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【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 年間のゴミ排出量が五千万トンにも及ぶ日本。なぜ増え続けるのか、リサイクルはどこまで進んでいるのか？環境問題の第一人者が、日本・海外の豊富な資料と体験をレポートしつつ未来に向けた解決策を指摘していく。（1999年発表作品） ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字サイズだけを拡大・縮小することはできませんので、予めご了承ください。 試し読みファイルにより、ご購入前にお手持ちの端末での表示をご確認ください。 -
一般社会から隔絶した想像を絶するヤクザ社会を徹底解説。博徒とテキヤの違い、男たちを結ぶ盃の意味、背負った代紋の重み、おとしまえのつけ方、日々の稼ぎ=シノギの方法、勢力分布図、そして一般社会にも活用できる強固な組織の作り方と管理・戦略論……知られざるヤクザ世界の実態と文化が分かるヤクザ入門書。 -
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“縮み志向”日本を変える鉱脈はここにある 若者にチャンスを！ 起業家に投資を！ “縮み志向”“嫌な空気”の日本を変える新たな“鉱脈”はここにある。 「日本にはまだまだ成長余力があるし、統治機構を見直して地域間で人・カネ・モノを世界中から呼び込む競争を繰り広げる仕掛けにすれば、人材も磨かれて、活気に溢れた国になるだろう」（本書「文庫版まえがき」より） 政府はついに｢消費増税｣に向けて大きく舵を切った。だが、莫大な債務を抱える今の日本に求められているのは、これ以上税金をあてにせずに経済を活性化させる知恵だ。今この国を覆っている“縮み志向”“嫌な空気”の正体を見極め、新たな需要を創造していくには何が必要なのか――。世界的経営コンサルタントが日本の消費者と企業を元気にする経済・企業戦略を探る。 -
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「紛争」と聞いても、いままではあまりピンとこなかった日本人も、近年、尖閣諸島や竹島をめぐり中国・韓国との領有権争いがヒートアップしているため、対岸の火事視している場合ではなくなってきました。世界の紛争地帯が増え、毎日のように紛争のニュースが報じられる現在、もはや紛争を知らずして国際情勢を語ることは不可能となっています。そこで本書は、日々のニュースだけでは理解しづらい世界の主だった紛争を地域ごとに分け、「いつ、何がきかっけで争いがはじまり、どのような経過をたどり、現状はどうなっているのか」を、地図・図版をふんだんに用いながら、各々２分ほどで読めるよう、簡潔にわかりやすく解説しています。また、各紛争の冒頭部分は、勃発年・対抗勢力・現在の動静・紛争の原因（領土・民族・宗教・資源など）がひと目でわかるようアイコン化していますので、ポイントが素早く把握できます。 -
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不正の構造にメスを入れる、啓発の書 詐欺、横領、粉飾決算、闇社会への融資――。組織がらみの不正は、当事者の破滅にとどまらず、企業の業績悪化、信用取引への影響など、社会にもたらすダメージも甚大だ。にもかかわらず、なぜ不正は繰り返されるのか。飛鳥会事件、梁山泊事件など、金融界を揺るがす経済事件の捜査にあたった財務捜査官が、メガバンクから公共機関まで、人が不正に手を染めてしまう構造に斬り込む。 ■目次 第一章 「国のお墨付き」金融機関による大規模詐欺事件 第二章 公共機関とメガバンクが関与した三十年にわたる不正 第三章 マーケットに忍び寄る反市場勢力 第四章 銀行出身の捜査官 第五章 「ヤクザに甘い日本」の汚名を返上せよ! 第六章 「反社会的勢力」って何? 第七章 実践! 反社会的勢力対策 第八章 経営者よ、正しい企業風土をつくれ -
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安倍首相自らが議長を務める「産業競争力会議」で、「正社員の解雇規制の緩和」が議論されている。表向きは、解雇の原則自由化をめざし、金銭での解決により人材の流動化を促進しようとするものだ。2013年4月から、人材流動化促進の一方で、65歳まで希望者全員を再雇用する制度を義務付ける「高年齢者雇用安定法改正案」が施行された。しかし「65歳定年制」を前向きに実施できるのは大企業のわずか。定年延長・再雇用の問題は賃金大幅ダウンをはじめ、安易に判断できない罠だらけだ。年金支給開始70歳も叫ばれる中、早期退職などの最新動向を追いながら、どうすれば正社員として長く働くことができるのかを探っていく。 -
若者を中心に人気急上昇中のスマートフォンアプリ「LINE」。ユーザー数の急増、国内外での人気などが話題になるものの、その実態はユーザー以外には、まだまだ謎に包まれている。本書ではLINEブームを分析し、そこから見えてくる新しいインターネットの姿やその活用術、そしてそこにひそむ課題も解説する。 ■CONTENTS 【第1章】世界中で数千万人が熱中するLINE/【第2章】これまでのネットサービスとの違い/【第3章】LINEでつながる人、つながらない人/【第4章】スマホシフトがもたらす課題/【第5章】LINEはどこへ向かうのか/【第6章】LINEが示すインターネットの未来 ■著者 【コグレマサト】1972年埼玉県生まれ。獨協大学大学院博士後期課程中退。ブログ『ネタフル』を運営中。月間約100万PVを誇る。コンテンツ制作会社、インターネットサービスプロバイダー、ウェブ制作会社を経てブロガーに。アルファブロガー2004、アルファブロガー2006に選出。第5回Webクリエーション・アウォードWeb人ユニット賞受賞。 【まつもとあつし】1973年大阪府生まれ。ジャーナリスト・コンテンツプロデューサー。ASCII.jp、ダ・ヴィンチ、ITmediaなどに寄稿、連載を行いながら、東京大学大学院情報学環博士課程でコンテンツやメディアの学際研究を進めている。DCM(デジタルコンテンツマネジメント)修士。※著者略歴は書籍刊行時のものを表示しています。 -
メディアはメッセージである―マーシャル・マクルーハンという人物についてよく知らなくても、この有名なセリフは聞いたことがある人は多いでしょう。メディア論の大家、マクルーハンは、まだテレビが新しいテクノロジーだった時代に、来るべきネット社会の到来を予言していました。彼はメディアやテクノロジーに対する深い洞察を通じて、人間が何を考え、社会がどのように動いているのかを解説してみせたのです。彼が現在の情報化社会・ソーシャル時代を目にしたとしたら、どのような考察を行うのでしょうか。本書では、マクルーハンに初めて触れるという方にも分かりやすく、彼の理論のエッセンスについて解説します。 ■CONTENTS 【第1章】メディアと社会はどのような関係にあるのか―「メディアはメッセージ」/【第2章】マクルーハンと言うメディアとは何か―「車輪は足の延長である」/【第3章】メディアが人間に与える影響とは何か―「感覚比率」/【第4章】メディアの「温度」とは何か―「ホットとクール」/【第5章】マクルーハンはなぜ難解な文章を書いたのか―「私は説明しない」/【第6章】メディアの機能はどう整理できるのか―「自動車は交通渋滞に反転する」/【第7章】デジタルメディアは人間をどこに導くのか―「地球村」 ■著者 小林啓倫(コバヤシアキヒト)1973年東京都生まれ。経営コンサルタント。獨協大学卒、筑波大学大学院修士課程修了。システムエンジニアとしてキャリアを積んだ後、米バブソン大学にてMBAを取得。その後外資系コンサルティングファーム、国内ベンチャー企業を経て、現在はコンサルタント業の傍ら、ライター/翻訳者としても活動。個人ブログ「POLARBEAR BLOG」は2011年度のアルファブロガー・アワードを受賞している。※著者略歴は書籍刊行時のものを表示しています。 -
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中国・韓国における反日思想の起源、そして現在に至るまでの反日の流れを「日中韓2000年の歴史」から解明。併せて、日本人がどのように反日思想を超克してきたかを明らかにする。 -
日本国憲法制定にソ連が関与していた! 戦後史を根底から揺るがす史実が満載。安倍首相が脱却を目指す「戦後レジーム」の正体を暴く。憲法改正を問う参院選前に、必読の書！ -
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民主党の「日本壊し」の背景に、戦時下の革新勢力から朝日新聞や田中角栄などを経て、民主党へと継承された“破壊衝動”がある。日教組を間近に見た著者が伝える衝撃の真実！ -
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年金や医療・介護に加え、国の借金も含めた社会保障等の世代間格差は、30代と60代で6077万円！ 若者に押しつけられたツケは重くなるばかり。日本に残された時間はもう短い。 -
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今や日本は“格差社会”から“衰退社会”に突入した！ 出口の見えない長引く不況が続き閉塞感が蔓延する日本の構造を分析し、２０年後の“カオス社会”の姿を予測する警世の書。 -
2011年6月30日、ドイツは原子力発電所の完全廃炉を決めた。いまドイツでは、2050年までに発電量の80％を再生可能エネルギーでまかなう、という大プロジェクトが進んでいる。まさに「エネルギー革命」である。目指すのは、脱原発だけでなく、脱化石燃料の社会。こうした取り組みが、なぜドイツにできて、日本にできないのだろうか。この本は、国を挙げて再生可能エネルギー大国へと突き進むドイツのエネルギー政策の現状をレポートしたものである。ドイツ人は、地球環境を守るためならば、どんなに費用がかかってもかまわないと考える国民だ。だから、脱原発・地球温暖化対策のためならば、電力料金が高くなることも許容できるという。こうした考え方は、日本人とは大きく異なる点だ。ヨーロッパ各国から電力を輸入できるドイツと日本を、単純に比べることはできないが、ドイツの挑戦は、これからの日本のエネルギー政策を考える上で、たいへん参考になるだろう。 -
少子化問題が叫ばれて久しい。しかし未婚男女の多くが「出会いがない」と嘆き、日本家族計画協会の調べによると、４０～４４歳の男性の７・９％に性交渉の経験がない。そうした現実に性体験のない男性組織『全国童貞連合』会長である著者が、豊富なデータを元に少子化時代の恋愛格差を指摘する。 -
国の拡大主義は限界が近く、すでに自壊の徴候が現れている。習近平新体制への移行後、2014年に中国バブルの破裂から一党独裁体制は崩壊する。衝撃のシミュレーションを公開！ -
学歴で圧倒的に有利な立場にもかかわらず「内定がとれない東大生」がいる。彼らの就活の問題点を分析することで、企業社会が新卒学生に求める「内定力」の本当の中身を暴く。 -
日本食店勤務のため、北朝鮮に渡った「私」は、金正日の宴席の料理を担当することになる。そして、やがて金正日本人から「10年間、私のそばにいてほしい」といわれ、専属料理人となった。唯一の日本人側近として金正日の至近距離ですごした著者による全記録。“知られざる金正日と朝鮮労働党幹部の素顔と実態”がわかる、衝撃のノンフィクション。 -
万世一系で続いてきた天皇制度。幾多の危機を乗り越えてきた先人の知恵がわかる、日本人なら知っておきたい「天皇の歴史」。多くの議論が起こった皇位継承問題の解決策も提言！ -
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「原発のコストは高い」「“安全な被曝量”は存在しない」「原発を全部止めても電気は足りる」。４０年間原発の危険性を訴え続けてきた研究者が語る「原発の真実」とは。 -
アゼンとする失政が続く民主党政権。その理由は、政権を担う左翼系の人々の無意識に宿る、“破壊衝動”であると指摘する。著者独自の目線で解析する恐るべき民主党の実態。 -
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「いつが最後だ、アメリカが何かに勝利したのは？」――そう掲げて、全米屈指の不動産王から、大統領選挙の“台風の目”に躍り出たドナルド・トランプ。これまではビジネスのために強欲だったが、今後は母国のために強欲になり、アメリカに“偉大な復活”を遂げさせるという彼の目論見に、現状を変えたい多くの人の熱狂的支持が集まっている。本書は、アメリカン・ドリームを体現してなお、新しい自分を開拓するべく、飽くなき“勝利への挑戦”を続ける男の本質に迫った名語録。「情熱は頭脳や才能よりも重要だ」「手に入れるのが難しいものほど、人は欲しがるのだ」「どう思うか10語以内で答えてくれ」「第一級品を手に入れろ」「やってみればわかる！」など、その独自の“成功思考”を解き明かしていく。優れた経営者である彼が、なぜ“政治的暴言”を吐きまくるのか？ ――世界を揺るがす“トランプ旋風”の真実がここにある！ -
戦後の日本は「国家観」「歴史観」について語ることを、ずっとタブー視してきた。そして冷戦の終結を経て、現代を生きる日本人の多くが「グローバル化する世界で“国家の役割”は大きく減退するはず」と、世界の潮流から外れる全く誤った見方をしていた。その最も大きな帰結は、日本人が内向きの平和志向となり、国際情勢の大きな視野を完全に失ってしまったことだ。日本人の歴史、命、財産をいかに守るべきか――。本書は、日本を代表する国際政治学者である著者が、次代の政治家としてこの国を継ぐ者たちへ、戦後に失われた「国家観」「歴史観」を学ぶことで、正しいリーダー論と世界を見る目を説いた“白熱授業”を完全収録。「『空気』と『密教』の日本政治」「日本は本当に『三等国』なのか」「保守のリーダーは融通無碍」「日本文明の本質は『連続』にあり」など、透徹したリアリズムに基づく講義を展開していく。世界を見よ、今こそ日本は目覚めるとき。 -
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値引きあり韓国、中国の執拗な日本外し、北朝鮮とロシアの接近、東南アジア諸国と中国の衝突――なぜ東アジアは混乱しているのか。世界地図の上下を逆にすれば、日本が大陸の国家にとって大きなフタになっていることに気付く。長く防衛研究所で研究官として東アジアを追ってきた著者が、地政学的観点から各国の外交戦略を分析。日本が東アジアで、そして世界で果たすべき役割に言及する。 『東アジア動乱 地政学が明かす日本の役割』は、緊張が続く東アジアの現状と、その原因を分析。かつてナポレオンI世は「一国の地理を理解すれば、その国の外交政策が理解できる」と言ったが、日本では注目されなかった。しかし、現在進行形の混沌を読み解くのに、地政学の視点は欠かせない。著者によれば、大陸国家（ランドパワー）である中国、ロシア、モンゴル、北朝鮮、韓国などと、海洋国家（シーパワー）であるアメリカ、日本、オーストラリアなどがまとまりはじめ、同時に、せめぎ合う時代が到来しているという。そのなかで戦略的な場所にある日本はどのような振る舞いをしていけばいいか探る。 『金正恩の北朝鮮 独裁の深層』は、韓国在住30年超の日本人記者との対談によって構成。「北と南はどこが違う？」「なぜつぶれない？」「拉致問題は解決する？」など、日本人が持つ疑問に答えながら、金正恩の第一書記就任後の変化を読みとく。スキー場建設など“新経済政策”で変化を感じる一方、戦争危機騒動などの威嚇行動も続ける。“猛虎出林”と称される猛々しい人々の気質、韓国より先進的だった理由、金正恩に刻印された日本――さまざまな事象から知られざる国の現状に迫る。 ※本電子書籍は『東アジア動乱 地政学が明かす日本の役割』『金正恩の北朝鮮 独裁の深層』を１冊にまとめた合本版です。 -
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※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、生活保護の相談窓口として活動している民生委員・児童委員に対し、日々の相談業務等に対応するうえで理解しておくべき生活保護制度のあらましや動向、最低生活費の計算方法、生活保護制度に関する各種統計データなどを、図表やグラフを多用してわかりやすく解説した手引書「生活保護のてびき」の改訂版。毎年改定される保護基準や被保護者世帯数、員数、保護率など最新のデータを見やすく掲載しています。 -
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親から虐待を受けた傷を抱えながら成長し、今度は自らが子どもに虐待をしてしまう――。そんな不幸な事件が後を絶たない。身体への暴力、ネグレクト、産み捨てなど、実際の事件を丹念に取材。虐待する親の心理や社会的な背景を追いつつ、「負の連鎖」を断ち切るため社会に何ができるかを問う。反響を呼んだ新聞連載を一冊に。 -
平和は、単に破壊される。戦争を知らないぼくたちは今、何ができるだろうか。 日本が降伏する前、米英ソの3首脳がポツダムで会談した。それと平行し、米国はポツダムで原爆投下を最終決断する。その過去を知ったポツダム市民のイニシアチブで、当時米国トルーマン大統領が滞在していた邸宅前の広場が「ヒロシマ・ナガサキ広場」となる。記念碑もできる。 ポツダム会談の数カ月前、日本の購入した酸化ウランがドイツの潜水艦でドイツから日本に運ばれようとしていた。 ぼくたちは今、生活において原爆投下の過去とどう関わり、平和をどう守っていくべきなのか。本書では、市民として考えたい。 【目次】 プロローグ ポツダムに記念碑をつくる ポツダム会談と原爆投下 戦後のトルーマンハウス エピローグ あとがき 本書の内容に係る簡単な年表 外林秀人講演記録 参考文献 【著者】 ふくもとまさお ジャーナリスト、ライター。ドイツ・ベルリン在住 1985年から在独。そのうち、はじめの６年間は東ドイツで生活 著書に、『ドイツ・低線量被曝から28年 – チェルノブイリはおわっていない』、『小さな革命 – 東ドイツ市民の体験』（いずれも言叢社刊）など。 ホームページ：ベルリン@対話工房（https://taiwakobo.de/） -
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感動ドキュメント「書店員たちの3.11」 震災は、ただでさえ「街の本屋」が消えつつあった東北地方の書店関係者を悲観させた。岩手、宮城、福島の3県で被災した書店は391店。3県の書店数の約9割にあたる。 そんななか、仙台の一部の書店がいち早く営業を再開させたのは3月22日である。流通が止まり、商品は震災以前のものだった。 だが、そこで目にしたのは驚くべき光景だった――。開店前から長蛇の列が連なり、パズル誌、中古車情報誌、お礼状の書き方の本･･････あらゆるジャンルの本が買い求められていた。 それは何も仙台の書店に限った風景ではない。苦難をのり超えて、開店した多くの店舗で、活字に飢えているとしか言いようのない人々の姿が目撃されている。本はただの「情報」ではない。人々にとって「生活必需品」だった。 本書では、大宅賞作家・稲泉連氏が、被災地における書店の「歩み」を記録することで、ネット注文や電子書籍が一般化しつつある昨今の出版界における、書店の「存在意義」そして、紙の書籍の「尊さ」を再発見していく。 文庫版(電子版)には、震災から3年半を経た東北の書店の「現実」を綴った補章と、本書にも登場する元書店員・佐藤純子さんの特別手記が収録されている。 -
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NEW本書では、『儒教とは何か』『儒教――沈黙の宗教』などの著書があり、独自の儒教研究で名高い著者が、祖先からの〈血の連続〉〈生命の連続〉に最大の価値をおく儒教的死生観こそが、日本人の〈家族の思想〉の根本であり、日本人の拠り所とすべき精神であると論ずる。 【目次より】［第1章］儒教的仏教そして仏教的儒教 ［第2章］出家と在家と ［第3章］〈老い〉の悲しみと生きる気力と ［第4章］儒教に学ぶ〈父性の復権〉 ［第5章］〈現代の夫婦別姓論〉批判 ［第6章］〈散骨する自然葬〉批判 ［第7章］仏壇の復権 ［第8章］不自由な教育・自由な教育 ［第9章］少子化を抑止する寿国債 豊かで幸せな暮らしを享受しながらも、その内実は空虚で、何かことが起これば、すべて他人まかせでうろたえるばかりの日本人。そんな現状を憂える著者が、日本の家族が直面する問題を深く洞察し、祖先祭祀を求心力とした家族の再生のための本質的な議論を展開する。 -
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これまで封印してきた保険金殺人事件の詳細について、元東京都監察医務院長が初めて明かした。いかに巧妙なトリックを労しても、死体が殺人であることを語っているとわかる。 FILE1 東南アジア保険金殺人事件 FILE2 長崎・佐賀保険金殺人事件 FILE3 検死システムの充実を訴えていた二つの毒殺事件 FILE4 あばかれた完全犯罪の野望 FILE5 多額の保険がかけられた転落事故の真相 FILE6 看破された自動車転落事故の偽装 FILE7 「疑惑」の波の中であがいた凶悪犯の末路 FILE8 犯行を許した、被害者の無防備な意識 FILE9 不審死の真相は事故か病死か？ FILE10 家族の無念を晴らした死体のメッセージ -
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今、日本が直面している問題とは何か。地政学や軍事はもちろん、国民、経済、情報、文化など、5つの視点からの防衛体制を、東日本大震災、尖閣問題、北朝鮮や中国、アメリカの動向を踏まえながら解説する必読書。 -
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【本文「はじめに」より抜粋】 本書を緊急出版する理由は環太平洋経済連携協定（TPP）の問題がはっきりしたからです。 2015年10月5日、TPPの大筋合意の発表が米国アトランタであり、11月5日には大筋合意の協定文書が正式に発表されました。 私はその協定文書を見た瞬間に衝撃を受けました。なぜなら、その文書はおよそ1500ページ超にも及ぶものだったからです。 （中略） 2016年1月の国会で、日本がTPPを批准するようになってしまったらどうなるのか？ 日本は本当に破滅します。日本人の大切な資産を根こそぎ取られてしまいます。 そんな未来を皆さんは望みますか？ 緊急出版！ 批准したら最後、日本の法律が通用しない世界に放り込まれる！ 農業が乗っ取られ、皆保険は破壊される。 国内向けの対策をとったら条約違反に。 与野党議員・全国民向けの緊急対策を提案する、警告の書！ -
ビジネス・実用-1巻660円 (税込)【WedgeONLINE PREMIUM】 孤独･孤立社会の果て 誰もが当事者になる時代【特別版】“ 孤独・孤立は誰が対処すべき問題なのか。 内閣府の定義によれば、「孤独」とはひとりぼっちと感じる精神的な状態や寂しい感情を指す主観的な概念であり、「孤立」とは社会とのつながりや助けが少ない状態を指す客観的な概念である。孤独と孤立は密接に関連しており、どちらも心身の健康に悪影響を及ぼす可能性がある。 政府は２０２１年、「孤独・孤立対策担当大臣」を新設し、この問題に対する社会全体での支援の必要性を説いている。ただ、当事者やその家族などが置かれた状況は多岐にわたる。感じ方や捉え方も人によって異なり、孤独・孤立の問題に対して、国として対処するには限界がある。 戦後日本は、高度経済成長期から現在に至るまで、「個人の自由」が大きく尊重され、人々は自由を享受する一方、社会的なつながりを捨てることを選択してきた。その副作用として発露した孤独・孤立の問題は、自ら選んだ行為の結果であり、当事者の責任で解決すべき問題であると考える人もいるかもしれない。 だが、取材を通じて小誌取材班が感じたことは、当事者だけの責任と決めつけてはならないということだ―― この記事は月刊誌『Wedge』2024年10月号特集「孤独･孤立社会の果て 誰もが当事者になる時代」に、同誌2023年10月号「加速するヤングケアラー支援 理念だけでは語れない（前編）（大山典宏）と、同誌2023年11月号「加速するヤングケアラー支援 理念だけでは語れない（後編）（大山典宏）の記事を加えた特別版です。 Part 1 孤独・孤立はすぐそばに「問題」本格化はこれから 石田光規 早稲田大学文学学術院 教授 Column 1 つながりが希薄になった日本人 編集部 Part 2 中高年男性の孤独 処方箋は「ゆるい依存先」 若月澪子 ジャーナリスト Column 2 シニア男性限定！ 「おとこの台所」が支持される秘訣 編集部 Part 3 〝没イチ後〟に露呈 自活力なき男性が直面すること 小谷みどり シニア生活文化研究所 代表理事 Part 4 ひきこもり支援は〝魔法の杖〟 美談だけでは語れない 大山典宏 高千穂大学人間科学部 教授 Interview1 人々が抱くひきこもりへの誤解 変わるべきは社会では？ 石川良子 立教大学社会学部 教授 Column 3 自分が暮らす街をどのくらい知っていますか? 編集部 Interview2 子ども時代を〝置き去り〟に 若者が孤独感を強める理由 萩原建次郎 駒澤大学総合教育研究部 教授 Part 5 居場所のない女の子たちを「自業自得」だけで片付けないで 編集部 Part 6 ｢一億総生きづらさ時代」に一筋の光はあるのか？ 菅野久美子 ノンフィクション作家 -
ビジネス・実用-1巻660円 (税込)【WedgeONLINE PREMIUM】 終わらない戦争 沖縄が問うこの国のかたち【特別版】“ かつて、日本は米国、中国と二正面で事を構え、破滅の道へと突き進んだ。 世界では今もなお、「終わらない戦争」が続き、戦間期を彷彿とさせるような不穏な雰囲気や空気感が漂い始めている。あの日本の悲劇はなぜ起こったのか、平時から繰り返し検証し、その教訓を胸に刻み込む必要がある。 だが、多くの日本人は、初等中等教育で修学旅行での平和学習の経験はあっても、「近現代史」を体系的に学ぶ機会は限られている。 かのウィンストン・チャーチルは「過去をさかのぼればさかのぼるほど、遠くの未来が見えるものだ」（『チャーチル名言録』扶桑社、中西輝政監修・監訳）と述べたが、今こそ、現代の諸問題と地続きの「歴史」に学び、この国の未来のあり方を描くことが必要だ。 そこで、小誌では、今号より２号連続で戦後80年特別企画を特集する。前編では、戦後日本の歪みを一身に背負わされてきた「沖縄」をめぐる諸問題を取り上げる。 この記事は月刊誌『Wedge』2025年７月号特集「終わらない戦争 沖縄が問うこの国のかたち」の記事を厳選し、同誌2025年9月号の「沖縄との和解は国家の使命 新たな日米関係で対中抑止を」（飯塚恵子）を加えた特別版です。 Part 1 新連載 あの熱狂の果てに 近代システムの矛盾が露呈 沖縄問題は〝解決〟できるのか 與那覇 潤 評論家 map 果てしなく広がる大海原 地図から読み解く離島と本島 編集部 Part 2 不条理、葛藤、苦悩……政府と対峙してきた歴代知事 野添文彬 沖縄国際大学法学部 教授 Part 3 沖縄戦を生き抜いた 八原博通の軍人人生が物語ること 前田啓介 読売新聞文化部 記者 CHRONOLOGY いくつもの「世」があった沖縄の歴史 編集部 Part 4 【Q＆A】なぜ沖縄ばかりに？ 米軍基地が持つ「2つの顔」 川名晋史 大東文化大学法学部政治学科 教授 Part 5 増え続ける米軍駐留経費負担 日本が持つべき交渉カード 山本章子 琉球大学人文社会学部 准教授 Column 1 エンターテインメントでみる「米軍基地問題」 編集部 Part 6 転換期を迎える観光産業 沖縄発で好循環を生み出せるか 編集部 Part 7 日本の低生産性打破へ 沖縄経済の新たな挑戦 編集部 Column 2 「島」だからこその苦労と工夫 日本の縮図・沖縄の電力事情 編集部 Part 8 本土とは異なる「貧困」 社会全体で若年ママの支援を 編集部 Part 9 中国という存在を抜きに「沖縄問題」は語れない 岡本隆司 早稲田大学教育・総合科学学術院 教授 × 富坂 聰 ジャーナリスト Part 10 ルポ・南西防衛の最前線 ハードとソフトで有事を防げ 編集部 opinion 琉球弧からの〝サイン〟を掴み かつての「悲劇」を繰り返すな 編集部 OPINION 沖縄との和解は国家の使命 新たな日米関係で対中抑止を 飯塚恵子 読売新聞編集委員 -
【WedgeONLINE PREMIUM】 食料危機の正体 日本の農業はもっと強くできる【特別版】“ ロシアのウクライナ侵攻により、世界的に「食料危機」が懸念されるようになった。それに呼応するように、日本政府や農林水産省、ＪＡ農協などは食料危機をあおり、多くの国民は戸惑っている。確かに、担い手の減少や農産物の価格高騰、肥料・飼料の不足など、日本の農業には課題が山積みだ。しかし、新しい技術や発想で未来を切り拓こうという動きもある。日本の農業を強化し、真の「食料安全保障」を実現する方法を提示する。 この記事は月刊誌『Wedge』2025年3月号（2月20日発売）特集「食料危機の正体 日本の農業はもっと強くできる」に、ウェブマガジンWedgeONLINE2025年4月7日「「700％関税」なんて大間違い！それでも巧みなアメリカのディール、トランプ相互関税で日本のコメ輸出はどうなる？」（渡辺好明・新潟食料農業大学名誉学長）の記事を加えた特別版です。 Part 1 亡国農政のツケは国民に回る 食料途絶に備え減反廃止を 山下一仁 キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹 Interview ｢加工品」にも商機あり！ 日本米を海外に売り込め 昆 吉則 『農業経営者』編集長 Opinion 1 コメ農家は1000で足りる? 自分の頭で考える農業の実践を 編集部 Part 2 稲作に起こるブレークスルー コメ輸出拡大に挑む人々 編集部 Opinion 2 高騰する野菜は適正価格? 農家の組織化で競争力高めよ 編集部 Part 3 地球にしか存在しない宝物 「土」から考える食料の未来 藤井一至 森林総合研究所 主任研究員 Part 4 ｢肥料」も輸入頼みの日本 自衛策はあるのか? 編集部 Opinion 3 持続可能な農業へ 新たな道を拓く先駆者の挑戦 編集部 Part 5 輸入飼料には依存しない 「自分の足で立つ」酪農 編集部 Part 6 食料、エネルギー、シーレーン 安全保障戦略に横串通せ 兼原信克 元内閣官房副長官補、元国家安全保障局次長 REPORT 「700％関税」なんて大間違い！それでも巧みなアメリカのディール、トランプ相互関税で日本のコメ輸出はどうなる？ 渡辺好明（新潟食料農業大学名誉学長） -
ビジネス・実用-1巻660円 (税込)【WedgeONLINE PREMIUM】 民主主義がSNSに呑まれる日【特別版】“ 「超選挙イヤー」の2024年。日本でも東京都知事選や衆院選、兵庫県知事選があった。一連の選挙で〝主役〟のように存在感を高めたのが、「SNS」だ。刺激的な情報や分かりやすい「言葉」に翻弄された有権者も少なくなかっただろう。日本の民主主義は今、押し寄せるSNSの荒波に呑み込まれようとしている。だが、問題をそのことだけに矮小化せず、本質的な課題にも目を向けるべきだ。今年は参院選も行われる。「民主主義×SNS」の未来は吉と出るか凶と出るか──。 この記事は月刊誌『Wedge』2025年4月号（3月20日発売）特集「民主主義がSNSに呑まれる日」にウェブマガジンWedgeONLINE 2025年4月9日「立花孝志氏の「２馬力選挙」にもの申す！兵庫県知事選の反省を生かした“既存メディア”千葉日報の「新たな報道」」(Wedge編集部)の記事を加えた特別版です。 Part 01 SNS＝民意なのか？ 人類総メディア時代で大切なこと 山口真一 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 准教授 Part 02 広告主と国が連携し 〝PV至上主義〟に歯止めを 水谷瑛嗣郎 関西大学社会学部メディア専攻 准教授 chronology ソーシャルメディアは日本社会にどう影響したか 庄司昌彦 武蔵大学社会学部メディア社会学科 教授 Interview 1 SNSに影響されない！ デンマークの民主主義が強い理由 安岡美佳 デンマーク・ロスキレ大学 准教授 Part 03 「言論安全保障」の危機 失われた「昭和」の教訓 與那覇 潤 評論家 Interview 2 SNSでは〝何か〟が足りない 「五感」を使った対話の意識を 小泉英明 東京大学先端科学技術研究センター フェロー Part 04 SNSという〝群衆〟から 民主主義をどう守るか 編集部 Part 05 これぞ〝日本産〟の民主主義 江戸時代の試行錯誤に学べ 柿﨑明二 帝京大学法学部政治学科 教授 Part 06 羅針盤を喪失した日本 今持つべきは正しい不安 先﨑彰容 日本大学危機管理学部 教授 REPORT 立花孝志氏の「２馬力選挙」にもの申す！兵庫県知事選の反省を生かした“既存メディア”千葉日報の「新たな報道」 編集部 -
ビジネス・実用-1巻660円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●『地方自治体「持続可能性」 分析レポート』 ――地域特性に応じた人口減少対策が必要 三村明夫＋人口戦略会議 ●データ解説 新たな「消滅」、半数が北海道・東北 本誌編集部 ●全国1729自治体の9分類データ ●〔対談〕人口減を止められなかった10年 ――外国人・寄合・デジタルは救いとなるか 増田寛也×宇野重規 ●10年前のショックを糧に 消滅可能性都市から脱却した豊島区がいま目指すもの 高際みゆき ●人口増加は結果、目的ではない 東日本大震災があっても健闘の女川町 須田善明 ●人口減少率最大の秋田県、「資源県」の強みを活かす 佐竹敬久 ●多国籍タウン・大久保と向き合って 図書館は移民のシェルターになれる 米田雅朗 ●〔座談会〕結婚に恋愛は必要か ――少子化対策への手がかりを探る 牛窪 恵×山田昌弘×干場弓子 -
公刊資料を処理することによって、対象国の意図や能力を考察・分析する。こうした情報活動は、教科書を通り一遍読んだから即出来るものではない。数十年にわたる地道な努力の繰り返しと試行錯誤の結果、何とか会得した「奥義」がものを言う世界で、「知恵の戦い」の現場であった。これは〝007のいない情報活動〟に関する記録である。 誰も皆、情報を重要というが、誰も情報を重視していない。これが、四半世紀にわたり情報活動に携わった私の結論である。防衛省・自衛隊において、ひいては日本政府、日本人という民族が抱える問題点であろう。しかも、様々な改革が試みられながら、一向に改善がみられない。これは、日本の文化に起因する問題なのか、日本人の気質によるものなのか。あるいは情報に係わる機構や制度の問題なのか。在職中も、そして退職後も抱き続ける疑問となっている。（本文より） -
ビジネス・実用-1巻660円 (税込)【WedgeONLINE PREMIUM】 きしむ日本の建設業 これでは国土が守れない 残業規制より本質的課題にメスを入れよ【WOP】“ 道路や橋、高層ビルに新築戸建て……。誰もが日々、当たり前のように使うインフラや建築物にも、それらをつくり、支える人たちがいる。世は「働き方改革」全盛の時代─。その大波は建設業界にも押し寄せる。だが、目先の労働時間削減だけでなく、直視すべきは深刻な人手不足や高齢化、上がらぬ賃金などの課題だろう。インフラや建築物は、まさに日本の「機能」であり「国土」そのものでもある。“これまでの”当たり前を、“これからも”続けていけるのか─。その分水嶺にある今、どのようにして国土を守っていくべきか、立ち止まって考えたい。 月刊誌『Ｗｅｄｇｅ』2022年9月号（8月20日発売）の特集「きしむ日本の建設業 これでは国土が守れない 残業規制より本質的課題にメスを入れよ」を電子書籍化したものです。 Part 1 INTRODUCTION建設業の魅力向上の“本丸”は「働き方改革」にあらず(Wedge編集部) Part 2-1 REPORTAGE外国人に頼りきる日本の建設現場 このままでは行き詰まる(出井康博 ジャーナリスト) Part 2-2 CRAFTMANベテランと若手職人に聞く 建設業界の課題と醍醐味(出井康博 ジャーナリスト) Part 3-1 REWARDING知ってほしい現場の実態 分かってほしい私たちの仕事を(Wedge編集部) Part 3-2 UNSUNG HERO縁の下の力持ち 監理技術者の仕事とは?(Wedge編集部) INTERVIEW 1変わることは大変 それでもホワイト化こそが生きる道だ(蟹澤宏剛 芝浦工業大学建築学部建築学科 教授) Part4 ENGINEER関東大震災から100年 未来を見つめた技術者たちの想い(紅林章央 東京都道路整備保全公社 道路アセットマネジメント推進室長) INTERVIEW 2進むインフラの老朽化に 建設業界はどう対応すべきか(三木千壽 東京都市大学 学長) Part 5 EDUCATION｢地元のインフラは地元で守る」“足元”支える高専の挑戦(堀川晃菜 サイエンスライター) INTERVIEW 3現場の技術力と魅力を高めるには業界慣行の改革は必須(森地 茂 政策研究大学院大学 客員教授、名誉教授) Part 6 LOCAL COMPANIES見えないところに今日もいる 災害・異常時支える建設業(Wedge編集部) COLUMN「自分たちの道は自分たちで直す」 道普請人の思わぬ副産物(Wedge編集部) INTERVIEW 4誤解を恐れずあえて言う 持続可能な建設業への提言(宮本洋一 一般社団法人日本建設業連合会 会長、清水建設 代表取締役会長) -
ビジネス・実用-1巻660円 (税込)【WedgeONLINE PREMIUM】 魚も漁師も消えゆく日本 復活の方法はこれしかない【特別版】“ 四方を海に囲まれ、好漁場にも恵まれた日本。かつては、世界に冠たる水産大国だった。しかし日本の食卓を彩った魚は不漁が相次いでいる。魚の資源量が減少し続けているからだ。2020年12月、70年ぶりに漁業法が改正され、日本の漁業は「持続可能」を目指すべく舵を切ったかに見える。だが、日本の海が抱える問題は多い。突破口はあるのか 月刊誌『Ｗｅｄｇｅ』2022年3月号（4月20日発売）の特集「魚も漁師も消えゆく日本 復活の方法はこれしかない」に、同誌22年10月号（9月20日発売）の「世界からも疑問の声 補助金漬けの漁業はもうやめよう」（早稲田大学地域・地域間研究機構客員主任研究員・研究院客員准教授・真田康弘）の記事を加えた特別版です。 Part 1:魚が減った本当の理由 日本の漁業 こうすれば復活できる/片野 歩(水産会社社員) column 1:その通説は正しいのか? 漁業のギモンにお答えします Part 2:ノルウェーだって苦しかった 資源管理成功で水産大国に/ヨハン・クアルハイム(ノルウェー水産物審議会(NSC) 日本・韓国ディレクター) column 2:原始時代から変わらぬ日本の釣り 科学的なルール作りを/茂木陽一(プロ釣り師) Part 3:70年ぶりに改正された漁業法 水産改革を骨抜きにするな/Wedge編集部 Part 4:「海は俺たちのもの」 漁師の本音と資源管理という難題/鈴木智彦(フリーライター) Part 5:行き詰まる魚の多国間管理 日本は襟元正して“旗振り役"を/真田康弘(早稲田大学地域・地域間研究機構客員主任研究員・研究院客員准教授) Part 6:「もったいない」を好機に変え、日本の魚食文化を守れ!/島村菜津(ノンフィクション作家) column 3:YouTuber『魚屋の森さん』が挑む水産業のファンづくり/森 朝奈(寿商店 常務取締役) Opinion:この改革、本気でやるしかない/Wedge編集部 REPORT 世界からも疑問の声 補助金漬けの漁業はもうやめよう/真田康弘(早稲田大学地域・地域間研究機構客員主任研究員 研究院客員准教授） -
ビジネス・実用-1巻660円 (税込)【WedgeONLINE PREMIUM】 宇宙が戦場になる日【特別版】 「宇宙船地球号」。1963年にこの概念を提唱したアメリカの思想家、バックミンスター・フラーは、国境を越えた世界平和を訴えた。6年後、人類は初めて月に降り立つ。だが、その後、宇宙開発競争は激化の一途を辿り、各国の政治的思惑が複雑に交錯する。フラーが夢見た恒久的な平和を実現するには何が必要なのか。 この記事は、月刊誌『Wedge』で、2020年9月号（8月20日発売）の特集「宇宙が戦場になる日」に、同誌23年10月号（9月20日発売）の「21世紀は「宇宙の世紀」科学の力で日本の存在感を示せ」（東京工業大学地球生命研究所フェロー・永原裕子）、21年6月号（5月20日発売）の「日米の宇宙開発協力は経済成長と安全保障の鍵」（ジョージワシントン大学エリオット国際関係大学院教授・スコット・ペース）の記事を加えた特別版です。 Part1 月は尖閣、火星はスカボロー礁 国際宇宙秩序狙う中国の野望/ナムラタ・ゴスワミ(独立シニアアナリスト兼著者インド防衛研究分析センター元研究員） Part2 遠のく米中の背中 ロシアの生き残り戦略/小泉悠(東京大学先端科学技術研究センター 特任助教） Chronology 新たな文明を切り拓くカギ 各国の宇宙開発競争の歴史と未来 Part3 盛り上がる宇宙ビジネス 日本企業はチャンスをつかめ（Wedge編集部） Column 地上と同様、宇宙空間でも衛星を狙うサイバー攻撃/山田敏弘(国際ジャーナリスト） Interview ｢宇宙」を知ることで「地球」を知る 人類が宇宙を目指すことの意味/山崎直子（宇宙飛行士）、聞き手・稲泉 連（ノンフィクション作家） Part4 守るべき宇宙の平和 日本と米国はもっと協力できる/ピーター・マーケズ(米国国家宇宙会議 上級顧問） OPINION① 21世紀は「宇宙の世紀」科学の力で日本の存在感を示せ/永原裕子(東京工業大学地球生命研究所 フェロー） OPINION② 日米の宇宙開発協力は経済成長と安全保障の鍵/スコット・ペース(ジョージワシントン大学エリオット国際関係大学院教授 宇宙政策研究所所長） -
