社会・政治作品一覧
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-2016年５月27日、アメリカのオバマ大統領は現職のアメリカ大統領として、初めて原爆を投下した広島を訪問しました。安倍晋三首相とともに平和記念公園の原爆死没者慰霊碑に献花し、声明を発表しました。 オバマ大統領は、「核兵器のない世界」を追求していく必要性を世界に訴え、安倍首相も「核兵器のない世界を必ず実現」、「世界の平和と繁栄に力を尽く」し、「日本と米国が、力を合わせて、世界の人々に「希望を生み出す灯」となる」と固い決意を表明しました。 特にオバマ大統領のスピーチは17分にも及び、歴史に残るスピーチとなりました。その歴史的スピーチをわかりやすい対訳版で収録！ -
-オバマ大統領は2016年５月27日、現職のアメリカ大統領としては初めて、アメリカ軍が1945年８月６日に原爆を投下した広島を訪問しました。安倍晋三首相とともに平和記念公園の原爆死没者慰霊碑に献花した後に声明を発表。「核兵器のない世界」を追求していく必要性を世界に訴えました。 オバマ大統領は、就任直後から現在に至るまで核軍縮に強い関心を持ち続けています。広島と長崎をあえて訪問しないという“前例”を無視して広島訪問を決めたのはその決意の表れといえます。 ではオバマ大統領の広島訪問にはどのような意義があるのでしょうか。17分にも及んだ、オバマ大統領の歴史的スピーチを原文収録。訳文とともに存分に堪能してください。 -
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-「都知事」について残念な報道が相次いでいます。 自身は「ルールや条例に従って適正に行っている」としているものの、一度の海外出張に一般的なサラリーマンの10年分の年収を費やしたり、毎週末、東京～湯河原間100キロメートルを都知事専用車での移動で、サラリーマンの年収に匹敵するガソリン代を計上したりと、庶民の金銭感覚からかけ離れた行動をしていると知らされるたびに、都民はもちろん日本国民までもが嘆息させられています。 以前と比べて拡大した格差、今後さらに増加することが確実な孤独な老人の対策、都市インフラの更新、首都直下地震に負けない首都機能を担保する施策など、庶民目線で見ても内実は問題が山積しています。 今一度、自己を省みて、都民代表としての自覚をもった立ち居振る舞いをお願いしたいのですが……。 -
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-1980年に日本に入国した外国人は、わずか126万人でした。それが2014年に、1,415万人になりました。そして2015年には、約2,000万人になりそうです。この間、約16倍の増加です。2015年のクルーズ船による入国者数は、前年比2.4倍の100万人を記録しました。半数は、博多港からの入国者です。日本は、インバウンド後進国といわれてきましたが、入国者数だけでみれば、ついにインバウンド先進国の仲間入りです。 それでも、フランスの8,200万人（2013年）と比較すると、「まだまだ」という声も聞こえてきます。しかし、ちょっと待っていただきたいのです。フランスは、EUの中心に位置しており、ドイツ、スペイン、スイスから陸路で行けるのです。空路と水路による外国人観光客数受入数は、フランスといえども3,068万人なのです。 日本は、陸路でアクセスできない、珍しい先進国です。空港や港湾を活用しないかぎり、日本に来ることはできません。日本政府の新しいKPIである、2020年に訪日客数を4,000万人、2030年には6,000万人、さらにはデービット・アトキンソン氏の主張する2030年に8,200万人という壮大な目標を達成するためには、地方の空港、港湾を活用しなければなりません。千葉県から大阪までの東海道ベルト地帯に集中しているインバウンドを日本各地に誘客しなければ、さらなる高みを目指すことはできません。 インバウンドの増加は、無駄と揶揄されてきた地方の空港、港湾の本格的活用、本格的国際化のきっかけとなりつつあります。佐賀空港、静岡空港、茨城空港も国際便が増えつつあります。 もちろん、羽田空港、成田空港の容量増大も欠かせません。インバウンドには、観光客だけでなく、MICE（国際会議）への参加者や高度外国人人材、外国人ビジネスマンも含まれるからです。 日本の観光後進性は、インバウンド数の少なさではなく、欧米のテーマパークの誘致やマカオやシンガポールのIR誘致を観光戦略と考えてきたその思考様式、観光業における低生産性、日本のホテル、旅館、旅行業者、航空会社の国際競争力の弱さにあります。 インバウンド地方創生は、日本経済・社会のグローバル化、日本のGDPの底上げ、東京一極集中の抑制、地方経済の活性化、地方空港・港湾の黒字化、美しい景観の創出、ホテル、旅館の経営改善、空き家対策、観光業の労働生産性向上、離島の活性化、地方のローカル線の維持など、一石十二鳥になる妙策なのです。 -
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-「老人＝良い人」は過去の話。電車で席を譲ろうとして睨まれたり、道で挨拶をしてキレられたり…。最近の老人は、「賢くて穏やか」とは限らない。周囲を見回せば、気分を害する変な老人が大勢見つかる。問題は、こんな「ダメ老人」にどう対処するか。 ダメ老人を舐めてはいけない。侮ると痛い目に会う。自分の年齢に甘えて傍若無人な振る舞いをするのがダメ老人だ。特に、自己満足のボランティア老人には要注意！ 自分の間違いを疑わないので始末に負えない。 「最近の老人はこんなにヒドいのか！」と思わず声が漏れる、驚きの観察記。 -
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値引きあり4.3※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の違いって何？ エルサレムはなぜ特別なの？ イスラエルはどうやって建国されたの？ パレスチナの少年アリとユダヤの少年ニッシム、そしてエルサレムの猫。二人と一匹が旧約聖書の時代から続く大問題をガイドする。（講談社現代新書） ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 -
-政府が2014年4月に閣議決定したエネルギー基本計画は、廃炉や新規原子力導入国の安全向上に貢献するためにも、高いレベルの技術や人材を維持、発展することが必要としている。しかし、その本丸となる大学や大学院での原子力教育の現場は、縮小への危機感が募っている。新規制基準適合性審査への対応から停止が長引き、研究炉の維持が危機に直面している。その現場を追った。（2014年9月30日～10月9日の電気新聞記事をもとに制作） ＜目次＞ 1．学びの場が縮小する 2．揺らぐ「先進国」の地位 3．カリキュラムの穴がもたらす危機 4．問われる国の本気度 5．大阪大学大学院教授 山口彰氏インタビュー -
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3.5駐日大使の「トップ」が語る日本論。 滞在歴約40年、駐日外交団長となって3年となる著者は、日本人以上に日本への造詣が深い。敬虔なクリスチャンでありながらも神道の素晴らしさに魅せられ、母国・サンマリノ共和国にヨーロッパ初の神社本庁公認神社が建立されたことを心底喜ぶ。靖国神社を愛し、各国駐日大使に世間で蔓延る「靖国」への誤解をしないよう講演するなど各地で積極的に活動している。 外交団長として天皇皇后両陛下へ拝謁する機会も多く、その大御心に触れるたびに感動させられると言い切る。2011年から毎年12月の天皇誕生日「茶会の儀」では各国大使の代表として祝賀スピーチも行っているが、毎回当日は緊張で震えるほどだという。何度か陛下とはご陪食を賜ったこともあるが、そこで見た両陛下の素晴らしいお心づかいも初披露する。 日本人が忘れかけている日本の文化を外国人の目からあらためて紹介して、もっと自信を持つように諭す。そしてはるか昔、歴史的な偉業を達しながらもあまり光が当てられてこなかった遣欧少年使節たちへの思いを熱く語る。 米国オバマ大統領との宮中晩餐会でのエピソード、そして緊迫する対中国、韓国関係にも言及。日本の役割を披露する。 -
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-反論が反論を呼び、遠ざかる真実の行方 理研が反論すれば小保方氏も反論し、その反論にまた理研が反論する――。両者の主張が真っ向からぶつかる中で、私達には真実の在処がますます分かりづらくなっています。そして、STAP細胞論文をめぐる問題は、小保方氏と理研の対立だけにとどまらず、成功したと言われる第三者やバカンディ氏を初めとする論文共著者たちも巻き込んだ展開が予想されます。 【目次】 はじめに 1.発端 2.これまでの主な経緯 3.STAP細胞について 4.4月9日に開かれた記者会見に関する補充説明 全文 5.補充説明に対する理研のコメントと新たな動き 6.4月16日:STAP細胞論文の共著者 笹井芳樹氏記者会見 詳細 付録 4月9日に開かれた記者会見に関する補充説明 原本 -
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-女性としては初となるアメリカ連邦準備理事会(FRB)議長のジャネット・イエレンが、2014年3月31日にシカゴ市内で講演した内容を解説。クリントン政権下で大統領経済諮問委員会委員長やサンフランシスコ連邦準備銀行総裁などを歴任し、あまり極端な経済政策を行わない、いわゆる「ハト派」として知られるイエレン議長が、米国の長引く経済不況と高い失業率の改善にどのような舵取りを行なうのか、大きく注目されるその施策を読み解く。本書では、イエレン議長の演説を全文英語で、解説を日本語で掲載している。この演説からどのようなことが読み取れるのか、今後の米国経済の行方について、いま一度考えてみよう。 -
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-対立が続く日本と韓国。その解決の糸口はどこにあるのか? 歴史認識の違いから対立が続いている日本と韓国。日本は、かつての河野談話、村山談話を踏襲していくことを示しているが、歴史認識を改めないかぎり首脳会談には応じないという姿勢を崩さない韓国。 北朝鮮の核開発、中国の台頭による脅威が拭いきれない極東において、ともに親米国である日本と韓国が対立し続けることは、国際情勢にとって決してよい状況ではない――。 そのような状況のなか、アメリカ立ち会いのもと、オランダのハーグで日米韓首脳会談が実現した。どのような内容だったのか、ハーグ核セキュリティ・サミットとG7首脳会合の内容を解説する。 -
4.5「中国人民よ、専制は必ず滅亡する!」 安倍総理の靖国参拝で、「日中関係はこれまでにないほど悪化した」と言われている。しかし、2013年暮れの靖国参拝でも尖閣国有化1周年、満州事変記念日にも反日デモは起きなかった。いや、習近平政権は反日デモを起こせなかったのだ。なぜか。中国共産党、高官の腐敗は凄まじく、一党独裁が生んだ貧富の格差は、日本人の想像を絶する。 「中国人民は今もなお専制という悪魔の爪の下で苦しみ、もがいている。しかし希望を捨ててはいけない。君知らずや、建国以来どれだけ多くの英雄が人民の自由のために強権を恐れず不屈の魂で命を賭して戦ったかを!人民はいま目覚め、悪魔は怯えている。専制は必ず滅亡する!」――14年元日、ネットにこうした前文に続いて「クズ中国人番付」がアップされ、瞬く間に消されたが、グーグル香港に転載され一気に広まった。中国人が選んだ「クズ集団」と「クズ中国人」番付には庶民の怒りと心情が反映されている。その中身とは。 習近平が恐れる「6億の網民(ネットユーザー)」と国民の怒りが沸点に達したとき」“紅い中国”は滅ぶ。 -
-嘘というメッキが剥げた現代のベートーベン 注目と賞賛を浴びていた全聾の天才作曲家、佐村河内守氏。 しかし、約18年もの間、ゴーストライターを務めていた新垣氏の告白により、 どん底へと突き落とされてしまうことに――。 佐村河内守氏は、本当に耳がきこえないのだろうか? ゴーストライターの書いた曲を売るための演出だったのか? 2014年3月7日に開かれた「謝罪会見」によって数々の疑惑が明らかとなる! 【目次】 1.はじめに 2.佐村河内守氏 謝罪会見全文 3.事実が発覚するまでの経緯 4.新垣氏の告白との矛盾点 付録.佐村河内氏 作品リスト&略歴 -
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-中国が防空識別圏を定めたことが、さかんに報道されています。 その範囲が尖閣諸島にも及んでいることから、大きな問題となっていますが、 このワードを正しく理解できていますか? 本書では、そもそも「防空識別圏」って何? という基本的な事項から、 なぜ中国はそのような設定をする必要があったのか? その狙いは? 現在各国がとっている対応は? などなど、正しく理解できるようわかりやすく、噛み砕いて解説します。 ニュースでたびたび目にするこの問題。 本書を読んで、しっかりと納得しておきましょう。 【目次】 はじめに 第一章 防空識別圏とはなにか? ●自国の上空を守るための設定 ●日本の設定 第二章 中国の防空識別圏はなにが問題なのか ●エリアの問題 ●尖閣諸島 ●日米の軍事演習 ●韓国との問題 ●一般的な防空識別圏からかけ離れた要求 第三章 各国の対応 ●アメリカの強い対応 ●爆撃機を飛行させたアメリカ ●中国政府の対応 ●もはや撤回させる意味はない? 第四章 中国の狙い ●強硬派を抑えるためか? ●設定は政治的カードのひとつ ●国民の不満をそらす狙いも 第五章 中国国民の声 ●他国批判、中国批判などさまざまな声 ●冷静な判断を下す人も おわりに -
-核兵器廃絶への第一歩、オバマ大統領の歴史的演説を完全ノーカット収録! オバマ大統領が、2009年4月5日、チェコの首都プラハにて歴史的演説を行なった。 アメリカ合衆国の大統領としては初めて、広島、長崎へ原爆を投下した事実について、「核を使用した唯一の保有国としての道義的責任」に言及したのである。 また、「核のない世界」の実現に向け、包括的核実験禁止条約を批准することを目指し、核兵器原料の生産を停止するための条約交渉を行なうなど、アメリカ合衆国のリーダーとして、世界のリーダーとして力強いスピーチを行なった。 同年5月5日、国連本部で開催された核不拡散再検討会議の準備委員会で田上長崎市長と秋葉広島市長は、オバマ大統領の演説を支持するスピーチを行なった。 世界は確実に歴史的な一歩を踏み出したといえよう。 上記各演説、スピーチを完全ノーカットで収録、訳文を掲載! CONTENTS はじめに オバマ大統領非核演説 2009年4月5日 チェコ・プラハにて 田上長崎市長演説 2009年5月5日 アメリカ・ニューヨークにて 秋葉広島市長演説 2009年5月5日 アメリカ・ニューヨークにて 単語リスト -
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4.7「原発と原発事故」をテーマとした福島大学政策学類中里見教養演習ゼミで1年にわたって学んできた大学1年生と、ゲスト講師としてゼミに特別参加した映像作家で映画監督の鎌仲ひとみさんとの間で繰り広げられたホットな対話を1冊のブックレットにまとめました。「内部被ばくが若者の健康に与える影響は?」「国に被害を補償させるにはどうすればいいのか?」「なぜマスコミは国や電力会社の情報を垂れ流すのか?」「原発を止めた後の地域振興や雇用問題をどう解決するべきか?」──学生たちが次々に発する疑問・難問に、核(原発)と被ばくの問題を問い続けてきた鎌仲監督が、厳しくも愛情あふれる回答をしていきます。実にスリリングで目からうろこの3時間の貴重な対話の記録です。3・11を学ぶ、3・11後を生きる、すべての若者に読んでほしい1冊です。 -
-アメリカ経済のゆくえを左右する重要人物イエレンのスピーチ全文! 女性初のFRB議長に就任することが決定している、ジャネット・L・イエレン。穏健派、ハト派として知られる彼女は、前議長バーナンキの路線を引き継ぐであろうと予想されています。 この書籍では、就任に先立って行われたイエレンの公聴会におけるスピーチを全文、英語と日本語訳で載せています。経済学者や専門家を前に話をしていますが、専門家向けというよりも一般消費者にアメリカ経済、世界経済をどうリードしていくのかという方針を話すことが目的であったようです。そのため難しい専門用語などは、ほとんど出てきません。純粋に英語の文章として見た場合、文法が正しくとても美しい英語を使って話されています。 これからの経済の行方が気になる人だけではなく、生きた英語の教材が欲しいと考えている方にもピッタリの一冊です! 【目次】 プロフィール 原文 全文対訳 -
3.5「内なる他者」の再認識～語られてこなかったアメリカのイスラームとムスリムの歴史を繙く! アメリカのイスラームは、その起源を植民地時代にまで遡りますが、長年、「アメリカ的でない」宗教・文化であることを理由に、多くを語られてはきませんでした。しかし、9・11がひとつのきっかけになって、昨今、われわれ地球市民は、アメリカの中のイスラームと真剣に向き合う必要に迫られています。本書は、こうした状況を踏まえて、アメリカの、いわば「内なる他者」であるイスラームを、アメリカ史の中に位置づける試みです。9・11後に実施された、アメリカ史上初の本格的な「アメリカのムスリム世論調査」をもとに、現代アメリカの平均的なイスラーム像も明らかにします。 -
3.9日本は今、一歩も退いてはいけない! 韓国、中国との歴史認識、領土・領海をめぐる対立、軋轢が日増しに激化している。 反日韓国人は「従軍慰安婦」の少女像を、この問題とは無関係なアメリカ各地に建てようとし、朴槿恵大統領は諸外国の首脳に反日の告げ口外交を展開している。まさに官民一体となって反日を世界に拡散しようとしているのだ。これは明らかに日本の名誉、国益を毀損する問題である。 また中国は尖閣への侵入を恒常化し、防空識別圏を設定して侵略の意図を露わにし出した。尖閣どころか沖縄や離島も隙あらば掠め取る構えだ。 安倍首相の靖国参拝でもそうだが、時に韓国、中国は協力の姿勢を見せ、日本に圧力をかけようとしている。こうした韓･中による国益侵害に日本はどう対処すべきなのか。櫻井よしこ氏が韓国、中国問題及び領土・領海、軍事、憲法問題の専門家とダライ・ラマ法王を交え徹底議論する。 -
-日本経済がデフレを脱却していくには、金融政策だけではなく成長戦略も不可欠。本書はその成長戦略の具体化へ向けた政策提言集。自由主義的で市場重視、個々の民間企業が経営戦略を立てる際の判断材料としても活用できます。序章では日本経済の将来像を田中直毅氏によるダイナミックな視点で提示。各章では具体的な問題提起と提言をシンプルなカラー図表（※）を交えてわかりやすく解説しています。 第１巻は、序章と「第1章 環境・エネルギー───エネルギーの安定供給と最適利用」を収録。 ※カラー表示できる端末、ビューアに限ります。 【主な内容】 はじめに 序 章 世界から敬意を払われる日本ブランドと活力ある経済空間の形成 本 章 環境・エネルギー――エネルギーの安定供給と最適利用 -
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4.3関係最悪化の責任は朴槿恵大統領にある！ 朴槿恵大統領になってますます反日が加速している。反日なら人権も法律も、条約も歴史的事実さえも無視して良い、と言わんばかりだ。こうした韓国の反日を批判してきた著者を、韓国政府は入国拒否にした。これは明らかな、先進国ならあってはならない「言論の自由を否定する行為」だが、韓国内からは全くそうした批判が起きなかった。ここに韓国の病巣がある。さらに国内にあふれる反日を世界に拡散しようとしている韓国。彼らの反日はどのように形成され、肥大し、どこまで暴走するのか。この非理性的な反日の精神構造は韓国自身に悪影響を与えていないか？ 日本はこうした韓国とどう付き合えば良いのか。人権を無視した祖国の仕打ちにもめげない著者渾身の韓国論。 -
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4.0昭和史の大家ふたりが、破局に突き進んだ「昭和の大転換期の真相」を明らかにした対談。タブー視され部分的にしか語られることのなかったジャーナリズムと国民自身の戦争責任について、真正面から取り上げている。そして昭和の歴史を振り返るだけでなく、時代状況が驚くほど似てきた現在へ警鐘を鳴らす。 昭和初期、新聞は軍部の圧力に屈したのではなく、部数拡大のため自ら戦争を煽(あお)った。日露戦争時の「戦争に協力すると新聞が売れる」という教訓にしたがい、先頭に立って太鼓を鳴らし、日本を戦争へ導いたのである。しばらくは軍部に抵抗していた雑誌ジャーナリズムも同様の道をたどることとなった。 国民の側も、５．１５事件はじめテロを「義挙」として賞賛し、国連脱退を熱狂的に支持するなど、ひとりよがりな「正義」にとりつかれ冷静さを失っていった。言論人、文化人も狂騒状態に陥り、国際的孤立を歓迎した。ジャーナリズムのミスリードから、付和雷同しやすい民族性もあり、国民全体がなだれをうって破局への道を選択したのである。 当時のこうした時代状況に、“現在”は驚くほど似ている。近現代史の「四〇年周期説」（37ページ）でいっても現在は、昭和初期に当たる。憲法改正の動き、ヘイトスピーチなどに見られる右傾化、新たな形での言論弾圧・テロなど、危険な兆候も増えてきた。にもかかわらず、あまりにも歴史を知らず危機感のないジャーナリストはじめ国民に対して、いちばん大事な「昭和史の教訓」をわかりやすく説いたのが本書である。 -
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4.5あの日、あの時、何が起こっていたのか。2011年度日本ジャーナリスト会議(JCJ)賞受賞、総力取材による震災報道決定版。 -
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-「金正恩政権崩壊」のシナリオを独自検証。 父・金正日の死後、権力継承と政治手腕に注目が集まっていた北朝鮮の“三代目”金正恩第一書記。長距離弾道ミサイル打ち上げ実験や３回目の核実験にも「成功した」と伝えられ、世襲独裁者の権力掌握は着実に進展しつつあるように見える。だが、内部情報を詳細に分析していくと、軍との確執や熾烈な権力抗争を孕んだ「崩壊間際」の政権事情が見えてくる。 金正恩暗殺、軍事クーデター、民衆蜂起と難民流出、「連邦制」による南北統一、中国人民解放軍の進出、米韓軍による北進・占領……。もし金正恩政権が崩壊するとしたら、どのようなシナリオがありうるのか？ 実は金正日の死後、北朝鮮国内では金日成・金正日の巨大な父子像が次々と建設され、金正恩に繋がる世襲の象徴となっている。しかし、裏を返せば、それらの銅像はかつてのレーニン像やフセイン像のような政権転覆の象徴ともなりうる。実際、金正恩暗殺・クーデター未遂事件はすでに起きているとの情報もある――。 いずれ“その時”はやってくる。きっかけは軍の反乱か、住民暴動か？ 米韓軍出撃、中朝関係急変の可能性は？ 北朝鮮分析の第一人者が書き下ろした初の緊急シミュレーション。 ※【ご注意】この作品には地図や表が多数含まれており、お使いの端末によっては よみづらい場合がございます。 お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めいたします。 -
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4.0雇用危機に直面している社員の実態リポート！ 産業競争力会議（議長・安倍首相）の民間議員を務める竹中平蔵慶應大学教授は「日本の正社員は世界で最も守られている」として、雇用規制緩和の旗を振っている。つまり、会社が社員のクビをもっと簡単に切れるようにすべし、というわけだ。しかし、この発言はミスリードである。ＯＥＣＤの調査でも30ヶ国中23番目という緩さなのだ。 すでに日本を代表する企業でもつくられている「追い出し部屋」や、ＰＩＰ（業務改善計画）という名のもとに行われている解雇など、中高年を中心とした正社員の雇用は揺れている。そして、これをチャンスと捉える人材会社はリストラビジネスで成長を続けている。竹中氏はいわずと知れた大手人材会社の会長でもある。 政府は「解雇の金銭解決制度」は6月にとりまとめられる報告には入れない方針を打ち出したが、これは7月の参議院選挙を前に刺激的な話題を取り上げたくないという思惑からだ。つまり、安倍政権が選挙で大勝すれば復活するのは確実だ。 高止まりしている自殺者の数も雇用の不安定化と無関係ではない。もちろん、現在の雇用モデルのままでいいわけがない。では、どうすればいいのか？答えは本書の中にある。 -
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-アルジェリアでの人質事件で非業の死を遂げた日揮の社員たち。何の罪もない彼らがなぜあのような形で襲撃されなければならなかったのか？ 事件の真相は解明されるのか？ 事態は本当に収拾したのか？ 次にまた起こった時、私たちは危機を回避できるのか？ 本書は「日本人の危機意識」をテーマに、中東研究の第一人者である著者が緊急に書き下ろした初の電子書籍である。何年にもわたって世界の紛争地域を見聞してきた著者は、本書を通じて、個人レベルでできる危機回避の方法を説く。平和ボケと言われて久しい日本人がすぐ読んで役に立つ情報が満載だ。 ＜章構成＞第１章：連続する日本人の外国での悲惨な事件／第２章：日本と外国は違うことを知れ／第３章：わたしが危険に対して敏感なわけ／第４章：危険を避けるために今すぐできること -
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3.9経済にはびこる自虐主義者こそ真の敵だった！ 国民経済の目的は「世を經（おさ）め民を濟（すく）う」ことである。そのために政府はあらゆることをせねばならない。やっと安倍政権が成長路線に大きく舵を切ったが、なぜかくも長い間、政府は本気でデフレ対策をせずに国民を苦しめ続けたのか。また政府にデフレ対策をしないよう提言してきた官僚、学者、評論家、経営者の何と多いことか。著者はこの状況を「実は経済にはまだまだ自虐史観がはびこっているのです」という。彼らは中国、韓国を実態以上に賞賛し、「コンクリートから人へ」「公的年金は必ず破綻する」「安倍路線では必ずハイパーインフレになる」「少子化、人口減少で日本はもう経済成長しない」などと事実も論理も無視して日本を貶め日本人から元気を奪おうとする。そして、決して経世済民に有効な対策を提示しない（できない）。もし彼らが本気で自説を信じるなら、日本から出て行った方が良いだろうに、日本にしがみつく。著者は「最近ハッキリわかったことは、経済にはびこる自虐主義者が私の真の敵である、ということです」と言い切る。この本は、国民に害を成す「経済の自虐主義」を明解に説明し、彼らを実名で徹底論破する快書である。 -
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4.0孫文から習近平まで紅い皇帝たちの権謀術数 中国共産党内で習金平が胡錦濤の後継者に決定した。ここに至るまで、共青派、上海派、太子党入り乱れての権力争いは熾烈を極め、盗聴、怪文書、メディアへのリーク、果ては殺人事件まで絡んだ。 薄熙来事件はその典型だった。妻はファンドマネージャーだった英国人を殺害させ、習近平打倒のクーデタまで図っていた薄熙来が海外に不正送金していた額は何と1000億円以上！息子の留学先のロンドン、ボストンには豪華マンションとスーパーカーを買い与えていた。ちなみに薄の月給は12万円あまりだった。こうした巨大スキャンダルが現在の中国にはゴロゴロある。 孫文から毛沢東、トウ小平、江沢民、胡錦濤そして習近平まで、「紅い皇帝」たちは日本人の想像をはるかに超えた権謀術数で政権を奪取し、維持して人民に君臨してきた。そして、習近平の新体制でも「反日」は続く。 中国分析の第一人者・宮崎正弘氏が豊富な情報と現地取材で、魑魅魍魎が跋扈する政権交代の内幕をつづる。 著者は年に何度も中国を訪れる。最もくま無く中国を見てきた日本人の一人である。そうした日本人は中国べったりになりがちだが、宮崎氏はあくまで日本人の立場から、中国の批判すべき点はきちんと批判してきた。表面的なきれい事の中国像ではないリアルな共産党政権の内幕が手に取るように理解出来ると思う。 -
-アメリカはここまで“敵”を研究している 常軌を逸した中国の無法ぶりに、日本はどう対すればよいのか。 尖閣諸島の国有化を機に、日中関係は戦後最悪ともいえる状態になっている。そのため、現在すでに多くの中国関連書や尖閣問題の解説書が出ているが、現実問題として、アメリカ政府および米軍が中国とどう対峙しようとしているのかを学ばずして、日本の対中戦略は語れない。 領土拡大のためには国際ルールを公然と無視し、すぐに軍事力を振りかざす。反日デモでの蛮行も、「愛国無罪」で許される……。そんな無法国家の恫喝に気圧されるように、日本の政治家やマスコミの間では、尖閣問題での日本側の「譲歩」論まで飛び交っている。 だが、中国と正対するアメリカは違う。軍事から経済まで含めたそのシビアな対中戦略は、日本の“弱腰”に警戒を呼びかける－－。 日米中に精通する屈指の在米ジャーナリストによる最新レポート。 第一線で活躍する在米ジャーナリスト・産経新聞記者の古森義久氏による日中・米中関係を中心とした最新の論考をまとめた新書です。中国を追い詰め、黙らせるために、日本はアメリカのどんな戦略に学ぶべきなのか――古森氏はアメリカの政治家や軍事学者、シンクタンク研究者、ジャーナリストなど実に60人以上に取材して、その答えを探っていきます。他では絶対に読めないアメリカの対中戦略のシビアな現実が明かされます。 -
4.2増税せずとも復興はできる！ 未曾有の大震災により、市場経済も市民生活も大打撃を受けているにもかかわらず、政府は“復興”という名目で様々な増税政策を推し進めようとしている。政治家や経済評論家たちは毎日のように「財政難」を訴え、「日本は借金漬け」と繰り返す。果たしてそれは真実なのか？ 「市民税10%減税の恒久化」「議員報酬半減の恒久化」をマニフェストに掲げる名古屋市長河村たかしは「増税せずとも復興できる」と断言する！ 本当に増税は不要なのか？ その根拠はどこにあるのか？ 増税以外の選択肢で日本を再生させるには？ その答えがここにある！ -
3.7副知事になった作家、3年に及ぶ格闘の記録 2007年6月、石原慎太郎・東京都知事からの「特命」は突然だった。 東京が国との間に抱える様々な問題を解決すべく、突破口となる役割を託された作家は、都庁の中で、何を見て何を感じ、どう動いてきたか。 作家の想像力が行政に与えた影響とは？ 都庁で考えた「この国のゆくえ」とは？ 就任から3年、永田町・霞が関との戦いから都職員との触れ合い、東京発の政策提言に至るまで、縦横無尽に綴る。 「東京都は昔から伏魔殿と呼ばれた。そんな形容詞でいかにもおどろおどろしく語るだけなら、何も説明したことにはならない」（プロローグより） -
3.7東大秋入学移行で、受験、就職が激変する！ 東京大学が表明した５年後の秋入学移行が抱える、入試の混乱、企業の採用制度の激変、入学時期が遅くなるための家計への負担増など、数多くの問題をつぶさに検証。さらに、東大の本当の狙いを解き明かす東大秋入学移行で、受験、就職が激変する！ 東京大学が２０１７年を目途に、学生の秋入学への移行を表明した。世界の大学の主流である秋入学に揃えることで、学生・教員の国際化を推進するのが最大の目的としている。京大など旧帝大、一橋、東工大、私立では早稲田、慶應にも呼びかけ、有力１２大学で検討を進める。これは受験生やその家族のみならず、就職先の企業・官庁など社会的にも大きな影響を及ぼすと著者は危惧する。まず、大学入試の時期がばらばらになり、長期化して受験生を混乱させる。秋入学、春入学の学生が混在し、その結果、企業の新卒採用も従来の春一括採用は崩れ、秋・春２回か通年採用になっていく。そしてキャリア組の採用は東大生が卒業する秋に集中する。春採用者はノンキャリア扱いとなり、さらに非正規雇用化や低年俸制社員が増えるという過酷な状況も想定される。また、合格してから就職するまで半年～１年は期間が延びるため、低所得者層への経済的負担が増大する。さらに著者は、東大案は国際化といっても、すでに秋入学である中国の留学生や外国人教員を増やして東大の国際ランキングを上げるのが目的だと喝破し、その前に大学そのものの質を向上させるべきだと強調する。 -
4.0ニッポンの性と生を変える！ 東京大学文学部在学中に、上野千鶴子ゼミに所属した著者・坂爪真吾氏は、新宿・歌舞伎町などで性風俗産業に関わる人々を取材。関わった人すべてを不幸にする風俗業界の惨状と問題点を明らかにした研究論文「機械仕掛けの『歌舞伎町の女王』」を発表した。 大学を卒業後、誰もが安全な性サービスを受けられるインフラ作り――新しい「性の公共」を求めて、障害者への射精介助を行なう非営利組織「ホワイトハンズ」を起業する。物議を醸した「処女童貞卒業合宿」などをめぐって警察や行政と激しいバトルを繰り広げながら、それでもなお精力的に活動を続ける理由とは何か――。 現在、全国18都道府県でケアサービスを提供している1981年生まれの著者が、その尋常ならざる情熱を初めて綴った奮闘記。 -
3.5日本国債暴落説のウソを正す！ 日本政府の債務残高は1000兆円に迫り、ＧＤＰの2倍もある。やがて日本国債は暴落し、日本の財政は破綻するという説が国民に不安を与えている。しかし、これには大きな誤解や嘘が含まれている。政府や財務省は1000兆円という借金の額のみ強調するが、日本政府の資産は650兆円もあり、諸外国より図抜けて大きい。しかも、そのうち約400兆円は現金化しやすい金融資産だ。 また、国債の保険ともいえる金融商品であるＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）の保証料も、イタリアはもちろん、ユーロ圏を牽引するフランスと比べても日本は安く、これは日本国債に対する世界の金融市場の評価がフランスより高いということだ。 このような事実を無視して日本の財政破綻を唱える政府・財務省や、その影響を受けている学者の発言には、世論を増税容認に導く意図があるとしか思えない。その先にあるのは省益や天下り先の確保である。しかし、このデフレ化で増税するなどの愚かな政策を続ければ、日本の財政は本当に破綻しかねない。元・財務官僚のエコノミスト・高橋洋一が、国債を巡る日本経済の嘘と誤解を一刀両断にし、日本が進むべき道を明らかにする。 -
3.8ＳＮＳであなたの個人情報が晒される！？ テレビや新聞などのメディア力が低下する中、世界各国で影響力を増し続けるソーシャルメディア。“アラブの春”などで国を変える原動力となったFacebookやtwitterは、日本でも急速に普及したが、その利便性とネットワーク効果について肯定的にしかとらえられてこなかった。しかし、普及率が高くなると、ソーシャルメディアが持つ負の力や、情報弱者である一般庶民を危険に晒す可能性について議論が必要な段階となってきた。SNSで個人情報は守られるのか？ 情報過多はユーザーの時間を奪い、創造力を減退させるだけではないのか？ 本書では、アメリカのSNS事情にも詳しい筆者が、数年後に起こるメディア融合を見据えた上で、日本の一方的なソーシャルメディア支持の状況に警鐘を鳴らす。 -
4.4この1冊で日本の電力問題は決着を見る！ 東日本大震災そして原発事故から1年。放射線に汚染された国土は一向に回復の目処が立たない。それどころか汚染は蓄積され、今後百年以上福島第1原発周辺に人は住めないだろう。万が一同様の事故が起きたら、日本は消滅するかもしれない。にもかかわらず、なし崩しに原発再稼働に向けた動きが顕在化している。竹田氏は原発推進派が今も上げるその根拠を徹底検証する。そして原発がいかに日本に合わないか、さらには不必要であるかを明らかにし、原発の10分の1で同出力が得られるガス・コンバインドサイクル発電による代替を提唱する。明治天皇の玄孫である著者が「日本人の感性」や「日本人論」から原発問題の核心に迫った目からウロコの脱原発論。この1冊で日本の電力問題は決着を見る！ -
-理系少年のあこがれであった原子力発電は「人類の英知を集めた科学技術の結晶」であったが、2011年3月11日の東日本大震災での福島第一原発の事故を通じて、原子力発電を見直し到底実用化のレベルにいたっていない未熟な技術だという結論にいたった。ブログでこうした意見を発表した著者は、菅総理（当時）の目にとまり、官邸に呼ばれる。なぜ突然のストレステスト宣言をしたのか、これから日本が脱原発を進めるために必要なことはなにか、これから日本が進むべき未来はどこなのか、技術者としての立場から明らかにする。 「impress QuickBooks」（インプレス・クイックブックス）は、通常の書籍の30～90ページ程度の文字数でコンパクトに構成された、スマートフォンで気軽に読める電子書籍です。通勤や通学の車内や昼休みのちょっとした空き時間に、文庫本や新書のような感覚で、多くの人が興味のある旬のトピックについて気軽に読むことができます。 -
4.0北朝鮮の極秘情報に通暁する著者が新体制を徹底分析 ２０１１年１２月１７日、金正日はあっけなく死んだ。これで金日成、正日と続いた北の「一人独裁体制」が終わった。弱冠２９歳でカリスマ性のない正恩が、７０歳以上の重鎮たちを抑えて独裁ができるわけがない。金正恩体制はどのようになるのか。また、その体制は長続きするのか、短命で終わるのか。これらを見極める節目が、正日の百日喪が明ける３月末以降、次々とやってくる。国民の生活を犠牲にして先軍政治を続けるか、改革開放に向かうのか。権力闘争からクーデタ、内乱が発生するか、食糧難から暴動が起きないか。 そんな北朝鮮から、拉致された人々を救うためにも、日本はどう動くべきか。 ＮＯ１北朝鮮ウォッチャーである辺真一氏が極秘情報も交えて徹底分析する。「北は体制維持に長けていて、ジャスミン革命を期待しても無理。ただ、金正恩は複数回の極秘来日経験があり、日本語を解し、かなりの知日派であり、日本にあこがれを抱いている。また、北が安心してつきあえる周辺国は日本だけだと知っている。今こそ日本は拉致問題解決を条件に関係改善を図り、北を対中、対韓のカードとして活用する、くらいの発想の転換をしてはどうか。」と提唱する。 -
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-あの澤田哲生先生の巻頭インタビューを掲載！玄海原発で、先の福島第一原発と同レベルの事故が起こったら……。米国をはじめとする諸外国政府が出した退避勧告半径80km圏をあてはめると、佐賀県境を大きく越えて、福岡県、長崎県にも及んでしまいます。地元の原発問題は、地元の目線で捉えることが大切という観点から徹底検証した上で、わかりやすく解説。 -
4.3いったいこの国はどうなっているのか？ 旧いシステムはそこから生み出される問題を解決できないし、超えることもない。気鋭の社会学者・宮台は、市民エリートの育成を呼びかけ、ロビー活動を始めた。「アホ」な官僚や政治家任せをやめ、自分たちでチェックしないと座して地獄に墜ちるしかないと危惧するからだ。敗戦・占領下の日本人の「虚脱」には飢餓にも負けない夢があった。一方、いまの日本は、あらゆる領域において戦後以上に絶望が深いと氏は断言する。では、どういうシステムを構想すべきなのか？ヒントは戦中・戦後の歴史にある。そして忘却のかなたに置かれた「アジア主義の顛末」から始めてみよう。 -
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4.09・11テロは、文明の「外的」が引き起こした事件というだけではない。私たちの内にもテロに呼応する側面があるのではないか。テロリストは、私たちの内なる欲望を映しだす鏡ではないか？ 現代世界の深層に横たわる葛藤の根源的要因を、資本のグローバル化との関連で鋭く読み解き、この葛藤を克服するための方策を探る、スリリングな 1 冊！ -
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-親が元気なうちから押さえておきたい、介護予防の習慣と知恵。「親に元気に暮らしてもらう方法」「親を寝たきりにさせない方法」「親をがんから守る方法」など、現役医師による、すぐに役立つ情報満載の一冊。95歳の親を70歳の子どもが介護するなど、高齢化社会が進み、老老介護が大きな問題になっている今、介護はまだ先のことと思っている若い世代でも、いかに親の健康を保つかは、自分たちの生活にも重要な意味を持つように。「昔の友人に会うことをすすめる」「親とスーツを着て高級レストランに行く」「生まれ故郷へ旅をさせる」「食事づくりに参加させる」「がんから守るために活性酸素を減らす」など、具体的で実践的なアドバイスは参考になり、すぐにやってみよう! と思うはず。親が元気で幸せなら、あなたも元気で幸せに暮らせます! -
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3.5旧来の日本型システムは、もはや限界に達した。病める日本を、かつてのような自信に満ちた日本に蘇生するには、大胆な制度改革の断行しかない！ 「時代の流れだから仕方がない」といった消極的な姿勢では、制度改革は覚束ない、と著者は警鐘を鳴らす。また、日本人はもっと自国の文化、伝統、思想に自信を持てともいう。冷戦構造が崩壊して久しい今もなお、欧米追従主義を脱しきれない日本だが、今こそ日本は自ら「超欧」のヴィジョンを創造しなければならないともいうのだ。『スカートの風』シリーズで颯爽とデビューし、韓国人女性の目を通し、一貫して日本と韓国、日本と欧米の関係を見つめてきた著者であるが、本書には自信喪失状態にある日本人に対して、自国をもっと愛し、元気とやる気を出し、かつての自信に漲った国に生まれ変われという叱咤激励ともいえる文章が随所に見られる。そんな日本贔屓の著者の気持ちは何よりもタイトルにあらわれている。 -
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-フィレンツェ共和国の官僚マキャヴェリが著した『君主論』。当初「悪徳の書」として徹底的に排撃されたこの書物は、その後ドイツの哲学者ヘーゲルやイタリアのクローチェによって「近代政治学の原点」として見直され、その評価を確立した。そもそも、中世イタリアにおいて秩序ある統一国家をもたらすために「究極の権謀術数」を掲げたこの書が、「帝王学のバイブル」として現代まで読み継がれているのは何故なのか。本書は『君主論』の内容を30ポイントに分け、世界史上の事象と照合しながらその独特の価値観を浮き彫りにしていく。「支配は協力によらず独力によって果たせ」「君主は愛されるより恐れられる存在たれ」「偉大な君主は乱世に生まれる」など、マキャヴェリが描いた“あるべき君主の姿勢”を具体的に解説。冷戦後の国際社会を率いるリーダー像から、ビジネスの世界を勝ち抜くリーダー像まで、“リーダー”はいかにあるべきか、歴史から学ぶ格好の入門書である。 -
-【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 2001年の9・11同時多発テロ事件から、「テロとの戦争」という旗を揚げ、アフガン、イラクへと戦争を拡大していくアメリカ。アメリカをこうした戦争に駆り立てられる裏の事情とは何なのか。9・11テロ事件に関わる謎、イラク戦争に突入せざるを得なかった理由、そして、「ポスト・イラク」のアメリカの狙いは何か。気鋭のジャーナリストが世界のメディアが報じたニュースを大胆に分析・推論して、「ブッシュ・アメリカ」の危険な正体を焙り出す。 -
-【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 キャリア制度の問題点は言うにおよばず、その信頼度すら根底から崩れようとしている日本の警察。しかし、連続する不祥事を表面的に眺めているだけでは、この組織の不幸な特殊性はわからない。覚醒剤事件もみ消しを命じた神奈川県警本部長には、最初からその意図があったのか。著者独自の取材網から得た内部証言を基に、経過を子細にたどると、「責任回避」「上司の意図を忖度する」といった警察組織独自の性質が浮かび上がる。建設的提言を行う評論文にして、国民が日々接する警察の本当の姿を描いたノンフィクション作品。 -
-【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 一過疎村の防災に膨大な国費を投入することは「無駄遣い」なのか？ 過疎だからといって、切り捨ててもよいのか？ 災害の体験を契機に、一過疎村の村長が「川」をキーワードに据えて取り組んだ21世紀の国土論。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字サイズだけを拡大・縮小することはできませんので、予めご了承ください。 試し読みファイルにより、ご購入前にお手持ちの端末での表示をご確認ください。 -
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4.0「正社員にならねば」「結婚しなければ」「子どもを作らねば」「老後に備えなければ」……「こうあらねば」が人を追いつめている。生きるのが苦しいときは、世間の価値観や周りの意見にとらわれずに、自分が好きなものに立ち返るといい。仕事や家族やお金に頼らず、社会の中に自分の居場所を見つけ、そこそこ幸せに生きる方法を、京大卒の元ニートが提唱。 ※本作品は 2017年8月3日まで販売しておりました単行本版『持たない幸福論 働きたくない、家族を作らない、お金に縛られない』の文庫電子版となります。 本編内容は同じとなりますので予めご了承下さい。既に同作品をご購入されているお客様におかれましてはご注意下さい。 -
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