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※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「我々は、どのような未来を目指して研究を行っているのか?高校生や、大学生に、我々は明るい未来を目指すために研究を行っていることを伝えたい。」という考えのもと、渡辺仁史・研究室出身の教員・研究室在籍生が、これからの明るい未来を描いた。全ての研究には、発足以来のキーワードである「人間-空間-時間系」のコンセプトが浸透し、人間と空間との関わりだけではなく、時間という他の研究室にはないオリジナリティのある視点が含まれている。本書を通して、30年間の渡辺研究室の膨大な研究成果は、これからの明るい未来を描くためにあるということを、広く世の中に知ってもらいたい。 本書は「教員が描く未来」「学生が描く未来」の2つの章で構成されている。Chapter 1 では、渡辺仁史と渡辺仁史研究室出身の教員が自身の研究や思想をもとに未来を描いている。まず概要が語られ、その後いくつかの詳細を語るテーマによって構成されている。また、各教員の研究や思想を表すダイアグラムや写真、図を用いている。Chapter 2 では、渡辺仁史研究室所属の卒修論生(2010年度渡辺仁史研究室在籍)が、今まで研究室で行われてきた研究や論文をもとに未来を描いている。見開き2ページで一つの未来像の提案となっており、左ページでは現代における問題点や時代背景を提起し、提案する未来像に関連する研究を3つ紹介している。そして、右ページで具体的な未来像を提示し、その説明文を記載している。学生4人が1グループとなり、7グループ計28人が描いた未来であるので、各々の個性や考え方を反映した提案となっている。 -
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本書は、安全保障や危機管理を主題とした国際情勢の最新レポートである。世界唯一の超大国アメリカの首都・ワシントンからの視点は、日本のマスメディアに今なおはびこる戦後の「平和主義」が、いかに非現実的、非国際的であるかを浮き彫りにする。例えば、アメリカでは靖国参拝反対論は意外なほど少なく、むしろ中国側を批判しているのだ。真の平和を保つためには軍事や安全保障を遠ざけてはならない――これが世界の現実認識である。日本が戦後の呪縛をみずから解くときがきたのである。日本の外交は、もっと「凛」とした態度をとってしかるべき。そのためには、民主主義や人権尊重という普遍的な価値観の重要性を堂々と説くべきである。例えば、中国に対してひたすら譲る「友好恭順」外交が破綻したいま、こうした普遍的な主張によって、中国における民主主義の不在や人権抑圧を批判すること。それが「正常な国」へと大きく前進するプロセスとなるのである。 -
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日本人は中韓と、政治・経済・文化においてアメリカなどへの対立軸となりうる「東アジア共同体」を設立しうるのか? 協調の前に認め合わねばならない日中韓の「差異」について考察を深め、あるべき姿を提案する。 -
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原子力で儲けるウラン・マフィアの正体とは？ パロディストにして風刺の名手、マッド・アマノ、渾身の一撃！ ３．１１の東日本大震災の福島第一原発の大爆発に端を発し、いまだに解決のメドすら立たない原発の諸問題。震災以降の事実経過は記憶に新しいが、ややもすれば風化してしまう。 だが、本書にまとめられた風刺作品を眺めていると、次々と新たな発見に出会うことができる。 原子力マフィアの暗躍、闇の世界の覇権戦争など、タブーともいえる要素をユニークなフォトモンタージュによって表現。原子力発電の歴史をシビアに見直しながら、独特な解釈によって世界的な大陰謀が暴露される。その圧倒的なビジュアルに、「恐怖」と「笑い」がこみ上げることだろう。 静かなる怒りをフォトモンタージュで爆発させた、弩級のパロディー作品だ。 原発とは何か？ どう向かい合うべきか？ ２０世紀から２１世紀になり、さらにこの先数十年、数世紀、と引き続き解決に当たらねばならないエネルギー問題。その体系的理解の一助となることを期待してやまない。 第１章 世界を動かす国際ウラン・マフィア 第２章 アメリカの原爆開発計画がすべての始まり 第３章 中曽根康弘と自民党のウソ 第４章 東京電力の許されざる罪 第５章 原発の恐怖と御用学者たち 第６章 民主党、お前もか 第７章 原発は「負の世界遺産」 ●マッド・アマノ 1939年、東京都生まれ。本名、天野正之。東京芸術大学美術学部卒業後、家電販売会社の宣伝部を経て、パロディストとして独立。その後、渡米。カナダ・バンクーバー市立美術館などで個展を開く。1971年、自動車公害を風刺した作品が「写真著作権」を侵害したとして提訴され、16年間係争。東京高裁で勝訴後、最高裁で高裁に差し戻され、和解で結審した。1978年、第24回文藝春秋漫画賞受賞。写真週刊誌『FOCUS』では創刊の1981年から休刊までの20年間、パロディー作品を約1000回連載。裁判と連載期間中の1978～88年を、ロサンゼルスで家族とともに暮らした。帰国後、有限会社ビッグバン設立。 ●監修：国際原発緊急対策委員会 略称IAEA（International Atomic Emergency Action）。国際原発緊急対策委員会は国際原子力産業、特にわが国の電力会社の不条理な動きを監視し、間違いを指摘し、正しい方向に導くための提言を行なうボランティア団体。モットーは「脱原発依存と自然再生エネルギー活用社会の実現」。電力会社からの寄付を一切受けていない。なお、国際原子力機関（※）とは無関係である。 ※国際原子力機関（略称IAEA。International Atomic Energy Agency）は、国際連合傘下の自治機関であり、原子力の平和利用を促進し、軍事転用されないための保障措置の実施をする国際機関。 -
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※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 長年にわたり筆者は、台湾独立運動を主導する台湾人とともに運動を支えてきた。その政治理論は台湾の政治家やメディアからも注目され続けている。本書は、台湾において人びとの自由を勝ち取るために、命をかけて恐怖政治と闘った者たちの記録といえる。日本と台湾とが舞台となった独立運動の歴史をたどりつつ、そして当事者だから知りうる数々の逸話で綴られる台湾の「建国神話」は、情熱を語るスリリングな読み物でもある。ここで繰り広げられる物語は、台湾独立運動と台湾民主化のありようというだけでなく、ひいては日本をも含む東アジアの現実を浮き彫りにしているのである。なお本書には台湾の李登輝元総統が序文を寄せている。 -
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※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 なぜボランティアとして救援に参加するのかという根元的な問いに、実践を通じて理論的な枠組みを提起した一冊。 -
※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 家族を取り巻く状況の変化に、法はいかに対応すべきか。家族を構成する「個」に注目して解説する。 -
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信州大学大学院経済・社会政策科学研究科地域社会イニシャティブ・コースの修了生・在籍者を中心に、地域社会の様々な課題の研究に取組み、豊かな地域社会の実現に貢献するために編集。本誌5号では震災支援の現場からの声を特集記事として掲載。2012年4月、大学内にとどまらず、地域社会へも活動の場を広げるため、「NPO法人信州地域社会フォーラム」を立ち上げ、さらに飛躍しています。 -
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米軍再編、中国軍の台頭、北朝鮮の核の脅威、領土問題―日本を取り巻く波、高し。 それらすべての土台にあるべきなのが、日米同盟のコストという冷徹な認識である。 気鋭の研究者が緻密な計算の元に割り出したリアルな数字に刮目せよ。 ますます緊張感を増す、日本をとり巻く国際環境。 安全保障の専門家が記した、地に足のついた日米関係論にして、今後の軍事・外交問題を考える上でも必読の1冊。 -
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公務員の給与は依然手厚く、時間外労働などについても高額な水準が維持され続けている。日本の政治が構造改革の名のもとに変化を迫られているなか、なぜ公務員制度だけは変革が進まないのか？ その元凶を斬る！ -
初心者ボランティアも押し掛けていい!? 被災地で何が求められているのか？ 細かなニーズに対応できるのは、十人十色のボランティアしかいない！ ２０１１年３月11日に発生した東日本大震災は空前の規模の被害をもたらした。テレビなどで次々と伝わる被災地の惨状。そうした現実を目の当たりにして、「自分も何か彼らの役に立てないだろうか」と考える人は多い。そうした被災者支援で、もっとも求められているのが、ボランティア活動だ。ボランティア活動を理解し、ボランティア活動を実践するための心構えを、世界各地で災害復興に携わってきたベテラン・ボランティアが解説！ -
尖閣事件は決して突発的に起こったものではない。日本の国力低下に比例するかのように領土・領海を巡る攻防は近年激しさを増している。“海上の国境”を巡る日本、中国、台湾、韓国、北朝鮮、ロシアそれぞれの思惑と攻防を描き、日本の選ぶべき道を提言する。 2001年12月、冬の日本海に北朝鮮不審船が出現。海上保安庁は戦後50余年の禁を破り、初めて“敵性艦”に対して発砲、交戦状態となりました。以来10年、日本の海を巡る情勢は大きく動きました。尖閣諸島、竹島、北方領土といった領土と周辺領海は、常に一触即発の状況下にありますが、""海の上の国境""は一般の人々の目に触れることもなく、それを巡る攻防もまた、これまであまり多くは語られてきませんでした。領海を入れれば世界第６位の面積を誇る海洋国家日本の全容と、“海の上の国境”を巡る周辺諸国の利権とプライド。先見無き日本政治の迷走と、各国のしたたかな戦略。尖閣問題でマスコミから引っ張りだことなった著者が、これまで知られることのなかったさまざまな現実と、海洋国家として日本が取るべき戦略などについて、すべてを語っています。 -
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アメリカのメディアによると、米大統領選挙を最も注目していた外国は、なんと日本であった。実は日本の政治の閉塞感が、日本人の目を米国の政権交代劇に向けさせたのだ。オバマのようなカリスマ指導者が、現状を変革してくれることを日本人も切望している。では、オバマはいかにして誕生したのか？ そもそも「オバマのような政治家」とはどのようなタイプか？YouTube、ブログなどは、オバマのネット戦略の鍵を握った。日本でも、現在、ネットを利用できるように公職選挙法の改正が議論されている。間もなくネット選挙は解禁され、政策が掲載される場所になるだろう。共感する政策と言葉のある政治家が登場したら、しがらみのない若者こそが、自発的に政治に参加するだろう。そうなれば、日本にもオバマのような政治家が生まれる可能性が出てくる。ヒラリーやペイリンの足跡も追いながら、新しい指導者が誕生する政治システムを考えた一冊。 -
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スウェーデンは社会保障が進み男女平等が徹底された福祉国家であると讃美するのも、税金が高く社会主義的な国であると批判するのも、一面しか捉えていない。「伝統的な家族」は崩壊してしまっており、母子家庭・父子家庭や片親の違う兄弟も普通のことだ。ボルボやサーブが破綻しても政府は救済しないなど、米国以上に市場原理主義的な国でもある。その特異な社会・経済を理解するためには、国家を支える理念と、それが生まれた背景を知る必要がある。戦後の高度成長期に必要とされた「国民の家」の理念は、H＆Mやイケアの企業戦略、年金制度改革などに、どう実践されているのか。スウェーデンは福祉を経済成長にもつなげている。しかし、それを表面的に真似ても、うまくはいかない。この国から学ぶべきは、個々の政策ではなく、政治・制度に対する国民の信頼という無形の社会資本を形成し、担保するしくみだ。日本がとるべき道を示唆する -
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個人の心を支えているのは、自らの内面に養われた「精神」と､身体（習慣）である｡かつての日本人は､論語の素読や禅の修養､あるいは時代が共有していた「向上心」などから精神の柱をバランスよく培っており､また手作業といった身体的習慣に勤しむ人も多かった｡坂本龍馬がすでに時代遅れになりつつあった剣術修行に励んだのは､自らの精神を鍛えるためでもあった｡また松下幸之助も､茶道にいそしむという習慣が日々の激務を支えていたのである。では現代の､こうした機会に乏しい日本人はどうすれば成熟できるのか｡本書は身近な方法として､クラシックや映画などの文化的な趣味にハマること､呼吸の工夫､机でできる10秒間体操などを提案する｡二十数年身体と精神について研究してきた教育学者が､これまでの研究成果を結実させた意欲作。弱くなりつつある日本人の心を応援する！ -
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地方再生の知恵は、「逆境続き」の北陸にあった 共働き率と出生率で全国平均を上回る北陸三県。幸福度も世帯収入も高い。北陸ならではの協働システムや教育を取材した画期的ルポ。 世界が注目！富山市のコンパクトシティ ・道路整備率１位がアダに ・孫とおでかけ支援事業の狙い ・おでかけ定期券で健康になる ・世界中から行政視察が ・「三十年後の市民の声を聴け」 福井の幸福度はなぜ高い？ ・「日本一」「世界一」の企業多数 ・「一向一揆で負けたから」 ・若者が作る「鯖江モデル」 ・女性も羽ばたく協働精神 ・教育は投資 ・教師を変えることから始める 他 解説・佐々木俊尚 -
なぜ日本人は、あのバカげたとしかいいようがない戦争を行ったのか。 日本が大破局への道を歩き始めた昭和戦前期、歴史の大転換を中心的に動かしたのは、天皇という存在だった。 その大転換が起きた主たる舞台は東大だった。 天皇イデオロギーと反天皇イデオロギーとの相克が最も激しく起きた舞台も東大だった。 「東大という覗き窓」を通して、近代国家成立の前史から、大日本帝国の終わりまでを見渡した著者、畢生の大作。 ＜第１巻の主な内容＞ 東大は勝海舟が作った／初代学長・加藤弘之の変節／『国体新論』と「天皇機関説」／慶応は東大より偉かった／早大の自立精神、東大の点数主義／「不敬事件」内村鑑三を脅した一高生／天皇「神格化」への道／日露開戦を煽った七博士／戸水事件と美濃部達吉／元白虎隊総長・山川健次郎の奔走／沢柳・京大総長の七教授クビ切り事件／東大経済は一橋にかなわない／大逆事件と森戸辰男 -
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あなたをスマホが覗いている――いまこそスマホを置いて「自分」を取り戻そう！ ２０１６ 年に小社より刊行した「スマホ断食」を大幅加筆修正し、新書として発売。 ◎なぜ「生の声」よりネットの言葉を信じてしまうのか―フェイクを信じてしまうタイプの人の特徴 ◎思考をSNS に合わせる世の中―「マスク警察」「女子プロレスラーの死」 ◎オンライン授業や会議で「対話」の質が低下する!?―情報交換“だけ” の対話に警鐘!自宅は安らぎの場ではなくなった！？ ◎スマホがもたらす「分断」―情報源がスマホだけで生じる偏った情報の摩擦 従来のネット危機( リスク) に加えて、さらに今の時代に即した問題点を芥川賞作家が大幅加筆で問う！ -
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【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 少年時代に敗戦を体験した著者が、長年にわたって抱き続けてきた疑問―日本はなぜ、世界を敵にまわし「負ける戦争」を始めてしまったのか？ 明治維新で国家を建設し、西欧を懸命に追いかけてきた日本の間違いは、一体どこにあったのか。「富国強兵」「五族協和」など七つのキーワードをもとに、日清・日露戦争、満州事変、そして「大東亜戦争」へと突き進んでいった近代日本の謎を解き明かし、長く曖昧にされてきた戦争の真実に迫る！ -
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東日本大震災の影響で甚大な問題を引き起こした福島第一原発。日本には50基以上の原発が存在する。地震大国であるこの日本に、どうしてこんなに多くの原発が建設されることになったのか。何か“カラクリ”があるに違いない―そう思った著者は調査を始めた。調べていくにつれ、政・官・司法の驚くべき癒着・天下りの実態が浮き彫りになっていく。時代遅れの危険な原発を阻止できない日本。「電力」という巨大な腐敗権力が、この国を破滅へと導くのか? ※本作品は紙書籍から口絵または挿絵の一部が未収録となっています。あらかじめご了承ください。 (底本発行日:2011/11/09) -
北朝鮮問題、イラク攻撃、さらにアジアのパワーバランスはどうなるのか。21世紀、日本が生き延びるためには情報戦略の整備が不可欠である。具体策として、米国に倣い国家情報官（NIO）の設置を提言。わずか数億円でCIAと並ぶ組織が作れるのだ。アメリカは第二次大戦の教訓から学んで、情報の組織、システムを革命的に改善して情報大国となった。一方、かつての日本外交の失敗は、日英同盟の廃棄、真珠湾攻撃にあった。それは情報分析力の欠如により、アメリカの本質を読み違えたことにある。情報戦に破れて破滅した日本こそ、情報体制を立て直すべきであったが、戦後は経済再建に手いっぱいで、防衛とともに最も遅れた部門となっている。米国のCIAやNSAと日本の情報機関との格差はおそらく百倍以上であろう、と著者はいう。歴史の教訓を生かし、かつての失敗を繰り返してはならない――。煮え切らない外交政策を排し、確かな道筋を示した憂国の書。 -
靖国問題で中国に譲歩してはいけない。日本経済が受ける損害、日本人の安全と繁栄に残す禍根、東アジアの平和に及ぼす影響に計り知れないものがあるからだ。そのことは、台湾の戦略的地位を考えてみればわかる。将来、軍事的にも経済的にも強国となった中国が、中台の二者択一を迫ってきたら、日本はいったいどうするのか？ これだけは譲るわけにはいかない。だから今後も日本は、内政不干渉と政教分離の二大原則だけは譲ってはいけないし、ビジネスは立場が弱いから、政府が先に立って守らなければいけないのである――。2003年春の米国によるイラク攻撃に始まり、小泉総理の第二次訪朝、台湾の陳水扁再選、北朝鮮の核武装宣言、中国の反日暴動、そして昨今の靖国問題に至る激動の時代を、国際情勢分析・情報判断の第一人者が長期的視点から読み解く。 -
アメリカ、イラク、北朝鮮、韓国、そして中国。激しく揺れ動く世界情勢下で、日本が生き残ることはできるのか？ 「靖国問題に終止符を打つには」「遊就館展示修正の真意」「台湾海峡危機は来るのか」「政権維持の秘訣とは」「日米同盟のあり方」「核武装は必要か」――すべての答えは明白である。中国に譲歩はせず、日米同盟を維持せよと著者はいう。国家と国民の安全と繁栄を守るために、いま日本に求められる外交とは――国際情勢分析における第一人者の知的品位に満ちた論が冴える。 日本の核武装論は、日米同盟によって日本の国家と国民の安全と繁栄を守っているという、現に成功している政策の枠内で考えねばならない。（中略）北朝鮮、イランのように米国と対立的な核武装もあるが、それは日本が選択すべき道でないことは明らかである。（「核戦略論序説――まえがきに代えて」より） -
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●日本人の6人に1人は貧困層、世界で7億人超が絶対的貧困…… ●世界と日本のデータが明かす「見えない貧困」の真実とは？ ●読めば、この国の「幸せのかたち」が見えてくる！ 世界第3位のGDPを誇る日本。しかし実際には、「先進国中ワースト4位の貧困国」であると聞けば、驚くだろうか。その理由は、日本の貧困は、いわゆる途上国の貧困とされる「絶対的貧困」とはまったく形態が異なる「相対的貧困」だから。貧困という言葉は同じでも、絶対的貧困と相対的貧困は、その性質が大きく異なる。本書では、途上国の絶対的貧困と、日本の相対的貧困を8つの視点から比較することで、現代社会における「本当の貧しさとは何か」を考える。読めば、貧しさとは何か、希望とは何か、豊かさとは何か――その片鱗が見えてくる一冊。 -
万人に幸せをもたらす真に豊かで平等な理想社会……中国共産党が歩んだ社会主義革命への道は、目標とは似ても似つかぬ大悲劇を招いてしまった。文化大革命は民衆に夥しい犠牲者を生んだ。改革開放が進んだのちも官僚の汚職が蔓延し、農民への搾取が横行する悲惨な現況。伝統的抑圧からの解放をめざしたはずの共産党は、むしろ伝統の申し子だったのではないか。中華人民共和国は「社会主義の衣を着た封建王朝」――本書が引導を渡す。変わりたくても変われない、逃れようのない〈悲劇〉への哀悼歌。 ［本書のポイント］中国共産党は打倒封建の目標を達成できたのか？／抗日の主役はほんとうに毛沢東なのか？／文化大革命の真意とは？／社会主義は中国で有効に機能しているのか？／清末から孫文の興した国民党にいたるまで、最初から改革開放をめざしていたのではないか？／だとすれば共産党体制ではなくてもよかったのではないか？／中国人は幸福になれるのか？ -
イスラム教徒によるテロは、なぜ続くのか。彼らの唱える「ジハード」とは何か。そして彼らの目指す世界とは……。本書は、イスラム世界に渦巻く戦いの論理を読み解き、現代のネットワーク社会が生み出したバーチャルな世界国家の実像を浮き彫りにする。衛星放送・インターネット・携帯電話によって共有される情報と憎悪の感情。世界中のモスクから集まる無尽蔵の資金。自由に移動し、画策するテロリストたち……。いまや、日本も彼らの標的となっているのだ。現地で生活を共にするなかで知り得たイスラム教徒たちの本音を解き明かし、テロリズム時代の行く末を大胆に展望する。 ［目次より］第1章 イスラム原理主義の正体／第2章 イスラムの掟とジハード／第3章 イスラム世界 繁栄の壁／第4章 歴史のないイスラム世界／第5章 「バーチャルな世界国家」の完成／終章 テロリズム時代の行く末 -
イランによる核開発は国際社会の大きな問題となっている。アメリカや国連安保理は経済制裁を科し、イランは深刻な影響を被りつつある。外国からの資本がはいってこないうえに、漁夫の利を得た中国からのマネーがインフレを起こして国民生活を圧迫。石油はでるものの精製施設が整っていないため、ガソリンやジェット燃料の輸入がなくなれば、交通インフラは麻痺することになる。それでも強硬な態度を続けるのはなぜなのか？ イスラム革命以来、イランが掲げる反米・反イスラエルのイデオロギー。体制を支える革命防衛隊と、台頭する改革派。アメリカ政治を動かすユダヤ系ロビーとネオコン。いつ戦争が起きてもおかしくないほどに対立を深めるアメリカ・イラン両国の動きを、第一人者が分析する。日本がイラン政策でアメリカと共同歩調をとれば、エネルギー安全保障上重要な中東諸国で築いた信頼を失う。そのとき、いかなる外交政策をとるべきか。 -
経済や文化など、近年ますます交流が盛んになり、いまや切っても切れない関係性の3国。一方で、同じアジア人で見た目は似ているのに、中味は全然違うのが日・韓・中の国民性だ。本書は、そんなお隣同士の3国の最新データをもとに、衣食住、お金、恋愛、エンタメなどあらゆるジャンルを徹底比較した1冊。「新型コロナウィルス、3国の対応はどれが正解？」「世界平均を下回る日韓の出生率」「3億人の愛煙家をかかえる中国！」「中国人女性は家政婦のおかげで長く働ける！？」「中国の貨物輸送量は日本の100倍！」「ソウルの1LDK賃料は港区の半分！？」「韓国は男子の進学率がまさかの100％超！」など、知っているとビジネスや話のネタに役立つ、驚きの教養が満載！ これ1冊で、日・韓・中の最新事情をアップデート！ -
次代のアメリカを担う二人の女性――コンドリーザ・ライス国務長官とヒラリー・ロダム・クリントン上院議員。ともに初の女性大統領候補となる可能性もささやかれ、注目度はますます高まっている。しかしその知名度に反して、素顔は意外に知られていない。生い立ち、人間関係の築き方、ファッション、仕事や自己PRのスタイル、政治信条と業績……。本書では、タイプの異なる二人の生き方を徹底比較、それぞれの魅力に迫る。著者はかつて、ニューヨーク大学でアメリカ政治を学び、その後は女性の生き方を扱うエッセイで人気を博す。そうした視点から、女性のキャリア構築やアメリカという国のシステムまでをも描いた好著。女性であれば、自分はどちらのタイプかと考えながら読むのも楽しい。彼女たちがずっと身近に感じられるのではないだろうか。男性にとっても、有能な女性との接し方についてヒントを得る一冊となるだろう。 -
日本の独自性とはいったい何なのか。勤勉性なのか。それとも仏教が広まっても神道は信仰の対象であり続けた、宗教に対する柔軟性なのか。明治維新、外国文化を受け入れた許容力なのか……。もし、これらが日本の独自性であるとすれば、それは、いつ、誰によって、どのようにして創り出されたものなのか。本書は、聖徳太子をはじめ、織田信長、石田梅岩から近現代史まで、日本史上に今なお強い影響力を残す12人の「人物」をとおして、日本の歴史を見直し、日本の独自性について考えた歴史・社会評論である。大きな変革期を迎え、日本はどの方向に向かって舵を取ればよいのか、その決断がリーダーと国民に求められている。そうしたなか、日本の独自性を認識し、それをいかにして活かしていくかは、避けてとおれない問題である。本書は、その問題に答えを出す一つの有効なヒントとなるだろう。同書名でPHP新書として刊行された前編・後編を、文庫化に際し合本したものの電子書籍版。 -
グローバル化が進行する二十一世紀。もはや私たちは「なんとなく、日本人」であるという“ぬるま湯”に安住しているだけでは、激しい企業間競争、社内競争を生き残れない。しかし、アングロサクソン的な改革が、ほんとうに日本の風土に適しているのか？ 本書は、国際ビジネスマンの経験をもち、西洋的思考法を熟知した著者による新しい日本人論。「日本人は論理的でない」「日本人は保守的である」「日本人は常識的でチャレンジをしない」「日本人はリーダーに不向きである」――日本的思考メカニズムを論理的に探究することで、こうした日本人の負のイメージを検証、打破し、この国がもつ潜在力の源泉を明らかにする。B級グルメやラーメンにおけるこだわりや探究心は、浮世絵の芸術性、高品質に通じるものがあるし、幕末に作られた驚嘆すべき万年時計はたんなる模倣を超えて、まさに「コピーがオリジナル以上になる」ことを示しているのである。 -
「侵略国家、日本」という自虐史観を、戦争に敗れた日本人の心に強く植えつけたGHQ（連合国軍総司令部）の洗脳工作――。本書は、占領軍が去った後も日本を貶めつづける“プロパガンダ戦略”が、反日メディアや諸団体、近隣諸国によって引き継がれた実態を明かす。「外国勢力と結託する野党の『正体』」「日本は自主憲法を制定すべきである」「アメリカは永遠の『トモダチ』ではない」など、ますます混沌とする国際情勢の中で、日本の“真の目覚め”を望む知日派米国人からの熱いエール。自虐史観を克服したとき、初めて日本は“戦後”から真の脱却ができる。 【目次】第一章 GHQに代わって戦後日本を貶めてきた勢力／第二章 日本には反日メディアが多すぎる／第三章 日本はもう韓国に対して余計な気を遣う必要はない／第四章 中国による「人民大虐殺史」を世界記憶遺産に推薦しよう／第五章 混沌とする国際情勢に対して、日本が持つべき心構え -
福祉、環境、国際協力、学校など様々な分野に広がるNPO。その活動は、企業や行政の限界を克服し、新たな市民社会の原動力になっている。その一方、机上の理想論、脆弱な組織づくりで失敗するケースも多い。これからのNPOに何が求められているのか。まず独自のミッション（使命）を構築することから出発する、と著者は説く。その具体例として、YMCAや淀川キリスト教病院、さらに、ヤマト運輸の小倉昌男氏が創業した「スワン・カフェ＆ベーカリー」の活動を紹介。他に類を見ないオリジナルな発想が求められている。また、マネジメントの視点から、卓越した事業展開、スタッフの人事管理、財務の基盤づくりなど、必要な戦略を解説する。著者は、長年ビジネスの現場に従事していただけに、非営利とはいえ自立できない組織では意味がないことを強調する。豊富な事例と体験が、感動と活力ある世界を描き出す。「もう一つの生き方」を新鮮に提示する意欲作。 -
タレントを集めてバカ騒ぎ、「答えはCMの後で」の連発、どっちを向いても「韓流」……。このワンパターンは本当に視聴者の要望か？ 薄っぺらな「笑い」や「感動」の押し売りは、もうウンザリ！ 本書では、元NHKチーフプロデューサーが、テレビが抱える病理に鋭く斬り込む。たしかに、お笑い番組も報道番組も盛況である。ハイビジョンもきれいだ。それでも視聴者の不満と不信が高まっているのはなぜか。なりふり構わず視聴率を追いかける制作者、制度に護られた既得権益への依存、公共性への認識不足などがその背景にある。この国の文化をファースト・フード化させたのは誰か。今こそテレビ文化に対する「慣れと諦め」を超えるべきではないのか。著者はその具体策として、番組審議会の透明化や市民によるメディア・リテラシー活動を紹介する。インターネットが浸透する昨今、果たしてテレビの復権はあるのか。メディアの使命を真摯に捉え直した好著である。 -
公共部門縮小が必至の時代。転職したいと思っている公務員も決して少なくないはず。最近のお役所勤めは、昔ほど楽ではないし、世間の目はますます厳しくなった。公務員制度改革によるリストラもささやかれている。もはや、「役人天国」の時代は終わったのだ。ならば民間会社で、あるいは起業することで、自分のやりたい仕事に挑戦してみてはどうか?そのための転職支援サイト「役人廃業.com」を主宰する著者は、旧文科省のキャリア組出身。現在は人材スカウト業に従事し、自らの「役人廃業」体験をもとに、多くの転職知識や事例を紹介する。さらに、公務員問題の焦点ともいえる「天下り」「留学後早期退職」についても言及。「天下り」をなくす対策として、公務員が独力で転身先を探せる環境づくりが必要であると説く。全国四〇〇万人の公務員に問いかける、キャリアチェンジのすすめ。 -
十九歳のとき、薬害エイズ訴訟の原告として注目を浴びた青年は、いま国会議員として何を目指しているのか。十五年前に感じた政治不信の根源を絶つべく、永田町に身を置き奔走する日々を率直に綴る。なぜ国は動かないのか。市民のいのちや暮らしを守るための法律成立を阻むものの正体とは。少数派の声にも耳を傾け、与党・民主党にも迎合しない姿勢を貫く。政権交代が実現させたいま、「政治は自分たちで変えることができる、という自信を一時の夢で終わらせないで下さい」と有権者たちに呼びかける。そのためにも、政治から目を離さないことが肝要である。さらに、議員ムラ永田町の実態をレポート。「居眠り議員はなぜ多い?」「法案の中身も知らずに投票?」「野次がうまい議員は?」をはじめ、国会食堂、無料パス、給料のウソ・ホントなど内輪話も興味深い。また、自身の生い立ちから結婚までのエピソードも披露。政治家と有権者の距離がぐっと近くなる好著である。 -
「たぶん日本は、憲法九条を改正し、再軍備、と呼ばれることをやったほうがいいのではないでしょうか。ただ、条文そのものよりもっと問題なのは、戦後の日本人が、この憲法とともに培ってきた独特の精神、ふつう平和主義と呼ばれるものだと私は考えています。これを再検討して、できれば、乗り越えるべき時期にきたのではないでしょうか」――「日本国憲法は戦争を禁じているから善い」⇔「善い憲法が禁じているのだから日本は戦争ができない」。戦後の日本人が陥っているこの循環論法に、あなたはなんの違和感も覚えませんか?憲法九条をめぐる長年の論争は、否定を許さない「平和主義」の理想にからめとられ、大切なことに目をつぶっている。風雲急を告げる国際情勢下で、日本が歩むべき真の平和を模索したい。戦場なんか行きたくないはずの「軟弱者」が、戦争に巻き込まれないために考えるべきこととは。いまこそ私たちにとっての憲法を問いなおす。 -
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「一億総中流」と呼ばれた時代は、遠い昔――。世界的な「経済大国」のはずの日本がいまや、格差社会、貧困率の上昇、高い自殺率、少子高齢化、消費税の増税など、若者が将来に不安を感じる問題で溢れている。一体、解決策はどこにあるのか?ここで海外に目を向ければ、実はそのヒントが「国民の幸福度ランキング」世界第1位を獲得した北欧の「福祉先進国」デンマークにあった!本書では、「みな中流のデンマーク」「子供は国の資源」「職業別専門学校で実力を磨く」「すべての子供が入園できる」「高卒は国家試験を受かったエリート」「大学生は自立しているのが当たり前」「理想の核家族社会」など、高福祉を支えるデンマーク教育と社会システムの特徴的な事例を紹介。14歳で真剣に自分の職業と進路を考えるなど、単なる学歴ではなく、子供たちに実社会で生きる技術と誇り、そして「強者が弱者を助ける」という気持ちを身につけさせる国民教育を問う。 -
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アメリカの弁護士の好きな言葉に、Our Town,Our Court,Our Lawyer(われわれの町、われわれの法廷、われわれの法曹)というのがある。さらに、その次に、Our Justice(われわれの正義)とつなぐこともある。日本人にしてみれば、なんと傲岸な、と思うかもしれないが、その昔、移民たちがアメリカにやってきて自分たちで町をつくり、ルールをつくり、保安官を雇い、治安を守ったのだという自負がそうさせるのである。その考えは当然、政治に反映される――。共和党と民主党、この二大政党は国民の対立する主張の受け皿であり、アメリカ人が譲ることができない正義、つまり自由と民主主義(その原理である平等)に対する考え方の違いを表している。中絶と銃規制が、なぜ大統領選挙において大きな争点となるのか? なぜならアメリカ人にとって、自分たちが生きていくうえでの信条にかかわる重大問題だからなのである。本書を読まずしてアメリカ政治を語ることなかれ。 -
