※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●〔対談〕現代社会に生きるしんどさ 「推す」心理、「推される」心理の向こう側 尾久守侑×中元日芽香 ●診断の普及で救われる人、救われない人 繁茂するメンタルクリニック 櫛原克哉 ●ネットが拓く新たな自殺対策とその課題 「死にたい」の可視化で生じた変化 末木 新 ●〔対談〕臨床心理学とマルクスの分断 心をケアし、社会を良くする第一歩 東畑開人×斎藤幸平

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●世代論が照らす政治地図 これから10年は民主党の時代へ 横江公美 ●共和党が掘り起こした票田 白人労働者の怒りは持続するか ジャスティン・ゲスト ●ネオコン、ペイリオコン、オルトライト、ポストリベラル保守…… 変容と再編が進むアメリカの保守主義 井上弘貴 ●フランクリン・ルーズベルト以来の伝統が揺らぐ!？ 混迷の時代を映す大統領図書館 豊田恭子

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●商品・労働・金融の価格競争をいかに正常化するか 賃上げの好機を逃さず「慢性デフレ」から脱却を 渡辺 努 ●２％物価目標は維持するべきか 「微害微益」の異次元緩和で得た教訓 門間一夫 ●日本経済10年の軌跡と今後のシナリオ アベノミクス後をいかに乗り切るか 片岡剛士

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●なぜロシアに配慮するのか？ 「四面楚歌」で行き詰まるインドの伝統的外交 伊藤 融 ●米中露との関係で独自の存在感 主体的なプレイヤーＡＳＥＡＮとグレーな世界 大庭三枝 ●第二次世界大戦が教えるもの 中立国の支持を失い、孤立した戦前日本 加藤聖文

――ウクライナ危機以後の世界はどうなってしまうのか？ ロシアのウクライナ侵攻後に起こるであろうゲームチェンジを多角的な視点で俯瞰的に解説する電子書籍シリーズ第1弾。 本作では今回の戦争を個人(individual)、国家(state)、国際システム(international system)と3つのレベルに分類し、戦争が起こった背景や阻止できなかった原因に対する考察を試みる。 本作では主に下記の問いを立てている。 ・ロシアのウクライナ侵攻はなぜ起きたのか？ ・プーチンをこのような立場に導いた構造とは何なのか？ ・戦争を止めるための国際システムはなぜ機能しなかったのか？ ・米国やNATOはロシアの軍事侵攻を止めることはできなかったのか？ ・ロシアにはプーチン大統領を止めるシステムが存在したのか？ ・プーチン大統領は、なぜウクライナ侵攻を決断したのか？ ・仮にロシアの大統領がプーチンでなかったとしたら戦争は起きなかったのか？ これらの問いに対し、自分なりの理解を深めたい方の道しるべとなる1冊。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●元駐米大使が語る 日本が学ぶべき教訓 「反撃能力」を導入し「核戦力共有」の議論を 佐々江賢一郎 ●世界は第三次大戦の瀬戸際 仏独日は阻止に動く時 エマニュエル・トッド／聞き手：鶴原徹也 ●変容する戦争報道 ウクライナ報道と日本のテレビ 音 好宏 ●ゼレンスキー大統領の要請にどう応えるか 国連安保理改革の方向性 神余隆博

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 （目次より） ●婚外子差別、選択的夫婦別氏、人権侵害…… 家族単位から個人単位の編製へ 二宮周平 ●民法改正で無戸籍問題は解決するのか 井戸まさえ ●赤ちゃんポスト、内密出産の課題 子どもの出自を知る権利を考える 森本修代 ●造り上げられた「家」の観念 日本人を呪縛する「戸籍意識」 遠藤正敬

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 （目次より） ●〔対談〕トランプは再臨するのか？ ウクライナ侵攻で揺れるアメリカ社会の行く末 渡辺 靖×横田増生 ●ウクライナ情勢以上のリスクとして 円高待望論が招く危機 飯田泰之 ●戦争から得られる教訓 中国との情報戦に打ち勝つべし 阿古智子 ●中央アジアの苦悩 国連決議と国民感情の狭間で ダダバエフ・ティムール／園田茂人

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●触れ得ない存在となった現代のイタコ 失われた「死者の声を聞く日常」 大道晴香 ●魔術研究とエロトロジー 戦前昭和のインテリとオカルティズムの交差 大尾侑子 ●ノストラダムスから聖徳太子へ 五島勉による終末論の行方 オリオン・クラウタウ ●人と世界を把握する営みはどこへ向かうか 占いとスピリチュアリティが滲む社会 鏡リュウジ

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●〔対談〕乱発するキャンセル 今必要な「謝罪」と「許し」 森本あんり　武田 徹 ●匿名性の鎧を纏った「正義の戦士」がゆく 住吉雅美 ●世界で燃え広がるキャンセル・カルチャー 日米の事例から考える現代版「私刑」の功と罪 ベンジャミン・クリッツァー ●キャンセル・カルチャーと欺瞞的「寛容」の時代に 逆説的「不寛容」のすすめ 河野有理

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ◆〔鼎談〕東日本大震災、コロナ禍、安全保障　もはや「想定外」ではすまされない 「危機対応」への喫緊の課題▼御厨 貴×鈴木一人×松川るい ◆前統合幕僚長に聞く　緊迫する東アジアの安保環境 「最悪の事態」を想定して万全の体制を整えよ▼河野克俊 ◆パンデミックへの対応を阻む4つの問題点 医療崩壊の原因を「国会事故調」で総括せよ▼鈴木 亘

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 （目次より） ●〔対談〕衆院選の総括と求められる国会改革 「聞く」岸田首相は参院選後に動き出す 大島理森×松井孝治 ●〔対談〕国民は「混乱」を避け「安定」を求めた 公明党が「勝ち」共産党が「負けた」理由 山口那津男×佐藤 優 ●〔対談〕消極的支持で躍進した日本維新の会 砂原庸介×善教将大 ●「野党共闘」の功と罪 スタートに立つだけで精一杯だった立憲民主党 山本健太郎 ●キシダノミクスが目指すべき道 「新しい資本主義」とこれからの経済政策 井上智洋 ●熱気なき総選挙と日本政治の屈曲点 飯尾 潤

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 （目次より） ●ＳＮＳ前夜の日本社会が残した課題 「ネタ」として消費できること、できないこと ＴＶＯＤ ●90年代、書店とは何であったか アマゾン以前の景色として 小林 浩 ●『クイック・ジャパン』創刊編集長が語る90年代と現在 個人の眼と情熱が支えた雑誌作り 赤田祐一

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 （目次より） ●〔対談〕誰のためのオリンピックか？ 東京２０２０を翻弄したコロナ・政治・商業主義 二宮清純×坂上康博 ●波乱の東京大会はグレート・リセットの好機 「コロナ五輪」の教訓を未来へつなげ！ 山口 香

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 （目次より） ●東京オリパラ組織委事務総長に迫る 開催できるか？ 苦難の末にある「最後の詰め」 武藤敏郎　聞き手：岸 宣仁 ●岩田健太郎、ウスビ・サコ、畑野君枝、原武史ら14人 五輪推進派と反対派、いま言いたいこと 小林哲夫 ●組織委理事インタビュー ジェンダー平等は取り組むべきテーマ 來田享子

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 （目次より） ●〔対談〕覇権拡大する習近平の論理 中国の海洋戦略、人権問題を読み解く 川島 真×益尾知佐子 ●尖閣防衛、喫緊の課題 グローバル化の成功と国内防衛の隙 渡部恒雄 ●東南アジアに迫る中国のワクチン外交 独立性と多角化を貫いたインドネシアとタイ 相澤伸広 ●二〇二〇年代にも米中のＧＤＰが逆転？ 爪を隠した経済大国・中国の展望 丸川知雄

［東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会］をおよそ2年後に控えた今、ボランティア運営などについて様々な議論を呼んでいます。その議論の火付け役である本間龍氏が、2018年7月より毎週執筆しているボランティア問題メルマガを再編集・加筆し、時系列でまとめたアーカイブを2ヶ月ごとに刊行します。 記念すべき第1巻は、2018年7月・8月メルマガ分のアーカイブです。 （以下、第1巻著者前書きより） 私は４年ほど前からボランティア無償問題を追及し、今夏にはその主張をまとめた「ブラックボランティア」(角川新書)を上梓しました。東京五輪の開催が２年後に迫り、いよいよボランティア(以下、ボラ)募集も９月末から始まるので、その様子を毎週記録し、読者に伝えたいと考えました。そして、それらを月別にまとめ、さらに多くの読者に伝える試みを始めます。東京五輪の無謀さ、特に１１万人以上のボラをタダ働きさせようとする五輪組織委と国、電通の理不尽で醜悪な姿をこれから開催までの２年間、余すことなくお伝えしようと思います。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 こじれた日韓関係に解決策はあるのか？　政治、経済、歴史の各方面の専門家による分析と今後の展望。（『中央公論』2019年12月号より） （目次より） ●対談 韓国・国立外交院教授と語る歴史、経済、安全保障 日韓関係を遮る「三重の葛藤」 曺良鉉×西野純也 ●文政権の選択は「狙撃」か「ワンチーム」か 韓国財閥はいま？ 安倍誠 ●悪化する日韓関係 今こそ読みたい『「歴史認識」とは何か』 故・大沼保昭先生に教えられた歴史と向き合う「俗人」目線 江川紹子

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 《安倍首相ロングインタビュー》 ●「地方経済と格差に敏感に対応」安倍晋三 聞き手・田原総一朗（ジャーナリスト） 《寄稿》 ●官僚叩きで一強は是正されない 「国会改革を再起動し、“令和デモクラシー”を」松井孝治（慶應義塾大学教授）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 1918（大正7）年9月29日にわが国初の「本格的」政党内閣と称される原敬・立憲政友会内閣が誕生してから100年。日本の政党政治はどのような構造を持ち、どのような特質を持って続いてきたのか。清水唯一朗慶應義塾大学教授による「公論2018」。（『中央公論』2018年10月号より）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 オウム真理教の教祖・麻原彰晃（本名・松本智津夫）と教団元幹部が2018年7月に死刑執行された。坂本弁護士殺害事件、松本サリン事件、地下鉄サリン事件などで世間を驚愕させたオウム真理教とは、いったい何だったのか？（『中央公論』2018年9月号より） 「麻原彰晃に、なぜ若者は惹かれたのか」橋爪大三郎（社会学者・東京工業大学名誉教授）／「二〇年間のアンケート調査から考える　『暴力』と『認知バイアス』にどう気づくか」井上順孝（國學院大學名誉教授）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ディールを好むトランプ米大統領がしかける「米中貿易戦争」。その行く末は？（『中央公論』2018年9月号より） 「世界史と地政学で迫る　激化する覇権競争はどう決着するのか」宮家邦彦（キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）／「世界が動揺する『保護主義』と『ディール』　トランプ支持者も鞭打つ諸刃の経済制裁」安井明彦（みずほ総合研究所欧米調査部長）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 6月8日発売の『中央公論』7月号より。首脳会談開催に至るまでの歴史的経緯、「瀬戸際外交」論の誤解、韓国・文在寅政権成立がもたらした意味、北朝鮮の言う「非核化」とアメリカの言う「非核化」はどう違うか、など、今後の米朝関係を考えるうえで重要なポイントについて、宮本悟聖学院大学教授が論じる。

日本人はどうなるのか。日本人に未来があるのか。 世界はどうなるのか。ノーベル平和賞を受けた人も多いのに、なぜ世界は平和にならないのか。 　日本にも文化勲章を受けた人が多いのに、なぜ、魂の成長を促すほどの文化人が出ないのか。 　政治家にしても、なぜ、世界の平和を造る者が、出ないのか。 　なぜ人は殺すのか。 　殺された人の魂は、どうなるのか。 　加害者の「あの世」はどうなるのか。殺したものの罪は、いつ許されるか。殺された被害者は、いつ復活するのか。そういう罪と罰、罪と赦しの世界。なかでも、殺された魂の記録を、第一巻では紹介しています。

ますます混迷化する北朝鮮情勢。東アジア地域が一触即発の中、東西冷戦から続く戦いがある。地下ラジオ放送を通した電波戦だ。深夜、ラジオから流れる謎の放送。その正体とは？ 現代の電波戦を追う！ 〈主な内容〉 ●地下ラジオ放送とは何か？ ●韓国の対北放送「希望のこだま放送」 ●北朝鮮と乱数放送の謎 ●中朝国境受信の旅 ●日本の対北放送「しおかぜ」 ●海外短波放送の受信にトライ ●価格帯別BCLラジオレビュー ※本書は『月刊ラジオライフ』（毎月25日発売）に掲載された記事を電子版として再編集したものです。そのため、記述は掲載当時の情報にもとづいています。価格・仕様の変更等が行われていたり、サービスが終了している場合があります。なお、各記事の初出は以下のとおりです。 ・ラジオライフ2017年11月号 一部画像の削除等、紙版とは異なる場合があります。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能は使用できません。本書はあくまで報道の見地から「事実」を掲載したものです。「事実」を実際に行い、万が一事故やトラブルに巻き込まれた場合でも、小社および筆者は一切の責任を負いかねます。本書に掲載された情報の取り扱いはすべて自己責任で行ってください。

世界中でテロが多発している。年間の海外旅行者数が1,700万人にも上り、海外勤務の邦人も多数いる日本も決して他人事ではない。「天は自ら助くる者を助く」。個人でできる身近なテロ対策で、21世紀をサバイバルしよう！ 〈主な内容〉 ●海外マル危情報収集マニュアル　 ●ISプロパガンダの実態 ●元公安が語るテロ対策 ●生物・化学兵器のBCテロ対策 ●護身グッズセレクション ●マル凄マスク＆避難シェルター ※本書は『月刊ラジオライフ』（毎月25日発売）に掲載された記事を電子版として再編集したものです。そのため、記述は掲載当時の情報にもとづいています。価格・仕様の変更等が行われていたり、サービスが終了している場合があります。なお、各記事の初出は以下のとおりです。 ・2016年3月号（P084-106） 一部画像の削除等、紙版とは異なる場合があります。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能は使用できません。本書はあくまで報道の見地から「事実」を掲載したものです。「事実」を実際に行い、万が一事故やトラブルに巻き込まれた場合でも、小社および筆者は一切の責任を負いかねます。本書に掲載された情報の取り扱いはすべて自己責任で行ってください。

西原理恵子さんが『毎日新聞』で１５年間連載した漫画「毎日かあさん」は６月、「卒母」して終了した。西原さんが提案した新しい家族のかたちは、母だけでなく父にも社会にも新たな可能性を生み出す。本書は週刊エコノミスト２０１７年９月26日号で掲載された特集「卒母バンザイ　男捨離の時代」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 男捨離の時代　子どもから卒業する覚悟を　人生１００年時代の生き方 【インタビュー】西原理恵子さん　提唱者が語る卒母のススメ「おばさんの楽しさ伝えたい」 企業にとっても戦力　対人スキル生きる営業職　人手不足解消に貢献 【インタビュー】薄井シンシアさん　専業主婦から管理職へ　子育てで培った変化に対応する力 消費の起爆剤に　時間と行動力がある女性たち　人とのつながりが需要を生む 株式投資　恩恵受ける企業　中長期の視点で探す 社会の変化が“卒業”を生む　意識や働き方の改革も必要 【インタビュー】信田さよ子さん　寂しさに母は耐えなければならない 男捨離から身を守る　ぬれ落ち葉にならないために定年後の居場所を地域に見つけろ 居場所を失う男たち　夫、父として己と向き合え 【インタビュー】ものまね芸人・清水アキラさん　「卒婚」で深まる夫婦愛　互いを尊重して得る自由 【執筆者】 越智 直樹、池本 美香、樋口 恵子、奥田 祥子 【インタビュー】 西原 理恵子、薄井 シンシア、信田 さよ子、清水 アキラ

米中朝編と欧州編に分け、テロや紛争が日本に与える影響やＥＵの行方、英国フランスドイツの排外主義まで徹底解説する。　本書は週刊エコノミスト2017年4月25日号で掲載された特集「空爆　テロ　欧州」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・米国ｖｓ北朝鮮でリスクオフの円安到来／米国の北朝鮮の核開発封じ／米中首脳会談　「１００日計画」阻む多くの壁／「ミュンヘン会談」の轍を踏まなかったトランプ ・仏大統領選で始まる政治の季節　市場かく乱する「ルペンリスク」／英国ＥＵ離脱　出だしから紛糾　「時間切れ」に現実味／インタビュー　小野塚知二（東京大学経済学研究科教授）　内政の行き詰まりを「外敵」に転嫁する危険 ・インタビュー　浜矩子（同志社大大学院教授）　ＥＵの行くべき道は？　統合にこだわらず新たな結束の形を ・インタビュー　水野和夫（法政大学教授）　海の国・英国無き後のＥＵはドイツ覇権の“中世フランク王国” ・英国ＥＵ離脱　過熱する金融機関誘致合戦　パリ「１００年に一度のチャンス」／製薬　規制当局がなくなる英国　「新薬販売できない」事態も ・英国　チャーチルが目指した「欧州合衆国」　ＥＵ離脱選んだ英国の悲しい末路 ・インタビュー　寺島実郎（日本総合研究所会長）　ＥＵ離脱させたシルバー民主主義 ・今は難民をせき止めるトルコ　ＥＵとの関係悪化で役割放棄も ・フランス　極右の資金源となった欧州議会　各国の「懐疑派」躍進の舞台に ・ドイツ　隠された排外主義なのか？　ルター派教会に逃げ込む人々 ・ユーロ相場　ルペンリスク回避がメインシナリオ　「まさか」ならドル、円に対してユーロ安 ・金融政策　インタビュー　白井さゆり（慶応義塾大学総合政策学部教授）　秋に資産買い入れ縮小宣言か ・今さら聞けないＥＵの基礎知識 【執筆者】 ポール・ゴールドスタイン、安井 明彦、福富 満久、種市 房子、花谷 美枝、吉田 健一郎、細谷 雄一、坂口 裕彦、深井 智朗、山口 曜一郎、田中 理 【インタビュー】 小野塚 知二、浜 矩子、水野 和夫、寺島 実郎、白井 さゆり

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の3月15日利上げ観測が高まったにもかかわらず、市場はドル高・円安へと進みかねている。2017年の為替相場はかく乱要因が多い。　本書は週刊エコノミスト2017年3月21日特大号で掲載された特集「為替2017」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・ドル高と円高の狭間で揺れる市場　トランプリスクが為替相場かく乱 ・年内ドル・円相場はこうなる！　１ドル＝99～１０５円　米保護主義台頭でドル安へ ・年内ドル・円相場はこうなる！　１ドル＝１０５～１２０円　ドル高期待剥げ落ち円高進む ・年内ドル・円相場はこうなる！　１ドル＝１２０～１２５円　米利上げ期待がドル高誘発 ・年内ドル・円相場はこうなる！　１ドル＝１２０～１３０円　トランプ・ラリーの再来も ・米税制　25％ドル高はらむ国境税　トランプと共和党の危険な綱引き ・米景気後退　後ずれ中の景気後退　トランポノミクスに潜むリスク ・欧州政治リスクを読む【悲観】ルペン勝利なら１ドル＝90円台　ユーロ暴落の可能性も／【楽観】　リスク打ち消し緩やかに円安へ　予想覆しても混乱は一時的 ・人民元　元安が招く国内外のリスク　中国当局の難局は続く ・ドル高バブル崩壊局面でも日銀の円高対処余地小さく ・為替感応別40銘柄　自動車・金融が高相関 【執筆者】 種市 房子、荒木 宏香、佐々木 融、宇野 大介、池田 雄之輔、酒井 聡彦、窪谷 浩、城田 修司、土田 陽介、市川 雅浩、梶谷 懐、小川 佳紀、白川 浩道

原油の強調減産の実施や化石燃料を重視するトランプ政権の誕生で追い風が吹いている資源相場だが、市場環境が複雑になり、先行きの不透明感も増している。２０１７年の資源相場を占う。　本書は週刊エコノミスト2017年3月14日号で掲載された特集「資源総予測　2017」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・米中のオールドエコノミー回帰　インフレ懸念でマネーは資源に／インタビュー　寺島実郎・日本総合研究所会長 ・インタビュー　高井裕之　住友商事グローバルリサーチ社長 ・相場大予想　原油（１）　横ばい　米露サウジが緩やかに連帯　減産は継続し50ドル台維持へ ・相場大予想　原油（２）　上昇　シェールは生産抑制　年末には70～75ドルも ・相場大予想　原油（３）　下落　主要産油国は減産延長せず　米中需要減、利上げで20ドル台も ・相場大予想　金　欧州リスクやインド需要増で６月にかけて金価格上昇へ ・相場大予想　銅　チリ銅鉱山でストライキ　供給不足で価格押し上げ ・相場大予想　鉄鉱石、原料炭　粗鋼生産量拡大で需要増　中国やインドがけん引 ・まだ買いの資源銘柄25　中小型の割安株が狙い目　中国の市況回復が好影響 ・米パイプライン　輸送コストは鉄道の３分の１　米国からの原油輸出に拍車 ・米・強硬策の真意　中東危機あおるトランプ政権　油価上昇でシェール企業支援 ・鉱物資源　トランプ政権の１兆ドル投資が牽引　18年に鉱物資源は上昇する ・原油先物の読み方　史上最高の投機筋の買い越し　買い余力とインフレ対策 【執筆者】 松本惇、藤沢壮、畑中美樹、江守哲、藤和彦、亀井幸一郎、芥田知至、柴田明夫、平川昇二、佐藤誠、岩間剛一、新村直弘、本間隆行 【インタビュー】 寺島実郎、高井裕之

今年の中国経済にとって、米国のトランプ政権は大きな波乱要因だ。米中が衝突すれば、世界経済にショックを与えかねない。　本書は週刊エコノミスト2017年2月21日号で掲載された特集「２０１７　中国ショック」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 激烈！米中チキンレース　報復合戦の泥沼化リスク 激突！米中リスクを読む 米中貿易戦争　進む米中経済の相互依存　供給網の寸断なら世界が大混乱 貿易不振　輸出入金額は世界一なのに産業構造はまだ開発途上国型 深刻な過剰設備　鉄鋼の非稼働率は３割　過剰解消のハードルは高い 人民元ショック再来か　元安は１ドル＝７元超え寸前　外貨準備３兆ドル割れの袋小路 悪化する財政　地方政府の“隠れ債務”が増加中　払拭できない中国発の金融危機 新賃金リスク　とまりはじめた賃金の上昇　賃下げ反対ストライキに備えよ Ｑ＆Ａでイチから理解する　共産党大会六つの注目点　習近平主席の人事／求心力 巨大化するＩＴ産業　情報産業は１００兆円市場へ　ネット企業の基盤整備も加速 谷口健／大堀達也／津上俊哉／宮本雄二／斎藤尚登／真家陽一／大橋英夫／梅原直樹／吉川健治／前川晃廣／稲垣清／金堅敏／津上俊哉／宮本雄二

トランプ相場を引き継ぐ２０１７年の株式市場。技術に裏打ちされ、「トランプ・リスク」に左右されにくい有望銘柄を探った。　本書は週刊エコノミスト2017年1月17日号で掲載された特集「このテーマが来る！？2017　12技術103銘柄」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・２０１７年はこのテーマが来る！？ ・ＡＩ・ＩｏＴ　ＡＩ管理のＩｏＴ工場が実用化 ・ＡＩ　インタビュー　岡田陽介　ＡＢＥＪＡ社長　「全産業が使える仕組みを作る」 ・フィンテック　「チャットボット」で購買が激変する ・自動運転　新型ＧＰＳで高精度３Ｄマップ　「レベル３」対応技術が実用化 ・超小型ＥＶ　インタビュー　鶴巻日出夫　ＦＯＭＭ社長　環境保護と低価格両立するクルマ ・ロボット　人と協働する「コボット」が活躍 ・バイオ薬　日米政府指定の新薬開発が進展 ・２０１７　ゲノム編集　「クリスパー」の特許争奪戦 ・半導体　ＩｏＴで省エネ半導体に需要 ・量子テレポーテーション　インタビュー　古沢明　東京大学教授 ・ＡＲ・ＶＲ　産業向けＡＲの実用化が加速 ・新素材　「着るセンサー」の事業化進む ・宇宙　民生技術で月と火星を再探査 ・２０１７　「ＥＭドライブ」は宇宙船のエンジンになるか？ ・農業　「アグテック」で高度化が加速 ・建設・インフラ　高速道路の大規模更新に商機 【執筆者】 谷口 健、大堀 達也、飯田 裕康、遠藤 功治、西川 裕康、和島 英樹、小林 雅一、石野 雅彦、西田 貴夫、杉山 勝彦、松浦 晋也、小林 大純、溝口 陽子、週刊エコノミスト編集部 【インタビュー】 岡田 陽介、鶴巻 日出夫、古沢 明

富裕層の資産・所得を丸裸に――。税務当局が、課税のための情報収集の充実や体制強化を急いでいる。国内ではマイナンバーの活用や新たな調書の導入、海外ではタックスヘイブン（租税回避地）を含めた各国税務当局との連携を蜜にする。微税強化の勢いは止まらない。　本書は週刊エコノミスト2017年1月31日号で掲載された特集「徴税強化２０１７」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・国税「国際戦略プラン」の本気　海外資産、富裕層がターゲット／元・国税調査官が明かす　海外取引に存在した「限界」　個人でも税の知識不可欠 ・逃げる富裕層　香港、シンガポールへ続々　増税で止まらない資産逃避 ・ＣＲＳの脅威！　国際的な口座情報の交換開始　脱税・租税回避防止の切り札 ・保険金への課税　生命保険、損害保険で新調書　解約返戻金の課税漏れを捕捉 ・タワーマンション節税　高層階ほど増税へ見直し　相続前後の売買には要注意 ・非上場株式　相続税の評価額アップも　利益圧縮の対策は効果薄に／地主も負担増？　「広大地」の評価も見直し　相続時精算課税の活用有効 ・給与所得控除　高所得者は上限引き下げ　配偶者控除も受けられず ・相続後すぐに引き出せない？！　預貯金は遺産分割の対象に　最高裁判決がもたらす波紋 ・サブリースで過熱する賃貸住宅市場　家賃減額や契約解除でトラブル急増 ・もう逃れられない！　マイナンバーで資産捕捉　預貯金口座、海外財産も 【執筆者】 桐山 友一、根本 和彦、奥村 眞吾、田邊 政行、高鳥 拓也、遠藤 純一、村岡 清樹、村田 顕吉朗、高山 弥生、大神 深雪、稲留 正英、板村 和俊

医療技術が進歩し健康寿命が延びても、人はいずれ老い、死に至る。終末期を迎えるに際して、自分自身や家族が「死」を納得することはできるのか？。また長寿志向、健康欲はもっともだが、そのために医療制度そのものに影響はしていないのか？。長寿世界一は、自分自身や家族に何をもたらしているか？。死と向き合う人々の現実を知ることで、健康な今こそ、もう一度考えてみたい。 本誌は『週刊東洋経済』２０１６年９月２４日号掲載の２２ページ分を電子化したものです。

韓国最大の海運会社、韓進海運が経営破綻した。ロッテグループがお家騒動の思わぬ余波を招き、サムスン電子がスマホ爆発事故に見舞われる。核ミサイル開発に突き進む北朝鮮情勢とともに、激動する韓国の今に迫った。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年１０月１１日号で掲載された特集「韓国の騒動」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・韓進海運の破綻で混沌 ・ロッテの危機 ・サムスン電子 ・止まらない北朝鮮 ・中国のジレンマ 【執筆者】 桐山友一、金志敏、石田賢 宮本悟、堀田幸裕、週刊エコノミスト編集部

健康でいられるか否かは、自分の管理能力の問題だ。この通念が今、急速に揺らいでいる。糖尿病を悪化させる非正規労働者。受診を抑制する低所得者。肥満と虫歯が顕著な貧困家庭の子どもたち。もはや自己責任だけでは片付けられない健康格差の実態に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2016年7月2日号掲載の18ページ分を電子化したものです。

知識はあっても、何となくスッキリしない中東・イスラムをめぐる理解。 　中東では今も宗派対立と大国の利害が錯綜している。まずは、この地域の国々の文化、歴史を大まかに知ることで危機の本質を把握する必要がありそうだ。原油価格の下落は産油国の経済に大きな変革を迫ると同時に、世界の金融危機の火種にもなりかねない。 　本書では、中東の専門家が文化、宗教、歴史、国際政治、紛争、経済などのテーマを誌上講義していく。ポイントは中東をめぐる複合的な危機の理解にありそうだ。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年2月27日号掲載の18ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 歴史と文化で危機の本質を知る イスラム教の基礎知識 サウジに見る　女性の地位ウソ？　ホント？ ざっくりわかるイスラム史 欧米に振り回されてきた　中東の歴史 世界を揺るがす中東複合危機 原油暴落で資金逆流が加速 中東経済の未来を握る富豪たち

福島第一原発事故から５年。日本の電力をめぐる環境は大きく動いている。 　福島では収束や廃炉作業が続く中、電力会社は自由化の時代に入った。東電は事故の責任と自由化競争を貫徹し再建を果たせるのか。 　一方で、国の再生可能エネルギー政策には幕引きムードが強まっている。政・官・電力業界を取り巻く「力学」に見えてくるものは？　日本の電力を検証する。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年3月12日号および3月19日号掲載の12ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● ［前編］東京電力　再生の虚実 東京電力　再建計画の達成状況 INTERVIEW／安全対策に終わりはない 巨大ビジネス狙うＪＥＲＡ（ジェラ）の野心 難航する廃炉・汚染水対策 ［後編］再生エネ　“幕引き”の深層 ＦＩＴ法改正の主なポイント 色あせる「再生エネ拡大」公約

高齢な親を持つ家族は、健康面だけでなく、さまざまなリスクに直面する可能性がある。認知症には至らなくとも、高齢者の脳の変化を知っておくことは、親のリスクを理解することに役立つ。 　本書では、脳と心の変化を知ることで、車の運転、恋愛、相続・財産トラブル、お酒への依存、金銭管理、不慮の事故など高齢者のリスクをドラマのような実例で学んでいく。 　親を見守る家族にできることは、まだまだある。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年3月19日号掲載の17ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 激変する脳と心　高齢者の“暴走”は必然だ 【COLUMN】２１世紀の高齢者を襲う　デジタル認知症 【車】過信が生む高齢運転の悲劇・「自分は大丈夫」が危険 【恋愛】争族を生む老いらくの恋・財産トラブルの火種 【健康】アルコール依存症に要注意・暴言、自己中は酒のせいかも 【金銭】高齢者の銀行信仰は危険・カモにされる理由がある 【COLUMN】被害総額は年間４７７億円・特殊詐欺の巧妙な手口 認知症患者の鉄道事故・「家族に責任なし」でも残る課題

2015年秋に発覚した、横浜市のマンションの杭打ち不良による傾斜問題は、なぜ起きたのか。 　「信頼を裏切られた」－－。杭問題の本質は、元請け企業の幹部が思わず漏らした本音に象徴されている。いまだ責任の所在は不明確で、建物の実態すらわからない。 　購入者はどうすれば自分のマンションを欠陥から守ることができるのか。購入から管理、修繕まで、マンションの新常識を徹底検証する。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年12月5日号掲載の18ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 杭問題はなぜ起きたのか 経済設計がはびこる理由 一括請負は時代遅れ。発注者も応分のリスクを Interview「外注範囲が広がり建設現場が空洞化した」東京大学生産技術研究所教授●野城智也 Interview「品質責任は元請けの三井住友建設にある」トータルブレイン社長●久光龍彦 【ルポ】放置される欠陥、救われない住民 補償負担は誰がする？　大手デベの損得勘定 高騰するマンション保険 あなたのマンションは大丈夫？　マンション点検の勘所 【業界人座談会】あなたの知らないマンションの世界 資産価値が上がるブランド＆施工会社はここだ

介護施設に通うお年寄りが主役の本書は、おそらく世界初の企画です。 デイケアの利用者さんの、リハビリの様子、作品の数々、日々の生活など。それぞれの写真にそれぞれの深いエピソードが綴られています 自分らしい花を咲かせようとする小さなチャレンジが、利用者さんやご家族、リハビリに励んでおられる方、施設で働くスタッフの皆さんの一歩を踏み出すきっかけになれば幸いです。 『老いることは　はじめてなの』 本のタイトルにもなった言葉は、デイケアに通う女性からプレゼントされた日記の中に書かれていました。 私たちも私たちと関わる人たちも、みんなが、まだ見たことのない未来に向かって、初めての道を一歩一歩歩いている初心者なのです。 自分の体が衰えていくことへの悲しみや怒り。出来なかったことが出来た時の喜びや希望。将来や家族への不安やストレス。当たり前に出来たことを人にお願いする恥ずかしさや戸惑い。私たちの目の前にいる人は、様々な感情に向き合っています。それを忘れてはいけないのです。 紹介されている写真とエピソードは、見る人によって形を変えます。 ある人にとっては自分史であり、作品集であり、感情を思い出すものであり、関わり方や言葉がけのヒントになるはずです。 この本が、老いることがはじめてな皆さんへの「道しるべ」となりますように。

どうしたらこの生きづらい世の中で生きていけるのか。またひきこもってしまった私が、家で出来ることを自分なりに試してみました。

2015年9月10日、茨城県常総市で鬼怒川堤防が決壊し、常総市の3分の1が水に浸かった。報道では、常総市の避難指示の遅れが何度も指摘されたが、同じような豪雨が都心部に流れ込む荒川、江戸川、庄内川（名古屋）、淀川（大阪）の上流域に降り注ぐと、ハードの整備や市町村による避難誘導だけではとても防ぎきれないことが、現地や専門家への取材で判明した。異常気象がもたらすこの大都市水害の時代に、私たち日本人がいかに備えるべきかをまとめた一冊！　【WedgeセレクションNo.53】 ＜目次＞ 【PART1】 常総・徹底取材で分かった「あの水害はどこでも起きる」 文・Wedge編集部 【PART2】 広島土砂災害も同じ原理 危険な山肌は全国18万ヵ所 文・中西 享 【COLUMN】 地名が示唆する水害 文・楠原佑介 【PART3】 あの日レスキューは4000人を救った! でも東京だったら50万人も孤立する 文・Wedge編集部 【INTERVIEW】 住民は避難しない 「流域思考」へのパラダイム転換が必要 岸 由二 【INTERVIEW】 過保護に慣れた日本人 国土より国民の意識を“強靭化”させよ 片田敏孝 ※この電子書籍は、月刊『Wedge』2016年1月号に掲載された記事を一部編集したものです。記事中の事実関係、データ、肩書き等は掲載当時のものです。

パリ同時多発テロに続き、ジャカルタでも爆弾テロを起こしたIS（＝「イスラム国」）。その勢力はシリア・イラクにとどまらず、リビアにも拡大しつつある。ISと戦う国々は複雑な利害対立を乗り越え、この過酷な戦いに終止符を打つことができるのか。また、この混沌とした世界情勢は、なぜ生まれてしまったのか。各分野の大家たちが、長期的・大局的な見地から「ISに翻弄される世界」を簡潔に分析する！【WedgeセレクションNo.52】 ＜目次＞ ■THE CHANGE IN WORLDS POWER STRUCTURE 足並み揃わない大国 Gゼロ時代の混沌は続く 文・中西輝政 ■ISLAMIC WORLD-HOW TO PREVENT TERRORISM イスラム世界はISを収束できるのか 文・保坂修司 ■THE BEST SCENARIO FOR USA 「中東からは逃げられない」オバマが“次”に残した教訓 文・マイケル・シン ■THE LIMITS OF WESTERN CIVILIZATION イスラムが問題なのか 西洋こそ問題ではないのか 文・佐伯啓思 ※この電子書籍は、月刊『Wedge』2016年1月号に掲載された記事を一部編集したものです。記事中の事実関係、データ、肩書き等は掲載当時のものです。

日本のシーレーンでもある南シナ海は、中国のみならず米国の安全保障にも直結する。決して相容れることのない両国の利害。その衝突が静かに始まりつつある――。【WedgeセレクションNo.51】 ＜目次＞ 【AMERICAN VIEW】 遠く離れた南シナ海に米国が固執する理由 文・小谷哲男 【CHINESE VIEW】 人工島建設と艦隊増強 南シナ海を赤く染める中国 文・小原凡司 【INTERVIEW】 中国原潜の出入口 バシー海峡に対する日本の責任 文・香田洋二 【SEA LINES OF COMMUNICATION】 経済と安保の生命線 南シナ海シーレーン 【THE CONFLICT】 サンゴ礁は誰のもの 法廷闘争フィリピン優勢 文・ジェームズ・クラスカ 【CHINA WATCHER’S VIEW】 南シナ海 米艦航行 曲解する日本と冷静な米中 文・富坂 聰 ※この電子書籍は、月刊『Wedge』2015年12月号に掲載された記事、及びウェブマガジン『WEDGE Infinity』に掲載された記事を一部編集したものです。記事中の事実関係、データ、肩書き等は掲載当時のものです。

格差の進む日本。2012年の相対的貧困率は過去最悪を更新して16.1％と、国民の6人に１人が貧困状態。さらに子育て中の一人親世帯では54.6％にも達する。 　特に厳しいのが母子家庭だが、若い女性の貧困も問題だ。 　元ＡＶ女優・日経記者という異色の経歴を持つ著者が書く「セックスワーカーの貧困」、子どもの貧困に取り組む大人たちの取り組み、生活保護の実態など女子の貧困に迫った。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年4月11日号掲載の22ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 元ＡＶ女優・日経記者が歩く女性の貧困最前線 ６世帯に１世帯が貧困。困窮する子育て家庭 column「２分の１成人式がえぐる心の傷」 住民の「おせっかい」が子どもを貧困から守る 生活費も家賃もカット。改悪続く生活保護制度 column「カード支給は違法？　揺れる大阪市」 はびこる生活保護への誤解 厚労省が物価を偽装？　揺らぐ保護費削減の根拠 国際比較で見た「生活保護」。日本の特徴は家族まかせ 自立支援法は機能するか Interview　私ならこうする！ 慶応義塾大学教授　竹中平蔵／首都大学東京教授　阿部彩／ビッグイシュー日本代表　佐野章二

農村票を武器に戦後最大の圧力団体といわれてきた農協に改革のメスが入った。 政治の介入を拒み続けてきた農協に何があったのか。巨大組織・農協の実態に迫る─―。【WedgeセレクションNo.44】 ＜目次＞ ■PART 1 今後も入れられる政治のメス 弱体化する農協 離れ出した農家 （文・Wedge編集部） ■PART 2 埋もれている改革の本質 60年ぶりの農協改革の実態 （文・土門　剛／農業ジャーナリスト） 競争社会とは程遠い現実　 納税者と消費者が負担する農協の高コスト体質 （文・土門　剛／農業ジャーナリスト） ■PART 3 減少する正組合員、増加する准組合員 改革の本丸「准組合員問題」 行き詰まりをみせる「農協商法」 （文・土門　剛／農業ジャーナリスト） ■PART 4 農協栄えて農業衰退からの脱却を 「脱農化」した農協に必要な更なる本質的な改革 （文・山下一仁／キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、元農林水産省） ※本作品は月刊『Wedge』2015年4月号の記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。

病院で働いていてセクハラの被害に遭う。そして職場にあるセクハラ相談窓口に行くと二次被害にあう。その後警察に電話を盗聴され漏らされる。

電子書籍業界関係者とユーザーの皆様へ向けて、本職の電子書籍作家・蒼葉カヲルが、電子書籍の末路について五つの予言をさせて頂きます。 本書は電子書籍の未来予測についての実用書ですが、小説風に書かれていますので難しいことはありません。ぜひ本書をお手に取って、電子書籍の最期について思いを巡らせ、来るべき日に備えましょう。バカでスケベな最期から人類滅亡の最期まで、備えあれば憂いなし!

実家問題に直面する人が増えている。親が残した荷物の整理から相続、空き家管理、売却まで。40代以上の世代は誰しも「実家の片付け」問題を抱えていると言っても過言ではない。 　核家族化が進み、親のいなくなった実家は空き家として放置される。放置された実家が増えれば、地域にも影響を与える。 　実家の片付けに直面した12人の実体験を詳細にリポート。そのほか実家にまつわる問題を総まくりした。個人も、社会も、実家問題に真剣に向き合う時が来ている。 　本誌は『週刊東洋経済』2014年8月23日号掲載の26ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 誰もが直面「実家の片づけ」 【アンケート】実家の片付けはこんなに大変! 【生前の片付け】健在な親が抵抗に回る きっかけを逃さない、親とのコミュニケーション術 初心者でもわかる!　整理整頓の極意 【相続後の片付け】片付けはまるで「修行」 これだけは知っておこう。実家の扱い方 空き家管理・遺品整理サービスを上手に使う リバースモーゲージは本当に使えるか 「家賃30年保証」にご用心 【実家の売却・賃貸】知人経由の賃貸でもめ事も

「イスラム国」とは一体何なのか――。誕生した背景、集結する人材、その目指すところなどについて、中東の専門家が分析する。米国を中心に空爆が行われているが、その裏には彼らを育ててしまった「焦り」も垣間見える。【WedgeセレクションNo.37】 【目次】 「アル=カーイダ3.0」世代と変わるグローバル・ジハード 池内 恵 (東京大学先端研准教授) 世界80カ国から集まる戦闘員 「イスラム国」は空爆国が育てた 高岡 豊 (中東調査会上席研究員) 混迷極めるイラク危機の処方箋 マイケル・シン (ワシントン近東政策研究所 マネジング・ディレクター) ※本作品は月刊『Wedge』2014年9月号、11月号の記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。

韓国経済を暗雲が覆っている。液晶テレビや自動車など、次々と日本企業のシェアを奪った一時の勢いは見られない。韓国で今、何が起きているのか。本書は、週刊エコノミスト2014年9月9日号の特集「暗雲 韓国」を電子書籍にまとめた。 主な内容は以下のとおり ・深刻化する内需の不振、「日本型デフレ」回避に躍起 ・低価格スマホで中国勢が突き上げ、大幅減益のサムスン電子 ・インタビュー　石田賢・元日本サムスン顧問「最悪のタイミングで倒れた李健熙会長」 ・北米市場で伸び悩み目立つ現代自動車　 ・相次ぐ銀行管理、経営破綻、苦境に陥る中堅財閥 ・「4大」から「2大」に、広がる財閥間の格差 ・ウォン高の憂鬱、リーマン・ショック後3割超の上昇 ・セウォル号事故がもたらした深刻なる政治空白 ・ITの旗手NAVER　難産の末に日本でLINEが成功 ・中韓“蜜月”の裏側 ・北朝鮮で拡大する「非公認」経済 ・中国も北朝鮮の扱いに苦慮 ・K-POPの海外進出、日本市場に8割を依存

尖閣諸島をはじめ、我が国の領土に関して危機感が強まる中、いかに領土教育を進めるか。沖縄県八重山地方の教科書採択問題などを例に引きながら、イデオロギーから距離を置いた複眼的な領土教育を著者は提案する。内容:尖閣問題教えるモデル授業▽「両方使えば」という提案▽政治的な主義主張と教科書の記述▽これからの時代に必要な視点、など

欧米側の情報だけでは見えぬウクライナ問題 ウクライナを巡って世界が駆け引きを続ける。「主役」の一人であるプーチン大統領の本音と今後について、小泉悠、佐々木正明、廣瀬陽子、亀山郁夫、佐藤優ら5人のロシア専門家が論ずる。 ――WEDGEセレクション No.35 ◎プーチンの狙いと盤石でない国内政治基盤 小泉 悠(財団法人未来工学研究所客員研究員) ◎ロシア国民の8割強が「航空機はウクライナ軍が撃墜」 クリミアと東部の現状と実態 佐々木正明(産経新聞社モスクワ支局長) ◎「双子」とも形容される両国の複雑な関係 廣瀬陽子(慶應義塾大学総合政策学部准教授) ◎ロシア人のメンタリティを知る 亀山郁夫(ロシア文学者、名古屋外国語大学学長) ◎親露派の実態と日本の立ち位置 佐藤 優(作家、元外務省主任分析官) ※本作品は月刊『Wedge』2014年9月号の記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。

リタイア後の人生をどこで暮らすか、悩む人も多いだろう。今の場所にそのまま暮らすか、Uターンするか、海外に移住するか。 　誰と住むか、という問題もある。親の介護で田舎に帰る、二世帯住宅を建てるなどさまざまな選択肢がある。リタイア後の人生を「住まい」という観点から考えた。 　本書は、週刊エコノミスト誌上で2013年9月24日号から2014年7月8日号まで計40回にわたって連載した「終の住みかを考える」の上巻です。 主な内容 Part1 どこに住むか 　1都会に転居 　2一軒家vsマンション 　3Uターン 　4田舎暮らし 　5海外暮らしで人気の国 　6海外生活の落とし穴 　7ロングステイ 　8不便でも住み慣れた場所 　9リフォーム 　10耐震対策 　11空き家対策 Part2 誰と住むか 　1介護の負担 　2呼び寄せ高齢者 　3遠距離介護 　4二世帯住宅 　5マスオさん同居 　6近居で子をサポート 　7お一人高齢者の住まい 　8自宅で孤独死 　9夫婦別寝 　10ペットと住む

読売クオータリーは、国内外の重要政治課題や社会問題をはじめ、防衛や外交などの安全保障問題など、専門家による論文や講演録、研究機関の報告などを掲載した季刊誌。この中から、資料性の高い論文などを切り出し順次電子書籍化していきます。優れた保管性や検索性も併せ持った資料としてご活用ください。

米国は衰退するのか? リーマンショック後の“大不況”や、民主・共和両党の対立に起因する連邦政府の機能停止、中東戦略の迷走など混乱に加え、GDPで中国に追い抜かれる「Xデー」の予測がこの議論を過熱させる。第2次大戦後5回目といわれる衰退論ブームをめぐり、繰り広げられるホットな論争をわかりやすく解説した。内容:再び台頭した衰退論▽一極世界の終焉▽“退却論”▽アメリカは世界に関与する意志を維持できるか、など

【WEDGEセレクション No.24】 「ロン・ヤス」関係による日米同盟の強化や、国鉄分割民営化などの行政改革がその大きな功績として思い起こされる中曽根康弘元首相。一方で、原子力の平和利用研究や、宇宙開発、気象科学の解明・研究など、現在日本が誇る科学技術力の基礎となる政策も中曽根氏は推進していた。戦後、科学技術政策に一貫して取り組んだその狙いを通し、政治家が果たすべき役割を問う。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2014年3月号掲載の記事を編集し、電子化したものです。

読売クオータリーは、国内外の重要政治課題や社会問題をはじめ、防衛や外交などの安全保障問題など、専門家による論文や講演録、研究機関の報告などを掲載した季刊誌。この中から、資料性の高い論文などを切り出し順次電子書籍化していきます。優れた保管性や検索性も併せ持った資料としてご活用ください。内容：中国の対印重視と国境侵入のトリック▽インド人の中国人観と中国人の日本人観▽アジアの世紀の現実と幻想▽印中関係における「チベット」▽短かった印中の蜜月時代▽中国にどう対処するべきか、など。

20年にわたって繰り返し叫ばれ続けながら進んでこなかった規制改革。 族議員、官庁、既得権に群がる業界団体─。「岩盤」を維持しようとする構造の前に、これまでの政権は失敗を繰り返してきた。 アベノミクス第3の矢である「成長戦略」の一丁目一番地として、再度この岩盤規制に臨む安倍政権にとって必要なものとは。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2014年1月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆動き出す国家戦略特区 問われる安倍首相の本気度 ◆「岩盤」粉砕への3つの提案 加藤秀樹(構想日本代表)

時代を経てなお語り継がれ、人々の心に生き続けるジョン・F・ケネディとは、 どのような大統領だったのか、彼の遺訓とは何なのか。 それは彼が在任中に行った演説の中に、読み取ることができます。 本書では、ジョン・F・ケネディが行った演説の中から、 ・大統領就任演説 ・キューバ危機に際して行ったテレビ演説 の2つをピックアップし、紹介していきます。 娘であるキャロライン・ケネディの日本大使就任で再び注目を集めるジョン・F・ケネディ。 この機会に今一度、志半ばにして凶弾に倒れた彼の政治家としての遺志、理想を振り返ってみてはいかがでしょうか。

2013年9月26日、米ニューヨークで開かれた国連総会で行われた安倍総理による演説の全文を紹介。 約59億円のシリア難民支援をはじめ、日本の成長を促す「ウィノメクス」の紹介など、今後の日本の姿となる5つの方針表明。 演説の英訳も全文掲載しているので、英語の勉強にも大活躍。

2013年8月26日、韓国を訪問していた播基文・国連事務総長は、会見の席上で、日本政府の姿勢に注文を付けました。国連事務総長として当事国の一方に言及するのは極めて異例なことです。その事件を追います。

鳥獣による農作物被害額が200億円を超えている。被害額の差こそあるが、日本全国で起きている。近年見られる環境変化や、農村地域の衰退などが増加の原因とされるが、最も問題なのは、かつて有用な資源として扱われてきた野生動物との関わりを、なくしてしまったことである。今こそ「ワイルドライフマネジメント（野生動物管理）」という考え方を取り戻さなければならない。管理するために捕獲した野生動物を資源として有効活用するには「食べること」が最も良い。本特集では、シカにスポットを当てて、被害対策に向けた処方箋を提示するとともに、活用されはじめたシカの食肉利用の現場を紹介する。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2013年11月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆鳥獣害対策に必要なポイント／横山真弓（兵庫県立大学准教授） ◆広がりはじめたシカ肉の食利用

27年前の1986年に世界を震撼させたチェルノブイリ原発事故。福島第一原発事故の影響で避難していた福島県浜通りの住民たちが未来の故郷のあり方のヒントを得るため、チェルノブイリの「今」を視察した。驚くことは多々あった。事故後も2000年までチェルノブイリ原発が稼働していたこと、今なお送電施設として機能しており、作業員が防護服なしに働いていたこと、避難により廃墟となった町があった一方で、「夢の町」と呼ばれるニュータウンがあったこと……。チェルノブイリ原発事故の避難者や研究者との意見交換を経て、見えてきた未来への希望もあった。視察に同行したWEDGE編集部の取材班が、復興のあり方、原子力のあり方を考察する。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2013年11月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆浜通りを夢の町「スラブチッチ」にできるか ◆復興妨げている汚染水「騒動」 環境影響は軽微 ◆東京電力を分割して再稼働で財源捻出を／石川和男（政策研究大学院大学客員教授）

「国際法上権利はあるが、憲法上行使することはできない」とされてきた集団的自衛権。冷戦終結後、北朝鮮の核とミサイル開発という新たな脅威が出現する中、この10年余りの間に政府解釈の見直し論議が何度も浮上した。日米同盟の行方を左右しかねないこの問題について、当時の状況や議論を振り返りながら、解釈見直しの必要性について明らかにする。内容：吉田ドクトリンと巻き込まれ論▽戦闘地域と後方地域（周辺事態法の矛盾）▽次なる試練は「ミサイル防衛」▽「これで同盟国と言えるのか」――現場から悲鳴▽個別的自衛権の発動も許されない不思議な国、など。

日本企業の海外進出にともなってテロや災害などの有事に社員が巻き込まれるケースが増えてきている。 １月にはアルジェリア東部でプラント・メーカーの社員が武装テロリストの人質となり、死亡する事件が発生したばかりだ。 日本企業同様に中東やアフリカなどの危険地域に多くの社員を派遣する欧米企業のあいだでは、 有事を想定した事前研修や元軍人らプロによる危機管理体制の構築、 それに民間軍事会社の武装警備員による警備も進んでいる。 一方の日本企業は海外リスクが増えるばかりにもかかわらず、安全管理が不十分なままだ。 社員が安全に働く環境を用意するためにも早急に体制を整えるべきときに来ているのではないか。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2013年4月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆日揮とBPを分けたのは　「セキュリティ体制」構築急げ ◆安全はタダでは買えない

「日本が釣魚島（尖閣諸島）を盗んだ」「目下の事態は日本側が一方的に引き起こしたものだ。全ての責任は日本側が負わなければならない」 外相のこうした発言に代表されるように、中国政府は、自分たちがいかに被害者であるかを繰り返し国際社会に対し訴えている。日本人は中国が周辺諸国に対し行ってきた挑戦を学んでいるか。中国の本質を見極めているか。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2012年11月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆中国の深謀遠慮を読み違える日本人 ◆中国は被害者ヅラで「反日」続行 ◆南シナ海の「占拠」既成事実化 ◆独善的解釈で「海洋の自由」を崩す ◆日本の主権に公然と挑戦する中国

尖閣諸島の領有を巡って対立する日本と中国。連日、中国公船の領海侵入が繰り返される現在、国民は何を自覚し、政府はどう行動すべきか。尖閣警備の現実を知る元海保警備救難監・向田昌幸氏が語る。内容：現場任せの対応には限界　事態の打開と収拾は政治・外交力で▽中国「棚上げ提案」の一方で繰り返してきた約束違反▽尖閣を何のために守るのか　日本の国益を国民に示す必要がある▽時間の経過は日本にとって不利　中国をICJ提訴に追い込め、など。

インターネットを使った選挙運動が解禁されて、初めての国政選挙となった第23回参議院議員通常選挙（2013年7月4日公示、21日投開票）。今回の選挙から、政党や候補者はブログやSNSなどのネット上のツールを活用して選挙活動を行えるようになった。本書ではニコニコ生放送を中心に、政党や候補者がどのようにネットを活用したのか、ネット選挙をメディアがどのように報じたのか、初のネット選挙にまつわる様々な動きを、ニコニコ動画の七尾 功（ななお こう）政治担当部長が総括する。また、今回の参院選の投票率は、52.61％と低調な結果となった。ネット選挙運動が解禁されたが、それでも投票に行かなかったのは、どういった人たちなのか。角川アスキー総合研究所の独自調査による分析データ集も収録する。

２０１３年３月に行われたコンクラーベ（法王選出会議）でアルゼンチン出身の新法王が選出された。中南米の出身は初であり、イエズス会士から法王になるのも始めてだ。バチカンには現在、他宗教や中国との関係修復、「バチリークス」と呼ばれる機密漏えい、バチカン銀行の正常化など問題が山積している。清貧の思想を掲げる新法王はバチカン改革にどう取り組むのか。 内容：他宗教との対話▽中国との関係▽鍵を握る国務長官人事▽どうする性と生▽中南米色▽イエズス会

世界、アジアの発展のために日中が協力しなければならない今、両国間の深刻な懸念材料となっているのが尖閣諸島の防衛問題。 元海上自衛隊自衛艦隊司令官の著者が、日本と大陸の間にある尖閣諸島、南西諸島を例に、離島の現状と外国からの軍事進出があった場合の想定シナリオ、日本がどのような態度で臨むべきかを現実的、冷静に解説する。 目次例：島嶼防衛とは▽現状と問題点の考察▽語られていないもう一つのシナリオ▽日米同盟の強化と貢献▽海保の増強

政治家が新しいポストにつくと、「改革」や「変革」をかかげ、前任者とは違った政策を打ち出します。特に自民党から民主党に与党が変わった時代はそうでした。その方向を決めるのは第一に党の基本姿勢ですが、実際の運営では各政治家の考え、個性も大きな影響を与えます。各国との長い関係・交渉の中で「変化」よりも「継続性」が重視される外交分野。そこで、民主党の各大臣はどのような態度で職責に臨み、行動をしたのか。政治家の個性から国家運営を眺めた、他にはない視点を提供します。民主党政権を振り返る上でも興味深い資料となるでしょう。

2010年暮れから翌年にかけて起こった中東での民主化要求運動「アラブの春」は、チュニジア、エジプトの長期独裁政治を数ヶ月で崩壊に追い込むなど、大きな流れを生み出しました。しかし、改革の流れは一直線には進まず、過去のしがらみや複雑な国際情勢に関係者は翻弄されています。中東世界の取材経験豊富な記者が、ポイントを抑えて具体的に解説します。 目次例：▽独裁者に従順だった人々の目覚め▽シリア情勢の前に沈黙する国際社会▽揺れるイラン＝シリア枢軸▽アサド大統領に対する誤った期待

表面的な衝突ばかりが目につく尖閣諸島問題ですが、水面に見えるのはほんの一部。わが国の領土が武力で侵攻された場合、日本はそれに対応できる法体制、防衛態勢を持っているのか。そのような事態を未然に防ぐためにしておくべきことは何か。防衛問題の専門記者が、現場から国全体までを広く、深く見渡し、真に議論すべきポイントを指摘します。 目次例：▽中国の侵攻作戦に対処▽海上保安庁と警察、自衛隊の共同作戦▽法的な矛盾など課題も多い▽二つの抑止力の構築を急げ

特集「ＰＫＯ20年」の掲載論文。自衛隊のＰＫＯ（国連平和維持活動）参加は、武器の使用をめぐり、国の内側と世界の標準的な考え方で大きな違いがあります。防衛方面を専門とする筆者が、現場での現状を報告しながら、日本のＰＫＯはどうあるべきか、論じます。 目次例：▽議論なき南スーダン派遣▽人間の盾になれ▽｢難民支援｣は表向き▽｢国際標準｣と自衛隊規定との深くて大きな溝

東京都には、事実上の日本の首都機能が置かれており、日本の司法・立法・行政の中心地で、経済の中心地でもあります。 東京都知事は、その首長であり、内閣総理大臣に並ぶような影響力を持っているといっても過言ではありません。前職の猪瀬氏の辞任に端を発した今回の選挙は、今後4年間の東京都を託すリーダーを選出する選挙です。投票権を有する東京都民だけでなく、しっかりと各候補者の政策方針を見極めましょう。 【目次】 1.はじめに 2.東京都知事選2・9概要 3.東京都知事選2・9立候補者一覧 4.火蓋が切られた東京都知事選2・9の争点 5.主要立候補者公約集

日本の信頼・国民を欺く重大事実が判明! 近くて遠い国とも言われる「韓国」と「日本」。その言葉どおり両国の間には、歴史認識問題や領土問題など決して良好とはいえません。中でも、当事者による訴訟の提起や国会における議論を通じて「慰安婦問題」は国内外の注目を集めていました。 その慰安婦問題について、1993年(平成5年)8月4日に、宮沢改造内閣の河野洋平内閣官房長官が発表した談話、いわゆる「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」が内閣の意思として発表され、以降の歴代内閣はもちろん現在の安倍内閣でも踏襲されている内閣の意思となっているのです。 しかし、近年、この「河野談話」に隠されていた秘密が明らかとなりました。 日本の信頼を傷つけてしまうその秘密はいったいなんのか、あなたはキチンと理解できていますか? 【目次】 はじめに 1.慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話　全文 2.河野談話が発表された経緯とその影響 3.河野談話の正当性・信憑性を失わせたもの 4.河野談話は日韓合作

もしもトランプ氏が大統領に返り咲いたら、「日米とも株高」になると市場関係者は予測している。 本書は週刊エコノミスト2024年3月12日号で掲載された特集「トランプ再び」を電子書籍にしたものです。

2013年10月1日の安倍晋三総理大臣による消費税8%への引き上げ会見の全文を紹介。 引き上げ決定を受けて、財界や金融機関など国内の各界からは評価・意見が出されている。 消費税増税について様々な意見・分析を紹介。 〈目次〉 1.安倍総理消費税8%引き上げ会見全文 　●総理冒頭発言 　●質疑応答 2.消費税増税決定後の反応 　(1)財界 　(2)金 機関 　(3)海外メディア 　(4)流通大手各社 　(5)国内メディア 3.増税による国民への負担

サッカー日本代表の応援で使用された旭日旗から端を発した、旭日旗に対する韓国の非難の理由をはじめ、 旭日旗とは日本人にとって何なのか?　旭日旗の意匠が持つ意味とは何なのか? 旭日旗を知ることでそのすべてが理解できる。

「インターネットも含めたテクノロジーが社会を変えるのではなく、そのテクノロジーを使う私たちが社会を、そして政治を変えていくのです」（本文より）。初のネット選挙として注目された2013年夏の参院選。選挙期間中に展開された各候補者のネット活動、各党のネット対策、有権者やメディアによる情報提供サービス。それらは選挙後も継続されているのか？　そこから見えてきた日本の課題と未来の可能性。インターネットが政治と私たちの生活にもたらすであろう変化の兆しを、参院選の実例を元に検証する。さらにこれからの社会の在り方を「データ」「ビジュアライゼーション」「ゲーミフィケーション」「共創」「シビックプライド」という５つのキーワードをもとに考える。【読了時間約　42分】

2013年、公職選挙法の改正によりネット選挙運動が解禁された。なぜ今、法改正が必要だったのか？ 本書では、改正後のポイントを、これまでの選挙運動と比較しながら分かりやすく解説。さらに、このネット選挙解禁がきっかけとなり、インターネットと政治が深く結びつくことによってもたらされる大きな変化に注目。それは、政治の主役が政治家から私たち一般市民へと「シフト」していくことを意味している。私たちは今、これまで「他人ごと」だった政治が「自分ごと」に変わる大きな転換点に立っているのだ。自らネット選挙解禁の運動に携わった著者が、「パブリックシフト」というタイトルに込めた、市民が主役となる社会の未来の形とは――！【読了時間約　37分】

社会保障からエネルギー政策、外交まで、歯に衣着せぬ物言いをする河野太郎議員は、自民党の異端児として知られています。彼は、3.11以前から日本のエネルギー政策について厳しい批判を繰り返してきました。3.11後、彼が追求してきた電力会社や原発、核燃料サイクルの虚偽が次々と明らかになりつつあります。 はたして、日本はどこに向かうべきなのか？　本書を読んでいただければ、幅広い分野にわたる課題、そして今後の展望が見えてくるはずです。 ※本書は、2010年に洋泉社より発売された『私が自民党を立て直す』の電子書籍版です。エネルギー政策に関する新章を追加いたしました（2011年9月現在）。

メガバンクから地銀まで「厳しい」という声しか聞こえてこない。もう銀行は「いらない」のか――。 本書は週刊エコノミスト２０１８年６月２６日号で掲載された特集「銀行消滅」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・人口減少・資産規模も小　地銀統合でもイバラの道 ・キーマンインタビュー　大庫直樹 ・不動産で反転攻勢？ ・メガ３行の「挑戦」 ・ふくおかＦＧ・十八銀の「寡占」今夏にも公取委が是非判断 ・稼げない銀行店舗 ・一時は地銀トップ ・どうなる金融庁人事 ・ネット銀行 ・122行「稼ぐ力」ランキング ・「資金需要がない」？ ・厳しい国際部門 【執筆者】 花谷 美枝、池田 正史、桐山 友一、長門 武蔵、加藤 精一郎、林 史哉、高橋 克英、山本 大輔、鷲尾 香一、高橋 勉、野崎 浩成、廉 了、週刊エコノミスト編集部 【インタビュー】 大庫直樹

学生になる１８歳人口が減る一方で、増え続けた大学――。需給のアンバランスが限界に達し、いよいよ淘汰・再編が始まる。 本書は週刊エコノミスト２０１８年７月２４日号で掲載された特集「大学消滅」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・再編第二幕の幕開け　人口減で数百校が危機に ・インタビュー　永田恭介 ・私大の命運を分けるのは偏差値ではなく経営戦略 ・私立大の定員超過抑制 ・インタビュー　善本博司 ・起死回生へ私大公立化の功罪 ・補助金依存度上位50位 ・「無償化で大学は生き残れる」は幻想 ・外国人留学生 ・世界を席巻、日本は「蚊帳の外」オンライン講座「ＭＯＯＣ」の革新 【執筆者】 中根 正義、小林 浩、安田 賢治、木村 誠、松田 遼、浜中 義隆、丸山 仁見、飯吉 透、下桐 実雅子、週刊エコノミスト編集部 【インタビュー】 永田恭介、義本博司

低金利を背景に資金流入が続いてきた不動産投資市場。だが、競争が激しくなったことで、投資に関連するリスクも高まっている。 本書は週刊エコノミスト２０１８年７月３１日号で掲載された特集「ダマされない不動産投資」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・利回り低下で投資妙味薄く　地主も知識武装が必要に ・人口減少で市場はどうなる？ ・タワマンの価格はまだ上がる？ ・施工不良はレオパレス２１だけ？ ・融資の市場の今は？ ・不動産投資ブームは終わり？ ・Ｊ-ＲＥＩＴは今、買いか？ ・不動産でもクラウドファンディング？ ・海外不動産の「活用法」？ 【執筆者】 花谷 美枝、高田 吉孝、榊 淳司、長島 修、長門 武蔵、沖 有人、山崎 成人、高橋 克英、週刊エコノミスト編集部

米中覇権戦争、資本主義、第４次産業革命、ネット企業の台頭――。今、熱い話題となっている事象を、歴史的観点から検証する。 本書は週刊エコノミスト２０１８年８月１４・２１日合併号で掲載された特集「歴史に学ぶ　経済と人類」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・国家繁栄は技術革新とベンチャー精神 ・資本主義 ・ローマ史 ・中国 ・産業革命 ・ＧＡＦＡ ・統制経済 【執筆者】 種市 房子、小野塚 知二、本村 凌二、岡本 隆司、上川 孝夫、山形 浩生、平山 賢一、週刊エコノミスト編集部

会計基準の足並みをそろえようとする世界の潮流に、独自路線の日本も逆らえない状況になってきた。 本書は週刊エコノミスト２０１８年８月２８日号で掲載された特集「新基準が分かる　役立つ会計」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・リース基準変更の波紋　実務煩雑化で対応急ぐ企業 ・ＥＵがＩＦＲＳに反発か修正版作成の動き ・楽天会計マジック ・楽天への質問と回答 ・証券取引等監視委員会・浜田康に聞く ・一から学ぶ基礎知識　会計基準編 ・一から学ぶ基礎知識　財務３表編 ・仮想通貨はどう扱う？ ・事例で研究 ・60年ぶりの大改革 ・会計士が足りない！ 【執筆者】 松本 惇、米江 貴史、吉井 一洋、細野 祐二、溝口 聖規、向山 勇、村井 直志、鈴木 智佳子、林 隆敏、伊藤 歩、週刊エコノミスト編集部

トルコの通貨リラの暴落などが示すように、世界経済やマーケットが転機に差し掛かっている。さまざまなデータに現れる変化のサインを縦横に読み解いてみた。 本書は週刊エコノミスト２０１８年９月４日号で掲載された特集「大図鑑　プロが教える　世界経済＆マーケット」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・データで分かる！１世界経済の賞味期限 ・データで分かる！２商品市況は予言する ・データで分かる！３危険な新興国通過 ・データで分かる！４日銀の株式「爆買い」 ・データの裏側　物価のギモン ・データで分かる！５ドル・円相場の怪 ・データで分かる！６村田製作所株ＶＳ新日鉄住金株 ・データで分かる！７米ＩＴ株の威力 ・データで分かる！８中国・原油先物の存在感 ・データの裏側II　不動産向け貸し出し ・適温相場後の日本株 【執筆者】 重見 吉徳、平川 昇二、武田 淳、市川 雅浩、柏原 延行、武田 紀久子、市岡 繁男、徳岡 祥一、津賀田 真紀子、原田 三寛、大川 智弘、週刊エコノミスト編集部

サラリーマンに企業売買の門戸が開けた。人生１００年時代、そのキャリアを生かして経営者になる好機到来だ。 本書は週刊エコノミスト２０１８年９月１１日号で掲載された特集「会社を買う売る継ぐ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・サラリーマンが買って継ぐ「大廃業時代」の救世主 ・３５０万円で買ったレストラン　買う時は「売ることを前提」に ・小さな会社はネットで探す ・スモールＭ＆Ａ ・永続させるために中身を変える ・事業承継の税制Ｑ＆Ａ ・納税猶予を機にキャッシュフローを可視化 ・後継者不在に経営難　中小企業の「倒産・廃業予備軍」 ・遅々として進まない「脱・経営者保証」 ・負の相続 【執筆者】 三戸 政和、黒埼 亜弓、仙石 実、箕輪 陽介、竹下 毅、椎葉 基史、週刊エコノミスト編集部

「１００年に１度」の自動車の変化は、大きなビジネスチャンスを生み出している。 本書は週刊エコノミスト２０１８年９月１８日号で掲載された特集「ＥＶ＆つながる車で勝つ１００社」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・メガトレンドに乗れ　日本の部品に勝機 ・クルマの新しい価値を提供 ・「レアメタル不足」の真実 ・インタビュー　ＳＯＮＹ ・組み込みソフト ・電池素材 ・半導体 ・センサー ・車体材料（構造材・内装材） ・中核部材・技術 ・クルマを高性能化する「全固体電池」　業界入り乱れ、開発競争が加速 【執筆者】 大堀 達也、遠藤 功治、阿部 暢仁、服部 誠、澤砥 正美、阿部 哲太郎、貝瀬 斉、和島 秀樹、湯 進、週刊エコノミスト編集部 【インタビュー】 春田勉、橋山秀一

今期は大手７社中６社が過去最高益を見込む総合商社。各社の期待事業と、業界外には理解しにくい疑問を徹底分析する。 本書は週刊エコノミスト２０１８年９月２５日号で掲載された特集「商社７社の野望７社の不思議」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・不思議１　最高益どう稼いでいる ・不思議２　「格上げ」相次ぐ ・不思議３　資源で稼ぎ続ける？ ・不思議４　株価が上がらない ・不思議５　積み上がる「現実」 ・不思議６　遅れる「組織改革」 ・不思議７　メーカーに近付いている ・商社のウラ　匿名証言集２０１８ ・第２部商社セブン ・三菱商事 ・三井物産 ・伊藤忠商事 ・住友商事 ・丸紅 ・豊田通商 ・双日 【執筆者】 種市 房子、浜田 健太郎、成田 康浩、五十嵐 雅之、週刊エコノミスト編集部

米国との貿易戦争で揺れる中国では、経済危機のマグマが噴出し始めている。 本書は週刊エコノミスト２０１８年１０月２日号で掲載された特集「中国の闇」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・疑問１　２０１９年ショックって本当？ ・疑問２　ネット金融は混乱？ ・疑問３　「習近平１強」体制は盤石？ ・疑問４　「中国製造２０２５」は無理？ ・疑問５　モバイル決済に異変？ ・疑問６　ＥＶブームは終わり？ ・疑問７　家計の借金は破裂寸前？ ・山東省ルポ ・疑問８　一帯一路の裏の狙いは？ ・疑問９　高まる北京の支配力 ・疑問10　高まる北京の支配力 【執筆者】 吉川 健治、梅原 直樹、興梠 一郎、関 辰一、矢作 大祐、野呂 義久、湯浅 健司、高口 康太、酒向 浩二、倉田 徹、井上 雄介、週刊エコノミスト編集部

現金だけでなくクレジットカードもサヨウナラ――。そんな時代の足音が聞こえ始めている。 本書は週刊エコノミスト２０１８年１０月９日号で掲載された特集「キャッシュレスの覇者」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・カードや銀行は「黒衣」 ・高コストの決済ネットワーク ・ＱＲコード決済 ・カード会社 ・フィンテックベンチャーの旗手に聞く ・ユーザー ・銀行の生きる道 ・小売店の憂鬱 ・キャッシュレス先進国・中国 ・政府のキャッシュレス戦略 ・ＱＲコード中心に展開か 【執筆者】 山本 正行、鈴木 淳也、小林 啓倫、服部 邦洋、淵田 康之、田中 大輔、趙 イー琳、福本 勇気、和島 英樹、週刊エコノミスト編集部 【インタビュー】 八巻 渉、鷹取 真一

マンションが老朽化に加え、住人の高齢化・空室化に直面している。タワーマンションなどでは、修繕積立金の不足なども表面化する。国民の８人に１人が住むマンションに、ひたひたと危機が忍び寄っている。 本書は週刊エコノミスト２０１８年１０月１６日号で掲載された特集「マンションが危ない！」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・「安過ぎ」コンサルにご注意 ・タワーマンションの“難題” ・ルポ　武蔵小杉（川崎市） ・タワマンは21世紀の「ニュータウン」 ・タワマン住人ですが何か？ ・増える老朽マンション ・建て替えｖｓ修繕 ・「建て替え」成功の秘密 ・高強度コンクリの「弱点」 ・いい管理組合　悪い管理組合 ・トラブルに役立つ！ ・老朽マンションの行方 【執筆者】 下桐 美雅子、小島 清利、米山 秀隆、長嶋 修、川上 湛永、岸崎 孝弘、須藤 桂一、香川 希理、小林 秀樹、週刊エコノミスト編集部 【インタビュー】 牧野 和弘

足元の世界好景気は、リーマン・ショック後の巨額財政・金融緩和の副作用でしかない。米国の利上げで資金の逆流が始まった今、潜んでいたリスクが顕在化しようとしている。 本書は週刊エコノミスト２０１８年１０月２３日号で掲載された特集「偽りの世界好景気」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・借金まみれで始まった米金利上昇という「地雷」 ・好況の闇 ・米金利上昇 ・日本株「根拠なき熱狂」 ・「米国第一」の法改正 ・クレジット ・アジア新興国の落とし穴 ・「ドル・円」徹底解説！ ・回顧 ・異論！ ・第２部　今そこにある危機編 ・日米自動車摩擦 ・不動産バブルの終焉 【執筆者】 大堀 達也、寺島 実郎、市岡 繁男、大川 智宏、長谷川 克之、中空 麻奈、山田 雪乃、高島 修、松田 遼、エミン・ユルマズ、中岡 望、河村 靖史、関 大介、週刊エコノミスト編集部

日本の電子デバイスは、１００年に１度の変革をもたらす「第４次産業革命」の原動力となりつつある。 本書は週刊エコノミスト２０１８年１０月３０日号で掲載された特集「最強！ニッポン電子部品」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・世界随一の「サムライたち」 ・インタビュー　清水照士・ソニー常務 ・電子デバイス注目20銘柄 ・戦略 ・開拓者精神 ・競合環境 ・インタビュー ・Ｍ＆Ａ ・米中摩擦 ・電子デバイス各社に聞く「我が社の強みと戦略」 ・「ディスプレーは視覚から五感へ」 ・「自動車向けの需要急拡大で増産」 ・「買収で自動運転・ビッグデータ分野を強化」 【執筆者】 浜田 健太郎、村瀬 智一、長内 厚、津村 明宏、大山 聡、和泉 美治、南川 明、成毛 康雄、伊藤 嘉明、村田 恒夫、呉 文精、週刊エコノミスト編集部 【インタビュー】 清水 照士、早瀬 宏

そろそろ年末調整・確定申告用の保険料控除証明書が届く時期。普段は気にとめない保険のことを考えてみてはどうか。いま見直しに絶好のチャンスだからだ。 本書は週刊エコノミスト２０１８年１１月６日号で掲載された特集「保険見直し大作戦」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・掛け捨てで保険料大幅ダウン ・「入り過ぎ」に要注意！ ・保険×ＩＴ ・「保険の見直し」その前に ・収入の途絶えに備える ・自転車事故で億単位の賠償も ・災害で気になる「住まいの保険」 ・入院の「短期化」で激変 ・通常の介護より負担大 ・保障より節税？ 【執筆者】 向山 勇、横川 由理、黒崎 亜弓、鈴木 暁子、内藤 眞弓、竹下 さくら、平野 雅章、山田 静江、週刊エコノミスト編集部

免疫の力でがんと戦う免疫療法薬の登場で、がん治療が大きく変わりつつある。がんの仕組みの研究が進み、免疫や遺伝子の分野での新薬開発が活発化してきた。 本書は週刊エコノミスト２０１８年１１月１３日号で掲載された特集「がんに勝つ薬」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・免疫で戦う「オプジーボ」 ・ノーベル賞・本庶佑氏が語る ・Ｑ＆Ａ　がんを知る ・前立腺がん５年生存率98％ ・血液のがん ・頭頸部がん ・乳がん ・前立腺がん ・インタビュー　中村祐輔・がん研究会がんプレシジョン医療研究センター所長 ・Ｑ＆Ａ　がん遺伝子治療 ・肺がんなど ・＜関連銘柄１＞バイオベンチャー ・＜関連銘柄２＞医療機器・ＡＩ 【執筆者】 村上 和巳、下桐 実雅子、福島 安紀、永山 悦子、長谷川 友恵、渡辺 勉、高野 聡、山崎 清一、繁村 京一郎、週刊エコノミスト編集部 【インタビュー】 中村 祐輔