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すべては怠慢のツケである――医療は崩壊寸前にまで追い込まれ、オンラインでの診療・授業は機能せず、政府の給付金さえスムーズに届かない。新型コロナウイルスは、日本の社会システムの不備を残酷なまでに炙り出した。それは、政治、行政、マスコミの不作為がもたらした当然の結果でもあった。これまで多くの改革を成し遂げてきた財務省と経産省出身の二人のエキスパートが、問題の核心を徹底的に論じ合う。
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Posted by ブクログ
世の中で起きていることの本質がわかりやすく書かれていて、とても面白かった。 本で読むと高橋洋一さんのグチ感はちょっと強めに感じるかも。
高橋洋一教授、原英史氏、官僚の経験もある両者による、コロナ禍で見えてきた日本の問題を対談形式で語っています。モリカケの概要や、毎日新聞で報道された原氏についての誤報についても顛末が詳述されています。自分は官邸主導と政府主導が混同している部分もあったので、正確に理解する良い機会になりました。縦割り行政...続きを読むの弊害や天下り規制をしても続く役人の天下りなどは、現状を打破するのは難しいのだろうかと思いました。
厳しい批判の視点から見えてきたのは、やはり教育行政というのは縦割り構造で、切り込むのが難しいなということ。 併せて新聞・テレビといったかつてのメディアの王様の弱体化がよく分かる内容もあった。
コロナで分かった日本の弱点、特に行政の弱点を改めて知ることができた。 やはり既得権者の力は相当のもので、日本の癌である。コロナをうまく活用してその現状を打破していけたら良いが、、
高橋洋一さんと原さんの背景がわかってよかった。 財務省のバランスシートを作ったら膨大な天下り先法人が出てきて、構造がよくわかった。 天下り規制法案として、斡旋が明確にある場合を規制する法案を原さんが作った。 今でもOBという形で自由就職的天下りは無くなっていないが。 民営化は天下り先を無くすこと...続きを読むになる。規制が特権、規制改革を役人は嫌がる。 役所業界団体 マスコミ 野党が一体となって既得権益を守る新たな構造。 森友問題ら典型で、手続きにたしかに問題はあったが、国会マスコミ報道のサイクルで大フィーバー、しかし首相が関わったなどといつ事実は全く無かった。 原さんは規制改革をやっているときに、事実無根の誤報で続投を阻まれた。個人が叩かれると、訴訟もお金がかかるし、間違っていても新聞のインパクトで個人は大損害を受ける。 国会議員の間違った発言に訴訟もできない。憲法上の免責特権があるから、国会の外では責任を負えない。これを訴追するには憲法改正しかない。 マスコミの中心は新聞だが、日刊新聞紙法(株式の譲渡制限)などは、元々共産主義勢力に新聞が乗っ取られないように作られたもの。そのためコーポレートガバナンスがきかない。 そして新聞社がテレビ局の株式を持っている。
新型コロナで人生観が変わる・仕事も変わる もっと大きいことは社会が変わり、規制まみれの 日本の社会でさえ(ナサケナイ言い方)オンライン 診療やリモート会議などの時と労力のムダである 対面が無くなった AIなどで代替できる業務も増え労働のあり方も 会社のデスクに座っている時間の合計ではなく、 業績(...続きを読む成果)を残すことが肝要であり、お役所も 認可制度で特権=業界癒着(大きな政府)を産み だす仕事から、行為規制を行い、政府として行っ てはイケない事を定め、検証し罰すれば、怪しい 会社も少なくなり、社会の風通しも良くなる 規制に必要な体制(=省益である特殊法人が代表) を無くし、規制にかかる不要な経費及び経済活動 へのマイナスを減らせば、一部の特権受益者、上 級国民(タックスイーター=国家の贅肉)が不要 となり、新規参入の産業も生まれ豊かな国造りに すすめるだろうな(´・ω・`)
■感想: コロナを機に、日本の弱点が顕在化した。 一方でコロナ危機は未来への変革を加速している。(必要は発明の母。オンライン診療や遠隔教育が解禁。) 今までの政策決定の裏側、天下り先を死守する動きなど、腐った政治の世界を垣間見る。 テンポよく対談が進み、読みやすい。 ■メモ: ・アメリカだと...続きを読む学者が政府の中枢ポストに政治任用で入ってきて、政府外に戻ることが普通にある。そうすることで政策決定と学問の世界にまたがった経験、知見を蓄積するサイクルがある。 ・日本のコロナ対応は緊急事態への対応ではなく、常に平時と同じだった(官僚主導)。官僚主導(ボトムアップ)は平時では機能するが、緊急事態が起きて前例がなき決断や大転換しないといけないときには対応できない。トップダウン(官邸主導)で、制作決定の大方針を打ち出す、制作の作り方の切り替えが必要。 ・有事の際に、財務省を会議に入れてはだめ。(戦争のときに、予算がどうのとかいう話をしてる場合ではない。) ・今の特別措置法だと、できないことがまだまだたくさんある。日本は戦時や緊急事態を想定した有事法制を整備してこなかったことに問題がある。 ・有効需要をつくる→可処分所得を増やす。簡単なのは、消費税減税、所得税減税、現金給付。 ・コロナ対応は中国のような統制型社会の仕組みのほうが対応に成功している。日本や欧米は、人権、自由、民主主義を前提にした上で、こう対応していけるという枠組みを提示できていない。 ・劣悪なフェイクニュース製造機は、①国会、②新聞。どれだけおかしなことを言っても誰も止めない、お咎めなし。 ・新聞社を堕落させる3セット: 日刊新聞法、再販制度、軽減税率。 ・公衆衛生は地方自治体の基本業務。いまの都道府県は狭すぎる。道州制にせよ。
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国家の怠慢(新潮新書)
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