「イスラム国」の正体は、日々テレビでの報道を追っているだけでは根底まで理解することが難しい。その背景には、イスラム教そのものに対する理解と、現地にいる人にしかわからないリアリティを把握しておくことが欠かせないからだ。 本書は、中東に長く滞在し報道に携わってきた特派員である著者が、テレビで端折らざるを得なかった部分を詳しく解説しつつ、極力専門的な話や小難しい内容を排して、「イスラム国」とは何か、彼らは何を狙い、何を求め、これから日本にどう関わってくるのか、またそもそもの根底である「イスラム教」とそれにまつわる世界とはいったい、どういうものなのかをエピソードを交えながら語った、画期的な一冊である。 「この本を書こうと思ったきっかけは、黒服面男「ジハーディ・ジョン」が映像で発した日本への警告だ・テロリストからこうもあからさまに敵と宣言されたのに、私たちは相手のことをあまりにも知らなすぎる」（本文より）

「たった1通のメールから取り付け騒ぎに発展」 「過去の失敗が今ごろ再燃、店舗展開がストップ」 「根も葉もない噂のせいで、お店の売上が激減」 「知らないうちに『ブラック企業』のレッテルを貼られた」 ……急増する「ネット風評被害」。いまや、誰の身に降りかかってきてもおかしくない状況になっています。にもかかわらず、ネット風評被害を受けたとして、警察や弁護士、プロバイダーに対策をお願いしても埒があかず、泣き寝入りするしかない人が少なくありません。 そこで、本書では、ネット風評被害対策コンサルティングのプロが 　・知らないでいると恐ろしいネット風評被害の実態 　・その対策の大前提として、自分たちが「ネット炎上」を起こさないためにするべきこと 　・それ以外にネット風評被害を未然に防ぐためにできること 　・万一、ネット風評被害にあってしまったときにすべきこと について、わかりやすくお教えします。

号泣会見、セクハラ、謎の政務活動費…地方議員のあきれた実体が次々と明らかになってきた。人口減少により多くの自治体消滅の危機が叫ばれるなか、地方議員たちの残念な状況は「誰がやっても同じだ」という怒りとあきらめにつながっている。 たしかに、仕事をしない議員はいる。ただ目立ちたいだけ、ただ地盤を継いだだけの議員もいるだろう。しかし、どんなに小さな町村、市区、都道府県にも、きちんと仕事をする議員は少数ながらいる。 本書では、見えにくい地方議員の実態を明らかにし、報酬や活動内容、議員のタイプなどを紹介するとともに、数少ない好例や新しい動きも取り上げた。 「地方創生」は、国主導ではなく、住民主導で取り組むべきものだ。

ITジャーナリスト佐々木俊尚氏推薦! 「テレビの栄華は終わり、映像×ソーシャルの時代が始まる。 　本書で書かれていることは、約束された未来だ」 2011年地上アナログ放送停波、広告費激減、 ソーシャルメディアの台頭、スマートTV登場etc. これらは日本のテレビや映画をどう変えるのか? クリエイティブビジネスの明日を読みとく渾身の論考! 高度成長時代に「3種の神器」として普及した日本のテレビは、独特の進化を遂げ、他国と比較しても強いマスメディアとなっていった。バブル崩壊後には新聞に圧倒的な差をつけ、メディアの王様としての地位を確立。しかし2000年代に入ると広告収入が頭打ちになり、リーマンショックがそこにとどめを刺す。そして2011年7月、地上アナログ放送停波---- 財務的な源泉であった広告収入に頼れなくなる今後、日本の映像ビジネスはどうなっていくのか。スマートフォンやタブレット端末の登場は映像コンテンツの流れをどう変えるか。ソーシャルメディアの台頭によって私たちのメディアとの接し方は変わるのか。コンテンツを生みだしてきた“クリエイター”はどこへいくのか。メディアビジネスを熟知する気鋭のブロガーによる、渾身の論考。

「市民自治」という以上、市民が自分たちでできることは、まず自分たちの権限と責任で全部やっていく、これがスタートです。どうしても自分たち、民間でできないことは、税金を払って行政にやらせます。行政は、納税者であり主権者である市民の意思に基づいて仕事をしなければなりません。これは市民社会の原則です。まず国があって、国から都道府県におろし、都道府県が市町村におろす、さらに市町村が住民におろす、というような考え方とはベクトルを逆にする必要があります。国家から出発して社会をつくるのではなく、市民から出発して社会をつくっていくのです。

cakes(デジタルコンテンツプラットフォーム)で支持多数!Twitterのご意見番こと、May_Romaさんの大人気コラム、ますます過激に辛辣に、大幅加筆修正で待望の書籍化!! 「今の仕事が嫌だ」「転職したい」という悩める日本のビジネスマンに、『ノマドと社畜』のMay_Romaこと、谷本真由美氏が活を入れる! 日本でダメなら、海外逃亡!?外国で仕事を探すためのノウハウから、イギリス人やインド人など、多国籍な外国人労働者の中で生き抜いていくためのスキル、日本人におすすめの海外移住先、果ては日本の雇用制度の展望まで、日本・海外の最新労働事情をリアルに解説。 「海外では、日本人特有の『以心伝心』『空気を読む』文化はリスク!?」「ネットやSNSを駆使して仕事を探せ!」「真のグローバル人材とは?」など、国連専門機関・外資系企業での勤務経験があり、現在はロンドンに住む谷本氏だからこそ、説得力があります。 辛口トークなのに、勇気がもらえる。自分の働き方に迷うビジネスマンに、是非読んで頂きたい1冊です。

●ガン検診の普及でガンが増える不思議　●老年医学専門医の少ない県ほど寿命が長い！？　●胃カメラも扱えない消化器専門医　●メタボブームのインチキはなぜ起こったか？　●乳房温存療法が15年も遅れた理由　●薬害エイズ普及の遠因　●年収1500万円でなぜ豪邸がもてる？　　　　医学部は、付属の大学病院とともに、臨床、研究、教育の三つの機能を持っている。そして、現在、そのいずれにおいても二流である。それどころか、医学・医療の進歩の最大の抵抗勢力となっている。しかし、医学部が変われば、先端医療立国となることも夢ではない。その日に向けて、これまで誰も書かなかった医学部の22の大罪を、全国の大学病院を敵に回す覚悟で、あえて問う！

日本の医療が崩壊するといわれて久しい。 医療費の高騰、モンスター患者、患者たらい回し、医療訴訟、小児科・産科の危機、医師不足、医学部新設問題、地域医療崩壊…ぱっと思いつくだけで、これだけの話題がある。 しかし、こうした医療の危機の陰には、あまり報道されないが、先にあげた問題と同じように深刻な問題も数多く存在するのだ。 本書は現役医師である著者が、医者という職業についている人たちのリアルな状況と問題点をさまざまな角度から描き出すとともに、読者一人ひとりが日本の医療を変えていくためにどう考え何ができるか、そのヒントを提示するものだ。

皆が元気で長く生きられる持続可能社会は、こうすれば十分可能だ！ 世界一のスピードで、高齢化の進む日本。その中で、増大する一方の高齢者の医療費負担が国家の財政と国民の家計を圧迫している。一方で、医療の進化にも目を見張るものがあり、病気になる前の健康のケアもかなり部分が可能になっている。ところが、現状の仕組みの中では、それが活かされない。それを活かすことによって、いまよりずっと少ないコストで、今よりずっと病人を減らすことができるのに。 東京大学医学部ならびにハーバードビジネススクールでPh.D取得の著者と、東京大学法学部卒業後、厚生労働省に入省。現在は、マッキンゼーに籍を置く著者の共著による本書は、こうした日本の医療の現状をわかりやすく率直に示すとともに、社会からも個人からも医療費の負担を減らし、かつ健康の増進を図ることが十分に可能であることと、それを実現するための具体的な提言を、医学的知識と制度への理解、さらにはマネジメントの知見をあわせて、医療関係者はもちろん、患者である一般の人々一人ひとりにあつく語りかけている。

「少子高齢化」「社会不安」「社会保障」「エネルギー」「財政危機」「成長戦略」「外交・安保」「国と地方」「教育」「政治とリーダーシップ」焦点となる10のテーマについて、各界のスペシャリストが提言！ 多くの危機に瀕しながらも行く末が見えない、課題先進国日本。止まらない少子高齢化、ゆきとどかない社会保障、揺れるエネルギー政策、膨大な財政赤字、低迷する景気、脅かされる国益……そこに追い打ちをかけたのが3.11の震災と原発事故であり、政治家の力量不足も明らかになった。もはや一刻の猶予も許されない。各分野の識者18人が、劣化する日本の現状を明確にし、具体的な処方箋を示す。 片山善博／北川正恭／日下公人／小宮山宏／堺屋太一／坂根正弘／白石真澄／白波瀬佐和子／宋文洲／但木敬一／中島厚志／中西輝政／御厨貴／宮本太郎／武藤敏郎／森本敏／山内昌之／山田昌弘

和より競争、平等より格差、長期的視点より目先の利益、情より公正さ、規制より自由、従業員より株主…… それらのアメリカ的価値観は、はたして日本人に適したものなのだろうか？ 大多数の日本人を幸福にする社会にふさわしいのだろうか？ グローバリゼーションのなか、改革という勇ましい掛け声によって、日本社会の根本がアメリカ文化で脅かされている。 その歪みが現在の金融危機によって露呈した今、精神的アメリカ離れの声も聞かれるものの、アメリカ追従の基本的な流れは変わらない。 しかし、アメリカ人とアメリカ社会にとって良い仕組みが、必ずしも日本人と日本社会にとっても良いとは限らない。 元通産官僚でもあった著者が、アメリカ人と日本人の価値観の違いを定性的定量的に示しつつ、２１世紀の世界の幸福にも寄与する日本的価値観の再評価と、それに基づく社会の仕組みの再構築、そのための政策を大胆に提案する。 はたして、あなたはどう思うか？　反対意見も含めて、建設的かつ本質的な議論が本書から始まることを期待したい。

なぜ、日本製品は中国で大人気なのに、日本企業は十分に成功していないのか？ なぜ、中国ではコネがまかり通るのか？ なぜ、中国では契約や法律が当てにならないのか？ 日本人の義理と中国人の義理はどこが同じでどこが違うか？ ビジネス等で中国人と交流を持つ人々で、「いったい全体、なぜそうなるんだ？」「どうして、そうなんだ？」と、相手の考え方や行動に理解不能なものを感じる人は多いだろう。 戦後、奇跡的な復興を遂げ、1980年には競争力ランキングで世界一に躍り出た日本経済は、欧米にとって摩訶不思議な存在であり、当時の米国経営学会は、徹底的にその競争力源泉とメカニズムの解明にあたった。その結果生まれた「ケイレツ」「カイゼン」という語は、世界中で日本経済を説明する学術用語として定着している。 それから30年。中国のGDPは日本を超えた。今度は中国経済の鍵を解明する動きが活発化し、「ケイレツ」に匹敵するものとして注目を浴びているのが華人社会の「グワンシ」という概念なのだ。 中国人のなかに自然に根付いている二つの行動原理がある。一つが、孫子の兵法。もう一つが「グワンシ」だ。漢字で書けば「関係」。文字通り、中国人の人間関係のつくり方の原理なのである。兵法は相手を突き放すベクトル、グワンシは相手を内側へ取り込もうとするベクトルだといえる。この二つの行動原理が、相手によって使い分けられる。兵法は「外人」と呼ばれるアウトサイダー、部外者に対するときの行動原理で、グワンシのほうは「自己人」と呼ばれるインサイダー、つまり内輪・身内に対するときの行動原理なのだ。 組織を重んじる日本的ビジネス形態とその背後の価値観からは、「グワンシ」は理解しがたい概念だが、かつて「ケイレツ」は米国にとって理解しがたい概念だった。自由、公正、平等を標榜する欧米型市場主義社会にとって、このような排他的関係性社会は容認できるものではなかったからだ。そして、その「排他的関係性社会」がいま台頭する中国にもある。それが「グワンシ」なのだ。 日本では関係性が組織を軸に構築されるが、中国では個人を軸に構築される。違いはそれだけだ。排他的なのは共通なのだ。「グワンシ」は、視点を変えれば日本人には理解できない概念ではない。ここに気づけば、難しいと思われる中国ビジネスも楽になるのではないだろうか。

福島第一原発事故は、なぜ起こったのか？　政府や国会の事故調査委員会とは別に、どこからもしがらみのない「独立」した民間事故調査委員会が発表した『調査・検証報告書』は、事故現場の混乱、官邸の狼狽、「エリートパニック」による情報の錯綜などを、生々しく伝えるものだった。 民間事故調の委員長を務める著者が、あらためて、福島原発事故について語り、原発のリスクを問い、脱原発を行うための経済的検証を行う。本書は、再生可能エネルギーによる日本復刻の「百年の計」を示すものである。

尖閣諸島問題、毒入りギョーザ事件、歴史教科書問題……。日中間では、ビジネス、文化交流を問わず、さまざまな局面で摩擦や衝突がよく起きる。 それはなぜだろうか？　お互いのことを「誤解」しているからだろうか？　だとすると、その誤解はどこから生まれたのだろうか？ 加藤嘉一、26歳。北京大学に単身留学し、8年にわたって新聞・雑誌コラム、ブログを通じて、中国の人々への発信を続けてきた。今や、「中国で最も有名な日本人」と呼ばれるようになり、真の「日中関係の架け橋」としての活躍に大きな期待が寄せられている。 そんな彼が、自分の目で見て感じた中国の「今」とは、いったいどんなものだったのか？　中国の若者たちの現実、不安、そして日本観とは？ 　本書は、中国で出版され、若者を中心に大きな話題を呼んだ彼の代表作に大幅な加筆修正を施し、日本語版として刊行するものである。 日本凱旋デビュー作となる本書は、切れ味鋭い、洞察力にあふれた日中社会比較エッセイであるのと同時に、「結局、中国人は、心の中では何を考えているのか？」を知りたい人にとっても、すぐれた示唆に富む書となっている。

国会の参考人説明で、内部被曝研究の第一人者・児玉龍彦教授（東京大学）は、満身の怒りを表し、「国はいったい何をやっているのですか！」と政府を糾弾した。子どもと妊婦を守ることを最優先にすべきであると涙ながらに訴える児玉教授の姿はYouTubeで繰り返し流され、大勢の人々共感と支持を得た。 一方、不良債権問題、小泉構造改革を厳しく批判してきた金子勝教授（慶應大学）は、誰も責任をとろうとせず、失敗も総括しないところに、「失われた20年」と今回の原発事故との共通点を見いだし、3.11直後から警鐘を鳴らしてきた。 原発事故と、その後の無責任な対応により、住む家を追われ、仕事を失い、子どもたちの未来に不安を抱かなくてはならないという理不尽な現実に対して、盟友・児玉龍彦教授と金子勝教授が熱く語る、魂の対談！ 感情をあらわに、理不尽な現実に怒りを表明することができる。そんな学者たちが、今この時代にいるのは、ものすごく心強い。

「最初に自殺を考えたのは小学六年生の時です」──自らの未遂体験を通じ、芥川賞作家・柳美里が高校生に問う、生きる意味。作家、マラソン選手、アイドル歌手、いじめによる中学生の死など、多くの自殺具体例の核心を見据えて掲げられる、逆説的自殺のすすめ。私は「自殺を肯定しているのか、それとも自殺の抑止について語ろうとしているのか」。読者は透徹した視点で「生きること」「死に向かうこと」を社会構造とともに解き明かす本書をいかに捉えるべきなのか？

DV（ドメスティック・バイオレンス）とは夫や恋人が女性に加える身体的・精神的暴力のこと。 DVをテーマにした一般書の先駆けでもある『女を殴る男たち―ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）は犯罪である』を最新の情報も盛り込み、待望の電子書籍化！ ■はじめにより抜粋 本書は、９９年に出版した『女を殴る男たち―ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）は犯罪である』（文藝春秋）をベースに、 ＤＶ防止法施行後の日本の状況を踏まえて大幅に加筆し、編集を加えたものである。 ドメスティック・バイオレンスの本質、虐待のメカニズム、被害者・加害者の心理、子どもへの影響など、原書の根幹をなす部分は残しているが、構成を大幅に変え、情報を最新のものに改めた。 日本の被害者の現状、最近注目されているモラル・ハラスメントとの関連など、今日的なテーマも新たに盛り込んでいる。 特に、子どもの虐待との関連については力を入れた。暴力のある家庭で育ち、親のドメスティック・バイオレンスを目撃した子どもたちは、たとえ自身が直接虐待されていなくても心に深刻なダメージを受ける。 それが長期にわたって子どもたちを苦しめ、ひいては社会に悪影響を及ぼすことを、私たちはもっと認識する必要があると思うからだ。 夫や恋人との関係に悩んでいる人、知人・友人にＤＶ被害者がいる人に、読んでいただければ幸いである。 被害者を保護、支援する側にいる人には、アメリカの対策やパワフルな女性リーダーの活躍ぶりも参考になるのではないだろうか。 ＤＶ防止法成立前後に比べ、メディアがドメスティック・バイオレンスを取り上げる機会は減っている。 世間一般の関心が薄くなったからといって、問題が解決したわけでも、被害が減少したわけでもないのは言うまでもない。 いま、この瞬間にも新たな被害者が生まれ、生命が脅かされている。救援の現場では、待ったなしの緊迫した状況が続いているのだ。そんななか、この電子書籍を発行できた意味は大きいと考えている。

今、世界には約200の国が存在するが、それらの国すべてが、必ずしも良識ある国家ばかりではない。他国の領海を平気で侵し、その国の人間を拉致していく国もあれば、戦争責任を口実に、50数年経った今でも賠償を求めてくる国もある。まさに山賊、強盗の如き「国」がひしめく国際社会だが、それだけに日本にはしっかりとした外交戦略が求められている。本書は、「自国の国益をハッキリさせたほうが戦争は減る」という著者が書いた、戦争設計学である。とかく平和慣れした我々日本人は、“自国の国益を主張しすぎると、相手を刺激してしまって戦争がおこってしまう”と考えがちだ。しかし現実は「仕掛けるぞ、仕掛けるぞ」と脅すくらいの外交手段が、結局は互いに手を殺しあうことになり、戦争を起こさせないための抑止力になるのだ。強盗国家のやり口に屈せず、相手に戦争を起こさせない方法を明快に説いた一冊。『戦争が嫌いな人のための戦争学』を改題。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 50年以上福祉業界に身を置き、平成30年度横浜市男女共同参画貢献功労大賞を受賞した著者が、自身の体験を交えつつ、日本福祉の問題点から戦後の福祉の歴史、著者の障害者ケアへの取り組み、そしてあるべき福祉社会・あるべき福祉人について力強く語った一冊。福祉に関わる全ての方、必読の書！

――世界平和を願う、すべての人へ――人間には「変」なところがたくさんある。それが誰かの「幸せ」を踏みにじっている――2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロを例に挙げ、世界に蔓延る人間の「変」をぶった切り、「平和」について説いていく!!

会社の将来性はささいなことで分かる!!　伝説のファンドマネージャーと呼ばれた著者は、4千社以上の企業を訪問し、調査した上で投資してきた。そして、「儲かる会社」と「儲からない会社」の違いにはいくつかの法則があることを発見した。例えば、「スリッパに履き替える会社は、経営者が会社を家と同じ感覚で見ており、不思議と儲からない」「金ピカの高級腕時計をしている社長は、夜の帝王」「極端に美人の受付嬢のいる会社には問題があり」等々、会社の細部に、半分冗談のようでいて、半分真面目な真実が宿る、と著者は言う。株価や財務諸表が分からなくても、ささいな社風・習慣や社長の様子などから、会社の本質を見抜けるヒントを多数紹介。これらを活用すれば、あなたが今勤務する会社や取引先の危険性を見る際の手がかりにもなるし、俄かに株投資のプロにもなれること受けあい。会社に強くなる実践教科書。

連日のように耳にする殺人事件。当然ながら犯人には家族がいる。本人は逮捕されれば塀の中だが、犯罪者の家族はそうではない。ネットで名前や住所がさらされ、マンションや会社から追い出されるなど、人生は180度変わる。また犯罪者は「どこにでもいそうな、いい人(子)」であることも少なくない。厳しくしつけた子どもが人を殺したり、おしどり夫婦の夫が性犯罪を犯すことも。突然地獄に突き落とされた家族は、その後どのような人生を送るのか? 日本で初めて加害者家族支援のNPO法人を立ち上げた著者が、その実態を赤裸々に語る。

テレビ・新聞・雑誌に代わる「新しい言論の場」をネットが生みだす――。2000年代にそんな盛り上がりを集めた「ネット論壇」は、いま、どうなっているのか？　ニコニコ超会議で開催され話題を集めたトークステージを完全電子書籍化！　日本のネットを語るうえで欠くことのできない６人が集結し、ネット言論の未来を語り尽くす。 　【登壇者】 ＊東浩紀　（哲学者、作家、株式会社ゲンロン代表） ＊津田大介　（ジャーナリスト、「ポリタス」編集長） ＊夏野剛　（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘教授、株式会社ドワンゴ取締役） ＊中川淳一郎　（ネットニュース編集者、ＰＲプランナー） ＊西村博之　（４ｃｈａｎ管理人、２ちゃんねる開設者） ＊堀江貴文　（ＳＮＳ media＆consulting株式会社ファウンダー） 　【目次より】 ・ニコニコはテレビに負けた？ ・テレビ業界はネットを研究している ・なぜポスト田原総一朗がいないのか ・田原総一朗を生んだ時代 ・プレミア感を失った現代のメディア ・チャンネル化は論壇形成に逆行した？ ・エンタメ化する言論に存在意義はあるのか ・ネット炎上に畏縮する言論 ・プラットフォーム化は早すぎた？ ・言論人成立の条件が変わった ・論壇のルールが壊れてしまった ・炎上と不謹慎批判 ・炎上を生みだしているのはだれか ・炎上耐性のある論者だけが生き残る？ ・若手論客が出てこない理由 ・東日本大震災と熊本地震 ・言論と日本人 ・ネット以後の日本はどこへ向かうのか

参議院議員の山本かなえと杉ひさたけ（公明党）が、一人ひとりの声に耳を傾けながら、大阪・関西の発展と安心のために走り抜く思いを語り合う。外交官・公認会計士から政界へ進んだ軌跡や、介護・子育て・景気・防災等の課題を語るとともに、夜回り先生・水谷修氏（教育評論家）や作家・佐藤優氏（元外務省主任分析官）とのてい談も収録。

予備知識のない人にも、社会保障の基礎から一億総活躍社会や地域包括ケアや過労自殺までひととおり理解できるように解説した入門書です。日本の特徴としては「保守主義」、「日本型福祉社会」、「世代間扶養」などに焦点を当てています。 社会保障給付の概要、各種の方法、成立・変遷、福祉国家レジーム、第三の道、中道政権、相対的貧困率など基礎的概念と欧米の動向など総論のあと、日本の社会保障を説明します。まず、日本の社会保障の精神的経済的インフラを説明し、つづいて戦後の福祉国家路線、保守政権の福祉社会構想などを紹介し、年金・医療・介護ほかの社会保険、生活安定の社会福祉、生活保護制度を紹介しています。そして、日本が西欧から取り入れた「自立と社会連帯」「社会的包摂」「救済と自立の関連」などの概念、また、日本の「専業主婦の年金権」などを考察しています。さらに、第12章で、最低賃金と労災保険と過労自殺の解説を加えます。そして最後に、社会保障制度にみられる保守主義的な要素を取り出してみました。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 雑誌『中央公論』で2017年1月号から12月号まで掲載された、国際政治学者の遠藤乾北海道大学教授と渡辺博史・国際通貨研究所理事長の時評を収録。テーマはトランプ、ポピュリズム、AI、北朝鮮、石油市場、格差是正など多岐にわたっており、2017年を振り返るのに絶好の一冊。

2016年アメリカ大統領選を読み解く！ 2016年5月24日に渋谷ユーロライブで行われたトークショーの内容を基に構成・加筆した、電子書籍オリジナル。アメリカ在住の町山氏が、アメリカ現代政治史と大統領選のポイントを解説。映画ネタ、ゴシップネタも満載で、楽しみながらアメリカの今がわかる！ 【主な内容】 ・元々人種差別主義者ではなかったトランプ。では、一体なぜ、数々の暴言を繰り返すようになったのか？ ・今回の大統領選の経緯を分析すると、二大政党制の崩壊のきざし、白人人口の減少、宗教票と共和党の結びつきの変化といった、急速に変わりつつあるアメリカの姿が浮かび上がる。 ・結党時、支持層は正反対だった！？　民主党と共和党のねじくれた歴史に迫る。 ・トランプだけではない！　ポピュリズムによって名を馳せた、歴代のトンデモ政治家をご紹介。

2007年７月、著者は自衛隊を含めると日本最大級となる組織、防衛省のトップに就任した。古来、男子の世界とされる国防分野に突然、史上初の女性大臣として乗り込んで奮闘しながらも、「大物官僚」と官邸を巻き込んだ攻防の末に、みずから防衛省を去った。その激動の日々と胸のうちを振り返る。 また当時の回顧のみならず、政治の世界へ飛び込むまでの経験や、政治家として、トップとしての覚悟、さらには巨大組織のマネジメント論など、新党「希望の党」で注目をあつめる著者みずからの言葉で語った一冊。

早稲田大学教育学部・本田恵子教授らとの共同研究で、「幼児の社会性を伸ばす」高齢者との交流プログラムが明らかに！　効果があったプログラムを紹介し、介護施設や園に有益なノウハウを提供する。

電子オリジナル！　週刊文春で好評連載中の「言霊ＵＳＡ」をまとめた「教科書に載ってないＵＳＡ語録」「知ってても偉くないＵＳＡ語録」「マリファナも銃もバカもＯＫの国」の三冊を「炎上」「ネット犯罪」「ＳＮＳ」などのジャンルごとに、再編集した特別版。Catfish（ネットで正体を隠して別人になりすましている人）、Troll（インターネット上の“釣り”）、Guccifer（グッチファー。謎のハッカー）など、広くて深いアメリカのネット世界を辛口批評と痛烈ギャグでメッタ切り！　抱腹絶倒のコラム33本を収録。

著者は、ソビエト連邦と東欧諸国の「社会主義文化」崩壊は、戦後からすでに始まっていたことを大胆に指摘した上で、その崩壊を導いた「脱近代工業社会化」の波は、東側だけではなく、90年代の全世界を飲み込む一大潮流になりつつあるのだということを、政治・経済・文化の知識を縦横に駆使して明らかにしている。本書は、そうした新規の世界体制のなかで、日本が自由主義経済国として、取るべき道は何かを示唆している注目の書である。

これからの日本は、個性と知恵と情報力を発揮する「都会国」に転換せよ！　冷戦構造が消滅し、戦後的成長体質を喪失した日本は、いま大転換期を迎えている。工業化を優先したあまり、閉塞した「都市国家」になってしまった日本に未来はあるのか？　自由と自助の精神が優先される「都会国」になるためには何を改革すればいいのか？　21世紀に向け、新しい日本のコンセプトを提示した書。

「文学というのは、しばしば、社会科学よりもしっかりと同時代をつかまえる力をもっている。――文学は、自由な想像力を駆使して、時代と社会を生き生きとえがきだしてくれる」と筆者はいう。筒井康隆、松本清張、山本周五郎、小松左京、森村誠一、横溝正史、江戸川乱歩、司馬遼太郎……現代日本を代表する作家たちの作品を手がかりに、小説の世界を楽しみながら社会学の基礎と日本社会の実態をやさしく解きあかす。

日本論、日本人論が今またブームになっている。しかし、表面的・傍観者的な論を展開する時期は過ぎた。大切なのは、私たち日本人とその文化を身近なところから再考し、その真の姿を把握することであろう。「日本を知ることが国際化時代への第一歩」と説く著者が、柳田民俗学を下敷きに、「日本人と旅」「仲介と贈答」「日本人の一生」などの16の切り口で「日本社会」学の再検討を試みる。

「禅の精神で日本人は自動車を生産している」「日本文化の中心は能や歌舞伎だ」など、西欧人の間には誤った日本観がまだまだ厳として存在している。その責任は、日本を正しくアピールしない我々自身にもある。ECの統合、経済の国際化、東西の壁の崩壊など、急速に進む国際社会のボーダレス化の中、日本の繁栄は西欧社会との正しい相互理解に基づく融和なしにはありえない。今後我々はいかにしてこういった誤解や無知の壁を取り払い、相互理解の道を歩むべきかを提示した、注目の書。

憲法は戦争を放棄している。ところが日本人は戦争とは無関係ではない。遠くはなれた場所で起こった湾岸戦争は、日本が世界の中でいつまでも戦争にほおかむりをしてはいられない事実を突き付けた。戦史・憲法・世界情勢にまたがる広い視点から、日本人の平和幻想をたしなめ、独特の優しい語り口で、しかも厳しい批評眼を持って防衛と安全保障を語る問題の書。

従来の常識での理解を越えた“異変”が相次ぐ世紀末・日本。これらの“異変”を読み解く鍵は「オカルト史観」にある。平安の昔から怨霊に支配されてきた日本に、いま何が取り憑いているのか。日本を救う真のリーダーは誰か。政界に取り憑いた「田中角栄」という怨霊、武の精神を失墜させた「平和ボケ」という怨霊ほか、日本人を数々の呪縛から解き放つ方途を提示するベストセラー評論集。

各国の利害と思惑が対立・錯綜する国際社会。有事の戦略、和平工作、その舞台裏の揺れ動く懐疑と信頼―。貿易摩擦から防衛・文化摩擦に至るまで、国際情勢が日本にとって一段と困難さを増してきた中で、真に有効な外交戦略とは何か？　歴史上繰り広げられてきた様々な外交の実例に照らして、硯学が、その冷徹な分析をもとに、21世紀の国際社会における大国日本の生き方を透視する。

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 2001年1月26日、JR新大久保駅の線路に落ちた酔客を救おうとして犠牲になった韓国人留学生・李秀賢さん。彼がとっさに示した“勇気”は日韓両国民に大きな感動を与えた。いま、多くの日本人は、このような“とっさの勇気”を見失っていないだろうか。李さんにこうした勇気を授けた半生とはどの様なものだったのか。本書は、彼の素顔を釜山まで追い、両親への長時間インタビュー、友人、恋人の証言をもとに、彼が我々日本人の心に残した感動の本質に迫る。

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 東京裁判のA級戦犯も合祀されている靖国神社。そこに参拝することは、日本人として負い目を感じなければいけないことなのか。“文化干渉”を毎年くり返す中国、韓国とそれにおもねる国内の反靖国派―彼らの“暴論”に対し、大原康男氏らが徹底論駁する。外圧に弱く閉塞する日本の核心は「靖国問題」にあるといっても決して過言ではない。日本人にとって靖国神社とは何なのか、今こそ、日本人にかけられた呪縛を解く！

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 南北朝鮮の対話や米朝の歩み寄りが始まる中、日本国内でも北朝鮮との国交正常化論議が高まっている。だが、北朝鮮は多大な人道的支援を要求するばかりか、日本に対する賠償請求権を繰り返し主張する。その一方で、日本人拉致問題、ミサイル開発問題など、まだまだ解決しなければならない障害が残されたままである。果たして、このまま唯々諾々と国交正常化に向けて突き進んでいっていいのか。6人の論客が、日本の対北朝鮮外交のあり方を徹底的に論じていく。

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 もし、あなたが痴漢に間違われたらどうしますか？痴漢撲滅キャンペーンの1996年頃から痴漢犯の摘発が急増。だが、中には示談金目当ての悪質な女性や、誤認逮捕も増えている。痴漢冤罪に巻き込まれたら、膨大な裁判負担、信用失堕、さらに解雇の可能性も…。男性にとって、まさに人生を揺るがす大打撃なのである。本書は、実際に痴漢冤罪に巻き込まれた男性たちを取材し、当時の状況、裁判の過程をはじめ、無実の被害者と家族の苦悩と戦いの日々を追う。「痴漢に間違われないためのアドバイス」も掲載。サラリーマン必読の書。

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 当時の金大中・韓国大統領と金正日・北朝鮮総書記の間に密約はあったのか。そして統一の日は近いのか。21世紀の半島情勢を予測し、分析した、斯界第一人者の洞察。原本は2000年発刊。

キム・ヨナのバンクーバーオリンピックでの金メダル獲得や、韓国企業の躍進と、韓国の強さを感じるニュースが増えている。こうした強さを誇る韓国とはどのような国なのだろうか。例えば、サクラが日本の国花なのに対して、韓国はムクゲだ。短期間で散ってしまうサクラはその“儚さ”ゆえに日本人から愛されているが、一夏の間咲き続けるムクゲはその“粘り強さ”から韓国人に愛されている。こうした花に対する意識を見ても、命の儚さに美を感じる日本人に対して、しぶとさを愛する韓国人とその力強さが感じられる。本書は、日本にいちばん近い隣国、韓国の知っているようで知らない気質や伝統を紹介した。思わず人に話したくなるような知識や情報満載！

＜緊急出版＞ ドナルド・トランプ氏の大統領「再登板」により、アメリカから日本への要求はエスカレートする！ 2025年以降、日本はどのように振り回されてしまうのか―― ・ドル円レートはトランプに握られる ・日本の軍事予算「対GDP比倍化」の約束が厳格なものとなる ・日本人が外国人の「使用人」となる未来 ・「対米従属」の結果潰されてきた日本の産業たち ・アメリカが「衰退の一途を辿っている」といえる理由 など、決して私たち一般の日本国民にも無関係ではない米大統領の交代について、過去のアメリカによる「日本経済破壊の歴史」を交えて徹底的に分析し、私たち一人ひとりが自立するための方法を提言する一冊。

―「政府は貧しい人々の面倒を見るべきか？」 これは、世界47ヵ国を対象にして、アメリカのピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）が2007年に行った調査に含まれる質問の一つです。この質問に「面倒を見るべき」と答えた人の割合が最も高かったのはスペインで、実に96％にのぼりました。では、その割合が最も低い59％だったのは、どの国でしょう？――それが、日本にほかなりません。つまり、約4割の日本人は、貧しい人や困っている人を自分で助けないばかりか、公の力で助けることにも同意していないのです。では、次の質問はどうでしょう？ －「社会の多くの人は信頼できるか？」 これは、2019年に行われた第7回「世界価値観調査（World Values Survey）」にある質問です。この質問に「信頼できる」と答えた人の割合は、オランダでは58.5％、ドイツでは41.6％だったのに対して、日本では33.7％。しかも、「信頼できるか」どうかの対象を「他国の人」に変えると、オランダの15.4％に対して、日本は実に0.2％、という驚くべき結果になります。つまり、日本人は日本人同士でも信頼していないし、他国の人はほとんど信頼していない、ということです。 本書は、こうしたさまざまな調査の結果を紹介しながら、「おもてなしの国」と言われ、自分たちでもそう思っている日本人が、本当は「やさしくない」ことを明らかにします。この「やさしくない国」をもたらした歴史的・社会的な要因を探ったあと、このまま進んでいった先にはどのような国が待っているのか、その姿が浮かび上がってくるでしょう。すぐに「自己責任」や「自助」が叫ばれる現状を変えるには、どうすればよいのでしょうか。長年ヨーロッパで教育・調査に携わってきた気鋭の著者がクリアに描く日本の姿と、明るい日本を実現するための方策――本書には、確かにこの国の「今」と「未来」があります。 ［本書の内容］ 序　章　人にやさしくない、貧しい国ニッポン 第１章　他人を信頼しない日本人 第２章　そもそも、なぜ人は他人を助けるのか 第３章　日本人の社会参加 第４章　利己主義の社会的帰結 第５章　日本はベーシック・インカムを導入すべきか

中世の村はひたすら明るかったのか。あるいは村の隅々にまで戦国大名の支配が浸透していたのか――実態は｢自力｣のさまざまな発動が織りなされる熟した社会であった。村同士の争い事の際の言葉戦いという挑戦の作法、暴力の回帰や反復を避けるための人質･わびごとの作法、また犯罪解決のための自検断の作法などを検証し、中世の村の実相に迫る。(講談社学術文庫)

激動の明治期、人々はどのような仕事をしていたのか。仏人画家ビゴーは、洋服屋、牛肉屋、鹿鳴館職員といった西洋化により登場した職業など、働く人々の姿を諷刺も交え克明に記録した。国会議員らエリート層の豪奢で珍奇な暮らしぶりとは対照的に、人口の9割を占める下流階級の人々が懸命に働く姿は、明治の格差社会を痛切に感じさせる。100点超の作品を紹介し、背景を解説する。(講談社学術文庫)

首相在職日数、1980日。自民党総裁･小泉純一郎は戦後第3位の長寿政権に自ら幕を引いた。後継指名を受けた安倍晋三は靖国参拝問題、北朝鮮の核実験に直面する――。小泉政権は日本をどう変えたのか。小泉とは同い年、同窓生でもある著者が描く、絶大な人気を誇った宰相の素顔とは。

私たちは本当に「自由が苦手」なのか? 新聞、雑誌、テレビのスポーツ報道は「オヤジ」である。少しセクハラっぽくて、組織を重視。感極まると熱く人生訓を語り始める。それだけではない、彼は周りにいる人たちを〈日本人〉に取り込もうと一生懸命である。スポーツ報道が発するメッセージを丹念に解きほぐし、新たな視点を提示する本。 第1章 本当はこんなに恐いスポーツニュース 第2章 女子選手に向けるオヤジな目線 第3章 スポーツニュースは“人間関係”に細かい 第4章 スポーツニュースは“国”をつくる 第5章 日本人メジャーリーガーが背負わされる“物語” 第6章 世界中で刷り込まれる“国民” 第7章 ワールドカップでつくられた“日本人” 第8章 イビチャ・オシムはなぜ怒ったか―むすびにかえて

雇用の分野における障害者に対する差別の禁止および合理的配慮の提供義務を定めるとともに、精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加える等の措置を講じることを目的として、障害者雇用促進法が改正されました。内容により施行年月日が異なっており、障害者の雇用促進に向け企業が行うべき対応を改正事項ごとにわかりやすく解説しています。

大好評を博した、高城剛さんの著作本第２弾。今回は、東日本大震災後の日本のエネルギー問題、マスメディア、政治、ライフスタイルに関しての特別寄稿。前回同様、Q&Aの形で高城さんが“日本の未来”をどう考え、何をすべきか考えているかが明らかに。

「ないないづくし」にあえぐ地方の中から、都会もうらやむ活力と雇用を創出する田舎が出てきた。地域おこしの成否は、いったいどこで決まるのか。全国800の農山漁村をまわってきた著者が、「発見力」「ものづくり力」「ブランドデザイン力」「食文化力」「環境力」の5つの力に焦点を当てて検証する。ふるさとに生きがいと誇りを取り戻す一冊。

階層意識が低い人ほど太っていて、高い人ほど痩せている？　一億総中流の時代の終焉を断言した著者が、独自の統計データをもとに、「体型格差社会」の到来に鋭く言及！！

人口減少、高齢化、エネルギー不足、産業の空洞化……世界一の「課題先進国」である日本が、いま取り組むべき危急のテーマ。それは…知の構造化＋エコロジー＋幸せな高齢者＝プラチナ社会の実現である。第1部では、21世紀のパラダイムを「爆発する知識」「有限の地球」「高齢化する社会」の3面から解説する。

「よりによって、日本で一番嫌われている政治家・小沢一郎を支持するとはどういうことなのだ」と、私(代表・伊東章=弁護士)も会のメンバーも、よく聞かれる。「大方、小沢から金でももらっているのだろう」と言われることさえある。無論、我々の運動は、手弁当の「勝手連」であり、小沢一郎の政治団体とは一切の関係がない。 私たちはなぜ小沢一郎を支援するのか。それは、日本の真の民主主義を育て、守るためである。 五十年前、小沢君と私の立場と行動は異なった。そしていまも、異なる。けれども、彼を排除しようとする力は、私たちが戦うべき相手と同じものであると私は考えている。 (「はじめに」より)

１００万人が死体になった虐殺、国民の８割が死んだ戦争、ひとり残らず絶滅させられた人種、７００万人を餓死させた大号令、２億％のインフレにあえぐ国、近代兵器を一般市民に使った世界戦争…教科書にはとても詳しく書けない悲惨な事実がこんなにある！

国家危急の今だからこそ国会政策局の創設を。 特別価格で提供中！ 鳩山民主党新政権は、立ちはだかる「官僚の壁」を突き崩せるのか。新設される「国家戦略局」は、十全に機能を発揮しうるのか。環境大臣、内閣府特命担当大臣、防衛大臣と政府の閣僚を歴任し、霞ヶ関の官僚たちと真っ向から渡り合ってきた著者が、旧来の「政治家vs官僚」の対立の構図から脱却して、政官民の英知を結集した、新たな「政治家主導」の政治システムを提言する。 年金、医療、福祉、税制、財源確保、予算配分など、喫緊の課題を解決。天下りを全廃し、税の無駄遣いを無くす究極の処方箋。(2009年10月発行作品)

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品は固定レイアウトで作成されており、タブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。 また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 １０月から日本に暮らすすべての人に１２桁の数字が通知される「マイナンバー」。実際に制度の詳細を理解している人はほとんどいないと言われています。きちんと使い管理すれば非常に便利で優れた制度ですが、裏を返せばとても危険な制度でもあります。金融機関ほか、近い将来、民間企業とも連携される方向なので、個人データベースが盗まれて詐欺犯罪に悪用される危険性も。本書は、これだけは知っておきたい事をコンパクトにまとめ、主婦、学生、小規模経営者他に向けたわかりやすい実用書です。

戦後、奇跡的な復興をとげ、経済大国といわれるまでになった日本。しかし、なぜ国際批判の矢面に立たされつづけるのか。著者はいう。それは、日本が文化を忘れ、金儲けのみに奔走したからである。そして、これからは自国の文化を主張し、経済行為の中に生きる喜びや生きがいの追求という文化的要素をとり入れなければならないと。本書は、経済、産業、政策を通して、日本が真の文化立国になるための条件を説き明かしたものである。

戦後日本は、西洋的価値、つまり豊かさと等しさという価値観を取り入れ発展してきた。しかし、豊かさと等しさを同時に得ることは不可能な、矛盾をはらんでいるものである。そのことに当初から気づいていた西洋と今後も求め続けるであろう日本には、すでに“摩擦”という問題が生じている……。世界の中の日本社会のあり方を、文明論的視点から鋭く分析する著者渾身の評論集。

いまや、世界でもトップクラスの大国となった日本。しかし、日本人の文化的意識は果たしてトップクラスと言えるだろうか。最近の異常な凶悪犯罪の増加や、刻々と進む環境破壊に代表される世紀末現象は、もはや対岸の火事ではない。日本はこのままでいいのか？　知性、教養、知恵、誇りを失った日本人に、練達の作家が鋭い筆致で警鐘を鳴らす。

税金の高い国家は必ず衰退する!極端な累進課税をとる日本の税制は、このままでいいはずがない。「一律一割税」を実現させることで「国民の富」を実現し、その上にこそ「真の文化」を創造することができるのである。古今東西の歴史を通して、「富」と「税金」の問題を真正面から徹底考察した力作評論。

「パパ活」とは、女性がデートの見返りにお金を援助してくれる男性を探すこと。主な出会いの場は、会員男性へ女性を紹介する交際クラブか、男女双方が直接連絡をとりあうオンラインアプリ。いずれもマッチングした男女は、まず金額、会う頻度などの条件を決め、関係を築いていく。利用者は、お金が目的の若い女性と、疑似恋愛を求める社会的地位の高い中年男性だ。ここにコロナ禍で困窮した女性たちが一気になだれ込んできた。パパ活は、セーフティネットからこぼれ落ちた女性たちの必死の自助の場なのだ。拡大する格差に劣化する性愛、日本のいびつな現実を異能のルポライターが活写する。

中韓の領土主張、日本企業に対する米国の根拠なき賠償請求――ただでさえ敵は多いのに、珊瑚落書、吉田調書、慰安婦以外にも朝日の捏造や誤報は枚挙に暇がない。韓国機、全日空、李香蘭、コスタリカ……。国家国益を毀損し続ける自虐報道の数々。習近平の発言「我我は平和を愛する民族」が可愛く見えてくる。歴史の真実に光を当てる大人気コラム集。『習近平よ、「反日」は朝日を見倣え』改題。（解説・福島香織）

「正義」を売り物にするハーバード大学のサンデル教授。曰く、ハリケーンで崩壊した屋根の修理を通常料金の50倍で請け負った場合、これは悪徳商法かそれとも需給関係を反映した当然の商行為か――。商売は阿漕に、金持ちは命を惜しむもの。それを正義で包むのがこのセンセイのやり口だ。正義とやらは、悪いヤツほど振りかざし、非道国家こそ口にする。世の正しい見方が分かる、大人気シリーズ。

栽培生物ならいいが野生動植物を食べるのは良くない、という倒錯。100年後の予測ばかり報道して科学的事実を報道しないマスコミ。健康診断の基準値変更で一気に増えた患者。がんの検診、手術、抗がん剤治療の強要――。政治的強者や利権で儲ける輩が言い続ける定説を、そのまま信じていいですか。人気生物学者が、不都合な事実の数々を示して鮮やかに切り込む、痛快サイエンス時評。

ウソは巨大で組織的なほど見破ることが難しい。地球温暖化からがん検診、果てはレバ刺し禁止まで。「民主主義」というお題目の下、過剰な法規制を敷くことで利益誘導を狙う国家のやり口や、怪しい「科学」を世界の常識にすりかえ、金儲けを企む巨大利権の巧妙な手段を、人気生物学者が次々喝破！　世間の通説に踊らされ、自己家畜化の道を進む現代人に覚醒を促す挑発の社会時評。

リベラルと保守は対抗関係とみなされてきた。だが私は真の保守思想家こそ自由を擁護すべきだと考えている――。メディアでも積極的に発言してきた研究者が、自らの軸である保守思想をもとに、様々な社会問題に切り込んでゆく。脱原発主張の根源、政治家橋下徹氏への疑義、貧困問題への取り組み方、東日本大震災の教訓。わが国が選択すべき道とは何か。共生の新たな礎（いしずえ）がここにある。

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 812万世帯という巨大宗教団体・創価学会─その謎に包まれた「財務」活動の内幕に、緻密な取材で鋭く切り込んだ。多くの金融関係者・学会員たちが語った証言、「財務」関係資料から、「創価学会マネー」の大きな流れが見えてきた。「入札方式」に過剰に神経をとがらす巨大銀行。トヨタ、松下電器をはるかにしのぐ預金を基礎に巨大資産を形成していく学会。これまで触れられることのなかった「創価学会マネー」の実態は、創価学会会員のみならず一般の国民にも驚愕を与えずにはおかない。

「君が代」は議論の絶えない歌である。明治早々、英国王子の来日で急遽、国歌が必要になる。しかし、時間がないため、『古今和歌集』の読み人しらずの短歌に鹿児島で愛唱されていた「蓬莱山」の節をつけて間に合わせたのが「君が代」の誕生だといわれる。以降、１９９９年に「国旗国歌法」で法的に国歌と認められるまで、ライバルが現れたり、戦時下には「暗すぎる」、戦後には「民主国家にふさわしくない」と批判されたり波乱が続く。最近では、教育現場での「君が代」斉唱が再び問題視される。日本人にとって「君が代」とは何なのか？　気鋭の若手研究者がその歴史をスリリングに繙く。

ついに揺らぎ始めた「アベノミクス」！ BLOGOSなどでも人気の著者が、徹底的に裏を取り、アベノミクスのなにが真実でなにが嘘だったのかをわかりやすく解説！ 国民は過剰な期待を抱き、有識者たちは根拠の怪しい賛辞と批判を繰り返してきたアベノミクス。 本書では第1章から第5章まで、アベノミクスにまつわり湧き起こっている様々な議論を整理し、 見え難くなってきた「アベノミクスの本質」を浮かび上がらせることで、アベノミクスが導く方向性を明らかにしていきます。 さらに第6章ではどのようにアベノミクス後の社会を生き抜けばいいのかについて考えていきます。 【目次】 ●はじめに ●第1章　必ずしも国民に優しくない「アベノミクス」 ・円高・株高は痛みを和らげる麻酔 ・企業が儲かれば、労働環境は良くなるか？ ・円安・株高でももう遅い！ 崩壊した厚生年金基金制度 など ●第2章　「大胆な金融緩和」にまつわる「錯覚」と「誤解」 ・実は目標を外していた「黒田バズーカ」 ・「2％の物価安定目標」その根拠はどこに？ ・白川元総裁の誤算 ・物価が上がれば、賃金も上がるのか？ ・ハイパーインフレは起きるのか？ ・デフレが懸念され始めた欧州 など ●第3章　最も人気のない「機動的な財政政策」 ・国民の「不信」に働きかける政策 ・「機動的な財政政策」は「大胆な金融緩和」の重要なパートナー ・「日本国債暴落」は本当に起こるのか？ ・「借入先」を無視した片手落ちの議論 ・「日本は借金大国」というのは本当か？ ・「サラ金」から資金を借りようと頑張る財務省 など ●第4章　誤解された「成長戦略」が国民に痛みを与える ・勇ましいスローガンでごまかされる「痛み」の説明 ・アジアの参加国が少なすぎるTPP ・中国の経済成長神話 ・進む「一物一価」時代 など ●第5章　アベノミクスの本質と、アベノミクスが導く社会 ・国民全体が「いい思い」をできるわけではない ・成長戦略を練るのは、これまでのルールでの成功者たち ・アベノミクスが葬り去る「一億総中流」 ・証券・運用業界の凋落 ・成果主義で奪い取られた忠誠心とモラル など ●第6章　アベノミクス後の社会をどのように生き抜くか ●最後に

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 東芝クレーマー事件当事者の独占初告白！　事件はこう拡大した。個人vs企業の間にいったい何があったのか？　その証言には食い違う部分が多い。インターネットという情報手段が生んだ事件の真相を、双方の言い分から探っていく。

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 1997年の通貨危機を引き金に崩壊した32年間のスハルト政権、中継ぎのハビビ政権を経て民主的に選出されたワヒド大統領へ。現地で特派員として見続けたからこそ描けるインドネシア政治・経済・社会の変貌の様子を、国会の中から路上観察までリアルにレポート。原本は2000年発刊。

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 竹下登から村山富市まで、七代の首相に官房副長官として務めた著者は、消費税導入・５５年体制の崩壊を目のあたりに見た。政治の中枢から現代史を見た著作の説く、官僚のあるべき姿。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字サイズだけを拡大・縮小することはできませんので、予めご了承ください。 試し読みファイルにより、ご購入前にお手持ちの端末での表示をご確認ください。

探偵は、現在進行形の現場に居合わせ、 それを記録し、証拠とすることを生業としています。 そのため、最も現実を早く知る立場にいます。 何のトラブルにも巻き込まれない方には、 想像する事もできない異質の世界かもしれません。 しかし、探偵に依頼する人も調査される対象になった人も、 それまで、何のトラブルに巻き込まれたことのない方々なのです。 一般の方には知られていない探偵の調査について 著者自らの限界に挑み、依頼者のために証拠を取り、 失踪者を探し歩いた記録をノンフィクションでお届けします。 ＜目次＞ ●こうしてあなたの家に盗聴器が仕組まれる！見えない相手を探せ！ 壁に「ミミ」あり、カギ穴に「痕」あり～盗聴器とピッキング～　（前編） 壁に「ミミ」あり、カギ穴に「痕」あり～盗聴器とピッキング～　（後編） ●取り込み詐欺を回避せよ！損害をこれ以上拡大させないためには？ 暗躍　～取り込み詐欺の表と裏～ ●なぜ女子高生の家出は危険なのか？ 狂った世界　～女子高生の家出と危険なわな～ ●子どものSOS 「いじめ」から救い出す方法とは？ 父の思い出　～いまどきのいじめと携帯裏サイト～ ●浮気調査はこうして行われる！ デートコース　～離婚理由を突き止めろ～ ●４年間行方不明の父親を探しだせ！子どもの願いを届けるために 少女の願い　～行方不明の父親と水族館～ ●読者限定特典 命の灯　～家出人はいったいどこに？可能性はゼロではない！～

本書の「まえがき」で、著者は興味深い例を挙げている。20代の女性6人に、ある課題が記された封筒を持って電車に乗ってもらう。課題とは、目的地の駅にたどり着くまでに化粧をしてほしい、というものだ。6人の女性のうち3人は三世代家族の孫、あとの3人は核家族の娘である。さて、結果は。周囲の目を意識するあまり、孫グループは口紅をひく程度や化粧そのものができない。一方、娘グループは、何のためらいもなく化粧をし続けたというのだ。著者はこの相違を見て、日本人が綿々と築き上げ、紡ぎ、次代につないできた、周囲への配慮、公私の区別といった日本人固有の美徳が、プッツリと途切れてしまっている結果だと指摘する。暴走する子どもたち、家庭の崩壊、金がすべてと考える風潮、頼りにならぬ政治家を選ぶ意識の低さ……、こんな日本にしてしまったのは、すべて「大人の責任」だという。気鋭のジャーナリストが日本再生の方途を問う力作評論。

【WedgeONLINE PREMIUM】 民主主義は 人々を幸せにするのか？【特別版】 「民主主義が危機に瀕している」といわれて久しい。11月に大統領選を控える米国では、選挙結果次第で「内戦」の再来が懸念されている。欧州では右派ポピュリズムが台頭し、世界では権威主義化する民主主義国も増えている。さらに、インターネットやSNS、そして、AIの爆発的な普及により、世の中には情報が溢れ、社会はより複雑化している。民主主義が様々な「脅威」に晒されている今、民主主義をどう守り、改革していくのか。その方向性を提示する。 この記事は月刊誌『Wedge』2024年 11月号（10月20日発売）特集「民主主義は 人々を幸せにするのか？」に同誌2024年2月号（1月20日発売）「泉房穂・前明石市長から緊急提言「方針転換」こそ政治家の仕事 官僚の長所をもっと伸ばせ」の記事を加えた特別版です。 Part 1　米国社会の分断は危険水域 第二の「南北戦争」勃発か? 冷泉彰彦　作家、ジャーナリスト Part 2　｢危機の本質は内部に宿る」 民主主義を問い直す 佐伯啓思　京都大学名誉教授 Q&A　イチから分かる民主主義 ワンポイントレッスン 市原麻衣子　一橋大学大学院法学研究科 教授 Part 3　ネガティブ・リテラシーを持ち 情報過剰時代を生き抜く 佐藤卓己　上智大学文学部 教授、京都大学名誉教授 Part 4　台頭するポピュリズム 民主政治の歪みを正そう 吉田 徹　同志社大学政策学部 教授 Part 5　 AIの力で民主主義はアップデートできるのか？ 東 浩紀　批評家・作家、ゲンロン創業者 Part 6　日本人が知っておきたい 米中露にとっての「民主」とは 海野素央　明治大学政治経済学部 教授 × 富坂 聰　ジャーナリスト × 加藤 学　国際協力銀行 エネルギー・ソリューション部長 Interview　｢自助」を民に押し付け 政治家は責任を放棄するな 泉 房穂　前明石市長 Part 7　 日本を真の民主主義国へ 「対話のある社会」をつくろう 暉峻淑子　埼玉大学名誉教授 Column　練馬発「対話的研究会」という試み Wedge編集部 Special Interview 泉房穂・前明石市長から緊急提言 「方針転換」こそ政治家の仕事 官僚の長所をもっと伸ばせ

台湾統一（併合）か現状維持か――。中台関係の緊張が続き、軍事衝突への危機感が高まっている。ひとたび「有事」となれば、日本経済は壊滅的な打撃を受けるだろう。ビジネスパーソンにも「台湾リスク」の全容を知ってほしい。10万人の邦人が中国に取り残されるなど、日本企業に迫り来る有事のリスクを詳細に分析し、企業トップが知るべき危機管理と法的リスクについて解説している。また半導体大手ＴＳＭＣの世界戦略と地政学リスクへの挑戦など、激動する台湾政治・経済の最前線に迫った。 本誌は『週刊東洋経済』2023年8月5日号掲載の34ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 生活保護の相談窓口として活動している民生委員・児童委員に対し、日々の相談業務等に対応するうえで理解しておくべき生活保護制度のあらましや動向、最低生活費の計算方法、生活保護制度に関する各種統計データなどを、図表やグラフを多用してわかりやすく解説した手引書

ロシアによるウクライナ侵攻、ポストコロナ、インフレなど、2023年の世界と日本はどのような状況にあり、これからどのように進むのか。世界経済、米国政治、ウクライナ、中国と台湾、日本の防衛、気候変動など16の焦点を、ジョセフ・スティグリッツ、ジャレド・ダイアモンドなど16人の識者に語ってもらった。 本誌は『週刊東洋経済』2022年12月24日・31日合併号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

一人暮らし世帯が4割に迫ろうとする今、頼れる人のいない孤立状態に、あなたの親・子・同僚など、誰もが陥りかねない。とりわけ病気や離婚、失職をきっかけに、相談相手がいない働き盛りの「超孤独」に、ある日突然陥るかもしれない。役職定年世代の50代、コロナ禍で生活困窮が露呈した中高年女性、過度な気遣いで疲弊するZ世代など、「総孤独」ともいえる日本社会の現実から「成年後見人」の巧妙な罠、家事や介護に縛られる20代・30代「若者ケアラー」の実態を追った。 本誌は『週刊東洋経済』2022年11月26日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

制御困難な米国のインフレと急失速する中国経済。21世紀の経済成長を牽引してきた両大国が大混乱に陥っている。政治的動揺もはらむ未曾有の危機が、日本へも襲いかかろうとしてる。保守・リベラル間の溝が一層深まり、もはや「内戦前夜」と形容される米国社会。また中国経済を押し上げてきた「不動産バブル」がついに最終局面を迎える中で、異例の3期目を迎える習近平政権の野望に迫る。日本への影響も大きい半導体やEVなど米中相克の産業の最前線も描いていく。 本誌は『週刊東洋経済』2022年10月29日号掲載の34ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件の背景には「宗教」の影があった。宗教法人にまつわる「カネと政治」の構図を、さまざまな角度から解剖し、その深層を探っていく。銃撃事件を引き寄せた「宗教と家族崩壊史」や関係の深い企業・団体一覧など、注目される統一教会の深い闇に斬り込みます。また、税制優遇の一方で不明朗な会計が宗教法人に許される文化庁との「裏約束」、独自のアンケートで明らかになった「宗教2世」の苦悩、創価学会・幸福の科学など主な新宗教団体の最新動向にも迫っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2022年10月8日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 生活保護の相談窓口として活動している民生委員・児童委員に対し、日々の相談業務等に対応するうえで理解しておくべき生活保護制度のあらましや動向、最低生活費の計算方法、生活保護制度に関する各種統計データなどを、図表やグラフを多用してわかりやすく解説。

ウクライナ戦争、歴史的円安、相次ぐ異常気象など、輸入依存の日本に押し寄せるのは終わりの見えない食料インフレの連鎖だ。日本の食卓を襲う食料危機の現状を、多方面から描いていく。小売り大手がやせ我慢を続ける一方、飲料の値上げラッシュや外食のインフレ閉店が生じてる。また年々被害が深刻化する気候変動や家畜の伝染病なども背景に、世界中で食料争奪戦が繰り広げられている。食料の国産化は急務だが、高齢化や耕作放棄が深刻化する日本の農業の大問題にも迫った。 本誌は『週刊東洋経済』2022年9月3日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

【WedgeONLINE PREMIUM】 昭和を引きずる社会保障 崩壊防ぐ復活の処方箋【特別版】 「失われた30年」 “平成”という時代を総括するときにしばしば用いられるこの言葉にはどこか、“昭和”という時代を礼賛する響きがある。 　たしかに、敗戦後の焼け跡から国を再興し、経済面では、世界首位の米国に肉薄した輝かしい時代だった。そして、バブル崩壊によりその輝きが手からすり抜ける悔しさを味わった時代でもあった。 　高度経済成長期の幻想を追い求め続けた「平成」が終わり、「令和」の時代が幕を開けた今、我々は新たな日本の未来を描くべきだ。 　今や国の基盤となった「社会保障制度」も昭和の時代に形作られた。１９４６年（昭和21年）公布の日本国憲法に「社会保障」という言葉が用いられたことでその概念が広まり、昭和30～40年代の国民皆保険・皆年金の整備、老人医療費の無料化、児童手当の創設等により制度拡充が図られた。まさに、人口増加と経済成長を下支えに「風呂敷を広げた」時代である。 　「福祉元年」と呼ばれ、現在の社会保障制度体系がほぼ整った73年（昭和48年）、第一次オイルショックが勃発し、高度経済成長は終焉に向かう。それから今日に至るまで、年金制度へのマクロ経済スライドの導入や、高齢者医療費の自己負担率引き上げなど、様々な制度見直しを迫られた。特に、少子化による負担者の減少と、平均寿命の伸びによる給付額の増加は、制度創設当時には想定しきれなかった事態といえる。 　２００８年をピークに、日本の総人口は急降下を始めた。現在約１億２５００万人の人口は、２１００年には６０００万人を下回り、半分以下となる見込みだ。人口増加を前提とした現行の社会保障制度は既に限界を迎えている。昭和に広げすぎた風呂敷を畳み、新たな仕組みを打ち出すときだ。 　社会保障に「特効薬」はない。だが、昭和的価値観から脱却し、現状を受け入れることで、その糸口が見えてくる。これから示す「処方箋」が、新たな時代の社会保障へとつながっていくことを期待する。 　月刊誌『Ｗｅｄｇｅ』2021年5月号（4月20日発売）の特集「昭和を引きずる社会保障 崩壊防ぐ復活の処方箋」に同誌22年8月号（7月20日発売）の「子育て支援」や「女性活躍」を“理念"や“主観"だけで語るな」（東京大学大学院経済学研究所教授・山口 慎太郎氏、京都大学公共政策大学院　教授・奈良岡 聰智氏）の記事を加えた特別版です。 Part 1:介護 介護職員が足りない! 今こそ必要な「発想の転換」 編集部 Part 2:人口減少 新型コロナが加速させた人口減少 “成長神話"をリセットせよ 森田 朗(東京大学名誉教授) Part 3:医療 「医療」から「介護」への転換期 “高コスト体質"からの脱却を 土居丈朗(慶應義塾大学経済学部教授) Part 4:少子化対策 「男性を家庭に返す」 これが日本の少子化対策の第一歩 山口慎太郎(東京大学大学院経済学研究科教授) Part 5:歴史 「人口減少悲観論」を乗り越え希望を持てる社会を描け 鬼頭 宏(上智大学経済学部名誉教授) Part 6:制度改革 分水嶺に立つ社会保障制度 こうすれば甦る 島澤 諭(中部圏社会経済研究所研究部長) COLUMN:高齢者活躍 お金だけが支えじゃない 高齢者はもっと活躍できる 編集部 Part 7:国民理解 「国家 対 国民」の対立意識やめ真の社会保障を実現しよう 西村周三(京都先端科学大学経済経営学部教授) SPECIAL_OPINION 「子育て支援」や「女性活躍」を“理念"や“主観"だけで語るな Part 1:少子化対策は将来への「投資」 エビデンスに基づいた政策を 山口慎太郎(東京大学大学院経済学研究科 教授) Part 2:日本に蔓延る女性差別意識 「女性活躍」を名ばかりにするな 奈良岡聰智(京都大学公共政策大学院 教授)

【WedgeONLINE PREMIUM】 歪んだ戦後日本の安保観　改革するなら今しかない 防衛費倍増の前にすべきこと【特別版】 安全保障と言えば、真っ先に「軍事」を思い浮かべる人が多いであろう。 だが本来は「国を守る」という考え方で、想定し得るさまざまな脅威にいかに対峙するかを指す。 日本人が長年抱いてきた「安全保障観」を、今、見つめ直してみよう。 月刊誌『Ｗｅｄｇｅ』2022年８月号（７月20日発売）の特集「歪んだ戦後日本の安保観 改革するなら今しかない」に、同誌23年２月号（１月20日発売）の「『核の忘却』の時代は終わった 日米で核抑止の本格議論を」（防衛省防衛研究所防衛政策研究室長・高橋杉雄氏）と22年６月号（５月20日発売）の「戦後から続く日本人の戦争観 変えるときは今しかない」（日本大学危機管理学部教授・吉富 望氏）の記事を加えた特別版です。 歪んだ戦後日本の安保観　改革するなら今しかない 【CHRONOLOGY】重くのしかかった「戦後」 日本人は殻を破れるか（編集部） PART 1　安全保障は「究極の生活インフラ」 今こそ必要な強い司令塔（先﨑彰容・日本大学危機管理学部 教授） PART 2　青息吐息の防衛産業 「安保の基盤」の崩壊を座視するな（編集部） PART 3　元海兵隊大佐から日本へ 「戦うための準備はできているか」（グラント F・ニューシャム　元海兵隊大佐／日本戦略研究フォーラム上席研究員） PART 4　科学こそ安全保障の基盤 競争力維持に必要なこと（編集部） PART 5　基礎研究に巨費を投じる米国 進む軍学連携と人材多様化（冷泉彰彦・作家／ジャーナリスト） COLUMN 1　軍事から生まれた私たちのテクノロジー（編集部） PART 6　二枚舌構造はもはや限界 日本国憲法の本来の精神とは（篠田英朗・東京外国語大学大学院総合国際学研究院 教授） PART 7　軍事研究反対を貫く学術会議 国から「真の」独立果たす時 （編集部） PART 8　激化するサイバー戦に無力の日本 法と体制整備を急げ（佐藤 謙・中曽根康弘世界平和研究所 顧問／大澤 淳・中曽根康弘世界平和研究所 主任研究員） INTERVIEW　「新しい戦い方」の脅威 第４の戦闘空間に産官学軍で備えよ（古谷知之・慶應義塾大学総合政策学部 教授） PART 9　戦後日本の「線引き」と「しばり」 今こそ夢から目覚める時（千々和泰明・防衛省防衛研究所戦史研究センター安全保障政策史研究室 主任研究官） COLUMN 2　防衛費増へのギアチェンジには国民と正面から対話を（藤城 眞・SOMPOホールディングス 顧問） OPINION① 「核の忘却」の時代は終わった 日米で核抑止の本格議論を（高橋杉雄　防衛省防衛研究所 防衛政策研究室長） OPINION② 戦後から続く日本人の戦争観 変えるときは今しかない（吉富 望・日本大学危機管理学部 教授）

2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻で世界のエネルギー情勢も一変した。欧米諸国はロシアからの化石燃料への依存度を下げる計画を相次いで表明。冷戦の時代にも西欧諸国に供給し続けた、天然ガスを盾に取りＥＵ（欧州連合）を脅すのは、第2次世界大戦後の歴史で初めてだ。プーチン大統領が引き起こした「エネルギー戦争」は、日増しにエスカレートし、その余波は、「資源を持たざる国」日本にも襲いかかる。 本誌は『週刊東洋経済』2022年5月28日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

車いす生活の女性が介助犬を得て自立を目指した約８年間の記録。仕事も旅行もいつも一緒だった心強い相棒・ホビットが引退するまでを綴った。

※本書はリフロー型の電子書籍です。 【世界の宗教地図はどのように塗り替えられてきたのか？】 ユダヤ教、キリスト教、イスラム教、ヒンドゥ―教、仏教─── 世界5大宗教の歴史からロシア正教、神道、新宗教まで、その歴史を紐解く。 宗教は、なぜ全世界に広がっていったのでしょうか。 その理由、原因はどこにあるのでしょうか。 宗教は、どういった手立てを講じることによって信者を増やしていったのでしょうか。 本書で取り上げようとするのは、まさにそうした問題です。 それを地理ということと結びつけて考えていきたいと思います。 信仰は個人のこころのなかに宿るものではありますが、その個人が置かれた地理的な環境ということが極めて重要な意味を持ちます。 異なる地域に生まれれば、それぞれの地域で支配的な宗教の影響を受け、個人の信仰もそのなかで確立されていくことになるからです。 現代においては、さらに重要なってきた視点があります。 それが、宗教のネットワークです。 さまざまな宗教対立、宗教の衝突がくり返され、歴史を経るなかで、宗教の地政学は大きく変わってきました。 宗教はそのように直接、物理的にぶつかり合うこともありますが、信者はネットワークで結ばれ、そのネットワークを広げることで、それぞれの宗教は確固とした基盤を持つようになりました。 そして現代における宗教は、そうしたネットワークという点においても急速にそのあり方を変えようとしています。 宗教の地政学はますます重要になっているのです。 では、さっそく宗教の地政学という新しい試みをはじめることにしましょう。 〈本書の内容〉 ◆宗教と地理はどう関係するのか？ ◆ネットワークというユダヤ教の地政学 ◆キリスト教の地政学的な成功 ◆いったん浸透すると強力なイスラム教 ◆仏教が抱える地政学上の長所と弱点 ◆宗教対立と国家の存亡 〈著者プロフィール〉 島田裕巳（しまだ・ひろみ） 1953年東京生まれ。宗教学者、作家。 76年東京大学文学部宗教学科卒業。同大学大学院人文科学研究科修士課程修了。84年同博士課程修了(宗教学専攻)。放送教育開発センター助教授、日本女子大学教授、東京大学先端科学技術研究センター特任研究員を経て、東京女子大学非常勤講師。著書に『性と宗教』(講談社現代新書)、『日本人の神道』（ちくま新書）、『宗教対立がわかると「世界史」がかわる』（晶文社）、『教養としての世界宗教史』（宝島社）、『創価学会』『世界の宗教がざっくりわかる』(以上、新潮新書)、『浄土真宗はなぜ日本でいちばん多いのか』『葬式は、要らない』 (以上、幻冬舎新書))、『宗教消滅』(SB新書)、『0葬』(集英社文庫)、『戦後日本の宗教史』(筑摩選書)などがある。

新しい「知価社会」の時代をよりよく生きるためには、国も企業も個人も英知と勇気をもって、この“変革”に参加せねばならない。今、我々に不可欠なのは、最適工業社会を築いた過去の成功体験に学ぶラーニングではなく、それを超越したアンラーニングなのだ。それができなければ、どのような改革も成功しはしないに違いない。世界を、そして日本自身の社会を襲う“大変革”のただ中で、日本の取るべき方策を大胆に提示した話題の書。

日本を人間にたとえれば「体型は東京一極集中、体質は最適工業社会、気性は内志向集団主義、気質は官僚主導型体制」。戦後の繁栄に寄与してきたこの気質や体質も、世界の構造と秩序が大きく変化する中、日本の成長を阻む要因と化している。真の豊かさを実感できる社会となるために、今こそ日本の「国質」を革める時だ。――大胆な構想、冷静な分析、そして真摯な情熱をもって訴える日本改造論。

※本書はリフロー型の電子書籍です。 【東京一極集中の限界！それでも、まだ都会暮らしを続けますか？】 マイルド・サバイバルとは何なのか？ 私たち「普通の人」が政治や社会体制に怒ったり、間違いを指摘したりしても、それで社会が急によい方向に向かうわけではありません。景気の悪化、物価の上昇、災害…どんなにひどい社会になっても、自力で生き抜く術を構築していくしかないのです。そのためには従来の生活スタイルや価値観を見直して、合理的な方法を見つけ、実行していく必要があります。マイルド・サバイバルは無理なこと、実行不可能なことではありません。悪化していく社会環境の中で、どのように正気を保ち、幸福感を維持できるかというささやかな方法論──ゆるく、賢く生き抜く「普通の人が普通に生きる」ための術なのです。 〈本書の構成〉 序 章　二度の震災被災で学んだこと 第1章　間違った「常識」こそが日本を滅ぼすモンスター 第2章　まずは今の自分の身を守れ 第3章　都会を脱出せよ 第4章　移住するなら北関東 第5章　田舎物件の選び方 第6章　田舎暮らしに必要な技術と道具 第7章　柔軟で持続性のある分散型地域経済を作るには 〈本書の内容〉 ・生き延びたければ「都会脱出」 ・移住するなら北関東 ・年代別、タイプ別の移住先選び ・「衣・食・住」ではなく「食・住・通」 ・リタイアしてから考えるのでは遅い ・リゾート空き家物件の注意点 ・農村に隣接した新興住宅地は狙い目 ・一人で始められる商売を考える ……ほか 〈著者プロフィール〉 たくきよしみつ 1955年、福島県生まれ。作曲家・作家。1991年、『マリアの父親』（集英社）で第四回「小説すばる新人賞」受賞。執筆ジャンルは小説の他、狛犬アートの研究やデジタル文化論など多岐に渡る。50代から福島県双葉郡川内村に居を移すも、東日本大震災で被災し日光市に移住。「緊急時避難準備区域」で全村避難した村の自宅に戻って普通に生活をしながら詳細にリポートした『裸のフクシマ』（講談社、2011年）が、各書評、メディアで話題になった。著書に『デジカメに1000万画素はいらない』『医者には絶対書けない幸せな死に方』（いずれも講談社現代新書）、『介護施設は「人」で選べ　親を安心して預けられる施設とは？』（講談社）、『3.11後を生きるきみたちへ』（岩波ジュニア新書）など。

※本書はリフロー型の電子書籍です。 【本当の自由を手に入れていない日本。戦後日本の復興は幻だったのか？】 はたして「日本の貧困化」はどこまで進んでいるのか──。 その実態を掘り下げていき、背景を探っていくと、底流にはひとつのファクト（事実）が見えてくる。 日本の貧困化をもたらしている主たる要因は、新型コロナウイルスやロシアのウクライナ侵攻だけではない。 ましてやＧＤＰ（国内総生産）で日本を抜いた中国でもない。 米国に従属してきた日本のスタンスこそが、「貧しい国ニッポン」を加速させているのだ。 取材するユーチューバーの異名も持つ経済ジャーナリスト・須田慎一郎が、政財界から大手行員、銀座のホステス、山谷の住民までを全方位的に取材。 いまある日本の現実と未来に警笛を鳴らす。 〈本書の主な内容〉 まだ本当の「自由」を手に入れていない日本 「コロナ」に「ウクライナ危機」、そして「インフレ」、「円安」などさまざまな出来事が日本を取り巻いている。 そのなかで、時には目に見える形で立ちはだかり、時には目に見えない力を働かせてくる存在に気づく──。「米国」だ。 だとするなら、少なくとも「米国」の動きを見ておけば、これから世界がどう動くのか、自分たちの生活がどう変わろうとしているのか。それも見えてくるはずだ。 それを見なければ、「一億総下流社会」は現実のものとなるかもしれない。 ■二極化のひずみ～極限まで進んだ日本の貧困格差 ■目の前にある日本の金融問題 ■金融とエネルギー問題は表裏一体 ■世界金融戦争勃発～知られざる金融制裁 ■日本の進むべき道 〈著者プロフィール〉 須田慎一郎（すだ・しんいちろう） 経済ジャーナリスト。1961年、東京生まれ。日本大学経済学部卒。経済紙の記者を経て、フリー・ジャーナリストに。『夕刊フジ』『週刊ポスト』『週刊新潮』などで執筆活動を続けるかたわら、テレビ朝日『ビートたけしのTVタックル』、読売テレビ『そこまで言って委員会NP』、DHCテレビ『真相深入り！虎ノ門ニュース』、文化放送『須田慎一郎のこんなことだった!!　誰にもわかる経済学』、YouTubeチャンネル『別冊！ニューソク通信』他、「取材するユーチューバー」としても多方面で活躍中。政界、官界、財界での豊富な人脈を基に、数々のスクープを連発している。また、平成19年から24年まで、内閣府、多重債務者対策本部有識者会議委員を務めた。主な著書に『下流喰い』（ちくま新書）『投信バブルは崩壊する』（ベスト新書）、『コロナ後の日本経済』（MdN新書）などがある。

半導体などの先端技術や人権問題、サプライチェーン構築などを巡り、米中を起点とした覇権争いは、沈静化する兆しが見えない。さらに、新型コロナによる社会の不安定化や、医療品、ワクチンの不足によって世界的に自国優先主義が先鋭化している。こうした中、日本でもグローバル化と自由主義経済を謳歌する時代は終わりを迎えたとの認識から、経済同友会が国家の安全保障と企業経営を一体に考えるべきだ、という強いメッセージを発して話題を呼んだ。一方で、国際競争力を持つ企業からは、サプライチェーンの見直しなど、戸惑いの声も聞こえる。分断の時代に企業戦略はこれまでにない難しさに直面している中、米中の板挟みになる日本企業が取るべき進路と展望を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2021年6月26日号掲載の34ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

コロナが世界で蔓延していたとき（2020年12月～）、世界の国々では、学校・家事・通勤・買い物……、どうしてた？　各国のリアルな日常を現地在住者がレポート!! ニュースだけではわからない、アメリカ、ヨーロッパ、中国、韓国、東南アジア、南米、アフリカなどなど、それぞれの国の感動する話から、ひやひやする話、ほっこりする話、各国のお国柄がわかる「コロナと生きる世界の人々」のザ・コロナ対策。 ●スコットランド 　　コロナにもがく世界遺産の街。エディンバラに希望の虹がかかる日 ●アメリカ合衆国（ミネソタ） 　　コロナ対策を守らない人に振り回されるアメリカ生活の現状 ●エストニア 　　コロナ禍のエストニア「クリスマスだけは明るい気持ちで過ごしたい」 ●フィリピン 　　９ヶ月も続いたロックダウン。厳戒フィリピンでの日常生活ルポ ●マレーシア 　　日本人が住みたい国・マレーシアでも感じた「海外にいる」という感覚 ●中華人民共和国（朝鮮族） 　　コロナ禍で配達員が命の恩人に。変化した中国朝鮮族の生活様式 ●中華人民共和国（広東省） 　　中国広東省で暮らす日本人が思う祖国とノマドビジネスについて ●オーストラリア 　　ほぼ無人の飛行機でシドニーへ。厳しい制限で暮らす豪州スタイル ●コロンビア 　　ロックダウンで４ヵ月間も足止め。コロンビアでの戸惑いと出会い ●アメリカ合衆国（ニューヨーク） 　　置き去りの国・アメリカで生きる。ニューヨーク非常事態宣言１年記 ●セネガル共和国 　　「コロナなんて無い」アフリカ大陸最西端・セネガルでのコロナ体験記 ●フィンランド 　　ムーミンの故郷・フィンランドで過ごしたコロナ禍の１年 ●オランダ 　　「自由」の名の下にマスクをしないオランダの人々 ●韓国 　　新型コロナで大忙し！ ママの日常から見た韓国の現在 ●電子書籍化に寄せて ※本書は、現地在住の日本人や、日本に長く住んだことのある外国人による現地レポートをまとめた書籍です。報道だけでは伝わらない“日常に視点をおいた”生の声をテーマにしております。あくまで、ご本人の知り得た範囲での情報、その当時の情報を元にしておりますので、2021年11月時点での新型コロナウイルス（COVID-19）に関する対策や、正しい情報に関して影響を与えるものではないことをご留意いただけますと幸いです。 ※本書はウェブマガジン「WANI BOOKS NewsCrunch」にて2020年12月から2021年４月まで連載された「コロナと生きる世界の国々」をもとに加筆・修正を加え電子書籍化したものです。

戦争といえば、斧や槍、剣、鉄砲、大砲、機関銃……そして原子爆弾などによる熱戦と、諜報活動や経済圧力等による冷戦だったが、人類がいま経験しているのは、目には見えないウイルス感染というパンデミック、コロナ禍という、まさに戦争、そして災害。本書は、この異様な状況を、プロパガンダ（意図をもって特定の主義や思想に誘導する宣伝戦略）による「新型コロナウイルスによる社会支配」ととらえ、それを「第三次世界大戦」と位置付け。そしてこの「戦争プロパガンダ」がどのように情報操作され、人々を巻き込んでいるかを、第一次世界大戦や湾岸戦争を例に引きながら、心理学的視点から分析しまとめた講演録。心理学的視点から「戦争」を分析すると、そこに洗い出される構図は、「支配者」と「プロパガンダされてしまった民衆」。著者は、この戦争を根絶するには「目の前にある情報を鵜呑みにせず、自分の頭で考える習慣をつけること」が唯一の方法であることを強調。コロナ禍というプロパガンダで情報操作された「新しいかたちの戦争」……やがて「コロナ・パンデミック世界戦争」と記述されるかもしれない今日の、日本と世界の状況を読み解くための書。

マスコミが信用できないなら、自分たちでメディアをつくろう！　インターネット放送局Our　Planet－TVを立ち上げ、独自の取材・発表を続ける著者が、激変するメディア状況の意味を読み解き、反貧困を訴える若者や、福島の子どもの健康を守るために立ち上がった親たちなど、多様な人々の情報発信の試みを報告する。

なぜ原発は停止していると赤字を生み続けるのか。なぜ老朽原発を稼働したがるのか。電力債とは何か。なぜ東電の電気料金値上げに反対する必要があるのか。国に東電に、怒り続ける著者が、原発の経済問題をえぐり出し、私たちが考えるべきことをわかりやすく提示する。被災地支援のための枠組みとしてとるべき道とは。