不良債権は公式統計の10倍、 企業債務は８年で４倍に急増―― 日本のバブル崩壊と同じ道をたどるのか？ 気鋭の研究者が、独自のデータ分析を基に、中国経済に潜む脆弱性を明らかにする。 中国で日本のバブル崩壊が再現される可能性が高まっている。リスクシナリオは２つある。１つは、金融危機が発生するという資金供給面でのシナリオだ。もう１つは、バランスシート不況に陥るという資金需要面でのシナリオである。 筆者は、２０２２年までに中国経済がいずれかのリスクシナリオに陥る可能性は40％と見る。リスクの所在は、巨額な不良債権と企業債務にある。 中国の不良債権問題は深刻である。高成長が終焉する中、不良債権の増加が金融機関の経営を圧迫している。中国の金融機関が抱える潜在的な不良債権は政府の公表値を大きく上回る。すでに一部の中小金融機関が債務超過に陥り、取り付け騒ぎも発生した。金融機関の連鎖的な破綻が生じ、金融危機が発生するリスクを払拭することはできない。 また、中国の企業債務はすでに危機水域まで達した。銀行からの借入金などを含む企業債務残高の対ＧＤＰ比はすでに日本のバブル期を上回る。いつ企業が過大な債務と資産の目減りへの対応から、バランスシート調整を余儀なくされ、その結果、債務返済を優先する一方、設備投資需要が縮小しても不思議ではない状況だ。 ――「はじめに」より

2030年にも、中国はGDP(国内総生産)で米国を抜き、世界一の経済大国になる。2021年、結党100周年を迎えた中国共産党は、歴史的な政策転換を提示。それは、中国を中心にしたブロック経済を構築し、米国や日本抜きでも成長し続けるという内容だ。さらに、テクノロジーや軍事力でも、中国が米国に取って代わる日が近づく。一方で、近年の日本経済は「爆買い」など、中国に大きく依存してきた。隣国の覇権獲得は、日本が今後、中国の土俵の上で外交やビジネスの遂行を強いられることを意味する。このまま日本は中国の属国に成り下がるのか? 数多のデータから、中国の覇権国家化の現状と、我が国にもたらす影響を見通す。

経済・金融情報配信会社フィスコが分析する、中国経済の現状と崩壊に向けての４つのシナリオ。繁栄か、衰退か、崩壊か……外からは容易に伺い知れない中国経済の真実と嘘を見抜く！ プロローグ/環境が激変する中国トランプ大統領との流動的な関係/四面楚歌の中国?離れていく友好国・周辺国/第１部○中国の公式統計の偽装を読み解く/これまでの中国経済を俯瞰する/なぜ中国経済は崩壊の危機を迎えているのか/中国国家統計局の数字は信用できない【偽装統計1・GDP】政府が公表するGDPはかさ上げされている【偽装統計2・不良債権】中国の不良債権は日本のバブル崩壊時並み【偽装統計3・外貨準備高】中国の外貨準備高は危険水域間近まで急減/第２部○中国経済崩壊の４つのシナリオ：中国が目指す消費主導への転換は絶望的想定しておくべき/中国経済崩壊の４つのシナリオ【シナリオ1】ベースシナリオ【シナリオ2】ソ連崩壊型シナリオ【シナリオ3】新中国誕生シナリオ【シナリオ4】内戦シナリオ【コラム】もう一つのシナリオ、ルールチェンジによるチャイナ・ドリーム

GDPで日本を抜いて世界2位になった中国。しかし急成長のひずみが、あちこちで吹き出している。 　資産バブルに過剰投資。巨大な地下経済。様々な抵抗勢力。空室だらけでも下がらない住宅価格。極端な就職難。信頼の置けない公式発表データ……。 　反日と物価高、大気汚染に悩む北京在住ビジネスマンの座談会も収録。 　日本経済にも大きな影響を与える中国経済の“今”を追った。

■変貌する巨大市場とどう向き合うべきか――。■ 世界最大の人口は、ほぼピークアウトし、中国社会は成熟化への歩みを進めている。経済の高度成長は終焉を迎え、深刻な所得格差などの歪みを覆っていたベールが剥がされ、社会の安定が揺らぐとの懸念が拭えない。 習近平政権は、「共同富裕」というスローガンを掲げ、この難題への対応を始めた。高騰する不動産価格の抑制、脱炭素への対応、巨大IT企業に対する統制、さらには米中対立によるデカップリング……。減速過程に入っている経済をさらに抑え込むことになりかねない政策が並び、難題への対応に苦悶する姿が浮き彫りになっている。 はたして中国はどこまで減速するのか。世界経済への影響はどれほどのものか。本書は詳細な現状分析を踏まえ、三つの予測シナリオを提示するともに、日本企業の活路を探る。 【目次】 はじめに―― 中国経済を等身大に評価する 第1章　2035年までのGDP倍増構想 第2章　共同富裕と改革開放・イノベーションの行方 第3章　人口動態と経済成長 第4章　デジタル化の伸長と成長への貢献 第5章　脱炭素と経済成長は両立するか？ 第6章　金融と不動産のリスクの在処（ありか） 第7章　米中対立とデカップリングの懸念 第8章　中長期成長に関する三つのシナリオ おわりに――日本企業の取るべき戦略、スタンス

中国経済の失速と原油価格の暴落で、世界同時不況の足音が聞こえ始めた。株式、為替市場は一気に不安定になり、オイルマネーの逆流は新興国を危機に陥れる。暗雲漂う世界経済の先行きを読む。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年９月８日号で掲載された特集「中国ショック 株・原油暴落」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・日米中の株安連鎖　緩和も財政も限界 ・２０１５年度末までの株価・為替の見通しは？ 　　　日本株 　　　ドル・円相場 　　　中国株 ・震源地・中国　悪化する「李克強指数」　深刻な地方住宅在庫の重荷 ・原油３０ドル時代の幕開け　世界中でマネー逆流 ・アナリストが予想　どうなる原油価格 　　　来春には35ドル割れも視野 　　　低迷続き30～55ドルの範囲 　　　10月以降は上昇に転じる ・原油がまだ下がる六つの理由　シェール生産コストは３割減 　　　イラクは過去最高　イスラム国の進撃まぬがれる ・これからが本番！　米シェール企業とサウジの消耗戦 ・制裁解除のインパクト　イラン輸出日量１００万バレル増加　 ・イラン進出企業が続々　欧州が先行、日本にもチャンス ・原油安の負け組 　　　ロシア　ＧＤＰ４・６％減、インフレ率１６％ 　　　ベネズエラ　生活困窮、デフォルトの危機 　　　湾岸諸国　サウジは国債発行で穴埋め ・日本経済　ＧＤＰを０・１％押し上げ ・得する企業　運輸、タイヤなど　損する企業　石油元売りや商社 ・金、鉄、非鉄　軒並み下がった商品価格 ・穀物　大豊作でも下値余地少ない

なぜ、日本製品は中国で大人気なのに、日本企業は十分に成功していないのか？ なぜ、中国ではコネがまかり通るのか？ なぜ、中国では契約や法律が当てにならないのか？ 日本人の義理と中国人の義理はどこが同じでどこが違うか？ ビジネス等で中国人と交流を持つ人々で、「いったい全体、なぜそうなるんだ？」「どうして、そうなんだ？」と、相手の考え方や行動に理解不能なものを感じる人は多いだろう。 戦後、奇跡的な復興を遂げ、1980年には競争力ランキングで世界一に躍り出た日本経済は、欧米にとって摩訶不思議な存在であり、当時の米国経営学会は、徹底的にその競争力源泉とメカニズムの解明にあたった。その結果生まれた「ケイレツ」「カイゼン」という語は、世界中で日本経済を説明する学術用語として定着している。 それから30年。中国のGDPは日本を超えた。今度は中国経済の鍵を解明する動きが活発化し、「ケイレツ」に匹敵するものとして注目を浴びているのが華人社会の「グワンシ」という概念なのだ。 中国人のなかに自然に根付いている二つの行動原理がある。一つが、孫子の兵法。もう一つが「グワンシ」だ。漢字で書けば「関係」。文字通り、中国人の人間関係のつくり方の原理なのである。兵法は相手を突き放すベクトル、グワンシは相手を内側へ取り込もうとするベクトルだといえる。この二つの行動原理が、相手によって使い分けられる。兵法は「外人」と呼ばれるアウトサイダー、部外者に対するときの行動原理で、グワンシのほうは「自己人」と呼ばれるインサイダー、つまり内輪・身内に対するときの行動原理なのだ。 組織を重んじる日本的ビジネス形態とその背後の価値観からは、「グワンシ」は理解しがたい概念だが、かつて「ケイレツ」は米国にとって理解しがたい概念だった。自由、公正、平等を標榜する欧米型市場主義社会にとって、このような排他的関係性社会は容認できるものではなかったからだ。そして、その「排他的関係性社会」がいま台頭する中国にもある。それが「グワンシ」なのだ。 日本では関係性が組織を軸に構築されるが、中国では個人を軸に構築される。違いはそれだけだ。排他的なのは共通なのだ。「グワンシ」は、視点を変えれば日本人には理解できない概念ではない。ここに気づけば、難しいと思われる中国ビジネスも楽になるのではないだろうか。

中国の成長率はとんでもないデタラメ、日本は今でもGDP世界2位の経済大国、そして中国には｢失われた100年｣が待っている!?ソ連崩壊まで、そのGDPについて、世界は騙され続けた。公表していたGDPも、実際はその半分程度だった。かつ、国民所得の伸びに至っては10倍以上に偽装されていたことが判明した。共産主義経済の｢偽造統計｣のカラクリを、財務省で日本国のバランスシートを作った著者が、徹底的に追及!!

中国がGDPで米国を追い抜くことはできない、「チャイナ・アズ・ナンバーワン」は幻に終わる可能性が高い？　短期、中期、長期の観点からその理由を明らかにし、東アジアの不透明感の高まりを警告。

世界経済の牽引役だった中国経済の減速が顕著だ。設備過剰、遅々として進まない国有企業改革、労働力人口の減少、貧富の格差、環境汚染など、課題を挙げたらきりがない。今後中国経済はどうなるか、またそれが世界経済にどのような影響を与えるか――を分析した。 　本書は週刊エコノミスト2014年11月4日号の特集「中国大減速」を電子書籍化したものです。 主な内容 ・GDP7%割れ容認の衝撃 ・待ったなしの構造改革 山積する深刻なリスク ・習近平の実像 改革の実行が不可避な経済状態 繰り返せない「失われた10年」 ・金融バブル 民間と地方の債務圧縮に着手 景気急落はらむ綱渡りの運営 ・不動産バブル 下がり始めた不動産価格 地方政府債務と連鎖リスク ・所得格差 戸籍統一、都市化では解決不能 既得権益層に手を付けられぬ政権 ・アリババ上場 外資を引き込む中国の魔法「VIE」 株主権を弱める複雑怪奇な仕組み ・上海─香港相互取引 個人投資家の上海A株購入を解禁 企業統治の向上につながるか ・割安感目立つ香港株 値上がり期待高い有名企業銘柄」 ・続く社会運動弾圧 習近平が強化する言論規制 西側の価値観を拒否 ・香港デモと中国政府 「断固譲歩しない」姿勢が表面化 中国版カラー革命を警戒する政府 ・歴史から学ぶ 日中は常に「政冷経熱」だった ・日中首脳会談 大国意識強める指導部 早期の関係修復は困難

世界経済はいま、中国経済の減速傾向ははっきりしてきたなかで、米国は逆に利上げに踏み切ろうとしている。これによる悪影響は、資源国やアジアを中心とする新興国にはっきりと表れている。中国の鉄鋼や石炭の需要が減少することで、資源価格が下落。ブラジルやオーストリアなど資源輸出国が影響を受けている。また新興国の中国向け輸出は減少して経済成長率が鈍化。この状態が続けば資源国、新興国に経済危機が発生しかねない。この危機はやがて世界不況に発展するリスクもはらんでいる。 本書は週刊エコノミスト２０１５年10月13日号で掲載された特集「中国大減速　資源国・アジア危機」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・深刻な資源国・新興国、世界不況の予兆か ・新興国　通貨・景気の危険度　国内民間債務が新たなリスク ・中国の金融政策　さらなる人民元安の可能性 ・アジア通貨危機の再来はあるか　「血濡れのバーツ」の記憶と対策 ・ブラジル　世界大恐慌以来の長期的低迷　無策がもたらす負の連鎖 ・トルコ　通貨大幅下落、経常赤字...　構造的ジレンマ抱える ・オーストラリア　鉄鉱石、原料炭急落で２４年ぶりのリセッションか ・インドネシア　消費・投資低迷で景気回復遅れ　歯止めかからないルピア安 ・南アフリカ　ＧＤＰはマイナス成長　ランド下落で追加利上げも ・ロシア　対中国ガス輸出の空転で八方ふさがりのプーチン政権 ・タイ　消費・輸出ともに低迷　「中所得国のワナ」も障壁 ・韓国　過度の輸出依存体質　中国低迷に無防備 ・厳しい新興国向け投資信託　ブラジル・レアル建て大苦戦

アメリカを抜きＧＤＰ世界１位になっても、中国が覇権国家になれる訳ではない。先進国でもなく、共産党政権の中国には高い壁がいくつも待ち構えている。民主主義への移行は避けられない、中国の行く末を検証する。

中国の成長がいつまで続くかを読み解く鍵は70年代の日本にある。環境破壊、格差拡大、資源不足……急激な経済成長が生み出した歪みは、その国に確実に影を落とすからだ。成長ゆえの破綻――彼らはこのジレンマを解消することはできるのか。その趨勢で日米はいかなるリスクを抱え、それをどう乗り切るのか。反中でも媚中でもないスタンスから、データに基づいて冷静に日米中・ＧＤＰトップ3の近未来を大胆に予測する。

そして人民は幸せになったのか？ お金、不動産、食べ物、観光、IT、民族、格差 あまりにも急激な成長がもたらしたものとは…… 90年代初頭から現代までの 変化をたどる渾身のルポ！ 歴史に残るこの変化を、私はこの目で確かめたくてどうしようもなくなった。 GDP世界2位。十数億人が体験した経済成長を中国はどう果たしたのか。 90年代初頭、経済発展前の中国を訪れた著者が、今再び中国へ…。 発展前と後を比較する定点観測の旅の先に見たものとは？ 【目次】 まえがき 01　開発　景色を一変させた数々のプロジェクト 02　食べ物　どれも美味しく、誰も飢えない理由 03　格差　「お金持ち」に遭遇。貧しい人たちに会いにいく 04　交通　すさまじい勢いで整備された交通網 05　お金　使ってみて実感したこの国の変貌 06　マナー　経済発展は人を行儀良くさせるのか 07　産業　世界をリードし始めた中国企業の技術力 08　不動産　急成長のカラクリ、その暗部 09　出版とＩＴ　報道の自由と監視体制と 10　治安維持　経済成長を続けるための封じ込め 11　観光　激増する国内観光客と観光公害 12　民族　経済発展が国家との関係性をどう変えたのか あとがき 参考文献

決死の中国現地取材を敢行! 　北京から飛行機で1時間。内モンゴル自治区のオルドスはかつては石炭で栄え、2010年には一人あたりGDPが中国全土で首位に立ったこともある。インフラを整備し、高級マンションやホテルが相次いで作られた。ところが今はどうか……。2012年に石炭価格が暴落し、習近平の「大気汚染対策」が追い打ちをかけ、石炭産業は壊滅状態となってしまった。その結果、オルドスからは人が消え、豪華な建物が颯爽と建ち並ぶのに、車や人が全然いないという不気味なゴーストタウン(鬼城)となり果ててしまった。 　中国の不動産バブルの崩壊はすでに知られていることだが、次の株式バブルは政府主導によるものだった。不動産バブルに代わるものとして株式バブルは登場したのだ。そんなバブルが弾けるのは当たり前だ。敏腕ファンドマネージャーはもとより、個人投資家たちが相次いで自殺するなどとんでもない事態に陥っている。ところが、中国政府には打つ手がない。 　中国経済の崩壊・・・それは全世界にどういう影響を与えるのか。そして、どういう結論を迎えるのか。日本はどう対処していけば、この難局を乗り越えられるのか。気鋭の経済評論家が見事に読み解く!

大阪都構想反対派の急先鋒として注目を集めた著者による、渾身の最新刊！　「都構想」否決のその先にあるものは――？　人口が減り続けている大阪のみならず、「消滅」までもが危惧されている日本の「地方」。本書ではその復活の道筋を大胆に示す。著者曰く、地方を甦らせる最短にして最善の道は「インフラ」しかない（なお、この「インフラ」とは、リニア新幹線や高速道路などのハードインフラから、地域コミュニティなどのソフトインフラまでを含んだ概念だ）。じつは、あのアダム・スミスもカール・マルクスも、インフラ投資が経済にもたらす大きなインパクトについて論じていた。しかし、現代日本において「インフラが重要だ」というと、「日本は道路王国で成熟社会だから、もうインフラなんて必要ない」「公共事業は税金の無駄使い」といった意見がすぐさま噴出する。だが、そうした固定観念は、種々のデータから「大いなる間違い」だということがすぐわかる。本書では、「日本の高速道路網は先進国中最下位」「公共事業費は5倍になってGDPに反映される」「デフレ期においては、インフラ投資で税収増が期待できる」……など、知られざる事実を明らかにする。さらに、「大（だい）大阪構想」「四大交流圏構想」をもとに、新たな経済圏の出現と、それが日本にもたらすであろう莫大な利益について詳説する。地方復活、ひいては日本経済の明るい未来を描く注目作！

2030年に3割が65歳以上になる日本。実はそのとき、2000兆円にもなる個人金融資産の6割、1200兆円は、高齢者が所有する。こうした｢ネオ高齢者｣たちは、一点豪華主義に走ったり、世界遺産を巡ったり、グルメにも積極的。1200兆円を墓場まで持っていこうなどという気は、さらさらなし。新しい高齢者の消費が、日本経済を爆発させる! それに気づいた企業も、続々と、｢ネオ高齢者｣向け商品を発売している!

「失われた30年」を取り戻す術はチャーチルに学べ！ 巨額の含み損が発生しかねない国債を抱えた日本銀行の財政状況、ギリシャより悪化していると言われる政府債務の対ＧＤＰ比率、世界が称賛した産業競争力の劣化、教育の質の低下……。 課題山積の日本の生き残る道を、長年、金融界の第一線で活躍し続けてきた著者が敬愛する先人の知恵、自身の豊かな経験をもとに語りつくす。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　求められるのは日本改造の20年ビジョン ①“安全安心な美しい国”、“ひ弱な国”からどこに日本は行くべきか国民的論争を巻き起こせ！ ②高度な技術力を必要とする半導体や精密機器の製造などニッチの分野に果敢に投資せよ！ ③明治維新に倣い、年間5万人レベルの国費留学生制度（海外留学）を導入せよ！ ④ダイナミックな次世代企業城下町“熊本”を全国に出現させよ！ ⑤豪快な大谷翔平タイプではなく、精緻な吉田正尚タイプの人材を数多く育成せよ！ ⑥不撓不屈の精神とノブリス・オブリージョを兼ね備えた新しいリーダーを輩出せよ！

唯一の目的は「生存」、最強の武器は「頭脳」 軍事が生み出す驚異の最先端テクノロジー、超エリート選抜教育、「知」の最強国家イスラエルの真実に迫る！ イスラエルと聞くと、一般的な日本人は「パレスチナ問題」「紛争」などを想起し、明るいイメージを持っていないかもしれない。 だが、じつは私たちの周囲には「イスラエル」が溢れている。あなたが使用しているパソコンのCPUがインテル製であれば、その8割以上はイスラエルで開発されたものである。スマホでグーグル検索をすると、文字をいくつか入力しただけで、候補がプルダウンのように表示される。これはイスラエルにあるグーグルの研究所で開発された「グーグル・サジェスト」という機能である。同じくグーグルの「ページ分析」、ユーチューブの「ライブリザルツ」なども、イスラエルで開発されたものである。そのパソコンを外部侵入者から守ってくれる「ファイアーウォール」を開発したのもイスラエルのハイテクベンチャーである。 このほかにも、ドローン、監視カメラが不審人物を自動的に検出する人工知能フィルター、小型胃カメラ、チョコレートの「マックスブレナー」、死海のミネラルを使用した化粧品やアンチエイジング技術、ダイヤモンドの研磨技術、砂漠の灌漑技術など、イスラエルから生まれたものは非常に多い。 イスラエルは国民1人あたりでみると、ノーベル賞受賞者数、博士号保有者数、教育費、特許数、ベンチャー起業数、研究開発費（対GDP比）などで、世界トップクラスである。 冷戦後の経済成長率（1991年～2015年までの実質成長率）では、イスラエル（174%）は日本（20・5%）を大きく凌駕している。しかも、イスラエルは第2次産業のGDP比が日本よりも高い。イスラエルは「ものつくり」を含めた実体経済で急成長を遂げているのだ。 なぜイスラエルはこれほどの急成長を遂げたのか？ その背景には、ロシアや東欧から高学歴移民を受け入れたことや、イスラエル軍が数理系の才能をもつ若者を選抜する超エリートプログラム「タルピオット」「8200部隊」の存在がある。また、イスラエル社会には「失敗を恐れない精神」、ユダヤ人の伝統である「どんな権威にも遠慮せず、自由な議論を尽くす慣習」、そして世界各国からの移民がもたらす「パイオニア精神」がある。 著者は総合商社時代から、ビジネスを通じて多くのイスラエル人と親交を深めてきた。徹底的な現地リポートから、イスラエルの強さの秘密を探る。 【目次】 はじめに イスラエル急成長の秘密を探る 第1章 爆発するイノベーション 第2章 移民がもたらす「頭脳」と「多様性」 第3章 世界最強 イスラエル軍の超エリート教育 第4章 「失敗を恐れない」教育と知的執着 第5章 イスラエル・エコシステムと日本の協働 あとがき

『アベノミクスによろしく』で「アベノミクスの大失敗」を早くから指摘した著者が、公的データを基に通貨と税金の仕組みを、対話形式でわかりやすく解説。＜現在、国と地方を合わせた国債発行額は約1100兆円（GDPの２倍超）。＞＜2018年から2025年までの間に、日本の生産年齢人口は345万7000人も減少（第二次世界大戦の日本の犠牲者数＜約310万人＞を超える人数）。＞＜経済は縮むが、社会保障費は増え続ける。＞＜「ＭＭＴ（現代貨幣理論）」はどこが間違っているのか。＞迫り来る国債の大暴落や急激な円安、そして極端なインフレといった厳しく困難な日本の未来を明らかにし、その処方箋を知ることができる入門書的一冊。今話題のＭＭＴを完全否定し、これからの「税のあり方」を示す。

ほかの先進国と比べて、「生活保護を受けている人の数」も、 「GDPに対する生活保護費の支給額」も圧倒的に少ない“日本の現状”を伝えないテレビ。 それに便乗し、人気取りと財界からの票田を見込む姑息な政治家。 さらには、国民のリストラをたくらむ非情な官僚たち……。 精神科医として、教育関係者として、子を持つ親としての視点から、生活保護バッシングに潜む日本人の病理を考察。 生活保護問題の“真の問題”を暴く！

ＧＤＰからＱｏＬ（クオリティ・オブ・ライフ）へ、価値観の転換で地方はよみがえる ■私たちが今、思考すべきは「ポスト・コロナ（コロナ後）」の世界における新たな価値観や常識だ。これを機に、社会のデジタル化が一層加速し、テレワークや在宅医療、遠隔教育などが定常化すれば、地方社会にとっては大きな恩恵となるだろう。同様に、平常時では一定の時間がかかる「ニュー・ノーマル」へのシフトが、一気に進む可能性もある。（中略）誰もがどこからでも仕事をこなせる社会を経験した後、都市、および職場という「場」の持つ本質的な意味合いとは何なのか。大都市であれ、地方であれ、再考を迫られている。物事の本質的な価値や意味合いの変化と、「ポスト・コロナ」時代の世界のあり方に関して、真剣に検討を始める時が来た。（本書『はじめに』より） ■日本の各地方が、内在的な価値を発掘し、個性を極めていくことは、企業・住民に選ばれ、生き残るために必要な要素の一つだ。人口が減少する中、多様化するニーズに大都市とは異なる独自性で応えられなければ、地方に経済と人の流れを取り戻すことはできない。しかし、「収入ではなく働きがい」「都心ではなく地方」を選ぶＱｏＬエコノミーの台頭の兆しとも言える価値観が生まれてきている。ＧＤＰ的価値が中心だった時代は都市が強かったが、ＱｏＬ的価値を取り入れれば、地方でも十分差別化が可能で、人を呼び込むことができるだろう（第7章『各都市の価値をどうやって向上させるか』より）。

デジタル化が進んだ経済社会はどう変わるのか。ビジネスパーソン必読の啓蒙書 ◆aaS（as a service）化で業種区分が消滅。aaS化を乗り切るビジネスモデルをどう構築？ ◆人々の満足度、幸福度にも注目し、GDPに代わる新しい経済指標を提案 ◆デジタル資本主義の価値創造の源泉は「データ」。その経済的な意味をどうみるか？ ◆いつか、データが駆動する自律的な市場システムが人間を支配する？　そうではなく、デジタル資本主義への道筋を人間主体で描いていくことを提言 前著『デジタル資本主義』に続き、急速な技術革新に対応した企業戦略をアドバイスするとともに、世界的に論争となっている経済の新指標やデータの扱い方という大きな問題をビジネスパーソン向けに読みやすく解説

デジタル革命は資本主義の“常識”を覆す。 その変化はGDPという従来の指標では捉えきれない。 新たに生み出される経済社会は、巨大企業が支配し、ロボットが雇用を奪う「純粋デジタル資本主義」になるのか。 あるいは個人のスキルや未稼働資産が価値を生み出す資本となる、「市民資本主義」か、 多くのモノが無料となり、労働と余暇の区別も消滅した、SFのような「ポスト資本主義」なのか。 大胆なシナリオを描き出す。

150以上のグラフ・表を用いて楽観論を斬る！　政府総債務残高の対ＧＤＰ比が、先進諸国で唯一200％を超えている日本財政。借金返済を先送りした結果、日本は膨大な債務に足を引っ張られ、それが経済成長にも悪影響を及ぼしている。こうした財政運営失敗のツケを、我々はそう遠くない将来に、通貨崩壊という形で支払うはめになるだろう。公的データによる150以上のグラフや表を用いて日本財政の問題点を分析。財政楽観論を完全否定し、通貨崩壊へと突き進む日本の未来に警鐘を鳴らす。　○久米 宏氏、推薦！「『円の崩壊』は現実となるのか。私たちは薄氷の上を歩いている」○野口悠紀雄氏、推薦！「国債がもたらす問題を基本に遡って指摘し、警鐘を鳴らす！」

ベストセラー『新・観光立国論』の著者、30年間の集大成がついに刊行。 日本はいま、潜在能力をまったく活かせない「日本病」に陥っている。 その原因を特定し、「あたりまえの政策」を実行するだけで、 【平均年収2倍】【GDP1.5倍（770兆円）】が可能になる！ データに基づく客観的な分析で解説する、日本に輝かしい未来をもたらす方法。 ■潜在能力を活かせば、日本はこうなる ・平均給与は男性が1.6倍、女性が2.7倍に。全体では約2倍に拡大 ・GDPは1.5倍の770兆円に ・貧困問題、国の借金の問題、社会保障費問題も解決する ■筆者のコメント 皆さんが学校でこんなに熱心に勉強して、塾にも通って、就職してからも毎日長い時間を会社で過ごし、 有給休暇もほとんど消化せず、一所懸命働いているのに、「生産性は世界第27位」と言われて、悔しくないですか。 先進国最下位の生産性と言われて、悔しくないですか。 こんなにも教育水準が高い国で、世界の科学技術を牽引するだけの潜在能力がありながら、 1人あたりのノーベル賞受賞数が世界で第39位というのは、悔しくないですか。 「ものづくり大国」を名乗りながら、1人あたり輸出額は世界第44位と言われて、悔しくないですか。 私は、悔しいです。日本は、この程度の国ではありません。 日本の実績を「この程度」に押しとどめている原因を特定し、改革を実行すれば、日本は必ずや、劇的な復活を果たせるはずです。 本書がその一助となれば、筆者としてこれほど嬉しいことはありません。

30年にわたる経済の停滞と、それに対して的確な対処が出来なかった一つの理由は、日本経済の急速な構造変化を経済統計が的確に捉えていなかったことだ。1990年代以降に統計を通じた十分な構造変化の把握をしてこなかったために起こった第2の「敗戦」が、現在の停滞であるとも言える。 本書は、GDPの精度改善、統計カバレッジの向上から「毎月勤労統計」問題、統計作成技術の改善まで、日本の統計の課題とその問題解決のための統計改革について、改革の司令塔の前統計委員会委員長を中心に解説。エビデンスにもとづく政策を実現するために不可欠な改革策を具体的に示す待望の統計改革ガイド。 ●日本の統計の5つの問題点 1.景気判断のもととなるGDP(四半期GDP速報<QE>)や景気関連統計のブレ(ノイズ)が大きい 2.統計のカバレッジが十分ではない: GDPが経済活動を十分に捕捉できていない 3.インフレ率の推計精度が十分ではない 4.日本経済の成長力(潜在成長率・生産性)を正確に評価できていない 5.統計作成プロセスが、日本の社会経済の構造変化に対応していない

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「今日の日経平均株価は…」「GDP速報値は…」「日本売りが加速…」 「景気の下支え…」「円相場は…」「業績好調は織り込み済み…」 etc. 今日やっていたニュース「何を、どう読むか」答えがここに！ 投資とニュースの押さえるべきキホンをやさしい解説と図解でまるごと理解！ ▼株価はどう決まる？　割安株・割高株って何？ ⇒「株」のしくみをイチから理解！ ▼政変時に株価はどう反応する？ ⇒ニュースの疑問を基礎から分かりやすく！ ▼日本銀行の仕事、経済指標の読み方…… ⇒あやふやな知識をスッキリ解決！ ▼金利動向、円高・円安、インフレとデフレ…… ⇒金融の知識ゼロでも簡単に頭に入る！ ▼決算書はむずかしくて歯が立たない…… ⇒「見るポイント」さえ押さえれば大丈夫！ ▼コーポレートガバナンス、IT企業規制、SDGs…… ⇒実は半分も理解していない話が丸わかり！ テレビ・ラジオで1000回以上ニュース解説してきた著者だから書けた 投資で使える重要トピックスのやさしい解説と図解！

トウ小平が敷いた中国の改革開放路線がはじまり30年。中国はGDPでアメリカに次ぐ世界第２位、巨大な貧富の格差がある社会になった。文革以降も重きをなす保守派と経済開放、民主化を急ぐ改革派、その狭間で自らの権力を維持しつつ、トウ小平はどのように決断していったのか？ 毛沢東死去、天安門事件、南巡講話など、中国の現代へと至るトウ小平決断のポイントを、産経新聞中国総局長（当時）・伊藤正氏が内外の資料を駆使して活写。

ざっくり読むだけで、脳に“しみ込んでる感”200％！ GDP、TPP、LGBT、IoT、・・・テレビや新聞、ビジネスシーンで目にする 英略語（＝頭字語）を、小難しい言葉を使わずに、シンプルに解説。 高校生程度の読解力があれば、英語が苦手でも関係ありません。 たとえばGDPは 「Gross Domestic Product」の略で、 正式名称は「国内 総 生産」 これだけを読んで理解できないこともありませんが、 もっとシンプルに言うと 「国内で生み出された“もうけ”の合計」となります。 「あの略語ってどういう意味だっけ？」 と聞かれたときにササっと答えることができれば、 周りから「できる！」と思われること間違いなし！ 「GDP」と「GNP」の違いや、「UNESCO」と「UNICEF」の違いも、 “一瞬”で理解でき、かつ、“一生”忘れません。 １日１ページずつ読んでもいいし、 まとめて一気に読んでもぐんぐん身になり語彙力アップ！ 必ず覚えておきたい「基礎」編から、「IT」「ビジネス」「経済」「国際」「軍事」「医療」「生活」 「スポーツ」「科学」「芸能」など全11ジャンルを網羅しています。 ワンランク上を目指すビジネスマン必読。 雑談力も向上するため、就活生や会話でビクビクしたくない人にもオススメの１冊です。

YouTubeで想いを伝え、仲間を集めて作った「参政党」結党宣言! 元議員、元官僚、元政党職員、YouTuberらが作り出す異色の政治プラットフォーム! 「与党も野党もイマイチで投票したい政党がないんだよね。」 「選挙に勝つことが目的の政治家ばかり。しっかりしたビジョンのある政治家を応援したいなあ。」 「ネットで気軽に参加して意見の言える政党はないかしら」 現職議員ゼロ、出資者ゼロ、支持者ゼロでスタート。YouTubeで想いを伝え、仲間を集めて作った「参政党」結党宣言! こんな政党を待っていた! ●目次 【I部　参政党結党宣言!】 1 私がなぜ参政党を結党したか神谷宗幣(政治団体会長、元市議会議員) 2 日本社会を「一度」変えてみたいKAZUYA(YouTuber) 3 参政党の理念・綱領・スローガンに込めた思い篠原常一郎(元日本共産党国会議員秘書) 4 自由民主主義をやり直す渡瀬裕哉(国際政治アナリスト) 5 日本新秩序で世界のソリューションセンターに松田学(元衆議院議員、元財務官僚) 【II部　政策を一からつくる】 1「医療費」「生活保護」について 過剰医療をやめるべき/不必要な診療、多量の薬の処方/患者の健康よりも保険点数を考える医師/国防費を超えそうな生活保護予算/外国人に生活保護を支給する前に/国民年金だけで老後を生きられるか……ほか 2「インテリジェンス」「国防」について まずは全国会議員の国籍調査を/サイバーセキュリティに専守防衛はない/かつて日本の防諜活動は優秀だった/侮れない宗教団体の情報収集能力/マンガや映画による国防意識の喚起/なぜ日本の防衛予算はGDP1パーセント以内なのか/尖閣諸島に野鳥の会を……ほか 3「教育問題」「子育て問題」について 国のビジョンがないから教育目標が定まらない/GHQによる占領政策で改造された教育は変えるべき/「簡単な問題で確実に点をとる」受験テクニックの弊害/教科書検定問題/補助金を出せば出生率は上がるのか……ほか 4「原発」「環境問題」について 東日本大震災後の政府の対応/発電方法のコストとリスク/感情論ではなく現実を見て/炭素税こそリアルな外圧/環境問題をめぐる駆け引き/化石燃料を使うリスク/省庁の縦割り行政の解消/太陽光発電の矛盾……ほか

2014年のサッカーW杯、2016年夏季オリンピックの開催国となったブラジル。人口2億人のうち半数の1億人が中間層を占める新興国だ。 　ルーラ前政権下では強い製造業、豊富な資源を背景に年平均4%の高成長を満喫。一人当たりGDPは年8000ドルを超え、すでに新興国の水準にはとどまっていない。 　ここ数年は経済低迷が伝えられるものの、失業率も5～6%台と低水準で推移しており、雇用や所得は一定の水準を維持している。 　が、ビジネスチャンスの地平線が広がるブラジルの大地に、日本企業の影は薄い。「世界にも類を見ない親日国」とも言われるブラジルに、日本はもっと目を向けるべきではないか。 「遠くて近い親日国」ブラジルを解明! 　本誌は『週刊東洋経済』2011年2月12日号第1特集の32ページ分を抜粋して電子化したものです。 【主な内容】 「親日派新興国」の存在 「爆食龍」中国の野望 石油、鉄鉱石、エタノール。吹き上がる資源獲得競争 日本企業の挽回大作戦 　【デンソー】南米全体の「核」に技術拠点も新設 【ソニー】「新生チーム」で韓国勢追撃 　【NEC】サンパウロに統括会社を設立 　【日立アプライアンス】エアコンに省エネ化のうねり 　【IHI】撤退から17年。DNA生かすラストチャンス サンバの国の巨大企業 　【JBS】怒濤のM&Aで食肉世界一に 【エンブラエル】産業界リードする「優等生」企業 独特!ブラジリアンカンパニー どうなった?　日系ブラジル人問題

日本の人口は2008年の1億2808万人をピークに減り始めていて、国立社会保障・人口問題研究所は、2048年には1億人を割り込むと推計している。このため政府は2014年6月、「50年後に1億人程度の安定した人口構造」を目指すという基本方針を決定したが、そもそも人口減は問題なのか。本当の問題は、高齢者が多く、生産年齢人口が少なくなる人口構成ではないか。女性が子どもを産むことを躊躇する社会環境ではないか。こうした視点から、「人口減」を考えてみた。本書は週刊エコノミスト2014年9月2日号の特集「とことん考える人口減」を電子書籍したものです。 　主な内容は以下のとおり ・2040年代人口1億人割れの日本 ・インタビュー　ここが問題!ニッポンの現状 出生率の低い東京へ若者が集中　増田 寛也 「産めない」が年間20万人の異常　野田 聖子 ・歴史は教える　近視眼的政策が招く人口問題 ・どうなるニッポン1　低成長でGDPは減る? ・どうなるニッポン2　地方自治体は消滅の危機? ・どうなるニッポン3　移民の受け入れは進む? ・歴史は教える　スウェーデン社会政策の源流 ・どうなるニッポン4　年金、医療保険は維持可能? ・どうなるニッポン5　フランスをまねると出生率増? 家族政策の基礎も違う ・どうなるニッポン6　人手不足は深刻化する? 労働の担い手に進化するロボット ・どうなるニッポン7　コンパクトシティーうまくいく? ・歴史は教える　ローマ帝国衰退とは無関係

都知事は首相より強い権力者と言われる。首相が頻繁に交代するなか、もう一つの政府とも言える都知事は原則四年間変わらない。一三〇〇万の都民を背景に、GDP世界第一〇位以内の実力を持つ東京都は、日本で突出した力を持ち国政に影響を与え、また公害をはじめとする新たな問題と格闘してきた。本書は、都知事のもと、国家の一歩先を走ろうと試行錯誤した歴史を辿りながら、大都市東京の実態と可能性を明らかにする。

重厚な経済書が欧米で飛ぶように売れている。フランス人経済学者、ピケティ教授による『Le　Capital　au　XXIe　siecle(21世紀の資本論)』だ。 　格差の拡大は資本主義に内在するメカニズムだとし、急進的な課税による再分配を求める。日本の足元に広がる不透明な状況は、本書が示す資本主義の暗鬱な未来の一様相なのだろうか。 　著者独占インタビューや、欧米でこの本が売れる背景、そして日本の中間層にはこれからどういった影響があるのかを徹底解説します。 また電子特典として、池田信夫氏(アゴラ研究所所長)による書き下ろしQ&Aも収録しました。 　 　本誌は『週刊東洋経済』2014年7月26日号第1特集の20ページ分に、電子版特典を付加したものです。 ●●目次●● 『21世紀の資本論』著者　トマ・ピケティ　独占インタビュー 平等でない世界に鮮烈な一撃 成長理論で読み解く　富める者がますます富む構造/アゴラ研究所所長　池田信夫 グローバル資本主義の中で中間層は解体されてしまう/日本大学国際関係学部教授　水野和夫 米国はなぜピケティに熱狂するのか 足元に広がる貧困の芽　日本の中間層は大丈夫か 【電子書き下ろし】 Q&Aでわかるピケティと『21世紀の資本論』/池田信夫(アゴラ研究所所長) Q すごい厚さですが、要するに何が書いてあるんですか? Q なぜ700ページも必要なんですか? Q 19世紀のGDPをどうやって測定したんですか? Q その結果、どういうことがわかったんでしょうか? Q 格差が拡大する原因は何ですか? Q 資本主義で格差はずっと拡大してきたんですか? Q この本の何が画期的だったんですか? Q ピケティってどういう人ですか? Q アカデミックな評価はどうなんですか? Q こんな専門的な本が、どうしてベストセラー1位になったんですか? Q これはマルクスの『資本論』とどういう関係があるんですか? Q 大学で学ぶ普通の経済学とまったく違う感じですが、どう理解すればいいんですか? Q 日本とはどういう関係があるんでしょうか?

円ドル相場は、2014年年初から膠着状態が続いていたが、8月後半、一気に円安・ドル高に動いた。そして、10月31日の日銀の追加緩和策「黒田ショック」でさらに円安に拍車がかかった。本書は、週刊エコノミスト10月21日号の特集「止まらない円安」を電子書籍化したもので、黒田ショック前の分析だが、ドル高の原因、円安は日本経済にどのような影響を及ぼすのか、余すところなく解説している。 主な内容 ・円急落の真犯人は誰か　米国の出口戦略を後押しした日米欧の為替“密約説” ・円急落の深層　たまり続けていた「円安マグマ」　黒田総裁の一言で一気に動く ・貿易赤字、日米金利差拡大　「円安定着時代」が来た ・人気アナリスト為替予測 ・理論と実態　為替の動きを読み解く6つのキーワード ・マクロ統計を徹底解剖　すでに景気後退のシグナル　消費増税後に経済状況悪化 ・人気エコノミストGDP予測 ・為替と株価の相関関係　通貨高・株高が自然な姿　円安・株高時代は終焉 ・人気ストラテジスト株価予測 ・GPIF改革で狙える株　「コバンザメ投資」に注目

ＧＤＰ（国内総生産）を６００兆円に増やす。そのために「１億総活躍」、すなわち「１億総動員」が必要だ。しかもその背景に「ＧＤＰを増やせれば国防費を増やせる」という安倍首相の本音がある。「強い日本国」の土台となる強くて大きい経済をつくるために「総員、奮励努力せよ」と号令をかける。それが憲法改正を露骨に前面に出す、そのうようなシナリオが「アホノミクス」の正体なのである。まさしく「どアホノミクス」は富国強兵政策であり、憲法改正を実現して目指すは大日本帝国への立ち返りである。その構図にわれわれが引きずり込まれていく。 　一方、アメリカでは、「アメリカ・ファースト」を掲げ極端な保護主義を推し進めようとするアメリカのドナルド・トランプ氏が大統領に就任した。「メキシコとの国境の間に壁をつくる」「イスラム教徒の入国を禁止する」など、過激な発言を繰り返すトランプ氏の姿は、トラのパンツを履いた“鬼”に似ており、その経済政策を著者は「トラパンノミクス」と名付けている。 　米国中心の「内」目を向ける“トラパンノミクス”と世界「外」に目を向ける“アホノミクス”。大東亜共栄圏の夢をもう一度とばかりに「外」に目を向けるアホノミクスの方が、トラパンノミクスよりも悪質だ。 “どアホノミクス”と“トラパンノミクス”という両極端な２つの経済政策の“アホたるゆえん”とは何か。「ブレない経済学者」浜矩子教授がぶった切る。

ユーロ危機を招いたギリシャ支援における頑なな姿勢、ロシアや中国への接近と米国離れ、学者やメディアの誤解に基づく日本批判――ＥＵのリーダーであり、GDP世界第4位の大国が、世界にとって、そして日本にとって、最大のリスクになりつつある。ドイツは変質したのか？　それとも、ドイツに内在していた何かが噴き出したのか？　気鋭のジャーナリストがドイツの危うさの正体を突き止め、根強い「ドイツ見習え論」に警鐘を鳴らす。

ラスベガス在住のビジネス・コンサルタントによる、日本経済復活への提言！1990年代からの「失われた10年」以降も、日本はひたすら失い続けています。国民１人あたりのGDPは、OECD諸国内ですでに19位まで下降。不況の原因を捜し求める論は盛んに行われているものの、そこに本質的に欠けているのは、自国の不況を他者のせいにしても何の解決にもならないという事実。個人のスキルアップに焦点を当てた書籍が脚光を浴びていますが、そもそも日本に暮らす個人が儲けるためには、その前提として日本国自体が「国富」を増やさなければならないのです。本書は、日本人がグローバル競争に生き残っていくために、まさに今取り戻さなければならない「世界から外貨を稼いでくる能力」について、常に外から日本を見続けている著者ならではの鋭い提案が満載です。

約50年前、東南アジアに１つの国が誕生した。マレーシアから分離独立した“シンガポール”である。だが、シンガポールは、自ら望んでその独立を果たした訳ではない。資源も、産業も、軍事力も、人材も、土地も、何もないシンガポールは、マレーシアから追放される形で、無理やり独立させられてしまったのだ。 東京23区よりも少し広い程度のこの小国の前途は、余りにも多難に見えた。だが、みなさんもご存知のとおり、現在のシンガポールは、1人当たりのＧＤＰではとっくに日本を抜き、世界でも有数の富裕国となっている。 シンガポールはいかにして、この奇跡とも言える発展をなし遂げたのか。シンガポール在住７年目の著者が、シンガポールのカラクリを解き明かす。

グローバルとローカルの経済圏を区別せずにその施策を考えていたため、格差問題が生じ、日本経済は停滞してしまっていた。グローバル企業がいくら稼いでも、日本経済全体の占有率は3割にすぎない。雇用にいたっては、2割程度である。残り7割のローカル経済圏が復活してこそ、初めて成長軌道に乗ることができる。内容例を挙げると、「GとL」を理解すれば格差問題の実相も見えてくる　日本のグローバルプレーヤーが長期的に後退してきた本当の理由　大企業と中小企業ではなくグローバルとローカルで分ける　ほとんどの産業がローカル経済圏のプレーヤー　「コト」消費の時代の到来で「GもLも」戦略に追い風が吹き始めた等々そして、今、労働市場で人類史上発の巨大なパラダイムシフトが起きている、と著者は主張する。GDPや企業の売上が緩やかに減少していく中で、極度の人手不足が起こっているのだ。日本経済復活へのシナリオを明らかにする一冊。

21世紀に対応する実務マーケティングの提案－効率的な顧客獲得の為の戦略的機能統合 なぜ日本企業は成長できないのか。 ３０年間の名目ＧＤＰ成長率が0.5%。あり得ない低成長だ。この現実的理由は企業の売上販売を担うこれまでのマーケティングの機能不全にある。 短期利益志向で消費者志向とマネジメント視点を失ったことだ、と読み解く。21世紀、どういう視点で組み立てるべきか 顧客創造のための実務マーケティングの戦略的機能統合、実務家に向けた「利他的マーケティング」を提案する。 【目次】 第一部 世界と日本経済の見方と行方―21世紀のマーケティングの原理 1.世界と日本経済の行方 2.世界の見方と行方 3.日本経済の見方と行方 4.起こりうる16のシナリオ 5.日本経済の再成長 6.日本経済の強みとは何だったのか 7.日本経済の再起動―多様性の経済 8.21世紀のマーケティング原理 第二部 再成長の利他的マーケティングの組立て―21世紀の企業存立に向けて 1.「成長しない」難題 2.30年ぶりのマーケティング革新の機会 3.成長できないマーケティング 4.市場支配的マーケティングの強み 5.ゆっくり進む崩壊 6.消費者行動の分析による意思決定支援のリサーチへ 7.単純利益追求の限界と利他的マーケティングへの統合 8.営業マン削減案は長期利益志向の日本的マーケティングを捨てること 9.GAFAが優位性を失った理由 10.デジタルマーケティングへの対応 11.マネジメント志向と利他的志向の再獲得 12.革新の統合原理―利他的志向 【著者】 松田久一 ㈱JMR生活総合研究所代表取締役社長。1956年兵庫県生まれ。食品、飲料・酒、化粧品・日用雑貨、輸送機器、家電・情報通信、流通など生活者と接点を持つ業界における日本を代表する企業のマーケティング課題、戦略課題のソリューションに取り組んできた。政府での委員会などにも参画し、自治体の経済関係のアドバイザーを務めている。 主な著書に『「嫌消費」世代の研究』（東洋経済新報社）、『戦略ケースの教科書』（かんき出版）、『ジェネレーショノミクス 経済は世代交代で動く』（東洋経済新報社）などがある。

２０５０年には貧困高齢者が１０００万人を超える。「持続的な成長」はもうありえない――。 ２０２５年には団塊の世代が、２０５０年には団塊ジュニア世代が後期高齢期（７５歳以上）に入り終える。このままでは、実質ＧＤＰは現在より４割落ち込み、国税収入のほとんどを貧しい高齢者の生活保護で使い切るようになる。国家の役割を限定し、国が提供するサービス、国家と個人の関係を見直さなければ、社会保障制度の破綻は避けられない。 本書では「経済成長すれば何とかなる」といった根拠のない楽観論を排するとともに、「経済成長が期待できない超高齢化・人口減少社会のもとではどのような社会保障システムが新たに構築可能であるのか」を大胆に提言する。

IMFが2008年に示した、「国債破綻のデッドライン」といえる「政府債務残高のGDP比250%」に対して、今の日本はカウントダウン状態にあります。2011年で233%、2012年で241%、そして2013年には250%を越えるというのが森木氏の試算です(IMFや政府は2015年に250%に達する恐れがあると予測しています)。

中国は今「世界第二位のＧＤＰ」を誇っているが、その実態は、強権による人工的秩序が瓦解しつつあり、社会は不安であふれている。中国共産党ナンバー１の習近平とナンバー２の李克強の対立が鮮明化し、タカ派の軍人・劉亜洲大将が自由化を叫ぶ始末！　外国企業は撤退し、政府高官たちは約60兆円のカネと共に海外逃亡。不動産バブルは瓦解し、シャドーバンキングの不良債権や地方政府の債務不履行など、問題は山積みだ。中国の2014年は「天気晴朗ならず、視界不明瞭、波高し」である。

すべての日経読者必読の書！　GDPの意味を本当に知っていますか?　GDPは国内総生産――正解です。では、国内総生産の定義は？　日経新聞に毎日登場するさまざまな指標は何を意味しているか？数字の正確な定義と関連性をきちんと理解して、世の中を見通す「数字力」を鍛えよう！　【著者から一言】　月曜日の日経新聞には「景気指標」という「宝の山」が隠れていることをご存知ですか？　この面を継続的にチェックして、数字と数字を関連づけて考えると、経済ニュースをより深く、立体的に理解できるようになります。ぜひ本書で「景気指標」を勉強してください。日経新聞がきっと面白くなりますよ！

累計15万部突破！シリーズ最新作 　私は2016年、『社会人１年目からの　とりあえず日経新聞が読める本』を出版しました。 　日本のGDPや貿易収支、国債発行残高、日経平均など、「ビジネスマンが最低限知っておくべき数字」について解説したものですが、おかげさまで、図解版を合わせてシリーズ累計15万部のヒットとなりました。 　それはとてもうれしいことなのですが、読者の方から、日経新聞に載っている経済数字、景気指標の意味はわかるようになったのに、 　「日経新聞を毎日読まなきゃ、と思うのに挫折してしまう……」 　といった声も、多く聞こえてくるようになりました。 　話をよく聞いてみると、１面から一字一句、すべての記事を読もうとしていることが少なくないようです。 　最初に言います。 　慣れないうちから、全部読む必要はありません。 　むしろ慣れるまでは、強制的に半分捨ててでも、読む量を減らすべきです。 　つまり、日経新聞を読むにはコツがいるのです。 　なのに、あの梅棹忠夫先生が大ベストセラー『知的生産の技術』（岩波新書）で書かれているように、「学校では知識は教えるけれど、知識の獲得のしかたはあまり教えてくれない」ため、そのコツを知らないという人があまりに多いのではないか。 だとしたら、まさに「宝の持ち腐れ」で、非常にもったいないことです。 　そこで私は、続編といった形で、 　日経新聞のどこを読んでいいかわからないという人が、 　読むべき場所がわかり、必要な情報を効率的にインプットし、 　その成果をアウトプットまでできるようになる。 　その結果、世の中の動きをつかみ、 　経済の先行きを見通せるようになる 　ことを目標として、本書を執筆することにしました。 　私は現在、帝京大学の学生に経済学などを教えていますが、その前は野村證券に38年間勤務し、ソウルやパリなど海外の支店長も歴任してきました。 　野村證券では、早く一人前の証券マンになるために、それこそ日経新聞の読み方、情報の取り方などの基本から、現在起こっていることを把握する力、経済の先行きを予測する力を徹底的に叩き込まれたものです。 　本書では、私が38年間実践していた日経新聞の読み方、情報の活用の仕方を惜しみなく披露していきたいと思います。 　本書で読んだことを実践していただくと（これが一番大事！）、視力が回復するかのように、世界がよく見えてくるはずです。 【こんな方におすすめです】 ・毎日、日経新聞を読むのが大変 ・そもそも、日経新聞のどこを読めばいいかよくわからない ・毎日読むのが続かず、途中で挫折してしまう

日経ビジネス編集部が総力を結集して創り上げた、新しいテキストが誕生しました。ビジネスマンに必要な基本知識を、豊富な図表とともに徹底的に解説した経済入門書です。GDP(国内総生産)ってどうやって計算する?　景気指標はどう判断する?　などといった今さら聞けない基本事項に始まり、マクロ・ミクロ経済の知っておきたい基礎理論や企業分析手法などを、専門家への取材なども踏まえて分かりやすくまとめています。 概念や理論の解説も網羅しながら、グローバル経済や少子高齢化社会を展望するうえで知っておきたい基本的な知識ももれなく解説しています。競争の激しいビジネスで勝ち抜くための基本知識とスキルが、これ一冊で総ざらいできること、間違いなしです。 本書の編集には、経済の専門家からも多数協力をいただいています。全体の監修を後藤康雄・三菱総合研究所チーフエコノミストと、安田洋祐・大阪大学経済学研究科准教授が担当しました。また、小黒一正・法政大学経済学部准教授、入山章栄・早稲田大学ビジネススクール准教授、阿部修人・一橋大学経済研究所教授が特別寄稿しています。日々の仕事で忙しいビジネスパーソンの「何?」「なぜ?」に答える教科書です。

GDP世界二位の中国と、三位の日本の関係は、米中関係に次いで世界で二番目に重要な二国間関係だと言える。だが、日中関係は「緊迫」「危険」「難解」「複雑」という言葉が当てはまる。尖閣諸島周辺では、いまなお両国が日常的に対峙し、危険な衝突が起きる可能性が高い。もし二国間関係の取り扱いを間違えば、両国は軍拡競争に走り、二国間、地域、グローバルな問題での協力は行き詰まり、最終的には紛争になるだろう。 だが、日中関係を適切に取り扱うことができれば、両国は国際秩序と地域の協力枠組みを守るために協力し合える。貿易、経済建設、研究開発、平和維持、自然災害対応などの分野で、両国は力を合わせていけるはずなのである。 日中の指導者たちは、両国関係を発展させていくには、相手国が歴史に対して真摯に向き合うべきだと発言している。日中関係は1500年にわたる長い歴史を持ち、両国国民は過去の歴史に対する深く複雑な感情を有している。そのため、両国の研究者が集まって歴史観をすり合わせようとしても、新たな緊張関係を生みだし、重要な問題についてはほとんど合意が得られない。 しかし、両国の協力関係と友好関係のためには、歴史問題の超克は不可避の課題だ。本書は、日中両国の研究者であるエズラ・ヴォーゲルが、7世紀の遣隋使以来の1500年間におよぶ日中関係を網羅し、第三国人の視点から客観的な日中関係史を提供するものである。

テロの続発、シャドー・バンキングの破綻、そして賄賂をなくすとGDPの3割が消失するというほどの汚職拡大……中国バブルの崩壊は、2014年に必ず起こる!　日本人として、中国の指導者・経営者たちと最も太いパイプを持つ著者の、25年にわたる取材の集大成!!

過去の約30年間で、アメリカやヨーロッパのOECD加盟国は、ほぼ軒並み給与レベルが２～2・5倍、スイスなどは3倍ほどになっているのに、日本人の賃金だけは全く伸びていない。中国に抜かれるまで世界2位だったGDPの伸び率にいたっては、世界200カ国の中でも最下位レベル。国民一人当たりGDPも27位（IMF　World Economic Outlook Database,Oct.2022）まで低下している。 「失われた30年」と言われ、日本の経済的な地位は著しく低下してしまった。なぜだろう？　あれほど勤勉だった日本人が急に怠惰になったのか？　優秀だった日本人の能力が低下したのか？　それとも、日本企業の経営陣がボンクラ揃いだったのか？ 日本国内では、1997年あたりから資産デフレが進行し、現在では主要上場企業も海外ファンドの持ち株比率が高くなり、伝統的な日本企業の社名ではあるが、実質的オーナーは外資という企業も激増した。大手製薬企業で最大株主が外資系ファンドでないところは、実はほとんど残っていないし、都銀をはじめとする金融機関とて同様だ。主要都市の不動産をはじめ、地方の防衛関連で重要な地域の土地や水源地に至るまで、日本の根幹が、次々と外国資本に買われてしまっている。メディアは触れないが、日本に歴史上最大の危機が迫っていると言ってもいい。 本書は、元大蔵・財務官僚で、その後、危機感にかられて政界に身を置き、現在は国政政党となった参政党代表の著者が、日本の「失われた30年」が始まった歴史的経緯を詳らかにし、その背景に「ワシントン・コンセンサス」というグローバリズム勢力の明確かつ具体的な意図が存在していたこと、そして現在もなお継続中であることを示したものだ。 同時に、外国勢力による意図を国内側から下支えした勢力が存在していること、また、財務省の振る舞いがさまざまな制度的な軛、象徴的に言えば、国債発行残高を減らすという財政規律、プライマリーバランス論に縛られ、日本国を豊かに富ませ、国民の幸福を増進するという本質を見失ってしまっていることを指摘し、これに対し本質的かつ最終的な解決案を提示している。 著者のスペシャリティーでもある「ブロックチェーン技術」の本格活用により、世界中で主導権争いが進められつつある「デジタル通貨制度」において、中国の「デジタル人民元」の傘下に組み入れられないように、「デジタル円」の制度設計を早急に進めよとのプラン、すなわち「松田プラン」の提案である。このプランとの組み合わせにより、60年償還ルールに縛られ、世界でも特異な「国債返還強迫神経症」に陥っている日本の財政当局を無用な軛から解放できるとの画期的な呼びかけは、今後国民的な議論を経て、実現に向けての着実な一歩を踏み出すものと思われる。他に、残された道はないのだから。 2023年10月からのインボイス制度の導入については、実質増税であり、現今のデフレ構造下において中小・零細企業や個人事業主、フリーランスを必然的に圧迫するため、強行すべきでないと主張する。制度導入以前に広がる具体的な不安の声によく耳を傾けてのものである。 読者は、この松田プランの実現により、日本は輝かしく再興を遂げるであろうとの、大いなる希望を共有できるに違いない。【著者略歴】 松田　学（まつだ・まなぶ） 参政党代表。松田政策研究所代表。元衆議院議員。1957年京都生まれ。1981年東京大学経済学部卒。同年大蔵省入省、西ドイツ留学。大蔵省など霞が関では主として経済財政政策を担当、マクロ経済学のスペシャリスト。内閣審議官、財務本省課長、東京医科歯科大学教授等を経て、国政進出のために2010年財務省を退官。2012年衆議院議員。2015年東京大学大学院客員教授。松田政策研究所代表のほか、（一社）デジタルアイデンティティ推進コンソーシアム代表理事ほか多数の役職に従事。YouTubeの松田政策研究所はチャンネル登録登録者数26万超、ブロックチェーンなどデジタル通貨・財政論の第一人者。『日本をこう変える』（方丈社）など著書多数。

翻って現在の日本を見ると、デフレで国民の実質賃金が下がり、当然ながら購買力も減り、経済は需要不足に悩む。それにもかかわらず、政府の需要創出や所得分配の強化といった正しい対策は打たれず、緊縮財政と構造改革ばかりが推進され、国民の貧困化が続いていく。グローバリズムと自由競争ばかりが尊ばれ、本来の経済の語源である「経世済民(世を經おさめ、民を濟すくう)」が置き去りにされている。カール・マルクスの亡霊に頼らずとも、我が国が目指すべき「正しい社会主義」の形はあるのだ。すなわち、高度成長期の日本である(本書より抜粋)●2015年12月の共同通信社の世論調査で、景気が良くなったと「実感していない」と回答した人は73・7%にのぼり、15年10~12月のGDPは2四半期ぶりにマイナス成長をした。果たしてこれは中国経済の減速など外的要因が原因なのか？　いや、デフレ化した日本で「デフレを退治する」と言ってかじ取りを任された、安倍政権が次々実行する「デフレ化政策」の結末である。疲弊する国民経済復活ために必要なことは「規制緩和」でも「緊縮財政」でもましてや「グローバリズム」でもない。統制型経済への回帰が唯一の道である！　消費税増税から「岩盤規制」緩和の正体、さらには「マイナス金利」まで、日本で行われている多くの「政策」の正体を読み解き、その「問題点」や「嘘」を網羅。その先にある「国民経済」再生への提言を三橋貴明が288ページものボリュームで書き尽くした。 「脱・構造改革」こそが「黄金の四半世紀」復活への道だ！

本書と連動した内容が楽しめるYouTubeチャンネル「デイリーWiLL」 動画URLはこちら→https://www.youtube.com/@Daily_WiLL 日本株の歴史的大相場が始まった！ 株価は年内5万円も、10年で10万円へ！ 2年前に平均株価4万円を予測していた 経済アナリストの最新刊！ ・日本株はまだ超安値、4万円は通過点に過ぎない ・米中対立という地政学が株価を押し上げる ・日本が最先端半導体の大製造工場になる ・世界経済を牽引する日米2強時代が来た ・中国、ドイツは凋落へ、GDPは日本が抜き返す ・この大相場を資産形成に活用しない手はない それでも悲観論をぶちたがる輩は無視せよ 「好調日本」のパラダイムは当分続くのだ！

景気拡大が続く日本経済。２０１８年もこの好調な流れが続きそうだ。　本書は週刊エコノミスト2017年12月26日号で掲載された特集「日本経済総予測２０１８」の記事を電子書籍にしたものです。 ・日本の経済構造は変わった　株価は３万円超えて上昇へ ・強気の２人が大胆予想　２０１８年の日経平均株価 ・シンクタンク見通し　強気、弱気に分かれる ・【ドル・円相場予測】米株一段高で１２５円まで円安／いったん円高後に年末１１８円へ ・【ＧＤＰ】雇用回復で名目３％成長も　就業者数と労働力人口が拡大 ・【設備投資・賃上げ】積極企業を優遇、消極企業に懲罰　ため込んだ現預金の活用促す ・【設備投資・賃上げ】好業績で設備の維持・更新へ　五輪需要、省力化投資も後押し ・【消費】裾野が広がるインバウンド　アジアに加え欧州、中東も増加へ ・【消費】シャンシャンで消費アップ？　パンダブームが全国に波及　関連商品の販売が好調 ・イノベーションが日本を変える　特別対談　米倉誠一郎×吉川洋 ・長期金利の上昇容認も　日銀新体制でデフレ脱却宣言か ・【インタビュー】浜田宏一　物価目標未達成は重要視しない　「統合政府」で出口の心配不要 ・『バブル』の著者が斬る　あらゆる資産や制度に寄生　同じ顔をしてやって来ないバブル ・ＡＩスピーカーがやってきた！　アマゾンｖｓグーグル　どっちが賢い？ ・ＡＩペット　賢く生まれ変わったａｉｂｏ（アイボ）　学習機能で個性は無限大に ・スマートタウン　広がる「省エネの街」づくり ・スマート映像端末　映像が空中に浮かび上がる　現場の人手不足も解消 ・スマート契約　取引データを全員で共有　契約自動化で低コスト社会に 【執筆者】 イェスパー・コール、松本 大、武者 陵司、柴田 秀樹、上野 剛志、野口 旭、青木 大樹、新家 義貴、宮嵜 浩、中川 美帆、高田 創、永野 健二、松本 惇、永井 隆、志村 一隆、志波 和幸 【インタビュー】 浜田宏一

ＧＤＰプラス成長予測の２０１６年の日本経済。さらなる成長のためには、アニマルスピリットによる市場開拓が欠かせない。米利上げ、中国減速、原油安など重要論点を分析しました。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年12月22日号で掲載された特集「日本経済総予測２０１６」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに マクロ編 ・16年はＧＤＰプラス成長　アニマルスピリットで市場開拓 ・企業家インタビュー 　　　　志賀俊之・経済同友会副代表幹事／産業革新機構会長 　　　　吉永泰之・富士重工業社長 　　　　崔元根・ダブル・スコープ社長 ・企業家精神と経済成長　アニマルスピリットを取り戻せ ・経済成長　２０２０年へ勝負の年 ・米利上げ　緩いペースで影響最小限 ・金融政策　日銀最後の追加緩和 ・中国減速　構造改革リスクに注意 ・原油安　交易条件改善で景気底上げ ・設備投資　企業の投資意欲増やせ ・法人減税　経済の高収益化に疑問 ・Ｍ＆Ａ　人材育成不足の特効薬 ・社会保障　医療・介護の公的給付見直しが急務 ・為替政策　円高恐怖症を克服する時 ・財政再建　決算主義で歳出抑制徹底 マーケット編 ・株価 　　　２万３０００円を目指す展開も 　　　デフレからインフレへ 　　　改革なければ１万６０００円も 　　銘柄 　　　　自動運転・ロボット・人工知能　第４次産業革命で市場が急拡大 　　　　バイオ・製薬　17年以降の飛躍が相場を支える 　　　　インバウンド　空運や小売りの業績押し上げ 　　　東京五輪・再開発　道路や鉄道、超高層ビルの建設で恩恵 ・為替 　　　16年末には１１０円も視界に 　　　日米利害は円高・ドル安で一致 　　　利上げペース意識し、一時１３０円も ・長期金利 　　　「正常化」進み１・１％へ 　　　歴史的低水準で推移 　　　低金利継続、０・１％割れの可能性も 【執筆者】 中川美帆、大堀達也、荒木宏香、吉川洋、 熊野英生、鈴木敏之、白川浩道、坂本貴志、 鹿野達史、西岡純子、森信茂樹、宮川努、 薮内哲、斎藤満、星野卓也、小林真一郎、 神山直樹、丸山俊、西川裕康、和島英樹 佐藤勝己、溝口陽子、内田稔、唐鎌大輔 永井靖敏、松沢中、六車治美、大崎秀一 週刊エコノミスト編集部

あの堀江貴文氏も驚く……「これは経済の固定観念を破壊する1冊だ！」長年、堅持してきたGDP世界2位の座から陥落し、人口減少の止まらない日本には、「もう成長できない」「あとは衰退するだけ」など悲観的な声が絶えない。だが、そもそもその指標であるGDPが、21世紀に求められる豊かさを計れない時代遅れのものだったとしたら？　著者は本書で2012年に国連が提唱した「超GDP」思想を紹介し、日本経済の「規模」ではなく「質」が世界最高レベルにあるという驚きの事実を明らかにする。その国連新統計でアメリカを13％も引き離して圧倒的な1位となったのは、ほかでもないわが国・日本だった。じつはその国連新統計は、多くの国の政策に強い影響を与えている。日本ではまったく報道されていないが、イギリス、フランス、アメリカ、そして一見「質の経済」と最も縁遠い存在にみえる中国までもが、国民の幸福度をどう高めるか、という思考錯誤を行なっているのだ。翻って、当の日本はどうか。新アベノミクスが掲げるGDP600兆円戦略は、どこまで日本人を幸せにできるのか？　そこでほんとうに「質の経済」を強化する政策にまで踏み込みつつ、国際経験豊かなエコノミストが日本経済の真の実力を明らかにする。〈目次〉第1章：そもそもGDPとは――その知られざる本質／第2章：国連の新統計で世界1位に君臨した日本／第3章：世界はもう超GDP戦略に舵を切っている／第4章：GDP600兆円という目標は正しいのか／第5章：これが日本経済の「質」を強化する政策だ

世界GDPに占めるシェア:17.9%⇒8.7%、1人当たりGDP:世界第6位⇒第23位、貿易黒字国⇒赤字国……。日本経済の地盤沈下が止まらない!米国も、中国も、いまや日本の失敗を「反面教師」として経済運営を進めている。「超一流」を自任した日本経済をここまで落とした「政府・日銀の失敗」とは?　そして、いままた繰り返されようとしている「勘違い」とは?本書は、新聞・テレビでお馴染みの若手エコノミストが、国際競争に敗れつつある日本に「喝(かつ)」を入れる建白書。経済の実態を映し出す統計数値を駆使して、世間にはびこる誤解、珍説を一掃。「なるほど、そうだったのか」と納得する日本経済のほんとうの見方、考え方が明らかに。

いま知るべきことは、すべてここに書かれている! ■実質GDP2四半期連続マイナス成長は、本当に「想定外」だったのか? ■円安なのに、なぜ輸出が伸びないのか? ■このまま円安が続いても、大丈夫なのか? ■消費税増税を延期して、財政は破綻しないのか?　社会保障の財源は足りるのか? ■法人税減税?　家計への支援?　本当に必要な経済対策は何なのか?　ほか 4月増税の悪影響を早くから見抜き、再増税の延期を一貫して主張。データによる裏づけと明快なロジックで厚い信頼を寄せられる気鋭のエコノミストが、アベノミクスの2年間を徹底検証!

日本は平成をどのように生きたのか？　勃興するアジア経済を横目に、三〇年前一六％だった日本の世界GDPシェアは今や六％まで落ち込んだ。食と農を切り捨てた「工業生産力モデル」の成功はデジタル経済への構造転換の足かせとなっている。戦後日本を再考し、転換期の世界の中で日本の未来を拓く「全体知」を探る。同時代人、内田樹氏との対談を収録。

ガソリン車の廃止　世界規模の再編　 日本経済の大黒柱は大丈夫か 世界の自動車産業を知り尽くすコンサルタント・ジャーナリストの描く未来 5年後の日本を走る車は……？ 忖度なしに「自動車業界」の現状を描く （主な内容） 日本車メーカーはなぜ安泰ではいられないのか 100年に一度の大変化――CASEの本当の意味 カーボンニュートラルに出遅れた日本 豊田章男トヨタ社長「渾身のメッセージ」の真意 クルマは「IoT」の「oT」になる 水平分業の大波で衰退した「家電業界」の悪夢再び 自社の技術よりも「社会的課題から考える力」が重要 スマートシティ戦略のフォード、自動運転を取りにいくGM テスラとGAFAが引き起こした「モビリティ大戦争」 自動運転――日本の技術は本当に世界一か 急遽、会社を一から再編する欧州の自動車産業 下請け（サプライヤー）がメーカーより強くなる時代 もはや大衆車ではない。中国メーカーの高級車路線 「優秀なエンジン」だけでは勝てない現実 トヨタ・日産・ホンダそれぞれの「死角」 日本の自動車産業が克服すべき５つの弱点　ほか ＧＤＰの1割を占める巨大産業の「生存戦略」

賃金や1人当たり国内総生産（GDP）で見て、日本は先進国の最低レベルとなった。この状況に対して、賃金を上げ、成長するためには成長戦略や構造改革をすればよい、という議論が多い。だが、その中身は空っぽである。成長率を高める方法は、実はノーベル経済学賞学者にも分からない。賃金が上がらないのは、企業が利益をため込んで労働者に還元しないからだという人もいるかもしれない。しかし、すべての賃金とすべての利潤を合計したものであるGDPで見ても、日本の1人当たり実質GDPは他の国と比べてやはり伸びていない。では、どうすれば日本人の給料は上がるのか。生産性、為替、財政、あらゆる角度からエコノミストが難問に挑む。　〈目次より〉第1章 日本の賃金はなぜ上がらないのか　第2章 成長戦略は可能か　第3章 人手不足でなければ経済は効率化しない　第4章 財政赤字と経済成長

一人当たりGDP、IMD国際競争力ランキング、世界の技術革新ランキングなど、経済の主要ランキングで日本は失われた20年の間、順位を落とし続けてきた――日本の衰退を食い止め、国際的なプレゼンスを上げ、日本復活のためにやらなければならいことを論じつくす。

「平均年収３００万円台」の時代がすぐそこまで来ている！ 元ゴールドマン・サックス証券のエコノミストである村上尚己氏が、日本経済の問題を「日本人の給料減少」「日本経済が貧乏になった」という切り口で見ていくビジネス経済書。2000年までは世界第3位だった日本人の収入（＝日本の一人あたりGDP）は、最低のときには世界19位にまで転落した。日本人の平均給与の推移を見ても、ピーク時（1998年）467万円から2011年には409万円にまで減少している。

出兵をすると経費が発生する、それゆえ議会の承認を得なくてはならない。戦争には輸送費、弾薬費諸々のコストが発生するため事前の見積もりが欠かせない、その上その費用をどのように調達するかは国家にとって難問です。また対策は、戦費調達という財政面に止まりません。国内資金の吸い上げ、償還を効率的に進めるインフレ政策など金融政策も対になります。第１次世界大戦時のクレマンソー仏首相が述べたように「戦争は将軍だけに任せておくにはあまりに重大な事業」であり、戦争はマクロ経済学の視点から分析されるべき対象なのです。 　このように戦争と経済は切っても切れない関係であるにも関わらず、日本では正面から分析されては来ませんでした。戦前は統制経済論で終始し、戦後は実証分析を牛耳ったマルクス経済学者が戦争をネガティブな存在とし、経済問題としてとらえることは論外だったのです。同様に戦史研究はアカデミックな世界では戦後長らく等閑視される一方、戦史研究家は経済への関心が必ずしも強くなく、戦争と経済という枠組みでの研究成果はわずかに松方財政、金解禁、高橋財政などの政治史アプローチのものがあるだけでした。 　本書は、戊辰戦争、西南戦争から太平洋戦争までの日本が直面した戦争をマクロ経済面から分析する初の書。本書のアプローチは（1）日本の明治・大正・昭和（戦前）を通した戦時経済政策の主軸をインフレ政策にあると捉える、（2）戦争を数字で把握する（戦費、国力（GDP、財政・金融）、動員兵力）、（3）数字で国際比較を行う（明治・大正期の国力の国際比較）というもの。「経済政策と戦争」という問題設定で日本が経験したすべての戦争を分析します。

成長戦略だけでは“破綻”は回避できない。GDPの2倍、1000兆円を超えた日本の借金。成長戦略による国家破綻回避論は絶えないが、1990年代の財政悪化から20年余、好況時にも財政赤字は拡大した。経済成長による税収拡大はわずかに過ぎない。幾度となく財政再建が試みながらも、なぜ日本は失敗し続けるのか。本書は、特に予算制度に着目し、財政再建に成功・失敗した先進10ヵ国の事例を繙き、その根源的問題を指摘、日本の財政再建の道筋を提示する。

やっぱり日本の技術・人材は素晴らしい 日本の技術力が経済力と防衛力を世界一にする！ 退官自衛官活用、情報省、科学省創設、新物流（宇宙、海洋）、など著者独自の様々な提言！ 日本の大逆転を可能にする書籍 今持つ資源で日本、大復活!! ■20世紀、日本は経済大国になった後、何故転落を始めたのか ■20世紀末、＜軍事革命＞が米国経済を加速させた ■日本経済が30年間沈滞し続けている訳 ■安全保障と情報に弱い日本 ■民間の経済シンクタンクを活用せよ ■縄文時代から続く技術力を生かせ ■1980年代に米国を抜いた日本の技術力 ■陸・海・空３種のエンジンに使用出来る液体水素燃料 ■新物流は宇宙と海洋を活性化する ■北極海航路を開く巨大潜水貨物船 ■世界の工場と鉱山で働く日本のロボット ■日本の技術力が軍事紛争を止め、激甚災害の被害からも救う ■核弾道ミサイルをオモチャにする長距離レーザー砲 ■PKO派遣に感謝する国々 ■防衛産業は半官半民の４社体制で ■「科学技術省」と「情報省」の設置がプロジェクト成功への鍵 ■経済安全保障に必要な『情報省』 ■日本文明に強烈に嫉妬する中国 ■国際ビジネスに必要な安全保障と危機管理知識 ■ペンタゴンは「博士号」生産機関 ■退官自衛官は「企業」でも「教育機関」でも役に立つ ■防衛省は「幹部学校」修了者に『博士号』を 2024年の現在、日本経済は80年代にバブル経済と言われた時代の元気さが戻っていない。 事実、日本国家のGDPは1990年以来2022年現在までの30年間、600兆円台に留まり続ける中で、米国のGDPは2400兆円、中国は1900兆円にまで上昇を続けている。 経済大国２位であった日本は、今や４位へと後退し、来年にはインドにも抜かれて５位となる。 だが日本が、この苦境から脱する為に、これからの世界中が求める「モノ」を、古代から日本人が持つ技術力で開発・生産して行けば、10年後には日本の経済力は米国と並び、15年後からは世界トップを走り始めるであろう。 何故なら以下に掲げる技術は、2024年現在日本が独占・保有しているからである。 それらを挙げれば、「光量子コンピュータ技術、完全自動翻訳技術、アンモニア発電技術、液体水素燃料の各種エンジン適用技術、巨大宇宙船帰還技術、極超音速旅客機技術、巨大潜水貨物船技術、各種ロボット技術、レーザー技術」等々である。以上挙げた技術は、日本が世界より一歩または二歩、先行しているのである。（「はじめに」より） 【著者プロフィール】 杉山徹宗（すぎやま・かつみ） 慶応義塾大学法学部卒、ウイスコンシン大学院修士課程修了、カリフォルニア州立大学非常勤講師、明海大学教授を経て名誉教授。 （財）ディフェンスリサーチセンター研究委員を経て専務理事、自衛隊幹部学校・部外講師。青山学院大学非常勤講師、幸福の科学大学客員教授等を歴任。専門は国際関係論、安全保障論、法学博士。 主な著書に、『中国4000年の真実』『中国の最終目的』（いずれも祥伝社）、『目からウロコの勝者の戦略』『騙しの交渉術』『なぜ朝鮮民族は日本が嫌いなのか』（いずれも潮書房光人新社）、『稲作民外交と遊牧民外交』（講談社）、『大国の外交戦略史』『英米の興亡と日本の戦略』（いずれも鷹書房弓プレス）、『ソビエト軍事症候群』（原書房）、『歯科医院の英会話に強くなる本』（クインテッセンス出版）など多数。

自民党農林水産部会長の小泉進次郎氏は語る。｢夜間に人工知能が搭載された収穫ロボットが働いて、朝になると収穫された農作物が積み上がっている未来がある｣と――。21世紀の農業はAIやビッグデータやIoT、そしてロボットを活用したハイテク産業、日本の得意分野だ。その途轍もないパワーは、地方都市を変貌させて国土全体を豊かにし、自動車産業以上のGDPを稼ぎ出し、日本人の美味しい生活を進化させる。

本書は、現、一般財団法人インターネット協会理事長が語る、現在の日本の経済・経営状況についての問題提起およびその解決への方途といえる一冊です。 まず1994年を起点にした「失われた20年」を題材し、現状、日本が世界において劣勢に甘んじている理由を論じています。その端的な事実は、世界の主要各国を眺めてみても、日本のGDPだけが減少しており、その最大の原因は、日本だけが「インターネットというイノベーション」への対応ができていない点に尽きます。 1994年、日本でインターネットの商用化が始まり、日本だけでなく世界においても、数多くのインターネット企業が設立されました。その後、世界の国々は、インターネット前提社会へと大きく変化しました。しかし、日本では、インターネット・インフラの整備だけは進みましたが、インターネットの利活用は一向に進まず、インターネットがなかった時代と変わらない時代が続いているのです。 以上のような背景から、第1章では、世界の主要国との比較において、過去の20年間に日本のGDPだけが減少した点について、第2章では、世界経済に構造変化をもたらしたインターネットの衝撃について、第3章では、失われた20年を打破する成長戦略の担い手について、第4章では、失われた20年を打破する成長戦略に立ち塞がる「岩盤規制」について、第5章では、日本が負けないための処方箋について、述べています。 世界的にもそうですが、日本もまた、インターネットを基盤とした変化の時代の渦中にあります。その変化の時代に、日本はやみくもに変化をするのではなく、理論に沿った意味のある変化を起こすべきではないでしょうか。本書にて、この日本が今後変わるべき有効な方向・そのあり方を示唆したいと思います。

どうして日本の国力は ３０年以上も低下し続けているのか？ 低所得・低物価・低金利・低成長の 「４低」＝「日本病」に喘ぐニッポンを、 気鋭のエコノミストが分析！ ＜本書の主な内容＞ ・「４低」現象は「日本化(Japanification)」と呼ばれ、世界で研究対象に ・今や日本の賃金は、アメリカの半分強、韓国の約９割 ・失業率が高い国ほど、賃金上昇率も高い不思議 ・「物価上昇率がマイナス」は、ＯＥＣＤ諸国で日本だけ ・異次元の金融緩和でも、物価が上がらない理由 ・日本は家計も企業も過剰貯蓄、はびこるデフレマインド ・アメリカはリーマン・ショック後、すごい勢いで量的緩和と利下げを行い、「日本化」回避に成功 ・日本の政府債務の増加ペースはＧ７の中で最低、財政赤字を気にしすぎ ・ここ３０年で、アメリカのＧＤＰは２倍、日本は１．２倍 ・日本では、年収２００万円未満の世帯が増加、年収１５００万円以上の世帯は減少⇒１億総貧困化へ ・「日本の年金・社会保障制度は危機的状況」の間違い ・大きな可能性を秘めている日本の第一次産業

日本貧困化の元凶はこいつらだ！ 　アメリカのGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）とマイクロソフトの5社だけで、日本の東証1部上場会社2160社の時価総額を超えている。さらに1997年から2018年の21年間で労働者の賃金を時給換算したところ、イギリスは93％増、アメリカ82％増、フランス69％増、ドイツ59％増と主要国は軒並み大幅にアップしているのに日本だけはなんとマイナス8％である。GDPこそ世界3位だが、もはや先進国ではない。完全に衰退国に落ちぶれた。 　なぜそうなってしまったか。財務省が「国の借金1000兆円」（正確には政府の債務）をメディアを通して振りまき、プライマリーバランスの黒字化目標を掲げて、緊縮財政を続け、さらに消費増税を繰り返しているからだ。 　実際に新型コロナウイルスが日本に上陸する前から、2019年10月期-12月期のGDPは年率換算してマイナス7.1％と凄まじく落ちていた。 　さらに消費の「罰金」である消費税をなぜ経団連は諸手を挙げて賛成するのか。それは、消費増税の代わりに法人税が減税されるからだ。本書は巷で信じられている常識を覆す、驚きの真実のオンパレードだ。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ◎「経済学的な視点」に立って、身近でリアルな問題を考える！　貯蓄、株、物価、決済、金利、為替、税、年金、国債…etc.　国際金融・決済などの第一人者が、身近な話題で経済学のキホンを解説！ 「家計」「企業」「景気」「決済」「金融」「財政」というテーマに絞り、映画やマンガを交えて“おカネに関する困りごと”を解説した経済学の入門書。身近な事例を通じて、理論だけじゃない“リアルな経済学”に迫りましょう！ ［目次］ 第1章　おカネのやりくり――家計と消費 第2章　経済成長のエンジン――企業と生産 第3章　景気の良し悪し――GDPと物価指数 第4章　進化するおカネ――通貨と決済 第5章　金融のカタチ――銀行と金融政策 第6章　ニッポンのお財布事情――政府と財政 　 この電子書籍は株式会社ウェッジが刊行した『はじめまして、経済学　おカネの物差しを持った哲学』（2024年4月8日　第１刷）に基づいて制作されました。 ※この電子書籍の全部または一部を無断で複製、転載、改竄、公衆送信すること、および有償無償にかかわらず、本データを第三者に譲渡することを禁じます。

［ガチ速］シリーズ第3弾が登場！「決算書」、「簿記」に続き、今度は「米国株投資」！ 見てマネするだけで、今すぐはじめられる！注目の投信・ETF・高配当銘柄を公認会計士の視点で徹底分析。 初心者でも大丈夫！絵本のように読めて、米国株投資の極意があっという間にわかる！ 日本は世界第3位の経済大国なのに、給料は増えず、消費は伸びず、企業の業績は悪化――残念ながら、日本はどんどん貧乏になっています。 一方、米国のGDP(国内総生産)は右肩上がりが続き、米国の家計の金融資産は過去20年で2.7倍に(日本は1.4倍…涙)。 その多くは運用で得た利益による資産押し上げ効果によるものです。 銀行に預けてもお金を増やすことは難しく、となれば投資しかありません。 ではどこに投資するか？そう、「米国株」です！ 米国の株式市場には、アマゾンやGoogle、アップル、マイクロソフトなど誰もが知るグローバル企業が多数上場するほか、 日本株よりも配当利回りが魅力的で60年以上増配を続けている銘柄も。 とはいえ、「米国の株式に投資するのはハードルが高そう」と二の足を踏む人が多いかもしれません……。 そこで、「ガチ速シリーズ」として数字が苦手な人でも「見る」だけで「決算書」と「簿記」をマスターできる書籍を世に送り出した著者が、「見る」だけで米国株に投資できる方法を伝授します！

「繁栄」とは「勢いが盛んになり栄えること」だが、「国民経済」という観点では「国民が安心して仕事に勤しみ、生産性を高め、所得を増やすこと」と定義づけられる。では、デフレが続くなかで、日本国全体が繁栄を遂げるためには何が必要か。そのヴィジョンを、著者はこう描く。「安全保障強化(防衛・防災・防犯・エネルギー・食料・医療・介護・流通など)の需要に対し、潜在GDP(供給能力)を高めることによる高度成長の再来」。幸運なことに、日本では少子高齢化により生産人口が減少し、インフレギャップに陥りやすい状況になりつつある。そして、インフレギャップが拡大するなかで上記の各安全保障分野の需要を満たすために「生産向上」により潜在GDPを拡大したとき、我が国は再び大成長の時代を迎える――と著者は喝破する。従来と同様の精緻なマクロ経済分析に加え、地方への現地取材も交えた、日本の国柄を踏まえた本格的かつリアルな成長論。

「株価４万円」の実力が日本経済にあるのか――。56年ぶりにドイツにGDPを逆転され、世界第４位に転落した日本の実力を検証する。 本書は週刊エコノミスト2024年４月２日号で掲載された特集「バブル越え　日本の実力」を電子書籍にしたものです。

中間層の没落、2028年米中GDP逆転、停滞する日本、広がる「K字の傷」…… 激動と転換の時代、未来を考える視座をどこに置くべきか? 68人の知性と考える、25の世界の命題 2020年、新型コロナウイルスの危機が私たちに突きつけた現実は、平和と秩序の女神「パクス」のいない世界だった。 民主主義とグローバリズムの動揺、デジタルが生む分断、開く経済格差、若者たちの貧困化……社会のあらゆる矛盾があぶりだされ、世界の変化が加速している。 このような不連続の時代をどう生きるべきか?　68人の世界の知性とともに考える日本経済新聞の大型連載がついに書籍化。

20年で540兆円――日本人が「失われた20年」でパチンコに費やしたカネは、2011年度の国家予算（92兆円）の約6倍、名目GDP（479兆円）を凌駕する。問題はカネだけではない。多くの人々の労働・消費意欲を奪い、また精神疾患であるパチンコ依存症者の数は450万を超える。ものの30分で1万円以上を失うパチンコが、カネと人間性を奪ってきた。なぜ韓国にはできた「パチンコ全廃」が日本ではできないのか。依存症の実態とそれを誘発するメーカー、蜜に群がる利権政治家、警察、マスコミの現状を徹底糾弾。

昭和111年、日本は医療革命により死を克服し、GDP世界第1位の大国となった。体内ナノマシンをネットワークに繋ぎ、管理することで成立した無病長寿社会。だが、その陰で人が異形化するヒューマン・ロスト現象が起きていた。人間を「失格」しているという絶望。死への逃避を奪われた大庭葉藏は、その果てに何を見るのか。太宰治『人間失格』を原案とするSFアニメ、ノベライズ！

本書は、経営コンサルタントとして多くの企業の経営上の問題解決にあたるかたわら、 テレビ等でも活躍の著者の真骨頂。 ＧＤＰから自分の会社の売上げ、野立て看板の数まで、 数字の表すものやさまざまな数字との関連を読み解いていくさまは、推理小説よりおもしろい！ 年金問題、5000万件って、全体の何％？ ＧＤＰと自分のお給料との関係、知っている？ では、日本のＧＤＰは？　中国は？　アメリカは？ 自分の会社の売上げは？ 半分以上の社員が自分の会社の売上げをしらない？ 現金給与総額は、日本中の給与の総額ではない？ 100円なら買うけれど30円なら買わない？ 新幹線の車窓から見る野立て看板で企業の盛衰がわかる？ 主な数字を知っていると世界が見えてくる。 新聞のマクロの数字を関連づけながら世の中を読む 定点観測をして入れば、下手な経済評論家よりずっと社会と経済の先が読める！

健康診断の結果が去年より悪くなった―― 人間ドックで引っかかった―― でも、数値の意味がわからず、一体何がどう悪くなったのかがわからない。 飲酒や肥満を改善したいけど、具体的に何をどうすればいいかわからない アプリや体組成計を持っているけど、万歩計や体重計でしか活用できていない そんな方におすすめの本です。 HDLコレステロール・LDLコレステロール・γ(ガンマ)‐GDP・尿酸値など、健康診断でおなじみの数値を詳しく解説！　 また、プリン体・トランス脂肪酸など、日ごろ聞いたことはあるけど正確には答えられない、健康に関する用語についてもわかりやすく解説しています。 増えすぎるとどうなるのか？ どうして体に悪いのか？ などの疑問を解消いたします。 本書を読み、なんとなくな健康から、数値に基づいた健康を実現しましょう。

有休消化１００％、１人あたりのＧＤＰ日本の１.２５倍、在宅勤務３割。２年連続で幸福度１位となったフィンランドは、仕事も休みも大切にする。ヘルシンキは、ワークライフバランスで世界１位となった。効率よく働くためにもしっかり休むフィンランド人は、仕事も、家庭も、趣味も、勉強も、すべてに貪欲。でも、睡眠は７時間半以上。やりたいことはやりつつも、「ゆとり」のあるフィンランド流の働き方＆休み方のコツを紹介。

「現金」に異変が起きている。スウェーデンなどキャッシュレス化が進み現金が社会から消えつつある国がある一方で、日本は現金が増え続けている。 本書は週刊エコノミスト2017年5月30日号で掲載された特集 「増える現金 減る現金」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・現金流通高対ＧＤＰ比１９％　突出する日本の現金依存度 ・日本　タンス預金残高４３兆円　高齢単身女性の不安を反映か ・スウェーデン　民間銀行主導でキャッシュレス化　現金流通量はＧＤＰ比１％ ・【インタビュー】ケネス・ロゴフ（米ハーバード大学経済学部教授）「日本は１万円札を廃止すべき」 【執筆者】 熊野 英生、白井 さゆり 【インタビュー】 ケネス・ロゴフ

フランス式「人生を楽にする家族術」。 深刻化する少子化問題。様々な対策が叫ばれるものの、全く効果がないのが現状です。一方、同じ悩みを抱えていたフランスは、１９９４年に１.６６まで下がった出生率が２００８年には２.０２までアップし、ヨーロッパNO.１になりました。フランスは現在、先進国では類をみないベビーブームが続いています。そのためにＧＤＰも世界５位にまで復活しました。　「働く女性ほど子どもを産む」「主婦が“消えて”子どもが増えた」「嫡子と婚外子の権利は平等」等々、わが国の人口減少を食い止める知恵に満ちた、日本大好きフランス人ジャーナリストによる、人生を楽にする家族術。 　恋愛・結婚・出産・子育て、そして仕事と家族のあり方に悩めるニッポンの女性と男性必読の1冊です。 ２０１１年に出版された『ママより女』に最新の統計を反映させて改訂、加筆した文庫版を電子化。文庫化に際して、故・渡辺淳一氏と［愛の形]を徹底的に議論した対談「アムールなき人生は意味がない　日本女性よ、“事実婚革命”を起こそう！」を掲載。 【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。

あなたは「経済の教養」に自信があるか？ 「円高と円安だったら、輸出大国の日本にとっては円安のほうが有利」－－そんな“古い常識”を信じていないだろうか。 「失業率が低くなったのに、景気が回復しないのはなぜか」－－この質問に、あなたは答えられるだろうか。 経済の常識が、大きく変わりつつある。そして、「新たな経済知識」を身に付けていることが、ビジネスパーソンにとって欠かせない条件になってきた。 為替、株価、物価、金融政策、雇用、景気、GDP、不動産市況……経営コンサルタントの大前研一氏が、これら２５の視点から「武器として使える経済学」を指南する。 「２０２０年の経済」を見通す、ビジネスパーソン必読の１冊。 知識がなければ、戦えない。

内閣官房参与が大胆予測！！ コロナ禍の日本経済はどうなるか…？ 「経済ニュース」の正しい読み方！ 国が行う経済政策は、どこか自分とは関係のないところで動くものだと多くの人は考えがちだ。 しかし、特定給付金や持続化給付金、休業支援金など、２０２０年に顕在化したコロナ禍への対策を通して、近年ほど経済政策というものを身近に感じる時代もないだろう。 安倍前政権はマクロ経済政策を前面に押し出していた。 そして、菅首相はそれを維持した上でミクロ経済政策である「成長戦略」を推進しようとしている。 菅首相は「経済成長なくして、財政再建なし」として、財政再建よりも経済成長を優先する「経済主義」を表明した。 これをビジネスチャンスの到来だと解釈しないビジネスパーソンがいたとしたら大問題だ。　巷にあふれる経済ニュースには無知による誤った解説や作為的なミスリーディングも多いが、少なくとも「何が起こったのか」についてはわかるようにできている。 発生した経済的事象、発表された経済政策、政治家や経済人の発言が何を意味しているのか正しく理解できれば、ビジネスの攻め時も退け時もわかる。 そのためには、「経済とは何か」ということがわかっていなければならない。 難しいことではない。ここをおさえればすべてがわかるという基礎の基礎がある。 本書にはそのエッセンスを詰め込んだ。経済ニュースを正しく読めることほど、仕事や資産運用、そして人生においても大きな武器になるものはない。 （「はじめに」より） コロナショック、加速するデジタル化、株の乱高下、少子高齢化……。 2021年以降に必要なのは「経済ニュース」を読み解く“目”である。 経済の基礎と理論を学び、正しい「未来予測」を身につけよう！ ●新型コロナによる、「経済への打撃」の正体 ●無知からくる、「国債」＝「悪」という勘違い ●「数字」が理解できない、マスコミ人の罪 ●「実質ＧＤＰ」と「株価」の深い関係 ●物価と失業率のかかわりを示す「フィリップス曲線」 ●財政出動によって、「金利」が上がるワケ ●少子高齢化による、「年金問題」を考察する ……etc. スガノミクス、Go to キャンペーン、株価、為替…… 武器になる「経済ニュース」の読み方を、数量政策学者が伝授する1冊。 「スガノミクス」でニッポンは復活する！？

軍事政権からの民主化、巨額の債務国から債権国への転換、女性大統領の誕生、そしてGDP世界6位に――。この四半世紀余りに劇的な変化を遂げたブラジル。発展の軌跡を、政治、経済、社会、対外関係からたどり、その実相に迫る。民主化はなぜ起きたのか、経済発展の原動力は何か、そして、どのような課題が残されているのか。

「プーチンも悪いが、ウクライナも悪い。どっちもどっちだ」。国際法や倫理など歯牙にもかけない言論を、われわれが現代日本の知識人から聞くとは夢にも思わなかった。しかも、同じ風潮は欧米人の言論にも垣間見える。そう、民主主義はまだまだ世界に広まっていないのだ。21世紀において自由と民主主義の強さを証明したのが、ロシアに対するウクライナの抵抗だった。ところがウクライナ人に対し、降伏や「妥協による平和」を勧める信じ難い人々がいる。一般に、自由と民主主義は戦争に弱く、独裁主義は強いと思われている。しかし歴史を紐解けば、むしろ逆である。独裁体制の国は、民主主義国に対して経済でも軍事でも敗北を重ねてきた。ロシア経済は一見、天然ガスと石油の価格高騰で優位に映る。だが実際には、ロシアのGDPは「韓国並み」である。短期・中期・長期にわたる経済制裁の効果が発揮され、技術も資本も入らなくなる。さらに、豊富な天然資源はかえって経済低迷を招き、天然資源が豊かな国ほど貧困の深刻化や経済発展の遅れに悩まされる、という。すなわち「資源の呪い」である。本書を貫くのは「自由と民主主義は、危機においても有効に機能する」という考え方である。命懸けの戦いを愚弄する知識人を正し、ロシアの惨憺たる経済力と軍事力、独裁者プーチンの大失策を明らかにする。

平成元年。消費税が施行され、衛星放送が始まり、日経平均株価は史上最高値をつけた。それから30年、日本はどれくらい変わったのか？　家計、医療費、海外旅行、体格など様々なアングルからこの30年間の推移を調査。平成日本のありのままを浮き彫りにする。 【データが映す、ありのままの日本】 ・一人あたりGDPは世界第2位から25位へ ・外国人流入数はOECD第４位 ・こづかいは約7割ダウン ・「ものづくり」から「投資」で儲ける国へ ・日本人は移動しなくなった？ ・時価総額ランキング　日本企業はどこに消えた？ ・農業は衰退から効率化へ ・ボール投げ、反復横とび、50ｍ走、記録が伸びたのは？ ・平均寿命は5年伸びた ・女性の細さは世界第２位 ・世界的にも珍しい「低所得層の貧困化」 ・時間の使い方も変わった　他

〇中国は振り子のように歴史を繰り返す。強固な共産党支配の貫徹、米国に取って代わる覇権追求がいつまでも続くことはあり得ない。「中国共産党は建国以来、やがて米国に取って代わることを企んできた。その野心を隠して西側を騙してきた」という「100年マラソン」説は誤りだ。中国は今後、どういう要因によって、どう変わるのか。それを正確に予想することこそ喫緊の重要課題だ。 〇世界も大きな変化に見舞われている。コロナ・パンデミックを契機に、世界の経済政策のトレンドが「自由貿易、小さな政府、ネオ・リベラリズム」から「政府の経済介入強化、大きな政府、配分重視」の方向へ転換した。同様の変化は1930年代にも起きた。世界も中国も「歴史は繰り返す」。 〇2020年、中国に大きな変化が起きた。米国と長期持久戦を闘っていく方針を固めたのだ。「米国は衰退に向かっている」という判断が「持久戦を闘えば、時間は中国に味方する」という楽観を生んだからだ。だが、「時間は中国に味方する」ことはない。貧富の格差、不動産バブル、「隠れた政府保証」がもたらす弊害、財政難、少子高齢化などの難問を抱えているためだ。GDPで米国を抜くことはなく、中国経済は崩壊しないものの、「中所得国の罠」への道をたどる。 〇政治面でも軌道修正が避けられない。共産党支配によるタテ単軸制御型システムの限界――「何でも党が指導」体制ではもうやっていけない。老いた文革世代がリードする「中華民族の偉大な復興」という看板は若者から支持されず、もう降ろすとき。

【覇権挑戦国は、次の覇権国家になれない！ 米中冷戦 中国必敗の結末】 米中貿易戦争は、アメリカが中国を「為替操作国」に認定したことにより、第二局面の「金融戦争」に突入している。ドルvs.人民元では中国に勝ち目はない。今後の世界は、中国の貿易戦争敗戦により、再びアメリカの「一極支配体制」が強化される。したがって、中国の習近平政権が推し進めてきた「一帯一路」や「中国製造2025」などの「中国の夢」は実現しない。多くの経済専門家や研究機関が確実視したGDPの「米中逆転」も実現しない。 ただし、たった一つの懸念は、アメリカの大統領がトランプであることだ。二国間交渉しか頭にない（多国間交渉ができない）トランプでなかったらファーウェイはもっと早く、自由主義世界から締め出されていたに違いない。 『資産フライト』『円安亡国』（文春新書）のベストセラーで知られる著者が、海外取材を踏まえて多面的に論考するリアルな国際政治・経済論！ 【目次】 第1章　用意されてきた対中戦争 第2章　中国の5G独占を阻止せよ！ 第3章　ファーウェイで分断される世界 第4章　テレスクリーン独裁国家の完成 第5章　中華圏膨張「一帯一路」の罠 第6章　戦場は海洋から宇宙へ 第7章　アメリカに殺到する中国人 第8章　中国の「失われる10年」 第9章　ドルvs.人民元：中国金融敗戦 第10章　ローマ史と中国史が暗示する未来

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 週刊 SPA!編集部が総力を挙げて、「コロナ危機」を徹底取材! GDP27.8%減、100 万人超のリストラ…迫る雇用崩壊の危機。 日雇いの仕事もなくなり路上生活に陥る高齢者、ネットカフェ代すら払えない若者。急速に崩壊する「貧困層」の生活の実態。 シングルマザー、美容師、マッサージ嬢…シワ寄せが直撃し、生活はさらに悪化する[コロナ貧困女子]の号泣ルポ。 エリート会社員や公務員でも、突如として社会から脱落する[新型無職中年]。 また、急増する「コロナ離婚」や、大学生の 2 割にも達しそうな「コロナ中退」、 さらには、反社会勢力が続々参入する「新型コロナ詐欺」など、 身近に忍び寄る「コロナ危機」の実態にも迫っている。 テレワーク、在宅育児、夜遊び自粛による[コロナ疲れ・鬱]を解消する方法や [不要不急な 50 代会社員]にならないための 5 つのヒントなど、 未曽有のコロナ危機を乗り切るための情報が詰まった1冊となっている!

AI（人工知能）やIoT（インターネット・オブ・シングズ）を活用すると、2030年の日本のGDP（国内総生産）は従来予測より132兆円高まる――。これは総務省による2017年の予測です。新技術の活用が企業の成否を左右するなか、多くの企業でAIやIoTへの取り組みが始まっています。 　その陰でAIをだまして人や自動運転の判断を誤らせるサイバー攻撃や、IoTのセキュリティの甘さを突く大規模攻撃が次第に増えてきているのをご存知でしょうか。次の金融インフラの一翼を担うと期待が集まる仮想通貨にもサイバー攻撃が殺到し、2018年1月には580億円相当の仮想通貨が流出したのは記憶に新しいところです。 　我々がビジネスで使わざるを得ない業務メールにも詐欺の手が迫っていて、既に4割の国内大企業がだまされている事態も調査で判明しています。個人情報や機密情報を掠め取ろうとするサイバー攻撃も巧妙さが増すばかりです。 　彼を知り己を知れば百戦して殆（あや）うからず――。最新技術の活用なしにデジタル社会を勝ち抜けない今、最新技術が直面するサイバーリスクを知り、それに備える重要さは言うまでもありません。 　本ムックはサイバー攻撃者が照準を合わせている「AI」「IoT」「仮想通貨」「ビジネスメール」「個人情報」の5大分野について、最新の攻撃トレンドを掲載し、その対策を分かりやすく解説します。 　今やサイバーリスクは経営リスクになりました。現場担当者のみならず、経営者やマネジメント層まで必要な知識が全て学べる1冊です。

日本の７－９月期国内総生産（ＧＤＰ）は２期連続でマイナス成長の可能性が高まり、物価上昇率も低迷しています。経済減速が著しい中国はおろか、利上げを視野に入れている米国も物価上昇率は伸び悩んでいます。世界的な金融緩和でも上がらない物価は経済の変調を示しているのではないか。問題の本質はどこにあるのか。 　本書は、週刊エコノミスト２０１５年９月１日号で掲載した特集「本当は怖い物価大停滞・ディスインフレ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・世界で定着する低インフレ　構造問題を抱える日米欧中 ・データで見る世界の低インフレ度 ・Ｑ＆Ａで学ぶ低インフレの基礎知識 ・インタビュー 世界の低インフレの意味 　　　岩田一政に聞く　実質金利マイナスのおかしさ 　　　吉川洋に聞く　デフレと実体経済は別 ・世界経済はどうなる？ 　　　資源価格下落は供給過多 　　　通貨安競争でバブルへ ・米国　労働市場の緩みで上がらない賃金 ・世界のエコノミストは何を議論しているのか？ ・歴史は何を教えてくれる？ ・東大日次物価指数が示す日本の物価 ・ＣＰＩ改定と日銀の思惑 ・労働力不足と技術革新　パワーアシストスーツで非製造業の生産性向上 ・パワーアシストスーツ体験ルポ　建設現場の労働環境を改善

2020 年、イージスアショアをめぐる一連の騒ぎで、防衛省が抱える構造的な欠陥が露呈した。行き当たりばったりの説明。現場を預かる自衛隊との連携の薄さ。危機感と責任感の不足。中国、ロシア、北朝鮮……。日本は今、未曽有の危機の中にある。ついに国防費は GDP比２％に拡充されるが、肝心の防衛行政がこれだけユルいんじゃ、この国は守れない。元・海上自衛隊自衛艦隊司令官(海将)が使命感と危機感で立ち上がった。

コロナ禍で、多くの企業や労働者が苦しんでいる。失業者は増え、中小企業を中心に倒産が相次いでいる。GDPは激減し、日本経済が疲弊している。 この現状を救うためには、個人への継続的な現金給付「ベーシックインカム」の導入が必要だと本書の著者である井上智洋氏・小野盛司氏は主張する。 つまり、赤ちゃんからお年寄りまですべての国民に、無条件にお金を配るという政策だ。しかも特別定額給付金のように1回配ったきりではなく、継続して配る。 そしてその額は、小野盛司氏がシミュレーションした結果「年120万円までは十分可能」だという。 生活が苦しい人も、お金持ちも、中間所得層も、みんながより豊かになる。ほとんど誰も損をしない。しかも日本経済が復活する。そんな可能性を秘めているのがベーシックインカムだ。 しかし、財源はどうするのか? 将来世代が借金で苦しむのでは? そんなにお金をもらうと働かなくなってしまうのでは? そんな疑問に、二人の専門家がわかりやすく答える。

日銀は１月末、初めてマイナス金利の導入を決めた。年初からの中国発世界同時株安や下げ止まらない原油価格といったグローバルな市場の混乱から波及する円高株安を断ち切ろうと、劇薬を投じた。市場の意表を付く奇策には、副作用を警戒する声も根強い。果たして２％インフレ目標を達成し、景気回復を後押しできるか。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年２月16日号で掲載された特集「マイナス金利」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・日銀乾坤一擲の劇薬　早くも賞味期限切れ ・プロの視点　私はマイナス金利をこう評価する 　　　物価目標達成に近づいた 片岡剛士 　　　金融政策の有効性復活 菅野雅明 　　　年央にもさらなる緩和 河野龍太郎 　　　普通の政策をやるだけ 高橋洋一 　　　通貨安競争のタネまいた 豊島逸夫 　　　インフレ目標達成は厳しい 中窪文男 　　　通貨の番人でなくなる 浜矩子 　　　悲観のゆきすぎ　ただすだろう 浜田宏一 　　　総括なき金利政策への変更 矢嶋康次 ・業種の明暗　借金が多い不動産には恩恵　生保、銀行は利ザヤ縮小 ・銀行収益の影響試算　ゆうちょ銀は経常益２割減　国内資金利益への依存度高 ・Ｑ＆Ａ　ゼロから分かるマイナス金利 ・日欧の相違　ＥＣＢに比べ量的緩和との両立が難しい日銀 ・世界連鎖不況　金利「世界同時水没」の現実味 ・異次元緩和の副作用　日銀のマイナス金利より怖い　すでに始まっているマイナス金利 ・２０１６年相場「新予想」 　　　日経平均 　　　ＮＹダウ 　　　欧州株 　　　上海総合指数 　　　ドル・円 　　　ユーロ・円 　　　長期金利 　　　日本の実質成長率 ・世界同時株安の構造　中国、原油、ゼロ金利……バブルは別の顔でやってくる ・中国経済成長の終焉　民間債務残高はＧＤＰ比２００％超　未曽有の債務処理が待つ「宴の後」 【執筆者】 酒井雅浩、藤沢壮、片岡剛士、菅野雅明、 河野龍太郎、高橋洋一、豊島逸夫、中窪文男、 浜矩子、浜田宏一、矢嶋康次、窪田真之、 佐藤雅彦、山口曜一郎、高田創、徳勝礼子、 松浦寿雄、山田一郎、壁谷洋和、市川雅浩、 戸松信博、宇野大介、山本雅文、柳澤浩、 鈴木誠、熊谷亮丸、小玉祐一、熊野英生、 竹中正治、週刊エコノミスト編集部

経済学の知識をもっていない人のために、ＧＤＰやインフレ、デフレなどのキーワードから始まり、マクロ経済学の全体像の基本を説明しています。

「経営の神様」松下幸之助が語る日本再生の秘策。「パナソニック」への社名変更について思うこと。「松下政経塾」出身の政治家たちへ。財政赤字をなくし「無税国家」を実現するには。日本は「GDP倍増計画」を立て、基幹産業を起こせ。国民や会社が税金を納めたくなるような国をつくれ。

わたしは、個人が喜んで株式や投資信託などを買う環境を創れれば、日本経済の風景を一気に変えられると考えています。 　多くの国民が株式や投資信託を持つ国では、株価が上がれば、個人の資産価値が上がり、生活にゆとりが出ます。ローンや奨学金の返済も楽になります。年金のリターンも高まり、老後不安も減ります。企業活動が活発になり、経済全体が底上げされます。国民にとっても、企業にとっても、ハッピーなことばかりです。 　資本主義の総本山ともいうべき米国には、株価の上昇が広く社会全体に恩恵をもたらすような仕組みが、ビルトインされています。 　それと同じことができるのは、個人が2000兆円もの金融資産を持っている日本です。人口が減少し続ける日本でGDPを増やすことは非常に大変ですが、個人金融資産をはじめとする国富を２倍にするのは案外簡単なことだと思うのです。 　いまほど、資本市場を活用して日本を復活させるグランドデザインが求められている時代はないと思います。

経済事象は理屈っぽくて取っつきにくい。だけど、物価をはじめ、暮らしと密接に絡み合っている。解きほぐしながら賢く暮らしたい。 本書は週刊エコノミスト２０１８年６月１９日号で掲載された特集「学び直し　日本経済」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・どう違う、景気と経済成長「モノは安い方がいいのに」 ・景気 ・物価 ・金利 ・株価 ・為替 ・給与明細を読み解く ・シェアリングエコノミー　ＧＤＰ押し上げは未知数 ・経済成長と温暖化対策の両立 【執筆者】 米江貴史、古沢佳三、野口雄裕、劔崎仁、井出真吾、上野泰也、竹下さくら、山本悠介、大沢秀一、週刊エコノミスト編集部

本書は「日本の製造業の未来」についてまとめたものです。日本は1980年代、製造業を核に“Japan as No.1”として世界一のGDPと競争力を有し ていましたが、現在のGDPは世界3位に後退し、競争力も26位にまで順位を下げています（スイスIMD 世界競争力センターの調査より）。 　“Japan as No.1”と称されたころの製造業を知る者にとって、現在の状況はもどかしく、「どうすれば世界一の座に返り咲くことができるのか」と考える日々です。本書では、製造業に関わる学者やコンサルタントの英知を集め、この課題についてのひとつの解を示そうと取り組みました。 　製造業の競争力は、製品（ハード）そのものの競争力と、製品のサービス化での競争力が重要になります。この２つの競争力を向上させるのはまぎれもなく技術力であり、「ハードの技術力（製品に対する技術力）」と「ソフトの技術力」の両方が欠かせません。ハードの技術力の大小は、設計者や生産技術者などのエンジニアリングチェーン（研究・開発・生産技術）の人材の質と量（質×量）により決まります。一方のソフトの技術力は、サプライチェーン（計画・調達・生産・販売・物流）の業務推進者と、IT・IoT・AI活用のシステムに関わる人材の質と量により決まると考えます。 　本書では、日本の製造業が再び世界一の座に返り咲くために技術面、経営面から提言をします。（本文から抜粋）