社会・政治作品一覧
-
5.0
-
-「ネットウヨク」「ネトウヨ」という単語がマスコミなどにおいて話題になった。その「ウヨク」に対照的な存在が「サヨク」である。 実際に、「ネトウヨ」の書き込みの中において、相手を誹謗中傷する言葉の中に「サヨク」という単語が出ることがある。「左翼認定」「在日認定」などという単語も存在する。 しかし、そもそも「サヨク」とはいったい何なのか。そのことが完全にわかって使っていると思われるものもあるが、まったくわからずに「サヨク」という単語を単純に誹謗中傷の単語として使っているものも少なくないのではないか。 本書は「サヨク」について勉強をし直すことができる、平易な左翼の解説書である。
-
-ブルセラ、コギャル――ときに大人さえも食い物にするパワーを秘める女子高生たち。今や社会を動かす震源地ともいえる彼女達の驚くべき実態に鋭くメスを入れレポートするビックリ本。
-
-
-
4.5
-
-
-
3.7
-
-
-
3.0原口総務大臣が打ち出した「光の道」構想は、ソフトバンクの孫社長らも巻き込み、さまざまな議論を呼んでいる。なぜ「光の道」が必要なのか? どのようにして実現するのか? その先にどのような未来があるのか? 本書で「光の道」のすべてを解き明かす
-
-【総力特集】なぜ、ドバイにヒト・モノ・カネが集まるのか? 「世界最速で発展する都市」とも呼ばれ、世界中からヒト・モノ・カネが集まるドバイ。 日本のトップリーダーたちも、ここを拠点に仕事をする人が増えてきているという。 なぜ、ドバイはこんなにも多くの人を魅了し惹きつけるのか。 ドバイで働く日本人へのインタビューや税金の仕組み、ドバイで起業するのに必要な費用といった、ビジネスにまつわることはもちろん、ドバイの超人気レストランや1泊数百万のホテル、2071年の世界に誘う博物館まで。 ドバイの急速な発展の鍵を握る資産家一家も独占取材! 仕事や遊びに一切妥協できない男たちが、人生を謳歌するためのライフスタイル誌[ゲーテ]12月号(2023年10月25日発売)から総力特集のみを抜粋してお届け! ※こちらの書籍はタブレットやPCなど、大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。 また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能は使用できません。
-
4.1
-
4.4もっとも分かりやすい、著者初「政治」の入門書! 学校で教わって以来、学ぶ機会がない「政治」。大人でさえ、意外とその成り立ちや仕組みをほとんんど知らない。しかし、分かり合えない他者と対話し、互いの意見を認め合いながら合意形成をしていく政治という行為は、実は私たちも日常でおこなっている。本書では、難解だと決めつけがちで縁遠く感じる「政治」の歴史・概念・仕組みが2時間で理解できる。政治の基本概念は、どのように私たちの生活に直結しているのか。自分なりに政治の「よしあし」を見極めるポイントはどこにあるのか。「右派と左派」「民主主義」から「税金と政策」まで。思わず子供にも教えたくなる、政治と自分の「つながり」を再発見するための教養講義。
-
-ガソリン車の登場から130年、電気自動車(EV)へと急速に変わる中、新たな技術が求められている。本書は週刊エコノミスト2017年9月12日号で掲載された特集「EV革命100兆円」の記事を電子書籍にしたものです。 目 次: はじめに ・脱ガソリン車ドミノ ・EVでゲームチェンジ ・電気自動車に注力する 化学・電子部品業界のキーマンに聞く ・厳選 クルマの電動化・EV 日本の関連50銘柄 ・EV関連の国内企業50銘柄 ・沸騰!車載市場 電池 ・半導体 ・センサー ・モーター ・構造材料 ・地図 ・通信&データ ・クルマづくりも一変 【執筆者】 大堀 達也、谷口 健、白石 章二、遠藤 功治、湯 進、宇高 道尊、橋山秀一、澤砥 正美、阿部 哲太郎、王曦、貝瀬 斉、安宅 広史、清水 孝太郎、平沢 翔太、町田 倉一郎、阿部 暢仁、週刊エコノミスト編集部
-
3.2今、世界には約200の国が存在するが、それらの国すべてが、必ずしも良識ある国家ばかりではない。他国の領海を平気で侵し、その国の人間を拉致していく国もあれば、戦争責任を口実に、50数年経った今でも賠償を求めてくる国もある。まさに山賊、強盗の如き「国」がひしめく国際社会だが、それだけに日本にはしっかりとした外交戦略が求められている。本書は、「自国の国益をハッキリさせたほうが戦争は減る」という著者が書いた、戦争設計学である。とかく平和慣れした我々日本人は、“自国の国益を主張しすぎると、相手を刺激してしまって戦争がおこってしまう”と考えがちだ。しかし現実は「仕掛けるぞ、仕掛けるぞ」と脅すくらいの外交手段が、結局は互いに手を殺しあうことになり、戦争を起こさせないための抑止力になるのだ。強盗国家のやり口に屈せず、相手に戦争を起こさせない方法を明快に説いた一冊。『戦争が嫌いな人のための戦争学』を改題。
-
-
-
-
-
3.6会社の将来性はささいなことで分かる!! 伝説のファンドマネージャーと呼ばれた著者は、4千社以上の企業を訪問し、調査した上で投資してきた。そして、「儲かる会社」と「儲からない会社」の違いにはいくつかの法則があることを発見した。例えば、「スリッパに履き替える会社は、経営者が会社を家と同じ感覚で見ており、不思議と儲からない」「金ピカの高級腕時計をしている社長は、夜の帝王」「極端に美人の受付嬢のいる会社には問題があり」等々、会社の細部に、半分冗談のようでいて、半分真面目な真実が宿る、と著者は言う。株価や財務諸表が分からなくても、ささいな社風・習慣や社長の様子などから、会社の本質を見抜けるヒントを多数紹介。これらを活用すれば、あなたが今勤務する会社や取引先の危険性を見る際の手がかりにもなるし、俄かに株投資のプロにもなれること受けあい。会社に強くなる実践教科書。
-
-テレビ・新聞・雑誌に代わる「新しい言論の場」をネットが生みだす――。2000年代にそんな盛り上がりを集めた「ネット論壇」は、いま、どうなっているのか? ニコニコ超会議で開催され話題を集めたトークステージを完全電子書籍化! 日本のネットを語るうえで欠くことのできない6人が集結し、ネット言論の未来を語り尽くす。 【登壇者】 *東浩紀 (哲学者、作家、株式会社ゲンロン代表) *津田大介 (ジャーナリスト、「ポリタス」編集長) *夏野剛 (慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘教授、株式会社ドワンゴ取締役) *中川淳一郎 (ネットニュース編集者、PRプランナー) *西村博之 (4chan管理人、2ちゃんねる開設者) *堀江貴文 (SNS media&consulting株式会社ファウンダー) 【目次より】 ・ニコニコはテレビに負けた? ・テレビ業界はネットを研究している ・なぜポスト田原総一朗がいないのか ・田原総一朗を生んだ時代 ・プレミア感を失った現代のメディア ・チャンネル化は論壇形成に逆行した? ・エンタメ化する言論に存在意義はあるのか ・ネット炎上に畏縮する言論 ・プラットフォーム化は早すぎた? ・言論人成立の条件が変わった ・論壇のルールが壊れてしまった ・炎上と不謹慎批判 ・炎上を生みだしているのはだれか ・炎上耐性のある論者だけが生き残る? ・若手論客が出てこない理由 ・東日本大震災と熊本地震 ・言論と日本人 ・ネット以後の日本はどこへ向かうのか
-
-
-
-予備知識のない人にも、社会保障の基礎から一億総活躍社会や地域包括ケアや過労自殺までひととおり理解できるように解説した入門書です。日本の特徴としては「保守主義」、「日本型福祉社会」、「世代間扶養」などに焦点を当てています。 社会保障給付の概要、各種の方法、成立・変遷、福祉国家レジーム、第三の道、中道政権、相対的貧困率など基礎的概念と欧米の動向など総論のあと、日本の社会保障を説明します。まず、日本の社会保障の精神的経済的インフラを説明し、つづいて戦後の福祉国家路線、保守政権の福祉社会構想などを紹介し、年金・医療・介護ほかの社会保険、生活安定の社会福祉、生活保護制度を紹介しています。そして、日本が西欧から取り入れた「自立と社会連帯」「社会的包摂」「救済と自立の関連」などの概念、また、日本の「専業主婦の年金権」などを考察しています。さらに、第12章で、最低賃金と労災保険と過労自殺の解説を加えます。そして最後に、社会保障制度にみられる保守主義的な要素を取り出してみました。
-
-2016年アメリカ大統領選を読み解く! 2016年5月24日に渋谷ユーロライブで行われたトークショーの内容を基に構成・加筆した、電子書籍オリジナル。アメリカ在住の町山氏が、アメリカ現代政治史と大統領選のポイントを解説。映画ネタ、ゴシップネタも満載で、楽しみながらアメリカの今がわかる! 【主な内容】 ・元々人種差別主義者ではなかったトランプ。では、一体なぜ、数々の暴言を繰り返すようになったのか? ・今回の大統領選の経緯を分析すると、二大政党制の崩壊のきざし、白人人口の減少、宗教票と共和党の結びつきの変化といった、急速に変わりつつあるアメリカの姿が浮かび上がる。 ・結党時、支持層は正反対だった!? 民主党と共和党のねじくれた歴史に迫る。 ・トランプだけではない! ポピュリズムによって名を馳せた、歴代のトンデモ政治家をご紹介。
-
3.8
-
-早稲田大学教育学部・本田恵子教授らとの共同研究で、「幼児の社会性を伸ばす」高齢者との交流プログラムが明らかに! 効果があったプログラムを紹介し、介護施設や園に有益なノウハウを提供する。
-
-
-
-
-
4.0
-
-
-
4.5
-
-
-
-【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 2001年1月26日、JR新大久保駅の線路に落ちた酔客を救おうとして犠牲になった韓国人留学生・李秀賢さん。彼がとっさに示した“勇気”は日韓両国民に大きな感動を与えた。いま、多くの日本人は、このような“とっさの勇気”を見失っていないだろうか。李さんにこうした勇気を授けた半生とはどの様なものだったのか。本書は、彼の素顔を釜山まで追い、両親への長時間インタビュー、友人、恋人の証言をもとに、彼が我々日本人の心に残した感動の本質に迫る。
-
3.0
-
3.0【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 南北朝鮮の対話や米朝の歩み寄りが始まる中、日本国内でも北朝鮮との国交正常化論議が高まっている。だが、北朝鮮は多大な人道的支援を要求するばかりか、日本に対する賠償請求権を繰り返し主張する。その一方で、日本人拉致問題、ミサイル開発問題など、まだまだ解決しなければならない障害が残されたままである。果たして、このまま唯々諾々と国交正常化に向けて突き進んでいっていいのか。6人の論客が、日本の対北朝鮮外交のあり方を徹底的に論じていく。
-
3.5【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 もし、あなたが痴漢に間違われたらどうしますか?痴漢撲滅キャンペーンの1996年頃から痴漢犯の摘発が急増。だが、中には示談金目当ての悪質な女性や、誤認逮捕も増えている。痴漢冤罪に巻き込まれたら、膨大な裁判負担、信用失堕、さらに解雇の可能性も…。男性にとって、まさに人生を揺るがす大打撃なのである。本書は、実際に痴漢冤罪に巻き込まれた男性たちを取材し、当時の状況、裁判の過程をはじめ、無実の被害者と家族の苦悩と戦いの日々を追う。「痴漢に間違われないためのアドバイス」も掲載。サラリーマン必読の書。
-
-
-
-キム・ヨナのバンクーバーオリンピックでの金メダル獲得や、韓国企業の躍進と、韓国の強さを感じるニュースが増えている。こうした強さを誇る韓国とはどのような国なのだろうか。例えば、サクラが日本の国花なのに対して、韓国はムクゲだ。短期間で散ってしまうサクラはその“儚さ”ゆえに日本人から愛されているが、一夏の間咲き続けるムクゲはその“粘り強さ”から韓国人に愛されている。こうした花に対する意識を見ても、命の儚さに美を感じる日本人に対して、しぶとさを愛する韓国人とその力強さが感じられる。本書は、日本にいちばん近い隣国、韓国の知っているようで知らない気質や伝統を紹介した。思わず人に話したくなるような知識や情報満載!
-
3.4この世界には「移動できる人」と「移動できない人」がいる。 日本人は移動しなくなったのか? 人生は移動距離で決まるのか? なぜ「移動格差」が生まれているのか? 通勤・通学、買い物、旅行、引っ越し、観光、移民・難民、気候危機…… 日常生活から地球規模の大問題まで、移動から見えてくる〈分断・格差・不平等〉 独自調査データと豊富な研究蓄積から「移動階級社会」の実態に迫る! 【本書のおもな内容】 ●「移動は成功をもたらす」は本当なのか? ●半数弱は「自由に移動できない人間」だと思っている ●5人に1人は移動の自由さに満足していない ●3人に1人が他人の移動を「羨ましい」と思っている ●移動は「無駄な時間」なのか? ●移動は誰のものか?――ジェンダー不平等という問題 ●格差解消に向けた「5つの方策」とは?……ほか 【目次】 第1章 移動とは何か? 第2章 知られざる「移動格差」の実態 第3章 移動をめぐる「7つの論点」 第4章 格差解消に向けた「5つの観点と方策」 「移動」をもっと考えるためのブックリスト
-
3.5
-
3.8この社会の 居心地の悪さは どこからきたのか? 明治維新と敗戦、憲法、天皇、 経済停滞、少子化、巨大地震… 「考えたくなかった」 戦後日本の論点を徹底討論! <本書の内容> 右も左も、いまだに外圧頼り。 内発的に自分たちの価値を肯定し、守るということができていない(東) 天皇が生物学を勉強したのは、正気を保つためにやっていたんでしょう(養老) 日本人は戦争による被害も、人災ではなく天災のように捉えてしまう(茂木) 「シビリアン・コントロール」なんて、 自分の国の言葉にもできないようなものが身につくはずがない(養老) 戦後、この国は、人の心を安定させるものを、かなり潰してしまった。 新興宗教が強いのも、コミュニティの貧しさと関係している(東) 「九条」に限らず、日本は整合性をつけることへの欲望がない(茂木) 日本経済が30年も停滞している理由は、 もう作らなくていい、壊さなくていい、という暗黙の民意なんじゃないか(養老) 被害の記憶を伝えたいなら、震災の日だけでも実際の津波の映像を流したほうがいい(東)
-
4.2
-
3.5
-
4.2
-
3.5
-
3.6私たちは本当に「自由が苦手」なのか? 新聞、雑誌、テレビのスポーツ報道は「オヤジ」である。少しセクハラっぽくて、組織を重視。感極まると熱く人生訓を語り始める。それだけではない、彼は周りにいる人たちを〈日本人〉に取り込もうと一生懸命である。スポーツ報道が発するメッセージを丹念に解きほぐし、新たな視点を提示する本。 第1章 本当はこんなに恐いスポーツニュース 第2章 女子選手に向けるオヤジな目線 第3章 スポーツニュースは“人間関係”に細かい 第4章 スポーツニュースは“国”をつくる 第5章 日本人メジャーリーガーが背負わされる“物語” 第6章 世界中で刷り込まれる“国民” 第7章 ワールドカップでつくられた“日本人” 第8章 イビチャ・オシムはなぜ怒ったか―むすびにかえて
-
-
-
3.6
-
3.3階層意識が低い人ほど太っていて、高い人ほど痩せている? 一億総中流の時代の終焉を断言した著者が、独自の統計データをもとに、「体型格差社会」の到来に鋭く言及!!
-
-
-
-「よりによって、日本で一番嫌われている政治家・小沢一郎を支持するとはどういうことなのだ」と、私(代表・伊東章=弁護士)も会のメンバーも、よく聞かれる。「大方、小沢から金でももらっているのだろう」と言われることさえある。無論、我々の運動は、手弁当の「勝手連」であり、小沢一郎の政治団体とは一切の関係がない。 私たちはなぜ小沢一郎を支援するのか。それは、日本の真の民主主義を育て、守るためである。 五十年前、小沢君と私の立場と行動は異なった。そしていまも、異なる。けれども、彼を排除しようとする力は、私たちが戦うべき相手と同じものであると私は考えている。 (「はじめに」より)
-
3.5100万人が死体になった虐殺、国民の8割が死んだ戦争、ひとり残らず絶滅させられた人種、700万人を餓死させた大号令、2億%のインフレにあえぐ国、近代兵器を一般市民に使った世界戦争…教科書にはとても詳しく書けない悲惨な事実がこんなにある!
-
3.0国家危急の今だからこそ国会政策局の創設を。 特別価格で提供中! 鳩山民主党新政権は、立ちはだかる「官僚の壁」を突き崩せるのか。新設される「国家戦略局」は、十全に機能を発揮しうるのか。環境大臣、内閣府特命担当大臣、防衛大臣と政府の閣僚を歴任し、霞ヶ関の官僚たちと真っ向から渡り合ってきた著者が、旧来の「政治家vs官僚」の対立の構図から脱却して、政官民の英知を結集した、新たな「政治家主導」の政治システムを提言する。 年金、医療、福祉、税制、財源確保、予算配分など、喫緊の課題を解決。天下りを全廃し、税の無駄遣いを無くす究極の処方箋。(2009年10月発行作品)
-
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品は固定レイアウトで作成されており、タブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。 また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 10月から日本に暮らすすべての人に12桁の数字が通知される「マイナンバー」。実際に制度の詳細を理解している人はほとんどいないと言われています。きちんと使い管理すれば非常に便利で優れた制度ですが、裏を返せばとても危険な制度でもあります。金融機関ほか、近い将来、民間企業とも連携される方向なので、個人データベースが盗まれて詐欺犯罪に悪用される危険性も。本書は、これだけは知っておきたい事をコンパクトにまとめ、主婦、学生、小規模経営者他に向けたわかりやすい実用書です。
-
-
-
-
-
4.0
-
-
-
2.0
-
4.0
-
4.3
-
-【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 812万世帯という巨大宗教団体・創価学会─その謎に包まれた「財務」活動の内幕に、緻密な取材で鋭く切り込んだ。多くの金融関係者・学会員たちが語った証言、「財務」関係資料から、「創価学会マネー」の大きな流れが見えてきた。「入札方式」に過剰に神経をとがらす巨大銀行。トヨタ、松下電器をはるかにしのぐ預金を基礎に巨大資産を形成していく学会。これまで触れられることのなかった「創価学会マネー」の実態は、創価学会会員のみならず一般の国民にも驚愕を与えずにはおかない。
-
-ついに揺らぎ始めた「アベノミクス」! BLOGOSなどでも人気の著者が、徹底的に裏を取り、アベノミクスのなにが真実でなにが嘘だったのかをわかりやすく解説! 国民は過剰な期待を抱き、有識者たちは根拠の怪しい賛辞と批判を繰り返してきたアベノミクス。 本書では第1章から第5章まで、アベノミクスにまつわり湧き起こっている様々な議論を整理し、 見え難くなってきた「アベノミクスの本質」を浮かび上がらせることで、アベノミクスが導く方向性を明らかにしていきます。 さらに第6章ではどのようにアベノミクス後の社会を生き抜けばいいのかについて考えていきます。 【目次】 ●はじめに ●第1章 必ずしも国民に優しくない「アベノミクス」 ・円高・株高は痛みを和らげる麻酔 ・企業が儲かれば、労働環境は良くなるか? ・円安・株高でももう遅い! 崩壊した厚生年金基金制度 など ●第2章 「大胆な金融緩和」にまつわる「錯覚」と「誤解」 ・実は目標を外していた「黒田バズーカ」 ・「2%の物価安定目標」その根拠はどこに? ・白川元総裁の誤算 ・物価が上がれば、賃金も上がるのか? ・ハイパーインフレは起きるのか? ・デフレが懸念され始めた欧州 など ●第3章 最も人気のない「機動的な財政政策」 ・国民の「不信」に働きかける政策 ・「機動的な財政政策」は「大胆な金融緩和」の重要なパートナー ・「日本国債暴落」は本当に起こるのか? ・「借入先」を無視した片手落ちの議論 ・「日本は借金大国」というのは本当か? ・「サラ金」から資金を借りようと頑張る財務省 など ●第4章 誤解された「成長戦略」が国民に痛みを与える ・勇ましいスローガンでごまかされる「痛み」の説明 ・アジアの参加国が少なすぎるTPP ・中国の経済成長神話 ・進む「一物一価」時代 など ●第5章 アベノミクスの本質と、アベノミクスが導く社会 ・国民全体が「いい思い」をできるわけではない ・成長戦略を練るのは、これまでのルールでの成功者たち ・アベノミクスが葬り去る「一億総中流」 ・証券・運用業界の凋落 ・成果主義で奪い取られた忠誠心とモラル など ●第6章 アベノミクス後の社会をどのように生き抜くか ●最後に
-
3.4
-
4.0
-
3.0
-
-探偵は、現在進行形の現場に居合わせ、 それを記録し、証拠とすることを生業としています。 そのため、最も現実を早く知る立場にいます。 何のトラブルにも巻き込まれない方には、 想像する事もできない異質の世界かもしれません。 しかし、探偵に依頼する人も調査される対象になった人も、 それまで、何のトラブルに巻き込まれたことのない方々なのです。 一般の方には知られていない探偵の調査について 著者自らの限界に挑み、依頼者のために証拠を取り、 失踪者を探し歩いた記録をノンフィクションでお届けします。 <目次> ●こうしてあなたの家に盗聴器が仕組まれる!見えない相手を探せ! 壁に「ミミ」あり、カギ穴に「痕」あり~盗聴器とピッキング~ (前編) 壁に「ミミ」あり、カギ穴に「痕」あり~盗聴器とピッキング~ (後編) ●取り込み詐欺を回避せよ!損害をこれ以上拡大させないためには? 暗躍 ~取り込み詐欺の表と裏~ ●なぜ女子高生の家出は危険なのか? 狂った世界 ~女子高生の家出と危険なわな~ ●子どものSOS 「いじめ」から救い出す方法とは? 父の思い出 ~いまどきのいじめと携帯裏サイト~ ●浮気調査はこうして行われる! デートコース ~離婚理由を突き止めろ~ ●4年間行方不明の父親を探しだせ!子どもの願いを届けるために 少女の願い ~行方不明の父親と水族館~ ●読者限定特典 命の灯 ~家出人はいったいどこに?可能性はゼロではない!~
-
3.5本書の「まえがき」で、著者は興味深い例を挙げている。20代の女性6人に、ある課題が記された封筒を持って電車に乗ってもらう。課題とは、目的地の駅にたどり着くまでに化粧をしてほしい、というものだ。6人の女性のうち3人は三世代家族の孫、あとの3人は核家族の娘である。さて、結果は。周囲の目を意識するあまり、孫グループは口紅をひく程度や化粧そのものができない。一方、娘グループは、何のためらいもなく化粧をし続けたというのだ。著者はこの相違を見て、日本人が綿々と築き上げ、紡ぎ、次代につないできた、周囲への配慮、公私の区別といった日本人固有の美徳が、プッツリと途切れてしまっている結果だと指摘する。暴走する子どもたち、家庭の崩壊、金がすべてと考える風潮、頼りにならぬ政治家を選ぶ意識の低さ……、こんな日本にしてしまったのは、すべて「大人の責任」だという。気鋭のジャーナリストが日本再生の方途を問う力作評論。
-
-あなたはすでに、戦場の只中にいる。 それが「サイバー空間」であることに、気づかないまま──。 AI、IoT、マイナンバー、キャッシュレス決済、スマートシティ。 あらゆる社会インフラがネットと直結する2025年の日本において、 「サイバー戦争」はもはや一部の専門家だけの問題ではない。 本書は、世界各国で現実に進行している「サイバー戦争」の最前線を、第一線の認知科学者・苫米地英人が徹底解説する一冊である。 もはや戦争は、銃やミサイルで行われるものではない。インターネット、電力網、水道、金融システム、原子力発電所までもが、すでに攻撃対象となっている。 2010年、イランの核施設を無力化した史上最悪のマルウェア「スタックスネット」。 ソニー・ピクチャーズを襲った北朝鮮のサイバー攻撃。 そして、テロ組織ダーイシュ(IS)が保有する最先端のサイバー戦能力──。 本書では、こうした実例をもとに、 ・なぜサイバー戦争は“攻撃側が圧倒的に有利”なのか ・日本のサイバー防衛はどこまで危険な状態にあるのか ・個人が「知らぬ間に被害者にも加害者にもなる」現実 を、具体的かつ実践的に明らかにしていく。 さらに著者は、従来の「サイバーセキュリティ対策」とは次元の異なる、 “国家としての防衛と攻撃を担う『日本サイバー軍』創設” という大胆かつ現実的な提言を行う。 巻末には、 【緊急提言1】 「ダーイシュ(イスラム国、IS)は強力なサイバーテロリスト軍団である。地上部隊派遣では止められない」 【緊急提言2】 「スタックスネットを超える最強のマルウェアが出現! サイバー戦争はすでに始まっていた!」 を収録。 サイバー攻撃は、もはや遠い国の出来事ではない。 次の標的は、あなた自身であり、あなたの家族であり、あなたの勤務先である。 そして2025年── 社会のデジタル化が極限まで進んだ「いま」だからこそ、 この警告は予言ではなく、現実のリスクとしてあなたの目の前にある。 国家安全保障、企業リスク管理、個人情報保護── すべての現代人に突きつけられた「見えない戦争」の現実を知るための必読の警告書。 ※本書の内容は、紙版の書籍が発売された当初の内容を収録したものとなります。時事情勢・制度等は現在の状況と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
-
-1巻550円 (税込)【WedgeONLINE PREMIUM】 民主主義は 人々を幸せにするのか?【特別版】 「民主主義が危機に瀕している」といわれて久しい。11月に大統領選を控える米国では、選挙結果次第で「内戦」の再来が懸念されている。欧州では右派ポピュリズムが台頭し、世界では権威主義化する民主主義国も増えている。さらに、インターネットやSNS、そして、AIの爆発的な普及により、世の中には情報が溢れ、社会はより複雑化している。民主主義が様々な「脅威」に晒されている今、民主主義をどう守り、改革していくのか。その方向性を提示する。 この記事は月刊誌『Wedge』2024年 11月号(10月20日発売)特集「民主主義は 人々を幸せにするのか?」に同誌2024年2月号(1月20日発売)「泉房穂・前明石市長から緊急提言「方針転換」こそ政治家の仕事 官僚の長所をもっと伸ばせ」の記事を加えた特別版です。 Part 1 米国社会の分断は危険水域 第二の「南北戦争」勃発か? 冷泉彰彦 作家、ジャーナリスト Part 2 「危機の本質は内部に宿る」 民主主義を問い直す 佐伯啓思 京都大学名誉教授 Q&A イチから分かる民主主義 ワンポイントレッスン 市原麻衣子 一橋大学大学院法学研究科 教授 Part 3 ネガティブ・リテラシーを持ち 情報過剰時代を生き抜く 佐藤卓己 上智大学文学部 教授、京都大学名誉教授 Part 4 台頭するポピュリズム 民主政治の歪みを正そう 吉田 徹 同志社大学政策学部 教授 Part 5 AIの力で民主主義はアップデートできるのか? 東 浩紀 批評家・作家、ゲンロン創業者 Part 6 日本人が知っておきたい 米中露にとっての「民主」とは 海野素央 明治大学政治経済学部 教授 × 富坂 聰 ジャーナリスト × 加藤 学 国際協力銀行 エネルギー・ソリューション部長 Interview 「自助」を民に押し付け 政治家は責任を放棄するな 泉 房穂 前明石市長 Part 7 日本を真の民主主義国へ 「対話のある社会」をつくろう 暉峻淑子 埼玉大学名誉教授 Column 練馬発「対話的研究会」という試み Wedge編集部 Special Interview 泉房穂・前明石市長から緊急提言 「方針転換」こそ政治家の仕事 官僚の長所をもっと伸ばせ
-
-
-
-台湾統一(併合)か現状維持か――。中台関係の緊張が続き、軍事衝突への危機感が高まっている。ひとたび「有事」となれば、日本経済は壊滅的な打撃を受けるだろう。ビジネスパーソンにも「台湾リスク」の全容を知ってほしい。10万人の邦人が中国に取り残されるなど、日本企業に迫り来る有事のリスクを詳細に分析し、企業トップが知るべき危機管理と法的リスクについて解説している。また半導体大手TSMCの世界戦略と地政学リスクへの挑戦など、激動する台湾政治・経済の最前線に迫った。 本誌は『週刊東洋経済』2023年8月5日号掲載の34ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。
-
-
-
-
-
-一人暮らし世帯が4割に迫ろうとする今、頼れる人のいない孤立状態に、あなたの親・子・同僚など、誰もが陥りかねない。とりわけ病気や離婚、失職をきっかけに、相談相手がいない働き盛りの「超孤独」に、ある日突然陥るかもしれない。役職定年世代の50代、コロナ禍で生活困窮が露呈した中高年女性、過度な気遣いで疲弊するZ世代など、「総孤独」ともいえる日本社会の現実から「成年後見人」の巧妙な罠、家事や介護に縛られる20代・30代「若者ケアラー」の実態を追った。 本誌は『週刊東洋経済』2022年11月26日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。
-
-制御困難な米国のインフレと急失速する中国経済。21世紀の経済成長を牽引してきた両大国が大混乱に陥っている。政治的動揺もはらむ未曾有の危機が、日本へも襲いかかろうとしてる。保守・リベラル間の溝が一層深まり、もはや「内戦前夜」と形容される米国社会。また中国経済を押し上げてきた「不動産バブル」がついに最終局面を迎える中で、異例の3期目を迎える習近平政権の野望に迫る。日本への影響も大きい半導体やEVなど米中相克の産業の最前線も描いていく。 本誌は『週刊東洋経済』2022年10月29日号掲載の34ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。
-
-安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件の背景には「宗教」の影があった。宗教法人にまつわる「カネと政治」の構図を、さまざまな角度から解剖し、その深層を探っていく。銃撃事件を引き寄せた「宗教と家族崩壊史」や関係の深い企業・団体一覧など、注目される統一教会の深い闇に斬り込みます。また、税制優遇の一方で不明朗な会計が宗教法人に許される文化庁との「裏約束」、独自のアンケートで明らかになった「宗教2世」の苦悩、創価学会・幸福の科学など主な新宗教団体の最新動向にも迫っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2022年10月8日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。
-
-
-
-ウクライナ戦争、歴史的円安、相次ぐ異常気象など、輸入依存の日本に押し寄せるのは終わりの見えない食料インフレの連鎖だ。日本の食卓を襲う食料危機の現状を、多方面から描いていく。小売り大手がやせ我慢を続ける一方、飲料の値上げラッシュや外食のインフレ閉店が生じてる。また年々被害が深刻化する気候変動や家畜の伝染病なども背景に、世界中で食料争奪戦が繰り広げられている。食料の国産化は急務だが、高齢化や耕作放棄が深刻化する日本の農業の大問題にも迫った。 本誌は『週刊東洋経済』2022年9月3日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。
-
-【WedgeONLINE PREMIUM】 昭和を引きずる社会保障 崩壊防ぐ復活の処方箋【特別版】 「失われた30年」 “平成”という時代を総括するときにしばしば用いられるこの言葉にはどこか、“昭和”という時代を礼賛する響きがある。 たしかに、敗戦後の焼け跡から国を再興し、経済面では、世界首位の米国に肉薄した輝かしい時代だった。そして、バブル崩壊によりその輝きが手からすり抜ける悔しさを味わった時代でもあった。 高度経済成長期の幻想を追い求め続けた「平成」が終わり、「令和」の時代が幕を開けた今、我々は新たな日本の未来を描くべきだ。 今や国の基盤となった「社会保障制度」も昭和の時代に形作られた。1946年(昭和21年)公布の日本国憲法に「社会保障」という言葉が用いられたことでその概念が広まり、昭和30~40年代の国民皆保険・皆年金の整備、老人医療費の無料化、児童手当の創設等により制度拡充が図られた。まさに、人口増加と経済成長を下支えに「風呂敷を広げた」時代である。 「福祉元年」と呼ばれ、現在の社会保障制度体系がほぼ整った73年(昭和48年)、第一次オイルショックが勃発し、高度経済成長は終焉に向かう。それから今日に至るまで、年金制度へのマクロ経済スライドの導入や、高齢者医療費の自己負担率引き上げなど、様々な制度見直しを迫られた。特に、少子化による負担者の減少と、平均寿命の伸びによる給付額の増加は、制度創設当時には想定しきれなかった事態といえる。 2008年をピークに、日本の総人口は急降下を始めた。現在約1億2500万人の人口は、2100年には6000万人を下回り、半分以下となる見込みだ。人口増加を前提とした現行の社会保障制度は既に限界を迎えている。昭和に広げすぎた風呂敷を畳み、新たな仕組みを打ち出すときだ。 社会保障に「特効薬」はない。だが、昭和的価値観から脱却し、現状を受け入れることで、その糸口が見えてくる。これから示す「処方箋」が、新たな時代の社会保障へとつながっていくことを期待する。 月刊誌『Wedge』2021年5月号(4月20日発売)の特集「昭和を引きずる社会保障 崩壊防ぐ復活の処方箋」に同誌22年8月号(7月20日発売)の「子育て支援」や「女性活躍」を“理念"や“主観"だけで語るな」(東京大学大学院経済学研究所教授・山口 慎太郎氏、京都大学公共政策大学院 教授・奈良岡 聰智氏)の記事を加えた特別版です。 Part 1:介護 介護職員が足りない! 今こそ必要な「発想の転換」 編集部 Part 2:人口減少 新型コロナが加速させた人口減少 “成長神話"をリセットせよ 森田 朗(東京大学名誉教授) Part 3:医療 「医療」から「介護」への転換期 “高コスト体質"からの脱却を 土居丈朗(慶應義塾大学経済学部教授) Part 4:少子化対策 「男性を家庭に返す」 これが日本の少子化対策の第一歩 山口慎太郎(東京大学大学院経済学研究科教授) Part 5:歴史 「人口減少悲観論」を乗り越え希望を持てる社会を描け 鬼頭 宏(上智大学経済学部名誉教授) Part 6:制度改革 分水嶺に立つ社会保障制度 こうすれば甦る 島澤 諭(中部圏社会経済研究所研究部長) COLUMN:高齢者活躍 お金だけが支えじゃない 高齢者はもっと活躍できる 編集部 Part 7:国民理解 「国家 対 国民」の対立意識やめ真の社会保障を実現しよう 西村周三(京都先端科学大学経済経営学部教授) SPECIAL_OPINION 「子育て支援」や「女性活躍」を“理念"や“主観"だけで語るな Part 1:少子化対策は将来への「投資」 エビデンスに基づいた政策を 山口慎太郎(東京大学大学院経済学研究科 教授) Part 2:日本に蔓延る女性差別意識 「女性活躍」を名ばかりにするな 奈良岡聰智(京都大学公共政策大学院 教授)
-
-1巻550円 (税込)【WedgeONLINE PREMIUM】 歪んだ戦後日本の安保観 改革するなら今しかない 防衛費倍増の前にすべきこと【特別版】 安全保障と言えば、真っ先に「軍事」を思い浮かべる人が多いであろう。 だが本来は「国を守る」という考え方で、想定し得るさまざまな脅威にいかに対峙するかを指す。 日本人が長年抱いてきた「安全保障観」を、今、見つめ直してみよう。 月刊誌『Wedge』2022年8月号(7月20日発売)の特集「歪んだ戦後日本の安保観 改革するなら今しかない」に、同誌23年2月号(1月20日発売)の「『核の忘却』の時代は終わった 日米で核抑止の本格議論を」(防衛省防衛研究所防衛政策研究室長・高橋杉雄氏)と22年6月号(5月20日発売)の「戦後から続く日本人の戦争観 変えるときは今しかない」(日本大学危機管理学部教授・吉富 望氏)の記事を加えた特別版です。 歪んだ戦後日本の安保観 改革するなら今しかない 【CHRONOLOGY】重くのしかかった「戦後」 日本人は殻を破れるか(編集部) PART 1 安全保障は「究極の生活インフラ」 今こそ必要な強い司令塔(先﨑彰容・日本大学危機管理学部 教授) PART 2 青息吐息の防衛産業 「安保の基盤」の崩壊を座視するな(編集部) PART 3 元海兵隊大佐から日本へ 「戦うための準備はできているか」(グラント F・ニューシャム 元海兵隊大佐/日本戦略研究フォーラム上席研究員) PART 4 科学こそ安全保障の基盤 競争力維持に必要なこと(編集部) PART 5 基礎研究に巨費を投じる米国 進む軍学連携と人材多様化(冷泉彰彦・作家/ジャーナリスト) COLUMN 1 軍事から生まれた私たちのテクノロジー(編集部) PART 6 二枚舌構造はもはや限界 日本国憲法の本来の精神とは(篠田英朗・東京外国語大学大学院総合国際学研究院 教授) PART 7 軍事研究反対を貫く学術会議 国から「真の」独立果たす時 (編集部) PART 8 激化するサイバー戦に無力の日本 法と体制整備を急げ(佐藤 謙・中曽根康弘世界平和研究所 顧問/大澤 淳・中曽根康弘世界平和研究所 主任研究員) INTERVIEW 「新しい戦い方」の脅威 第4の戦闘空間に産官学軍で備えよ(古谷知之・慶應義塾大学総合政策学部 教授) PART 9 戦後日本の「線引き」と「しばり」 今こそ夢から目覚める時(千々和泰明・防衛省防衛研究所戦史研究センター安全保障政策史研究室 主任研究官) COLUMN 2 防衛費増へのギアチェンジには国民と正面から対話を(藤城 眞・SOMPOホールディングス 顧問) OPINION① 「核の忘却」の時代は終わった 日米で核抑止の本格議論を(高橋杉雄 防衛省防衛研究所 防衛政策研究室長) OPINION② 戦後から続く日本人の戦争観 変えるときは今しかない(吉富 望・日本大学危機管理学部 教授)
-
-2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻で世界のエネルギー情勢も一変した。欧米諸国はロシアからの化石燃料への依存度を下げる計画を相次いで表明。冷戦の時代にも西欧諸国に供給し続けた、天然ガスを盾に取りEU(欧州連合)を脅すのは、第2次世界大戦後の歴史で初めてだ。プーチン大統領が引き起こした「エネルギー戦争」は、日増しにエスカレートし、その余波は、「資源を持たざる国」日本にも襲いかかる。 本誌は『週刊東洋経済』2022年5月28日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。
-
-
-
-
-
-
-
-半導体などの先端技術や人権問題、サプライチェーン構築などを巡り、米中を起点とした覇権争いは、沈静化する兆しが見えない。さらに、新型コロナによる社会の不安定化や、医療品、ワクチンの不足によって世界的に自国優先主義が先鋭化している。こうした中、日本でもグローバル化と自由主義経済を謳歌する時代は終わりを迎えたとの認識から、経済同友会が国家の安全保障と企業経営を一体に考えるべきだ、という強いメッセージを発して話題を呼んだ。一方で、国際競争力を持つ企業からは、サプライチェーンの見直しなど、戸惑いの声も聞こえる。分断の時代に企業戦略はこれまでにない難しさに直面している中、米中の板挟みになる日本企業が取るべき進路と展望を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2021年6月26日号掲載の34ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。
-
-コロナが世界で蔓延していたとき(2020年12月~)、世界の国々では、学校・家事・通勤・買い物……、どうしてた? 各国のリアルな日常を現地在住者がレポート!! ニュースだけではわからない、アメリカ、ヨーロッパ、中国、韓国、東南アジア、南米、アフリカなどなど、それぞれの国の感動する話から、ひやひやする話、ほっこりする話、各国のお国柄がわかる「コロナと生きる世界の人々」のザ・コロナ対策。 ●スコットランド コロナにもがく世界遺産の街。エディンバラに希望の虹がかかる日 ●アメリカ合衆国(ミネソタ) コロナ対策を守らない人に振り回されるアメリカ生活の現状 ●エストニア コロナ禍のエストニア「クリスマスだけは明るい気持ちで過ごしたい」 ●フィリピン 9ヶ月も続いたロックダウン。厳戒フィリピンでの日常生活ルポ ●マレーシア 日本人が住みたい国・マレーシアでも感じた「海外にいる」という感覚 ●中華人民共和国(朝鮮族) コロナ禍で配達員が命の恩人に。変化した中国朝鮮族の生活様式 ●中華人民共和国(広東省) 中国広東省で暮らす日本人が思う祖国とノマドビジネスについて ●オーストラリア ほぼ無人の飛行機でシドニーへ。厳しい制限で暮らす豪州スタイル ●コロンビア ロックダウンで4ヵ月間も足止め。コロンビアでの戸惑いと出会い ●アメリカ合衆国(ニューヨーク) 置き去りの国・アメリカで生きる。ニューヨーク非常事態宣言1年記 ●セネガル共和国 「コロナなんて無い」アフリカ大陸最西端・セネガルでのコロナ体験記 ●フィンランド ムーミンの故郷・フィンランドで過ごしたコロナ禍の1年 ●オランダ 「自由」の名の下にマスクをしないオランダの人々 ●韓国 新型コロナで大忙し! ママの日常から見た韓国の現在 ●電子書籍化に寄せて ※本書は、現地在住の日本人や、日本に長く住んだことのある外国人による現地レポートをまとめた書籍です。報道だけでは伝わらない“日常に視点をおいた”生の声をテーマにしております。あくまで、ご本人の知り得た範囲での情報、その当時の情報を元にしておりますので、2021年11月時点での新型コロナウイルス(COVID-19)に関する対策や、正しい情報に関して影響を与えるものではないことをご留意いただけますと幸いです。 ※本書はウェブマガジン「WANI BOOKS NewsCrunch」にて2020年12月から2021年4月まで連載された「コロナと生きる世界の国々」をもとに加筆・修正を加え電子書籍化したものです。
-
-戦争といえば、斧や槍、剣、鉄砲、大砲、機関銃……そして原子爆弾などによる熱戦と、諜報活動や経済圧力等による冷戦だったが、人類がいま経験しているのは、目には見えないウイルス感染というパンデミック、コロナ禍という、まさに戦争、そして災害。本書は、この異様な状況を、プロパガンダ(意図をもって特定の主義や思想に誘導する宣伝戦略)による「新型コロナウイルスによる社会支配」ととらえ、それを「第三次世界大戦」と位置付け。そしてこの「戦争プロパガンダ」がどのように情報操作され、人々を巻き込んでいるかを、第一次世界大戦や湾岸戦争を例に引きながら、心理学的視点から分析しまとめた講演録。心理学的視点から「戦争」を分析すると、そこに洗い出される構図は、「支配者」と「プロパガンダされてしまった民衆」。著者は、この戦争を根絶するには「目の前にある情報を鵜呑みにせず、自分の頭で考える習慣をつけること」が唯一の方法であることを強調。コロナ禍というプロパガンダで情報操作された「新しいかたちの戦争」……やがて「コロナ・パンデミック世界戦争」と記述されるかもしれない今日の、日本と世界の状況を読み解くための書。
-
4.0