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4.51989年、「ハーバード･ビジネス･レビュー」（日本版ではない）の読者投票でトップとなった連載をベースとした大前氏の名著、電子書籍で復活。日本がまだ偽りのバブル景気に踊っていたその時に、大前氏は早くも「グローバリゼーション」ということばを使い、「従来の貿易統計が意味を持たない、国境を越えた『ボーダレス経済』」の本質を解く。本書の凄みは、20年以上も前に著者が以下のように強く告げている点にある。「本書は『ビジネス戦略』と『競争』に関する私の理解や経験を、マクロ経済問題に対する信念や分析と結びつけたものである」。グローバル経済の最前線、内外企業の企業事例と彼らの発見が多く記されている。 -
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4.5いま日本の食に何が起きているのか？ 食品の産地偽装、中国産冷凍ギョーザ中毒事件などで、食品の安全が脅かされる中、いったい何を食えばいいのか。食品の海外依存率60％を占める日本の食の未来はどうなるのか。列島各地の「食の最前線」を徹底取材し、食材をつくる農業から食卓、料理人まで、現場の「生」の声を収録しつつ、ホットな食の話題を掘り起こす。伝統野菜、こんにゃく、ゴーヤー、リサイクル飼料、ワイン、フードマイレージ、ソフト断食、ズボラ料理、弁当の日、アレルギー対応ケーキ、潜水艦ハンバーグ、フレンチ介護食、宇宙食、公邸料理人、タコライス、日式ラーメン……未来への希望と勇気を与える話題、心温まる逸話もある。「食」を私たちの手に取り戻す最後のチャンス！ 変化の風をつかみとれ！ ルポ・「日本列島 食の最前線」 -
-「オール電化が増えれば石炭火力発電が増える」ということを知っていますか? マスコミがなかなか取り上げない、電力会社らが進めるオール電化の問題点についてまとめました。 電化自体が問題なのではなく、電力会社らが進めようとしている「系統電源によるオール電化」には問題が多く、しかも、世間に真実が伝わっていないということを知っていただきたいのです。 著者・編者は「私たちは、ガス屋だからオール電化に反対しているのではありません。良いものであれば、電気の厨房機器も給湯機器も販売していきます。」というスタンスで、「電気とガスは対立するものではなく、お互いに補い合うエネルギーです。どちらが環境に良いか悪いかを言い合うのではなく、どちらを主に使うにしても、まず前提として省エネを考えていくことが大切です。また、電力利用にあたっては、半永久に処分できない核のゴミを出し続ける原子力発電を、現状では拒否することができないのなら、将来のためにその利用を最小限度にする方途を考えることも必要でしょう。そのためには、電気(系統電源)でなくてはならないこととガスなど他のエネルギーで代替できること、そして、ガスや太陽光での分散型発電を組み合わせていくことをもっともっと追求すべきではないでしょうか。」(あとがき)とも提言している。 -
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-世界都市再生・発展へのシナリオ！ なぜ都市の勢いに差が生まれたか。これからどうなるか。３つの世界都市を経済をベースに多角的に検証し、もっと福岡が栄え、広島が咲きにおい、長崎が香り立つための条件や戦略をさぐる。 -
-地球環境や情報・交通ネットワークなどを視野に入れた地域活性化の新しい潮流をさぐり、多角的に東北の可能性を掘り起こし、未来への扉をひらく地域経営戦略を説く。 -
-創造的職人ありて地域・国栄える。 日本の繁栄や暮らしを支えてきた産業の主役は、製造業であり、とりわけ世界に比類なき町工場の職人（匠）たちである。 その伝統を受け継ぎ、さらに未来へ向けて発展させるために、地域・地球時代をひらくロマンと挑戦のイノベーション戦略を探る。 産業のグローバル化やマルチメディア社会の進展を下支えするハイテク職人、メディア・エリートなどの輩出を目指して―。 -
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4.0著者は、その内容が濃いことでビジネスマンの支持を集めているメールマガジン「ビジネス知識源」の発行人である。本書は、現在、世界中を席巻しているソブリンショック、国家破産ということについて、腕を撫して書き下ろした、著者にとって初の金融経済書である。著者は、本書で、現在の国債危機についてどう読むかから説き起こし、ひいては、各国の国家破産の可能性、日本に国家破産が起きた場合の仮想風景まで詳細に書き込み、あくまで冷静に論理的に、読者の理解を深めてゆく。金融関係者から投資家、経済に強くなりたい人まで、少しホネはあるが、読み逃せない、必読の一冊である。 -
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3.8マルクスの経済学思想をここまで簡単に解説した本は他にありません。分かりやすさは読者の評価が証明しています。経済哲学を学べば「ブレない軸」ができます。本書なら忙しいビジネスパーソンでも短時間でマスターできます！ （※インターネットに寄せられた読者からのコメント「今までオーソドックスだったマルクス経済学のテキストを根底から覆す非常に取っつきやすく、分かり易いのが特徴です。数式、やマルクス経済学独特の用語をかみ砕いて説明してくれるのが魅力です。日本経済に当てはめていて検討している点も良いと思います。初歩の初歩としてこの本を読んで、次のテキストを読んでみて行くのも良いかもしれません。」） 「あまり期待していなかったのですが、これはすごいですね。全体的にすごくわかりやすく、よくわからない部分が出てくるとそのつど丁寧に教えてくれます。使用価値と価値の関係についての部分がよくわからなかったので助かりました。また、マルクス経済学の本では「価値」と「交換価値」という言葉が登場して混乱することがありますが、この本では「交換価値」は出てこず、迷うことはありません。 初心者の方、他のマルクス経済学入門書でダウンした方におススメです。」 -
3.9「あと数年で会社はなくなる」「中国は2025年まで発展、日本は2020年以降、崖から転がるように落ち込む」「iPhoneは2016年に製造終了」……本書で語られる、衝撃的な予言の数々だ。客観的にみれば、日本を取り囲む状況は、真っ暗。にもかかわらず、「これからの日本は、チャンスに溢れている」と著者は言い切る。しかし、それは「今希望を描き、行動を起こす」ことを選んだ人のみ。つまり、今この瞬間のあなたの選択こそが、これから10年、活躍できるか、後悔する人生を送るかのターニングポイントなのだ。「これからの10年はどうなる？」「日本人だけがつかめるチャンスとは？」「若手ビジネスパーソンが今、すべきこととは？」「30代・40代の役割とは？」……答えはすべて、本書の中にある！カリスマ経営コンサルタント・神田昌典が満を持して送る渾身の人生論、ついに完成。 -
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3.7「ネットの神」と「勝間和代の最強ブレーン」がタッグを組んで、メディアに蔓延（はびこ）るウソを完全論破！ ●震災復興には増税が必要 ●「国の借金」は返さなければならない ●円高が続くのはいいことだ ●日銀の独立性を侵してはならない ●中国がなければ日本経済はもたない ●このままでは日本はギリシャになる ●税金泥棒の公務員は減らすべき ●公共事業は「悪」である →全部ウソ！ -
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4.0大震災直後に最高値更新――その理由がわかりますか？ 「財政赤字拡大で円安に」「人口減で円は売り」「為替相場は国力を反映する」――市場に溢れる誤った解説を一刀両断。為替相場を見る基本をやさしく解説。 -
3.8「金利」「債券」「キャッシュフロー」「外国為替」「デリバティブ」など、とにかくとっつきにくそうだと敬遠されがちな金融（ファイナンス）の世界。だが、日銀の利下げ・利上げや為替の変動などの記事が新聞に載らない日はないように、金融はあらゆる人の生活にいろいろな面で関わってくるものなのだ。そんな難しそうなファイナンスの世界も、現場を知るプロが「指導教官」となれば、意外にスラスラと頭に入ってくるもの。本書は、金融の現場で長年働いてきた著者が、最低限知っておきたいファイナンスの理論と理屈をトコトンかみ砕いて解説。「入門書」としてはもちろん、理解を深めて現場に活かすための「実用書」としても使える。金融機関に勤める人や財務・経理の仕事に携わる人はもちろん、「おカネ」に興味のある人や経済や金融を学ぶ大学生なども必読の一冊。 -
3.7※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 小泉ジュニアを主人公とする近未来政治マンガ。危機は2015年に起きる──。日本政府は財政の立て直しで成果を出せず、国債が大量に売れ残る「札割れ」が起きる。時の首相は、売れ残った国債をすべて日本銀行に引き受けさせるが、この日銀引き受けが「財政破綻」のシグナルを市場に送ることになり、国債価格は暴落、長期金利は跳ね上がった。インフレを怖れた消費者の商品買占めや、金融機関への取り付けが相次いだ。この非常事態の中で、小泉進次郎が首相に就任する。まず初めに、小泉は、フリードマンの『資本主義と自由』を掲げ、フリードマンが主張した農業補助金の廃止から負の所得税までの政策を「10の約束」として打ち出すのだ──。 -
-欧州大崩落で第二次世界恐慌の幕が開く 先進国の富が消失する危機が迫っている！ 欧州発世界財政危機が、先進国の富を奪いつくす。欧州大崩落で２０１２年は株、債券、企業業績……あらゆるものが総崩れとなる。日本も「ギリシャ化」の危機から逃れられないのか？ 目前に迫る１ドル５０円の時代の日本経済は、製品輸出によって黒字を稼ぐことはもはやできない。しかし「成熟債権大国」として資本輸出により新たな富を築く道をたどることができれば、日本は世界でもっとも希望がある国になる可能性を持つことになる。 崩落寸前の日本経済を「ゆとりある立ち居振る舞いで、グローバルジャングルの居心地のよさの守り手を務める」姿へと変貌させる道筋を描きだす。 -
3.5グローバル経済から産業・企業・生活まで、 多様な変化をこれ一冊で先読み ２０１２年のグローバル経済から、日本経済の産業・企業・生活にいたる多様な変化を先読みするための一冊。マクロ経済面では先進国と新興国でともに進む構造的変化と、東日本大震災からの日本の復興が最大の注目点。産業面ではＩＴ技術の最新動向や企業の海外進出、社会面では地域社会の再興や在宅ワーク、社会貢献につながる消費などに注目する。８８の最新キーワードによる解説を読めば、ビジネスパーソンなら知っておきたい知識をこれ一冊で身に付けることができる。世界経済の動向を短時間でわかりたい個人投資家にも役立つ。 -
3.4なぜ粉飾決算はくりかえされるのか。なぜトップの不正は止めることができなかったのか。著者・奥村宏氏は、その要因は「株式会社制度」そのものにあると指摘している。奥村氏は、「株式会社制度は、第一期・個人株主の時代、第二期・経営者支配の時代、と発展してきており、現在は第三期・機関投資家資本主義＝株主資本主義の時代である」としている。そして、「第三期の特徴として機関投資家の圧力による高株価経営が株式市場、さらに株式会社そのものを投機化させ、ギャンブル資本主義の様相を呈し」ているのがエンロン事件、ライブドア事件などになってあらわれていると喝破する。本書は、最新の事件情報を羅列するのではなく、株式会社制度の歴史を「補助線」として、現在起きている事件をもう一歩深く掘り下げ、読み解くことを主眼としている。一連の事件の流れを知りたい人、また粉飾決算事件などの報道洪水に倦んでしまった人にとっても、必読の一冊。 -
3.5巨大災害における復旧復興の道筋はどうあるべきか？ 9・11同時多発テロ、ハリケーン・カトリーナの米連邦政府対応や、著者自身も設立に関わった阪神・淡路大震災における震災復興基金などの事例をもとに、いかに復興をファイナンスできるのかを検証し提言する。大災害のような緊急事態では、平時の常識を超えた異例な対応が必要。被災地住民の自力復興を中心とする民間努力を基本としつつも、地方自治体のみならず政府のコミットメントが不可欠であると説く。第1章「災害大国日本」、第2章「緊急事態法制」、第3章「日本の政治指導力」、第4章「震災復興基金」、第5章「アメリカの政治指導力」、第6章「国土安全保障省とハリケーン・カトリーナ」、第7章「阪神・淡路大震災」、第8章「経済復興の十年」、第9章「災害復興計画」、第10章「まぼろしの免税島構想」、第11章「経済被害と災害復興」、第12章「東日本大震災からの復興に向けて」 -
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3.0大変動、大再編時代の幕開けか!? 日銀を代表してバーゼルIIの実施に 携わってきた著者が解き明かす、 バーゼル新規制の全容と日本金融の未来像。 ２００７年以降に発生した「グローバル金融危機」に対応して策定された「バーゼルIII」が２０１２年末より導入される。この新ＢＩＳ規制（バーゼルIII）の大枠について、 (1)所要自己資本の質と水準、 (2)金融規制の単純化・裁量余地の最小化、 (3)リスク・スコープの拡大、 などについて解説するとともに、新しい金融規制ルールが、日本のマクロ経済や金融システムにもたらす影響を大胆予測。日本の銀行監督当局や邦銀が、いかに上手くバーゼルIIIを利用しながら、今後の難局に対峙していく生き残りの道を提示する。 -
3.3急激な円高、アメリカの財政赤字、ユーロ経済の崩壊危機、過熱する中国の不動産バブルなど、こうした経済の動きの本質を理解するには、金融の知識が不可欠である。これらは、難しいと思われがちだが、個々のコンセプトは決して難解ではない。デリバティブすら、その本質は常識的な知識で分かる内容である。本書では、厳選した金融の基礎知識100を紹介する。金融の役割や金融機関の社会的な意味、また、個々の金融商品の特徴にも触れながら、世の中で起きていることを、金融的に理解するために必要なコンセプトをしっかりと網羅。カオス化するグローバル経済の先を読むために、役立つこと間違いなし。 -
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4.3金融に関する予測本での活躍が最近は目立つ著者であるが、もともとは、日本とアメリカの政治思想を専門とする、右に出る者のない碩学である。著者は、常々、「本当は、日本人はどのような思想のもとに生きてゆくべきなのか」を考えてきた。そのヒントは、これまで日本という国、日本人という人種が歩んできた、「歴史」のなかにこそ存在する。そこで、著者の知力を総動員して、描かれたのが、本書である。この本は、美しい人間絵巻である、司馬遼太郎が描いたような歴史観には基づかない。過去の人々が、なるべく一般庶民のまえに出すまいとしてきたであろう事実を表に出し、本当に起きていたことは何なのかを抉り出すことに全力を注いでいる。読者は、戸惑いと驚きの中で、今まで誰も教えてくれなかった、真の歴史考察と直面するであろう。日本人必読の一冊である。 -
3.5世界経済の潮流はインフレへ！ 資源価格高騰のなか、グローバル経済はどう動くか？ 東日本大震災後の日本は、不況下の物価高（スタグフレーション）や国債増発による金利上昇（クラウディングアウト）を避けられるのか。 世界経済の潮流がインフレに向かうと、金利は上昇し、株は業績相場に転じる。インフレに弱い新興国株式より先進国株式が堅調となり、割安な水準にある日本株も、復興の進展に伴い見直される。日米の金融政策により、為替は円安に向かう。 ……。テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」のレギュラーコメンテーターをつとめる大和総研の人気エコノミストがやさしく解説する「世界経済の今」の姿。 -
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-最近の企業の海外進出の現状と国内回帰の動向、国内外拠点統廃合の実態、閉鎖・撤退した企業と跡地への入居事例、立地要因の変化と特徴などを分析。立地促進と地域産業の競争力強化のための課題や方策を探る。 -
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4.0新聞読みの達人 小宮一慶氏が、日経記事の読みこなし&活用テクニックを初公開！ 著者が長年の経験から培った新聞情報活用ノウハウがぎっしり。この1冊を読むだけで、経済の動きがより鮮明に、より立体的に見えてきます。 【著者から一言】 私は新聞を読むとき、１つひとつの記事を独立した情報ととらえるのではなく、常にその他のニュースやイベント、数字との関連性を考えながら読んでいます。特に日経新聞を読むときには、様々な景気指標と関連づけながら読まないと、経済の動きが見えてきません。本書をお読みいただければ、それだけで、日経新聞の読者としてのレベルが着実にアップすることでしょう。★主要景気指標過去20年分のデータも収録★ -
4.2すべての日経読者必読の書！ GDPの意味を本当に知っていますか? GDPは国内総生産――正解です。では、国内総生産の定義は？ 日経新聞に毎日登場するさまざまな指標は何を意味しているか？数字の正確な定義と関連性をきちんと理解して、世の中を見通す「数字力」を鍛えよう！ 【著者から一言】 月曜日の日経新聞には「景気指標」という「宝の山」が隠れていることをご存知ですか？ この面を継続的にチェックして、数字と数字を関連づけて考えると、経済ニュースをより深く、立体的に理解できるようになります。ぜひ本書で「景気指標」を勉強してください。日経新聞がきっと面白くなりますよ！ -
4.0日本に残された時間は少ない。このままでは十年以内に財政が破綻する。世に蔓延する楽観論はどこが誤っているのか。日本財政を蝕む危機の本質をわかりやすく解説し、社会保障の抜本改革など具体的な解決策を提示する。 -
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-地球に残された最後のフロンティア。歴史・未来大国。無限大のECO資源大国。環境共生時代におけるモンゴルの自然観光・風土保全と経済発展が両立する持続的成長のための方策を探る。 -
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4.3経済学者・野口悠紀雄氏の日本経済論。１９７０年代以降の世界の構造変化を振り返ることで、今日の日本経済停滞の原因を明らかにしていく。 この４０年の変化のうち特に大きいのは、冷戦の終結、１９９０年代に起きたＩＴ革命と金融革命、中国の工業化だといえよう。それらを経て、世界経済は資本や人的資源がグローバルに移動する時代を迎えた。 その中で日本は、ＩＴ革命・金融革命という変化に抵抗し、モノづくりにこだわり続けてきた。日本は製造業が生み出したモノの輸出はしているが、カネとヒトのグローバルな移動という観点からすると、未だに鎖国状態にある。４０年間に起きた世界の構造変化に対応できていないのだ。 「２００７年からの金融・経済危機は企業と産業の、そして国家の、壮大な選別過程だった。アメリカは危機を通り抜けて強くなったように見える。日本がこれから探求すべきは、脱工業化社会への道筋だ」と著者は強調している。 本書は、２０１０年４月に東洋経済新報社より刊行された『経済危機のルーツ』を電子書籍化したものです。 -
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3.7著者は、２１世紀にはハイテク製品がコモディティ化して値下がりし、代わって資源や食糧が希少品化する、一種の価格革命が起こると予想しています。こうした転換期に直面すれば、経済政策、為替政策も大きく変えざるを得ません。日本は「強い円は日本の国益」だと認識して、それを対外的にも公表すべきである、と強調しています。 著者の榊原英資氏は大蔵省財務官を務め、世界の金融・為替市場で「ミスター円」と呼ばれたスペシャリストです。近年は政治・社会分野にもわたる評論活動で知られていますが、本書では久しぶりに“ホームグラウンド”に帰り、ダイナミックな議論を展開しています。 ※本書は２００８年９月に東洋経済新報社より刊行された『強い円は日本の国益』を電子書籍化したものです。 -
4.1二〇〇七年までの世界同時好況は、アメリカの家計が年百兆円単位で借金を増やして世界の需要を一手に引き受けてきた。しかし、二〇〇八年を堺に状況は大きく変わった。現在のアメリカ経済は、簡単にいえば二極化が広がっている。ウォール街に活況がもどり、地方経済がガタガタになっている状態だ。 いまのアメリカを支えているのは、公的資金注入の政府支出だけだ。だから、二番底、三番底はいくらでもあるだろう。 中国はどうか。中国も政府が五十四兆円規模でお金を出して、公共事業でもっているという状態だ。これは九〇年代の日本と同じだが、この先の展望が見えない。それではどうするのかといえば、いまをしのぐことができれば、いずれアメリカが回復するだろうと思っている。 では、日本経済はどうなのか。わかりやすい例を引けばこうだ。給料を百万円もらったとすると、それを全部使ったら、それは回り回って企業が個人か誰かの所得になる。 ところが、百万円のうち十万円を貯蓄してしまうとその分は誰の所得にもならない。その結果、現金・預金が貯まっているというのが、いまの日本の現状だ。 つまり、フローである所得が増えないで、財産ばかりが貯まってしまうという守り志向に入っている。 もう一つは、デフレが続いているので物価が下がり、企業の売り上げが今後下がっていくということで、給料が上がらない状態が続く。だから、デフレの克服こそが、最大の課題なのである。 -
4.1戦時期に生まれた「日本型経済システム」が今、我々を蝕んでいる。日本型経済システムは日本の長い歴史と文化に根差したものであるがゆえに「変えられない」という運命論を排し、「日本的」と言われているものの多くが「１９４０年体制的」なものであることを喝破した１９９５年刊の名著＆ロングセラー『１９４０年体制』の増補版。 経済危機後の今日の情勢を踏まえて書き下ろした追加の第１１章「経済危機後の１９４０年体制」では、企業の戦時経済的体質について論じている。戦時期に作られた経済体制に束縛され、日本はグローバリゼーションから取り残されている、と警告する。 ※本書は２０１０年１２月に東洋経済新報社より刊行された『１９４０年体制（増補版）』を電子書籍化したものです。 -
3.0リーマン破綻による恐慌突入を各国が協調しての財政支出により回避した世界経済であるが、その結果「金融バブル」がさらに膨れ上がり、今度は国債バブル崩壊＝ソブリン・ショックが世界経済を「奈落」へと突き落とそうとしている。財政危機と大増税の連鎖、通貨切り下げ競争や自国保護を優先する各国がブロック化を推し進める結果、輸出に頼る日本経済の景気急落は避けられない。さらに米国経済の停滞は続き、結果ドル急落・円高騰は進み、１ドル＝５０円時代の到来も覚悟しなければならない。大調整期に突入した世界経済の枠組みを解説するとともに、大波乱必至の２０１１年日本経済を大胆予測する。 ※本書は２０１０年１１月に東洋経済新報社より刊行された『２０１１年日本経済』を電子書籍化したものです。 -
4.2２００９年秋の政府の「デフレ宣言」以来、デフレこそが日本経済に停滞をもたらしている根本原因であるという認識が広がりつつあります。本書の著者の１人、勝間和代氏(経済評論家)は、日本経済の立て直しには、まずデフレを止めることが必要だと、政治家や国民に対して強く訴えてきました。 本書は、その勝間氏が、イェール大学教授浜田宏一先生から経済学の特別講義を受けたときの模様を収録した講義録。もう１人の先生として、早稲田大学の若田部昌澄教授にも、歴史の専門家として昭和恐慌と現在の比較などを講義いただきました。 ※本書は２０１０年７月に東洋経済新報社より刊行された『伝説の教授に学べ！ 本当の経済学がわかる本』を電子書籍化したものです。 -
-新聞やテレビのニュースには、デフレ、財政赤字、若者の失業、日本企業のアジア進出など、たくさんの「経済問題」が載っています。しかし、経済の仕組みは初心者にはむずかしく、それらがなぜ問題なのかもよくわかりませんし、そもそも、記事の内容そのものがよくわからないことも多いでしょう。 本書は、そういった「経済問題」を、初心者にもわかりやすく解説します。 ●「なぜ原油高になっても１００円ショップは値上げしないのか」とか、 ●「なぜ若者はクルマを買わなくなったのか」とか、 ●「派遣切りが社会問題になったのはなぜか」 といった、日常の疑問に答えながら、読み進めていくうちに経済の知識が身につく「超入門」の書です。 本書は、２０１０年１０月に東洋経済新報社より刊行された『経済嫌いのための経済「超」入門』を電子書籍化したものです。 -
-世界経済の大きなトレンドを見ることなくして、日本経済の先を読むことはできない。日本経済は今、どういう方向へ向かっているのか。世界金融危機は経済の勢力図をどのように塗り替えていくのか。本書は欧米、中国、東南アジアなどさまざまな地域に目を向け、それらが抱える問題の現状と行方を考察していく。 米国経済は住宅バブル崩壊で大きな打撃を受けたが、ずば抜けた国際競争力を有する企業を数多く抱えるなど多様な面を持ち、その潜在力の評価はたやすくはない。半面、市場中心の経済がグローバルに浸透し、先進国以外にも成長のチャンスが広がっている。世界経済の多極化はどのように進展していくのだろうか。そうした中で環境問題や途上国の貧困など、新たな問題も浮上している。その解決をめぐる技術開発競争や国際的な貢献は、日本経済の将来とも大いに関連している――。世界経済のダイナミックな動きがわかりやすい文章でクリアに示される。 ※本書は２００９年１２月に東洋経済新報社より刊行された『経済危機は世界に何をもたらしたか』を電子書籍化したものです。 -
5.0英語が社内公用語化しつつある今、必要な入門書 銀行マンとして通算２０年（ドイツ５年、ロンドン１５年）の海外勤務を経験した著者による金融英語の入門書の改訂版。金融・経済の知識を身につけながら金融英語を習得できるのが特徴です。 初版刊行から６年が経過したため、内容や例文を一新。金融情勢の変化を踏まえて、ソブリンリスク、国際金融機関、金融規制といった新しいテーマも追加され、より充実した内容となっています。補章のビジネスに役立つ英文ビジネスeメールの書き方と豊富な文例集もグローバルに活躍するビジネスパーソンの強い味方です。 ※本書は２０１１年１月に東洋経済新報社より刊行された『金融英語入門（第２版）』を電子書籍化したものです。 -
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3.5貴方にも隠れた真実が見えてくる！大前研一が学長を務めるビジネス・ブレークスルー（ＢＢＴ）大学、及び大学院などの受講プログラムで使われている大前流教育メソッド：RTOCS（リア ルタイムオンラインケーススタディ）の事例の他、財政破綻、国債暴落、年金問題など、日本の抱える難題に対する大前流の分析、処方箋を解説。イオン、トヨタ、菅政権、道州制、観光客を３千万人にする秘策など「5つの実践実破発想法」を伝授！問題を発見し解決する思考とは！？「読んで」、「見て」、「身につける！」大前研一通信特別保存版Part IV※ＤＶＤは電子書籍の為、付属致しません。 -
4.0今回の大震災で世界中の人々が、混乱の中で示される日本人の忍耐強さと寛容の精神、助け合いと同朋意識の強さ、さらには決死の覚悟で原発に放水する消防庁や自衛隊の人々に心を打たれている。日本人は歴史的にこのような崇高な精神を受け継いで独自の文明、社会を築き挙げてきた。それが期せずして再評価されているのだ。本書では、碩学・安岡正篤氏の『日本精神の研究』など優れた日本論をヒントに、経済界有数の論客である北尾吉孝SBIホールディングスCEOが、今後この国が進む道を明示する。「象形文字と音標文字を持つただ一つの民族」「回帰すべき無我の文化」「中国ではなく、日本だからできる理由」「経済的国際化は日本人の特質をなくすことではない」「TPP加盟は日本のマスト」「ソブリン・ウェルス・ファンドの創設を！」など、日本の伝統精神をベースに考えられた経済戦略は、多くの示唆に富む。 -
3.6世界初の都市内高速道路として昭和３７年に開通した首都高速。その成り立ちや路線拡張の内幕、民営化後の返済計画まで余すところなく網羅した、首都高のすべてがわかる一冊。 -
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4.4国論を二分するほどのTPP（環太平洋経済連携協定）参加問題。「日本はバスに乗り遅れるな」とマスコミは喧伝し、経済界もメリットは大きいと旗を振る。しかし、日本の市場は、本当に閉ざされているのだろうか。こうした議論もないまま進められるTPP推進論。農業問題だけがクローズアップされているが、医療、投資、労働、金融など、国のかたちを変えるほどの大問題なのだ。果たして、国民は24の幅広い分野で検討されていることを知っているだろうか。事実上、TPPは日米間取引であり、推進の裏には、米国の国家戦略が垣間見える。さらに、その先には中国の陰も見え隠れする。たとえば、日本の民有林（7割、国有林3割）を外国人バイヤーが買うことを手放しで受け入れていいのか。水の確保や安全保障上、重大な問題を孕んでいることが指摘されている。国の存亡にかかわることだけに、国民はそのことを十分知る必要がある。 -
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3.4なぜ我々は「円高・円安」に一喜一憂しなくてはならないのか、そもそも「通貨」とは何なのか……。そんな壮大なテーマを、人気エコノミストがわかりやすくも刺激的に説いていくのが本書。◎そもそもの通貨の意味とは？ ◎基軸通貨を巡る各国の争いの歴史 ◎ドルの覇権はすでに終わっている!? ◎ユーロは次世代の基軸通貨になりえるか？ ◎「1ドル50円」時代はいつ来るのか？ ◎通貨の未来、そして円の未来とは？ など、面白くて読む手が止まらないトピックスが満載。知的好奇心を満たすのはもちろん、明日のビジネスにも必ず役立つ内容。本書を読めば、円高・円安に一喜一憂する必要がなくなる！ -
-■内容紹介第I章で現代の経済社会の位置付けをコンパクトにまとめ、II章で一般人なら知っておくべき基本、市場経済のメカニズムと問題点を指摘。更に「プライス・メカニズム」「一物一価の法則」「均衡価格の変化」「需要の価格弾力性」等々で、経済学の基礎が身につく。また、サラリーマンにとって興味深いのは第III章「現代の企業」以降。新しい会社法により、経済の加速度を増した変化が見られる今、「会社の数字（ディスクロージャー）」「含み資産と不良債権」は特に知っておくべきことである。続く第V章「財政政策とその必要性」、VI章「貨幣と金融」、第VII章「国際経済」、第VIII章「戦後日本経済の歩み」は、経済のグローバル化で社会人にとっては知らないでは済まされない喫緊事項である。理解の助けとなる図解も充実している。■著者紹介高本茂（たかもと しげる）大阪大学文学部哲学科卒業。京都大学大学院経済学研究科博士課程修了。現在、兵庫大学経済情報学部教授。経済学博士。 -
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3.62010年はギリシャ、アイルランド危機が叫ばれ、ソブリンリスクが注目された年であった。そして2011年はいよいよポルトガル、スペインにその危機が連鎖するといわれている。では、世界一の累積債務を抱える日本はどうなのか。もはや対岸の火事とはいっていられないほど深刻な状況だと著者はいう。財政再建問題を論じる際、会計の観点から国家のバランスシートを取り上げたり、人口減少問題から将来を予測したりと、さまざまな分析がある。本書は、クレジットアナリストである著者が、格付けなど市場から見た日本の行く末に警鐘を鳴らす。遠くない将来に、日本もユーロの連鎖危機の影響で「金利が上昇し国債価格が暴落する」といった信用不安が増大し、IMFの監視下で財政再建を迫られるのか。もしくは自国の力で再建の道を歩みはじめるのか。民主党政権に変革を迫るとともに、国民に痛みを覚悟する必要性を説く。 -
3.7政府の債務残高が1000兆円近くあるいま、日本は財政危機を迎えている。「よく日本経済は『全治3年』などという人がいますが、私は『余命3年』と考えたほうがいいと思います。2012年、13年までが最後のチャンスで、それを超えていまのような状況が続くと、本当に何が起こるかわかりません」（本書の竹中平蔵氏の発言より）本書は、竹中平蔵氏、池田信夫氏に、財政学の専門家である土居丈朗氏、社会保障の専門家である鈴木亘氏を加え、日本経済における財政のあり方を論じたものである。無為無策の民主党政権に対し、経済のプロである4名が、財政危機を乗り越え、日本を甦らせるための方策を熱く語り合う！ -
-民主党内の「クーデター」によって、かつて小沢一郎氏の考えをもとにまとめられた政策マニフェストは、完全に破棄されつつある。今の民主党は、もはや昔の民主党ではない。高速道路料金は無料化どころか実質的に値上げされる見込みで、ついこの間まで政策の目玉として主張していた「子ども手当」も、満額支給を見送る発言が飛び出すなど、国民が総選挙で選んだ党とは完全に変質してしまっている。「われわれが望んでもいない政策に選挙後、勝手に方向転換するのは卑怯ではないか」と著者はいう。では、民主党はどこへ向かおうとしているのか。現在の民主党が目指しているのは、何と自民党の小泉政権時代の「構造改革」だという。これでは元の木阿弥で、政権交代の意味は何だったのか。構造改革のいちばんの特徴は「大企業と金持ちを優遇すること」で、そのしわ寄せは確実に庶民の生活へ向かう。あなたの人生を守るために、いまこそ真実を知らなければならない。 -
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