為替、クレジット（債券）、原油、企業収益をプロはどんな指標を使い、どう見ているか？。 歴史編では、景気低迷の原因をケインズ理論で読み解いていく方法も掲載しています。 本書は週刊エコノミスト２０１５年４月21日号で掲載された特集「相場を見抜く経済指標 統計を疑え」の記事を電子書籍にしたものです。 目 次： ・はじめに 相場を見抜く経済指標 統計を疑え ・先行き見極めるプロの視点 ・インタビュー 井上亮「ＲＯＥ一辺倒では危ない」 ・インタビュー ジム・マコーガン「ＲＯＥは６～８％でも優秀だ」 ・インタビュー 浜矩子「エコノミストに騙されないために」 ・為替 主要通貨の強弱をランキング ・クレジット 市場に余る資金はクレジット投資へ ・原油 価格急変が招く金融危機、財政破綻のリスク ・インタビュー ポール・シェアード「低インフレは技術革新や生産性向上の『成果』」 ・統計分析 季節調整で経済の真の姿を捉える ・インタビュー 河野龍太郎「日本の実力を認識せずに、ＧＤＰを評価すべきではない」 ・ＦＲＢ議長が注目 「イエレン・ダッシュボード」の九つの指標 ・企業収益 時代とともに変わる注目指標 歴史編 ・ケインズ理論で読み解く 景気低迷の原因は増税だけでない ・下村治に学ぶ アベノミクスの是非は現代版「成長論争」 -
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5.0本書のタイトルを見て、「え？ 高橋洋一氏は安倍総理の支持者だったのでは？」と驚かれる方がいるかもしれません。たしかに、悟空出版で2019年６月に出版した高橋氏の著書『安倍政権｢徹底査定｣』では、「私は安倍政権に80点をつける」と帯で謳いました。それは、マスメディアによる安倍政権への批判がかまびすしいなか、2014年の消費増税を除けば、経済政策（アベノミクス）が確実に成果を上げていたからでした。 そして高橋氏は、「デフレから脱却するまで消費増税を行ってはならない！」と警鐘を鳴らし続けており、2019年に二度目の消費増税が強行された際には、景気の大幅悪化を予測。果たせるかな、2019年10-12月期のＧＤＰ速報値はひどい数字でした。新型肺炎によるマイナス要因が加わる2020年１-３月期のＧＤＰの数字が、さらに悪化することは確実でしょう。高橋氏は、「消費増税という大失政に加えて、新型肺炎への対応を間違い、そのうえ東京五輪が中止にでもなれば、安倍政権は落第だ」と語ります。 日本が大不況に向かわないよう、いま何をすべきか――。知恵袋である高橋洋一氏は、皆がびっくりする、しかし確実に日本を救う数々の「奥の手」を本書で明らかにします。ぜひ、お読みください -
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5.0テレビでもおなじみの経済評論家、加谷珪一さんの最新作。 タイトルは「脱日本入門」ですが、海外移住だけの本ではありません。日本にいても、海外の株を買えば、それは立派な脱日本。成長が止まった日本にこだわっていては、我々の資産の成長も止まったままです。投資やサイドビジネスなど、個人の経済活動の目を海外に向けただけで、状況は180度変わります。 今のお給料のうち決まった割合を投資に回すと決める。投資額が足りなければ、サイドビジネスを考える。まずはそこから始まります。次に投資先。加谷さんはここで「脱日本」を指南します。結局、株式はその国のGDPの成長分だけ上昇するという事実に目を付け、世界で成長が著しい地域を探します。 そして、肝心なのは、「その国でいちばん有名な会社の株を買う」こと。そして、５年間の営業利益が黒字ならば、ネット証券を通じて購入する。このように、手取り足取り、じつに詳しく、海外投資を指南してくれます。 心強いのは、ここに書いてある手法は実際に加谷さんが実行して、そして数億円の資産を築いたということです。資産家の子弟でもない普通のサラリーマンだった加谷さんが、今、億万長者になった、その手の内を披露してくれるのです。世間の投資本にありがちな、リスクを無視した一攫千金を薦めるところは微塵もありません。じつに手堅い手法ながら、必ず儲かるやり方なのです。 とにかく、明日からでも始められる投資のバイブルです。 -
3.5データに基づいた、元トヨタ副社長らによる経済活性化への提言。 大きな追加投資をすることなく、高速道路を「普通車400円走り放題」にするだけで、人・モノ、そして情報の流れが生じ、GDPは35兆円増える！ ▼傷ついた日本経済を立て直すための、本当に実効性のある政策とは コロナ禍における日本経済の問題を根本から探っていくと、それは国内における「モノの流れと人の流れの沈滞」、いわば経済の「動脈硬化」によって起こっている。 経済を再び活性化することを考えたとき、他の産業と比べても経済波及効果が高く、即効性のあるのは「観光産業」だ。 そして、インバウンドと比べても圧倒的に効果が高いのが、「日本人による国内旅行での消費」なのである。 とはいえ、そのやり方と時期こそが重要だ。 たとえば「GoTo」キャンペーンのような大型補助を打てば、その瞬間だけいくらか経済は活発化するだろう。 しかし、補助金が底をついてしまえば、後に残るものは少ない。 本来、政策的に行われる補助は、「補助が終わった後にも経済効果が持続・拡大することが見込まれる投資」に対して行われるものであるのだ。 今、傷ついた経済を立て直すための実効性のある政策が「高速道路の定額化」である。 国内の最重要インフラの一つである高速道路のあり方は、先進各国と比べても極めてゆがんでおり、それが大都市圏と地方、あるいは地域間の格差を広げてきた元凶なのだ。 日本人は「遠くへ行くほど料金が高くなる」高速道路の距離制料金制度に慣らされ、それがおかしいとも気づかなくなっている。 日本の動脈に血を通わすこと、つまり日本全国に張り巡らされた高速道路の使い勝手を今より遥かによくすることが、なぜ経済を活性化するのか。 本書では、その理由を詳細に示したい。 -
3.0＜＜累計68万部突破！＞＞ 韓国のいう「強制徴用被害者」は、なぜ笑っていたのか？ 便利に利用できる嘘なら「証拠」、そうでない嘘は「歴史歪曲」 実証主義をもとに、韓国の100年にわたる虚妄を暴く！ ・密航者が激増するほど競争率が高かった軍艦島 ・「もっと多くの朝鮮人労働者を受け入れろ」と日本側に要求 ・韓国の絵本『恥ずかしい世界文化遺産・軍艦島』の地獄図 ・「反人道的犯罪に関する分は、基本条約に含まれていない」 ・請求権資金で、GDPが31億ドルから217億ドルに ・「日本軍による残酷な朝鮮人虐殺」の「文化的証拠」として君臨する小説 ・彼らにとって民主主義とは、「自分にとって一番良い世界」……etc. 【目次】 第一章「元徴用工」は、なぜ笑っていたのか 第二章「基本条約」締結と、韓国の反応 第三章「一つの声のルール」を無視した韓国 第四章「被害者中心主義」の思惑 第五章「文化的制裁」という名の社会的監視体制 第六章「いわゆる朝鮮人虐殺」の信憑性 ※この作品には、電子版限定の特典として、シンシアリー著『「反日」異常事態』（扶桑社刊）の一部が巻末に収録されています -
-証券業界に30年以上勤める投資のプロによる米国株式入門書。 昨今話題になっている米国株投資。その魅力と方法を学び、米国株投資を始めよう! 【目次】 第1章 なぜ今米国株が人気なのか? ・米国は世界最強の経済大国 ・1株から購入できる米国株 ・高配当の企業も多い ほか 第2章 米国株投資の始め方 ・米国株に発生する為替リスク ・長期投資と購入のタイミング ・米国株の注文方法とその特徴 ほか 第3章 投資銘柄を選んで購入する ・株価の指標を理解する ・自分にぴったりな会社選びの方法 ・米国株投資の情報はどこで得る? ほか 第4章 投資信託を活用する ・銘柄選びに迷ったら投資信託 ・投資信託のメリットとデメリット ・ファンド・オブ・ファンズを知ろう ほか 第5章 経済指標を押さえる ・米国の主要な経済指標 ・世界が注目する米国のGDP ・経済の状況を反映する雇用統計 ほか 第6章 米国株投資の極意 ・投資はあくまで余裕資金で行う ・暴落時こそ「買い」のスタンスを! ・目先の株価の動きは気にせずにどっしり構える ほか -
-ＧＤＰで中国に追い越された？ 将来はみんなが孤独死予備軍？ われわれは皆、経済や人口が「縮んでいく」ことに怯えている。しかし生物は常に「増えている」か「減っている」。それぞれに適した生き方があり、「幸せ」があるのだ。『働かないアリに意義がある』の著者が語る「身につまされる生物学」待望の第２弾！ -
-働き方改革のもと、政府は「多様で柔軟な働き方」を打ち出しているが、残業代ゼロ法案や高度プロフェッショナル制度など、政府が企む裁量労働制の拡大は、国民を際限なく働かせ、とにかくＧＤＰを上げようとする魂胆によるもの。国の借金は膨れ上がるばかりで、株式市場も日銀と年金資金の買い支えによる張りぼて状態。モノづくり国家の「攻めのガバナンス」のプレッシャーで、大手製造業には不祥事が相次ぎ、年金をはじめ将来不安に怯える国民は、さらに縮み込むばかり。カネ（資本）もモノ（企業）もヒト（国民）も、まさに呼吸困難だが、どうしてここまでひどい状態になったのか。窒息死に向かう日本の現状を分析し、窒息死しないための打開策を探っていく。 -
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5.0正しく知ると、向き合い方も見えてくる。 グローバルビジネスにおいて存在感を高める中国。 しかし、GDPなどのマクロなデータや、 アリババやジャック・マーなど、 特定の企業に着目するだけでは見えないものがある。 アリババ、レノボ、ファーウェイ、ハイアール、バンケ…… 急成長する中国企業のダイナミズムを、 世界最高峰のビジネススクールの経営学者が徹底解剖。 中国企業の経営について知りたければこの1冊！ 早稲田大学の池上重輔教授による監訳・まえがき。 『チャイナ・ウェイ』はアリババの馬雲（ジャック・マー）や、 レノボの柳伝志（リウ・チュワンジー）などの 中国トップ企業のビジネスリーダー72名に対するインタビューと、 著者たちによる綿密な分析と考察を中心に構成されている。 中国のビジネスリーダーに関してこれほど包括的に研究し、 彼らの思考と行動パターン、 そしてリーダーシップの特質について説かれた本はおそらく世界初であろう。 ――池上重輔（早稲田大学教授、本書監訳者） 目次 監訳者によるまえがき 第１章 序論 アメリカ流ではなく ・中国の重要性 ・チャイナ・ウェイを理解する ・中国の巨富の創造者たち 第２章 自力での進路開拓 ・1980年代と1990年代の中国の事業環境 ・試行錯誤の果てに ・柳伝志のレノボ創業 ・中国を飛び出したレジェンド ・王石のバンケ創業 ・商社 ・事業転換 ・王石の新たな組織構造 ・中国のその他の億万長者 ・ハナジー創業で中国一の大富豪になった李河君 ・欧米の影響 ・結論 ・巨富の創造者たちが語る「自力での進路開拓」 第３章 学習する企業 ・自己管理型学習 ・幹部候補向けの学習体験 ・企業の学習の源泉 ・リーダーシップ・コーチング ・学習への説明責任 ・覆盤 ・結論 ・巨富の創造者たちが語る「学習する企業」 第４章 長期的な勝負を見すえた敏捷な戦略 ・アリババの敏捷性 ・分権化した組織体制 ・はるか先を見すえるバンケ ・25％ ・質の高い成長 ・パートナーとともに成長する ・清廉さで導く ・リスクと失敗 ・結論 ・巨富の創造者たちが語る「敏捷な戦略」 第５章 人材管理 ・共産党における人材管理の発展 ・共産党に起源を持つ人材管理 ・実力主義と職の安定性 ・職場の教育とトレーニング ・文化的支柱 ・会社独自の文化 ・人による管理 ・イノベーションによる管理 ・結論 ・巨富の創造者たちが語る「人材管理」 第６章 トップが絶対権力者 ・ハイアールグループを変容させる張瑞敏 ・ビッグ・ボスの権力 ・人格 ・謙虚でありつつも大胆に ・階層主義と現場主義 ・粘着剤としての文化 ・ボスの追放 ・結論 ・巨富の創造者たちが語る「ビッグ・ボス」 第７章 成長が金科玉条 ・成長の要因 ・何のための成長か ・成長のための政府 ・人間関係は私から公へ ・海外進出 ・中国の成長減速はそれほど悪いことか ・結論 ・巨富の創造者たちが語る「金科玉条としての成長」 第８章 パートナーシップとしてのガバナンス ・コーポレートガバナンスの歴史が浅い中国 ・中国のコーポレートガバナンスの特徴 ・中国流のガバナンス ・監視役としての役員会 ・企業リーダーシップにとってのコーポレートガバナンス ・結論 ・巨富の創造者たちが語る「パートナーシップとしてのガバナンス」 第９章 独自性は何か、持続性があるのは何か ・学習の重要性 ・知識の呪い ・政府とビジネス ・ボス ・株主の立場 ・創業者の引退問題 ・中国人リーダーの教訓から欧米が学べること ・永続的なものは何か ・結論 ・巨富の創造者たちが語る独自性は何か、持続性があるのは何か 付録１ チャイナ・ウェイの成長 付録２ インタビューした中国人ビジネスリーダー 謝辞 参考文献 原注 -
4.5オリジナル版刊行から起きた地政学的な変動も踏まえつつ日本への示唆をまとめた「日本語版へのあとがき」と、著名エコノミスト吉崎達彦氏の解説も収録! GDPで世界第2位となり、国際的なプレゼンスも強大となりつつある中国。GDPでアメリカを抜くという予測もなされている。 日本とは外交的な軋轢も多く、いわゆる「嫌中」的な本も売れる一方で、進出した工場や支社・子会社などの経営、また種々の工業製品・農産物の輸入は続き、さらにインバウンド観光や、越境ECに代表されるような消費財の輸出も注目されるようになってきており、密接な経済関係は今も維持され、新たな関心さえ呼んでいる。 本書は、解説の吉崎氏が、「中国経済を破綻なく総合的に描くことに成功」「これから中国経済と向き合わねばならないビジネスパーソンや学生たちが本書を入門書としてスタートできることを正直、羨ましく感じる」と語るように、さまざまな側面から中国経済について簡潔に歴史を振り返りながら、その現状と仕組みを、特段の専門知識を前提とせず、分かりやすく説き起こす。 翻訳書ながら読みやすい仕上がりで、また、日本語版のあとがきでは、オリジナル版刊行後の「一帯一路」やトランプ政権誕生などの地政学的な変動も踏まえ、日本への示唆をまとめている。 加えて、吉崎達彦氏による、日本の事情を踏まえたこの本の意義と読み方を指南する解説も収録。 断片的だったり偏った報道・出版が氾濫する中、中国経済・社会の全体像やメカニズムを正しく把握することがビジネスパーソン必須の教養となりつつある現在、最適の入門書! 2018年３月の日本語版刊行以降、さまざまなメディアで書評やおすすめとして紹介された、中国経済入門の定番！ -
-その数字にはウラがある！ GDP世界2位、低失業率、住宅価格高騰…… トランプもビジネスマンも騙されるその内幕を徹底分析 いまや、アメリカにも追いつこうとする経済大国となった中国。しかしその経済発展の軌跡を奥深く見ていくと、重要な役割を担うさまざまなトリックが浮かびあがってくる。GDPの水増しをはじめ、中国という国特有の事象が引き起こす多くのトリックは、すべてが意図的なものとは言えない。しかし結果的に中国経済を大きく飛躍させ、その反面、国際的な摩擦を生み、都市部と地方部の格差や食品汚染などの歪みを生みだしている。中国の経済の裏側に隠された20のトリックを暴き出し、その功罪について、中国研究歴45年の著者が解き明かす。 -
4.4今や政府の債務残高は1200兆円を超え、名目ＧＤＰ比の250パーセントに迫る勢いだ。その増加傾向にブレーキはかからず、安倍政権が目標とする「2020年プライマリー・バランス黒字化」の目途はまったく立っていない。増え続ける巨大債務を抱えながらも「デフレ脱却」を至上命題として、掟破りの異次元緩和と“事実上の財政ファイナンス”に邁進する政府・日銀。しかし、成果は一向に上がらず、もはや「出口」の見えない展開に突入しつつある。このまま行けば遠くない将来、日銀の政策運営が制御不能となる日が必ず来る。その時、われわれ国民を襲う悲劇的な結末とは!? 恐るべき警告の書。【目次】第一章 わが国の政策運営の油断と慢心/第二章 「財政危機」のあり得るシナリオ/第三章 欧米諸国と日本「財政・金融政策」比較/第四章 金融危機後の「金利ゼロ」の世界と「量的緩和」/第五章 中央銀行は持ちこたえられるか/第六章 財政破綻のリアルＩ――欧州債務危機の経験から/財政破綻のリアルＩＩ――戦後日本の経験から/第八章 蓄積され続けるリスクと遠のく正常化/第九章 なぜ掟破りの政策運営は“放置”されてきたか/第一〇章 子どもたちの将来への責任/あとがき/参考文献 -
-巷のピケティ本が難しかった人必読 格差社会をカンタンな日本語で解説 21世紀における経済格差を解き明かしたトマ・ピケティの『21世紀の資本』。 話題にはなったものの、専門性の高さから読了できない、 理解できない人も多かったのではないだろうか。 本書では、同書のエッセンスだけを抜き取り、 会話形式で現代の経済格差についてわかりやすく解説します。 巷の解説書でもわからなかったという人にぜひ手にとってほしい1冊です! 第１章 ゼロから分かる経済史！ ～格差はどのように生まれたのか？ ●資本主義の“資本”とは何か？ ●資本主義以前の社会は…… ●産業革命と資本主義の誕生 ●格差への怒りが爆発──労働運動の時代 ●共産主義──反資本主義の思想が生まれる ●修正資本主義──社会主義がもたらした影響 ●新自由主義──見直された修正資本主義 第２章 格差問題を紐解くための経済知識を確認！ ～ピケティを学ぶ前に──経済用語の基本のキ ●需要と供給──市場経済はどう動く？ ●市場経済の働きを考える ●国内総生産と経済成長率──ＧＤＰに慣れる 第３章 トマ・ピケティ『21世紀の資本』を理解する！ ●ＧＤＰ成長率の停滞──産業革命の名残が去った世界で…… ●世界大戦と欧米の資本──インフレによる資本の減少 ●資本／所得比率のＵ字曲線とは何か？ ●『21世紀の資本』におけるキーワード──《ｒ＞ｇ》の不等式 ●実質資本収益率から見る！ 《ｒ＞ｇ》法則の特異点 ●タックス・ヘイヴンの存在──グローバリズムの弊害 ●国際協調と累進課税が格差是正の鍵に！ ［著者紹介］ 橘 龍介（たちばな りゅうすけ） １９８６年９月17日生まれ。東京都三鷹市牟礼出身。 ２０１１年まで大手学習塾で大学受験生を対象に世界史、日本史、政治経済、英語、現代文を指導。 その後、ウェブ記事のライターとして働く傍ら、歴史、政治経済、語学の研究活動を行っている。 共著に『世界帝王事典』（新紀元社）、単著に『なぜ田舎者のナポレオンがフランス皇帝になれたのか!?』 『真田丸の夢』『世界一わかりやすい孫子の兵法』『魔法少女と学ぶ！』シリーズ（Impress QuickBooks）など。 -
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-大阪市の橋下徹市長と“同盟関係”にあり、「中京維新の会」のトップである愛知県知事・大村秀章氏。目前に迫る衆議院議員選挙では、既存政党を打ち破るパワーとして、大いに注目を集めることになるだろう。本書は、改革派首長の代表格・大村知事による本格的な「戦闘宣言」の書。日本の「ものづくりの中心地」であり、一県でタイやマレーシアに近いGDPを誇る経済先進地域・愛知県。知事として日々実行している「ダイナミックな改革エピソード」を紹介しながら、「大都市を原動力にして国全体の経済成長を図る」大変革の実践プランを熱く語る。東国原英夫（前宮崎県知事）氏から、「大村さんや橋下さんと共に、日本の維新を成し遂げたい。日本を変えるエネルギーがこの書には満ちている」との応援が届けられているオピニオンの力作！ -
-日中国交回復40周年記念企画。アヘン戦争、日清戦争を経て、辛亥革命から100年――歴代政権が苦闘した「負の遺産」とその超克を「中国近代史の継続性」を重視する立場から描いた問題作。いまや世界第2位のGDPをもつ「経済大国」、国連安全保障理事国P5の一員である「外交大国」、世界第2位の国防予算をもち核兵器を保有する「軍事大国」に変身した中国にとって、「責任ある大国」に成長する過程は、中国近代史100年来の転換点であり、中国自身も戸惑わざるを得ない「外交革命」だ。清朝末期の屈辱的な外交経験に始まり、日清戦争という「最後の一撃」をくらって清朝が瓦解、かわって孫文・袁世凱が打ち立て共和国が背負った「負の遺産」、そして蒋介石による対日戦争の「史上空前の勝利」を経て、毛沢東・トウ小平が共産中国を超大国に押し上げるまで、中国の政治リーダーたちが共有した苦悩の歴史を「近代史研究のタブー」を超えて描き出す。 -
4.0二〇〇九年における日本のＧＤＰは、ほぼ五兆ドル。そして、中国・香港向けの輸出額は約一千四百十五億ドルで、対ＧＤＰ比で二・七九％。 中国への輸出は日本のＧＤＰの三％にも満たないのが現実である。 また、中国・香港からの輸入額は約一千二百三十六億ドルで、対ＧＤＰ比二・四四％となっている。 したがって、日中貿易の総額は、二千六百五十一億ドルで、約百七十九億ドルが日本の貿易黒字となる。 ところで、輸出はＧＤＰの加算項目だが、輸入は控除項目になる。 つまり、輸入金額分がＧＤＰから差し引かれ、ＧＤＰに算入されるのは、貿易総額ではなく、「貿易黒字」になる。 よって、万が一、中国・香港との貿易が途絶した場合、日本経済の「フロー」であるＧＤＰは、約〇・三五％減少するだけのことである。 はたして、この程度の規模で、「日中貿易が消滅すると、日本経済は壊滅的な打撃をうける！」などといえるのか、 また、こうした主張こそが、対中関係における政治判断の過ちを生む要因になる、というのが本書の主張である。 -
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