本書は、日本人として参加可能な青年海外協力隊及び国連ボランティアとして活動し、更にボランティア調整員として青年海外協力隊事業の現場における運営を実践した者による経験に基づき、活動中の課題やエピソードを交えたすすめの書です。

緊迫する日米軍事関係の核心にメスを入れる、注目の話題作。安全保障条約とは名ばかりの同盟関係。いったいアメリカは、日本の有事に手を貸す意思があるのか? 日本列島がアメリカの世界戦略の中で、確実に要塞化されている恐るべき現実を、綿密な取材でレポート。日米経済摩擦の背後に迫る軍事摩擦とは?

小泉純一郎が退いて五年。自民党から民主党への歴史的政権交代は実現したが、それは日本漂流の時代の始まりでもあった。安倍、福田、麻生、鳩山、そして菅……。彼らと小沢が何を語り、どう行動したかを徹底再検証。未曾有の国難に襲われたいま、有権者として必須の記憶と知識を一冊に!

正月になぜ餅を食べるのか、天皇と米と日本人の結びつき、日本人と肉食の怪しい関係、天皇家の食卓は健康の食卓か等、日本人の食のルーツをたどり、和食が育てた日本人の心を明らかにする。 ※本電子書籍は、平成十二年八月に小社より刊行された角川ソフィア文庫『天皇家の食卓』を電子化したものです。電子化にあたり、著者名表記と副題を変更しました。

名作『遠野物語』を刊行した十年後、柳田国男は二ヶ月をかけて東北を訪ね歩いた。その際の旅行記「豆手帖から」をはじめ、「雪国の春」、「東北文学の研究」など、日本民俗学の視点から深く考察した東北文化論。

20年以上「生きづらさ」や格差・貧困問題の解決に取り組んできた作家・活動家の雨宮処凛（あまみや・かりん）氏が、この国の女性たちの「この10年」（2012～2021）の記録を留めた書。根底から日本社会のあり方を変えた東日本大震災と原発事故、高橋まつりさんの過労死事件、女子受験者の一律減点問題、「＃Me Too」運動、コロナ禍で苦しむ人々──当事者に寄り添い続けた雨宮氏がさまざまな社会問題を読み解く。月刊誌『第三文明』の好評連載「作家・雨宮処凛が見る世界」から厳選した原稿を電子書籍化。

地盤、看板、カネがものをいう選挙。政党と派閥力学、新党結成と組織の作り方。官僚の体質と政治の本質。アメリカの極東政策、米中関係の狭間で沈下する日本。この国の「実態」を明らかにし、「あるべき姿」を真剣に問う。政治記者が知っていても書かなかった、永田町の真実、亡国の仕組みとは？――絶好の政治教科書。……これが、この国の本当の姿だ。このままでは「第二の敗戦」になる

戦後、歴代の総理大臣を決めるにあたり、背後の闇で動いたものは誰か？　敗戦の翌年、早くも誕生した経済同友会を砦とした財界は、巨大な金脈にものをいわせつつ、歴代総理を操ろうとしてきた。「日本株式会社」の命運を賭けた、財界VS.政界の血みどろの暗闘。財政癒着と腐敗の構造の根源を照射する、迫真のドラマ。政界と財界の癒着はなぜ起きたのか？

経済大国への道を二人三脚でひた走った、保守政治家と財界人。彼らの創意と気骨は、焦土からの復興と高度成長をなしとげ、オイルショックを乗り越えた。しかし権力と浮利を追う者たちは、バブル経済を破裂させ、10年の混迷を生み出す。戦後60年、｢永田町と大手町｣の蜜月と相剋の功罪を問う。

ISILのテロは世界的な問題になっているが、そもそもイスラム教とは何か、原理主義とは何か、なぜ若者はISILに志願して傭兵になってゆくのか。宗教と身近な反発心、そして社会からの疎外感、それを受け入れるイスラムテロ組織の関係を2015年2月時点の視点で解析する。

テロ、排外主義、貧困・格差、フェイクニュース……あなたが今感じている生きづらさと、世界で起きている問題はつながっている！ メディア・アクティビストの津田大介さんとフォト・ジャーナリストの安田菜津紀さんが、注目のニュースをとりあげ、中東、沖縄、東北、熊本など「現場」で見たことをまじえて語り合う。 なぜ世界はこんな酷いことになっているのか。 私たちはどうしたらいいのか。 世界を俯瞰する目を持ち、個としての生きる力を養う一冊。 Part1 デマ、ヘイト、不寛容……日本は「世界の酷さ」を先取りしていた？ ・「デマ」は政治目的がなくても世界を動かしてしまう ・「商業性」のみで、「公共性」を考えないメディアの登場 ・受け手の側も何が「フェイク」なのかを見極める力を Part2 なぜ日本人はこんなに不寛容になってしまったのか ・安倍・プーチン会談、あまり報じられなかった重要なポイント ・バラバラになったオスプレイを「不時着」と言われたら…… ・ネットで流通しやすい「あいつらは弱者なんかじゃないぞ」という情報 Part3 「この世界はクソだ」と知ることから始めよう ・日本より欧米での報道のほうが大きかった相模原の事件 ・報じられなくなってしまった、熊本・益城町の現状 ・なぜ私たちは「現地」に行き続けるのか ※本書は2017年1月に新春対談として幻冬舎plusに掲載されたものです。

初代伊藤博文から安倍晋三まで、歴代総理の仕事、歴史背景、ウラ話など読みやすくまとめたウィークリーブック！ 〈 目次 〉 ・ 本シリーズの見どころ読みどころ ・ 続刊配信予定 ・ プロフィール　吉田茂 ・ 大仕事　大一番 戦後日本の「独立」を回復する ・ 交友交際図 ・ 追跡！　総理２６１６日 ・ 池上彰の５分でわかる政策 「吉田ドクトリン」 ・ 人物伝　総理への道 生意気な外交官吉田茂、戦前の不運が幸いする　　　　 ・ 宿敵　鳩山一郎 ・ 写真で見る世相　昭和２８年（１９５３） 東京・新橋駅前　街頭テレビ ・ 男の引き際 ７６歳、追いこまれて総辞職－大磯に籠る ・ リーダーの魅力 吉田茂の名言・揮毫・人間力 ・ 派閥人脈 「吉田学校」を代表するメンバー ・ ファーストレディ秘話 三女　麻生和子さん ・ 多芸余話　趣味と逸話で知る、総理の横顔 ・ 創刊号特別企画 歴代総理の出身地・選挙区一覧 ・ 連載　総理の秘密（１）　池上彰 総理と首相の違いは？ ・ 次号予告 【ご注意】※レイアウトの関係で、お使いの端末によっては読みづらい場合がございます。タブレット端末、PCで閲覧することを推奨します。 ※この作品はカラー版です。

■■■デジタル毎日books創刊■■■ オバマ米大統領は２０１６年５月２７日、広島市の平和記念公園を訪問し、安倍晋三首相とともに原爆慰霊碑に献花しました。１９４５年８月に米国が広島、長崎に原爆を投下して以来、現職の米大統領が被爆地を訪れたのは初めて。献花後にオバマ氏は所感を発表し、原爆の犠牲者だけでなく、第二次世界大戦で亡くなった全ての人々を追悼。また、米国を含む核保有国が「核兵器のない世界を追求する勇気を持たねばならない」と訴え、式典に招待された被爆者とも言葉を交わしました。 本著では、その歴史的スピーチを日本語、英文ともに完全収録。膨大な毎日新聞の記事から、海外の反応、被爆者の思い、訪問の背景などを厳選し、全記録として再編集しました。被爆者とオバマ大統領の感動的な抱擁やスピーチの貴重な下書きなど、多数の写真も集めました。 また、広島７１回目の「８．６原爆の日」の主要記事も収録。オバマ演説を受けての「広島平和宣言」、「安倍晋三首相あいさつ」も掲載しました。

『湾岸戦争という転回点』（岩波書店）で日本記者クラブ賞を受賞し、『権力の病室―大平総理最期の14日間』（文藝春秋）、『後藤田正晴語り遺したいこと』（岩波書店）など、多数の著作をもつ政治評論家の国正武重が、朝日新聞の政治記者時代に行なった歴代内閣総理大臣への膨大な時間のインタビューや、オフレコも含めた夥しい量の取材記事をもとに執筆した政治ドキュメント。綿密な取材に裏打ちされた文章は、日本の政治を導き、時に翻弄する歴代総理大臣たちの生身の姿に肉薄し、日本の政治の光と影を浮かび上がらせる。

人口減少の進行と地方経済の衰退を受け、安倍内閣が重要課題として掲げる「地方創生」。ゆるキャラやB級グルメなど、横並びのアイデアばかりで地域活性化が果たせるわけもない――。本作品では、経済学の観点から地方創生を考えた対談や、市の財政健全化のためにTwitterを活用した千葉市長へのインタビュー、成功事例の現地レポートを収録。地方創生の貴重なヒントが詰め込まれた一冊!――WedgeセレクションNo.43 【目次】 ■対談:地域活性化の現実を見よ|木下 斉×飯田泰之(執筆:柳瀬 徹) ・交通網の発達で人もお金も地方から大都市へ ・「みんなと同じ」B級グルメもゆるキャラも限界「競争しない」社会に向かう地方 ・迷走するコンパクトシティ 維持費と借金が地方を苦しめる ・街を助けつつ、街に頼らない 地方で「面白いこと」をするために ■現地レポート(取材・執筆=磯山友幸) ・経営が成り立つ仕組みを追求した岩手県紫波町の駅前開発 ・良いモノを高く売る 「ごぼう茶」の仕掛け人【熊本県 菊池市】 ■熊谷俊人千葉市長インタビュー(執筆:柳瀬 徹) ・「隣の家の蜂の巣は誰が駆除すべきか」 千葉市長と市民が議論した受益と負担の関係性 ・「幕張」を活かしきれていなかった千葉市 法人市民税やハラールで「攻めの自治体」に ■現地レポート(取材・執筆=磯山友幸) ・地元の宝を世界に売り出す 「よそ者」副市長の挑戦【兵庫県 養父市】 ・儲かる漁業へ!大学と現場が共に考える【長崎県】 ・売り手と造り手の二人三脚 日本酒で秋田ファンを増やす【秋田県】 ■コラム(執筆=原田 泰) ・地方創生で何をするのか 人口維持発想からの転換を ※本作品はWEBマガジン『WEDGE Infinity』で2014年10月から2015年2月までに掲載された記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。

腐敗撲滅の名目で次々と大物政治家を摘発し、権力を掌握していく習近平。これまでは、徐才厚、周永康といった江沢民派に連なる引退幹部がターゲットとされてきたが、ついには胡錦濤側近の現役幹部、令計画までも失脚に追い込んだ。習近平が仕掛ける苛烈な権力闘争の裏側と、その行方を読み解く。【WedgeセレクションNo.42】 【目次】 習近平政権時代の「新三国史」 天下取りの権力闘争の行方 ベトナム衝突事件を仕掛けた中国の「黒幕」 習近平の腐敗撲滅運動は「権力闘争」 裏で糸引く胡錦濤の「復讐」と「野望」 習近平の腐敗撲滅運動の危うさ 習近平に限定的改革しか期待できない理由 ジャッキー・チェン息子逮捕は芸能界の取締り序章か、権力闘争か 中国共産党で人事を司るのは誰？ 習近平VS胡錦濤 加熱する権力闘争の行方 ※本作品はWEBマガジン『WEDGE Infinity』で2013年3月から2014年12月までに掲載された記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。

日本列島で生き延びるためのサバイバル対策決定版! 東日本大震災、御嶽山噴火、広島豪雨―。 自然災害大国日本は、いつ天変地異が起こっても不思議ではない。ことに2000年に入ってからは地震活動も盛んになってきた。地震活動が活発になるということは噴火活動が活発になるということである。事実、2014年9月27日には御嶽山が噴火し、50人以上の死者を出した。これは、雲仙普賢岳を上回る戦後最悪の数字である。折り悪く、台風18号が近づき行方不明者の捜索活動は難航しそうである。 東日本大震災から数年。天災は忘れたころにやってくる。日本は台風が通り過ぎる国であり、地震列島であり、火山列島である。そして、海に囲まれた国であるから津波の心配もしなくてはならない。そのことを忘れてはならない。本書は、今後日本で地震や津波が発生したことを想定し、いざというとき生き延びるためには、日頃から何をし、どのような意識づけをしなくてはいけないかを著したサバイバルマニュアルである。構成は、地震やその他の天変地異に対して正しい認識を持つための「現実認識篇」と、実際に地震が起きたときどのように行動すればいいのかを示した「実践編」の2部からなる。 昔から天変地異はタイミング的に重なるものである。今年から来年にかけてが危ない。備えあれば憂いなし。「助かるいのち」を救うために、今日から備えておこう。

円高・株安へと至ったイエレン議長の会見とは!? 2014年9月17日、FOMC(連邦公開市場委員会)を終えたFRB(米連邦準備制度理事会)のイエレン議長が、記者会見を行った。 その会見の翌日、日本では円のレートや株価が高値を記録し、長く円高に苦しんでいた日本経済に明るい陽射しが差し込んだ――。 イエレン議長が会見で語った言葉、考え、金利政策とは何だったのか? そして、なぜその語られた内容で日本経済が上昇したのか? 円安・株高へと至った経緯や、イエレン議長の会見内容を詳しく解説! 目次 ■はじめに ■FOMC終了後のイエレン議長による会見内容 ■イエレン議長会見の内容解説 ■イエレン議長会見後の市場の動向、そして円安・株高へ

平成26年5月20日、朝日新聞が独占入手した「吉田調書」を朝刊で報道。東京電力福島第一原子力発電所で発生した事故の際に、吉田昌郎所長(当時)の命令に違反して所員が撤退していたと報じられた。しかし、他の情報では「吉田氏への聞き取りではそのような発言はなかった」と報じられ、ズレが生じた。 　先日、政府より公表された「吉田調書」を基に、検証する。

総ルビ＆２色刷で読みやすい！　各条文の「大意」と解釈のポイントをコンパクトに解説、ニュースで争点となる重要条文がよく分かる。大日本帝国憲法と唯一「皇室典範」も付した決定版。注釈／大西洋一（弁護士）。 ※リーディングシステムによっては、モノクロ表示になる場合がございます。あらかじめご了承ください。

悲しみと怒りを込めて告発する。 なぜ貧困は拡大してゆくのか?なぜ労働の尊厳は奪われたのか?なぜ人間らしい生活が蹂躙されているのか? 10年にわたって貧困の現場を伝えてきた新聞記者が、丹念な取材と緻密な分析、そしてこみ上げる思いによって書き上げた入魂のルポルタージュ。

財政赤字隠しに端を発し、共通通貨ユーロの信用不安を引き起こしたギリシャ。なぜ国家は「破綻」に追い込まれたのか。真相を現地からリポートする。

「私は満身の怒りを表明します」「７万人が自宅を離れてさまよっているときに、国会は一体、何をやっているのですか」――内部被曝研究の第一人者が、科学者の使命を懸けて政府の対応を厳しく批判。大きな感動を呼んだ国会でのスピーチを全文採録。さらに電子書籍版では、放射線被曝を原因とする子どもの甲状腺がんでは、遺伝子のある部分に特徴的な変異が見られるという、きわめて重要な最新研究成果を紹介。科学的証明には時間がかかるとされていた、放射線による子どもの健康被害の問題に、衝撃的な一石を投じる必読の増補版である。

国際社会が、いわゆる中国（中華人民共和国）をふつうに「チャイナ（あるいはシナ）」と呼ぶ中で、なぜ日本だけが、かつては使っていた名称「支那」を差別語扱いして自主規制せねばならず、そう呼べない風潮が広がっているのか？　――そもそもここに日中関係の本質的問題点がある。国家エゴを押し付ける中国の覇権主義「全球化」を、アメリカ的グローバリズムから読み解き、世界的な視点で、この「ウザい隣国」を論じた、いまだかつてない“中国”論。

自由と民主主義の旗手、アメリカに異変が起きている。初の黒人大統領オバマは、軍事力を忌避し、国防予算を削減させ、世界の盟主としてのリーダーシップの発揮をためらう。消極外交はアジア政策にも及び、「日本が第三国から攻撃されれば、アメリカが必ず守る」は、もはや夢物語だ。北朝鮮を始めとする各国で核武装化が進む中、アメリカらしさを放棄したオバマ政権と、日本はどう付き合うべきか。長年のアメリカ・ウォッチャーが緊急警告。

輪廻転生する自分、心霊写真を撮ってしまう自分、世界の終わりを夢想する自分、電話メッセージに凝縮させる自分、サブカルチャーに過剰にこだわるオタクの自分、社会的正義を欲望する自分……そんな「自分」が、アイデンティティの根拠となる何かを模索する試行錯誤の時代、平成。その「平成の精神」を、これら諸現象から大胆に読み解いた思想的考察。

あらゆる言葉が相対化され、価値が液状化してしまった国家＝日本。宗教、差別、権力、暴力、天皇制、オカルト、近代合理主義批判、新保守……と課題は山積している。「ゴーマニズム宣言」で試行錯誤の思想を究めんとする漫画家・小林よしのりと、おたく世代を代表する知の旗手・浅羽通明が、そんな日本を再構築する過激な知のクーデター。

明確な理念と果断な実行力で日本改造に着手した第一次安倍内閣は、なぜ一年で崩壊したのか――。戦後最年少の五十二歳で首相に上り詰めた安倍晋三の無念と決意。約束の日とは何か。十一月二十五日、同じ日に首を刎ねられた吉田松陰、三島由紀夫になぞらえながら、文学とは対極にある政治家を、文藝評論の対象にした スリリングな試み。

東日本大震災の影響で甚大な問題を引き起こした福島第一原発。日本には50基以上の原発が存在する。地震大国であるこの日本に、どうしてこんなに多くの原発が建設されることになったのか。何か“カラクリ”があるに違いない―そう思った著者は調査を始めた。調べていくにつれ、政・官・司法の驚くべき癒着・天下りの実態が浮き彫りになっていく。時代遅れの危険な原発を阻止できない日本。「電力」という巨大な腐敗権力が、この国を破滅へと導くのか? ※本作品は紙書籍から口絵または挿絵の一部が未収録となっています。あらかじめご了承ください。 (底本発行日:2011/11/09)

アメリカの金融破綻は、自由と民主主義の名の下に個人の飽くなき欲望を肯定し、グローバル化を強引に主導してきたアメリカ的価値の破綻でもあった。それに追随し、経済だけでなく政治、人心のあらゆる局面で崩壊の危機に瀕する日本。もはやアメリカとの決別なくして再生はありえない。今こそ、「私」ではなく「義」を、「覇権」ではなく「和」を是とする日本的価値を、精神の核に据え直すときなのだ。今日の危機に早くから警告を発してきた思想家があらためて問う「保守」という生き方。

現代の日本人は、世代によって考え方や行動様式が全く異なるといわれる。では、その複雑で多様な人間をどう読みとればいいのだろうか！？　「モラトリアム人間」以来、一貫して日本人の心理を追究してきた著者が、日本人の伝統的心性からの変化を探り、「現代人」を徹底的に解剖、解読する。小此木心理学入門の決定版。

ネット依存、LINEいじめ、ソーシャル疲れ、SNSうつ、バイトテロ、バカッター……我が子のネット事情、どれくらい知ってますか? 「SNSは楽しい、そして面倒くさい……」誰もがこの感情を抱きつつSNSやスマホを手放せない現状で、「使うな」「取り上げろ」は、もう通用しない! 全国でネット依存の可能性がある人は421万人、中高生は51万8千人といわれている。ミクシィの誕生から10年。SNSはコミュニケーションインフラと化した一方で、若者を中心に問題が後を絶たない。なぜ事件は頻発するのか、なぜ依存してしまうのか。その危険性と不自由さを暴くと共に、SNSを避けて通れない現状とどう付き合っていくべきか、元教員のITジャーナリストが独自の観点で解き明かす。

核実験とミサイル発射を繰り返す北朝鮮。アメリカとは「アメリカを焦土化する」「誰も見たことがないような事態が北朝鮮で起こる」と挑発しあい、緊張はギリギリまで高まっている。北朝鮮が核保有国となれば、核兵器が世界中に拡散する核ドミノが起こる。アメリカはそれを認めるのか、交渉で北に核を放棄させられるのか、それとも――。もはやアメリカが北朝鮮を武力攻撃しない理由はない、と著者。Ｘデーはいつなのか？ そのとき自衛隊は？ 日本への攻撃は？ 元自衛艦隊司令官が語るリアルにして衝撃のシナリオ。

外国資本による日本の森林買収が増え、多くの自治体が「狙いは水資源ではないか」と警戒を強めている。日本の法律では、いったん土地を買われたら、地下水使用を制限できない。現在、淡水は世界レベルで不足し、外国資本による地下水独占が住民の生活を脅かすケースが各地で多発。同じ事態が日本で起こらない保証はまったくない。さらには、ペットボトル水需要の急増、森林・水田の荒廃など、国内事情も深刻化しており、このままでは日本の地下水が枯渇する！ 危機的現状と自治体の必死の防衛策を緊急レポート。

大正９年、柳田は九州から沖縄諸島を巡り歩く。日本民俗学における沖縄の重要性、日本文化論における南島研究の意義をはじめて明らかにし、最晩年の名著『海上の道』へと続く思索の端緒となった紀行文。

人間の性欲ほど多様で面白いものはない。約半世紀、夜の街を歩き続けた著者が「風俗大国」ニッポンのエロを丹念にリポート。 そこには、ハプニングバーで暮らす若い女性やキレイになりたがる中年男性、浮気防止のために妻に「貞操帯」をつける夫もいれば、愛撫され身悶えする妻を見て興奮する夫もいた。 まさに「死ぬまでセックス」、性に対する男女の欲情は尽きることがない。「風俗」にまつわる病いをとことんまで覗き見た一冊。

東京はもう終わっている。人が多すぎる東京では仕事で頭角を現すのは難しく、少ない給料のほとんどは住居費などの「東京に住むための経費」に吸い取られる。おまけに子育て環境は酷く、食は貧しい。そんな東京に嫌気が差し、縁もゆかりもない高知県の限界集落に移住した著者は、家賃が8万円から3万円に下がり、収入は約3倍になり、自然豊かな環境で幸せに暮らしている。地方消滅という言葉があるが、人が少なく、ないものだらけだからこそ、地方には確実に儲かるのに未だ手付かずの仕事が無数にあるのだ。「東京」と「地方」の常識が変わる一冊。本電子書籍版には、面白いローカルメディアの秘密について綴ったコラムを限定特典として収録！

幼児のような万能感や自己愛を引きずる。異性より親が好きで、いつまでも親離れしない。周囲には認められたいけれど、そのために努力するのは面倒で、日々ささやかに幸せに暮らせればいい――今、そんな、子どもの心のまま人生をあきらめきった中年のように生きる若者が増えている。なぜ先進国の中でもとりわけ日本で、このような変化が起きているのか? 子どもから青年までの若年世代を30年以上ウォッチし続けた精神科医による、衝撃のレポート。

世界は日本をどう見ているのか? 隣国との摩擦が生じる中、日本の国際的地位は? さまざまなデータから、世界の中の日本を探る! 第一章　自己評価の低い日本人 　●文化的背景が阻む日本人の自信 　●子どもの頃から植えつけられる「ダメな自分」の意識 第二章　実は世界で評価されている日本 　●世界で最もクリエイティブな国 　●さまざまなランキング結果が示す日本の評価 　●世界に誇れる実績の数々 第三章　反日感情を顕わにする中国・韓国の世界的評価 　●日本に対するネガティブキャンペーン 　●ネガティブキャンペーンの本当の意味 　●行き過ぎた日本批判が自分の首をしめる 第四章　自分たちの良さを認める社会に 　●日本の素晴らしさを積極的に知ろう 　●一人ひとりの振るまいが日本の評価を高める

中国食品が危ない!　だが中国製品・食品なしで、私たちの生活を送ることは不可能だ。深刻な環境汚染、知れば知るほどおぞましい生産現場をレポートし、現実を見極めながら、隣国・中国と生き抜く方策を探る。

2013年12月5日に亡くなったネルソン・マンデラ氏。 反アパルトヘイト闘争を指導し、世界中の人々からの注目と尊敬を集めたマンデラ氏の感動的な大統領就任演説(抄録)を訳文とともに紹介。 また、マンデラ氏の追悼式におけるオバマ米大統領の弔辞原文を完全掲載。人類史上、偉大な功績を遺したマンデラ氏を追悼する。 【目次】 1.ネルソン・マンデラ氏死去 2.ネルソン・マンデラ氏の略歴 3.大統領就任演説の名言 4.ネルソン・マンデラ氏追悼式 5.オバマ大統領の弔辞

密着取材してきた著者が、犬のきもちになりきって綴った、「オリーブ」一人称の半生記。 わたしの名前はオリーブ。盲導犬より介助犬に向いているといわれた、3歳半のラブラドール・レトリーバーです。ユーザーの山口さんは車いすに乗った千葉市の職員で、毎日一緒にご出勤。でもこれまでには、子犬時代からの訓練の日々があったのです―。働く犬の事情に精通し、オリーブに密着取材してきた著者が犬のきもちになりきって綴った、オリーブ一人称の半生記。元気でかわいい写真を満載し、小学校高学年からひとりで読める、絵本感覚の書き下ろし文庫を電子化！ この電子書籍の売り上げの一部は、公益財団法人日本盲導犬協会、社会福祉法人日本介助犬協会に寄付されます。

国民が求める官僚主導の打破や公務員改革は、政権交代を経ても一向に進まない。政官業の癒着構造から脱して官僚支配にピリオドを打たないかぎり、日本の再生はない。政治家の誰もが「改革」を唱えるなかで、エセ改革者と真の改革者をいかに見分けるか。議員歳費、公務員特権、年金、財政、原発――既得権の守護者を排し、日本の主導権を国民の手に取り戻すための五つの改革案を緊急直言。

庶民の女の子が王子さまに求婚されてお妃さまになる「シンデレラ物語」は、女性なら誰でも何十回となく夢見るもの。イギリスのウィリアム王子とケイト・ミドルトンの結婚式は世界中の祝福を受け、公務に出る度にちょっとしたニュースになる。 一方、日本の皇室はといえば、かつては菊のカーテンに閉ざされ、かと思えば十年ほど前からはゴシップのネタとして扱われるようになってしまった。 本書は、日本のプリンセスをめぐるできごとを紹介し、女性宮家創設問題など社会の問題とのかかわりを明らかにする。 世界各国の皇室の考察も交え、プリンセスという仕事の真相にせまる一冊。

国際社会、マネー社会、ソフト社会……とこれまでにない新しい時代を迎え、しかもそれらが複雑に絡み合う現代、お金はどのように動き、巡るのか。本書は鋭い経済感覚で人・金・社会の動きの先読みに定評のある著者が、世界の事情、マネー動向など、斬新な予測をまじえ、わかりやすく解説する。

貿易黒字の増大とともにますます厳しくなる対日批判……。氷雪化する国際関係の中で、日本はどのように生きのびていけばよいのか。本書は、西洋史研究の権威である著者が、歴史・文化・宗教の比較によって、日本人の外国認識の誤りと、欧米諸国との相互理解の欠如の要因を鋭く指摘し、日本再生への条件を示した警世の書である。

国際化が叫ばれて久しいが、日本が真の国際社会の仲間入りができていないのはなぜか。それは、国際的視野の欠如に気づかず、世界に対し、日本人にしか通用しない常識を基に見解を示すからである。このままでは、日本の孤立はさらに深まるであろう。本書は、オピニオンリーダー・堺屋太一が税制、軍備、国家運営などを鋭い目で分析し、21世紀を展望する新しい視点を提示した注目の書である。

慶応義塾塾長選は、内部統制と企業統治（ガバナンス）が機能せずに実施された疑いを持たれている。35万人卒業生でつくる三田会は真実に向き合えるか。　本書は週刊エコノミスト2017年8月1日号で掲載された特集「慶応塾長選の闇」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに かすむコンプライアンス　東芝・慶応もたれ合い人脈の歪み　適正手続きと「正統性」欠く塾長 第34期第16回慶応義塾評議員会（臨時） 結束力を強化する三田会　収まらない評議員選の過熱 【執筆者】 後藤 逸郎

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この本は2007年2月発行の底本『マンガで読む国防入門』(石破茂/あおば出版)を電子書籍化したものです。 憲法第9条とは? 日米安保とは? 集団的自衛権とは? ほんの少しの興味からでも、まずはこのマンガで触れてみてください。 <石破茂氏による「はじめに」より> 防衛庁長官退任後の2005年1月、『国防』と題する本を出版しました。 正直な話、このような硬いテーマの本がそうそう売れるとは思っていませんでした。しかしそれから二年弱の間に、この種のものとしては珍しく五万三千部も出て、まだ絶版になることもなく、少しずつ出続けているそうです。 我々政治家は「国民はどうせ安全保障なんかに興味がない」と思いがちですが、実は国民の皆さんのほうが安全保障に対する意識が高いのではないか、我々がそれに向かって発信する意欲や力に欠けていることこそが問題なのではないかと思うことがあります。 (中略) 今回、その『国防』をマンガにしてみないか、というお話があったとき、最初はその内容がまったく想像できませんでした。 しかし、本とはまた別の形で、違った層の国民の皆さんに日本の安全保障の現状と問題点をお伝えすることができるのであれば、という想いで、お引き受けさせていただきました。 原望さんという素晴らしい漫画家さんによって、新たな味付けをされたこのマンガ版『国防』が、皆さんの忙しい日常の中で、ほんの少しでも「日本を守ること」を考えるきっかけとなれば、と考えています。 <目次> 第一章　今そこにある危機 第二章　テロを防ぐには 第三章　イラク戦争とは何だったのか ★impress QuickBooks(R)は、気軽に電子書籍を楽しんでいただきたいという想いから生まれた電子専門レーベルです。

新型コロナ危機では、人々の間で「自粛派」と「反自粛派」の対立が起きた。サル学の見地によれば、自粛派は生物の本能として感染症を怖がる「サル的」で、反自粛派は理屈で恐怖感を抑制できる「ヒト的」。「ヒト的」のほうが進化形だが、「サル的」のほうが命を守るうえでは合理的ともいえる。この対立は、中世ペストのときも江戸時代の感染症危機でも繰り返されてきた。なぜ「自粛する、しない」の相違は生まれるのか。「永遠の敵」のようにも見える両者は、果たしてわかり合えるのか。サル学者によるコロナ文化論。

計画全体の白紙撤回という前代未聞の展開となった新国立競技場問題。建設費は当初の１３００億円から倍近くまで高騰し、仕様も大きく変更された。問題点は早くから指摘され、関係者もそれを認識しながら、計画は暴走。数々の歴史が刻まれ、戦後復興の象徴とされた旧競技場は既に解体され、神宮外苑の、東京を代表する美しい景観も失われようとしている。なぜこんな大失態となったのか。新計画に問題はないのか。「帝国陸軍を彷彿させる壮大な無責任体制」に、緻密な取材で斬り込む。

紛争やテロ、巨大地震や環境破壊、新型感染症、虐待や貧困の連鎖。この日常化した非常事態がつづけば、人間はいまに滅びる。見えにくい人々の孤立化を描いてきた著者が、生き延びるためのヒントを求め、他者と「つながる」ことで社会を変えようとしている人々に話を聞いた。被災地の子ども支援、産後の母親ケア、障害者雇用、新しい農業の形。リスクに備えるには人とのつながりを持ち、広げること。希望が芽生える〈群れ〉のすすめ。

ゴアのビーチでLSDを一服し、神の草・大麻で宇宙空間を体験、そしてキノコの精霊と交わした会話――。ある一つのポイントを境にして向こう側に存在する、もう一つのリアルワールドとは、いったいなんなのか？　ドラッグ、音楽、舞踏など、あらゆる神秘に隠された、究極の癒しを求めて宇宙空間を旅する、エネルギッシュなトリップ・エッセイ！

中古車販売大手ビッグモーターの保険金不正請求問題に、大手損害保険会社によるカルテル問題が加わり、損保業界は大揺れとなった。長年、不正に手を染め続けてきた業界内部の底知れぬ闇と真相に迫っていく。役員「総退陣」の危機にある損保ジャパンの金融庁との神経戦、ビッグモーター買収に強い意欲を示す伊藤忠の狙い、大企業や系列ディーラーに隷属する損保営業の悲惨な実態を描き出す。水増し請求が続発する板金塗装や損保各社が思考停止で続けてきたカルテルの闇も深掘りしていく。 本誌は『週刊東洋経済』2024年1月27日号掲載の24ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

コロナ禍の収束で人々の移動が戻り、新幹線の需要は復活中だ。ビジネス利用などで全国でほぼ9割まで回復している。ピーク時は3分に1本の頻度で走るなど、ニッポンの新幹線の強さに迫っていく。自動運転など搭載される新技術から見える次世代車両の革新性や、今や「走るオフィス」といわれるほどビジネス向けに効率を徹底追求した「のぞみ」の進化とは！。ほかにも、北陸、東北、北海道、西九州の各新幹線の現状と今後の展望と課題を全国各地のルポで探っていく。無敵の新幹線、その最新事情。 本誌は『週刊東洋経済』2023年12月9日号掲載の29ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

「元首」も「国防軍」も大事な点から目をそらすサンドバッグだ! 権益拡大を狙う官僚と、アメリカに媚を売りたい政治家が作った改正草案の「爆弾」を暴く! 【電子版限定で緊急増補】 2022年の参院選でも「改憲」は大きなテーマとなった。それに先立ち、自民党が発表していた改憲4項目の「条文イメージ（たたき台素案）」もまた、改正草案に続き、危険な「ワナ」があちこちに仕掛けられていたのだ。 そこの見え隠れするのは、内閣総理大臣を中心とした政権与党が自衛隊をも巻き込んだ権力拡大を目論む奸計――緊急収録した著者への2万字インタビューでその実態を読み解く！

コロナ禍の沈静化で日本経済が正常化へと向かう中、さらなる飛躍のキーワードとなるのが「インバウンド」と「ナイトタイム」だ。ついに中国が団体旅行を解禁し、訪日観光客は実に200万人増が見込まれる。買い物から体験へと大きく変貌するインバウンド需要を取り込むべく進化する、ホテル、飲食店、地方観光の最前線を追った。また接待などで使う花柳界や高級クラブなど、復活した「夜の経済」の知られざる実像にも追る。 本誌は『週刊東洋経済』2023年8月26日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

相続や登記・空き家にまつわるルールが、2024年から大きく変わる。まず、2024年4月に「相続登記の申請義務化」が開始。所有者不明空き家への対策の制度で、申請しなかった場合、過料処分になる可能性すらある。また1月からは「生前贈与制度」が変更となり、主流だった「暦年課税」のメリットが縮小してしまう。そうした相続関連の「2024年問題」の注目点や対処法について解説する。誰でも自分事なのだ。 本誌は『週刊東洋経済』2023年8月12日・19日合併号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

檀家が減り、家族観も変わり、弔い方も変容した。少子高齢化で伝統宗教はかつてない危機に瀕している。多くの人にとって寺院の住職と会話する機会の大半は葬儀・法要などだが、コロナ禍で小規模の家族葬が定着し、通夜を省略する「一日葬」まで台頭した。僧侶を呼ばない人すら増えている。高齢化による組織の衰退は新宗教も同様だ。建立ラッシュの納骨堂のリスク、神社本庁の内紛など伝統宗教の機能不全の実態に迫った。創価学会、統一教会、エホバの証人など気になる新宗教もリポートし、今の姿を探っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2023年6月10日号掲載の29ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

あなたや親のお金を、あの手この手で吸い取ろうとする“だましのプロ”たちがいる。詐欺師たちは、決して詐欺師らしい顔はしていない。想像を超える巧妙さを持つ"だましのテクニック"の最前線を知り、自身や家族を被害から守ることが必要だ。 特殊詐欺、悪徳商法、催眠商法、危ない投資など、加害者たちの実像に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2023年4月8日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

国民から嫌われているNHKの受信料制度は、なぜかくも強固なのか。若者からは「強制サブスク」と揶揄されながらも温存され、それどころか増強までされている「受信料ビジネス」の背景には、政治との持ちつ持たれつの関係があった。新たに浮上した「ネット受信料」の行方、まるで投資ファンドかのように急膨張している金融資産、活かされなかった若き記者の過労死の教訓、若手からベテランまで不満爆発の人事制度改革など、巨大公共放送を徹底解剖する。 本誌は『週刊東洋経済』2023年1月28日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

選挙は政党同士、候補者同士の勝負でもあるが、審判を受けるのはじつは有権者自身でもあるのだ。──「WEB第三文明」で好評の政治コラムを書籍化。「民主党政権とは何だったのか」「政治と宗教 危うい言説」「維新、止まらない不祥事体質」「公明党、次への課題」ほか。

先生が足りず、授業の「穴」が埋められない。全国各地の公立学校からそうした悲鳴が上がるほど、日本は深刻な教員不足に陥っている。公教育崩壊はあなたの子どもの学校でも、すでに生じている。教員不足の深層に迫るなかで、見えてきた使い捨ての非正規教員への依存、少子化の一方での特別支援学級の増加、進まない定数改善など、教育現場の数々の問題。中学受験の激化で広がる格差や塾業界の子ども争奪戦の実態など、教員不足の深層を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2022年7月23日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

ロシアによるウクライナ侵攻が世界を揺り動かし、東アジアでは中国の軍拡や北朝鮮のミサイル開発などでより紛争リスクが高まっている。安全保障政策と自衛隊のあり方には、かつてないほどの注目が集まっている。焦点となる防衛費倍増論と敵基地攻撃能力については、複数の専門家の見方を紹介するとともに、懸念される台湾有事の可能性や北朝鮮の核とミサイルの最新動向についても解説。また兵站の不十分さや世界の常識とは懸け離れた装備品開発の黒歴史など、陸海空・自衛隊の抱える課題に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2022年7月16日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

コロナ禍で再燃した少子化と人口減少という日本が抱える厳しい現実。2021年の出生数は81万人と過去最少を記録し、出生率もコロナ禍で急落している。急速な少子高齢化のひずみは年金・医療制度を揺るがし、地方経済を衰退させるなど多方面に波及していく。これからの社会保障改革の行方を探りつつ、年金・医療・労働力へあらゆる改革プランが求められる。 本誌は『週刊東洋経済』2022年7月9日号掲載の26ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

物流現場の最前線を担うトラックドライバーの「定額働かせ放題」とすら言える過重労働は、長らく放置されてきた。その結果人手不足は続き、2024年に迫る残業規制の大激震も待ったなしだ。いま現場を変えなければ、日本の物流は崩壊しかねない危機に直面している。荷主側の理不尽な要求に疲弊する過酷な労働環境や、低賃金の根本原因であるドライバーを搾取する構造問題に迫りつつ、ヤマトホールディングスなど大手各社のトップに対応策を聞いた。このままでは、ドライバーが消える日が現実になりかねない。 本誌は『週刊東洋経済』2022年5月21日号掲載の26ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

【WedgeONLINE PREMIUM】 エマニュエル・トッド　大いに語る―コロナ、中国、日本の将来 新型コロナに人口問題、中国・米国との関係性、そして日本立国の条件…… 日本が日本であり続けるために。歴史人口学者のエマニュエル・トッドが国内外の現状や問題点をひも解き贈る、日本人に向けたメッセージ。 PART1　新型コロナは人類に何をもたらしたのか PART2　中国が米国を追い抜くことはあるのか PART3　日本立国の条件―日本が日本であるために

古典的名画の落札、外国企業の相次ぐ買収など。「世界一の金持ち国家・日本」を象徴する事例には事欠かない。しかし、それは本当の“豊かさ”なのか？　現代日本の社会・文化の諸相に光を当てると、そこには“たかり・狭量・矮小”ともいえる退嬰的精神が見え隠れする。本書は、21世紀の日本がさらに発展し、真の豊かさを築くためには、常軌を逸した一層の進取の気概と器量、すなわち、バサラの精神こそが必要と説く、本格的評論集である。

2021年4月から高年齢者雇用安定法が改正され、企業は「70歳までの就業機会の確保が努力義務」となった。少子高齢化による人手不足は深刻で、女性や高齢者、外国人の就業も期待が大きい。同時に、男女とも平均寿命は80代に達し、長い老後をいかに経済的に支えるかが課題になる。まずは自身のキャリアや環境を棚卸し、これからの選択肢を組み立てる必要がある。「働くシニア」時代へ向けて、就労環境や選択肢、社会にとっての意義を今一度考えてみよう。 本誌は『週刊東洋経済』2021年12月11日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

マンション管理は「転換期」にある。人件費高騰やコロナ禍など環境の急変で、管理費や修繕積立金などのお金の問題から、理事会運営、第三者参画などの運営問題、はたまた騒音などの生活問題まで。新たなトラブルや悩みが続出している。どう対応すればいいか。さまざまな成功事例を見ながら解決策を考えていこう。 本誌は『週刊東洋経済』2021年11月13日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

空き家・空き地問題は少子高齢化に突き進む現代日本の縮図でもある。年老いた親と実家の問題に悩む人は多い。日本全国にある空き家は849万戸。「所有者不明土地」も2016年時点で約410万ヘクタール。九州本島の面積約368万ヘクタールを上回る。かさむ費用、親子で違う価値観、近隣トラブルなど苦労が浮き彫りになっている。実家の片付けから空き家再生まで幅広いテーマを取り上げた。悩みの解決に役立ててほしい。 本誌は『週刊東洋経済』2021年10月16日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）には、人権擁護がその柱の一つとして盛り込まれている。2021年6月に改訂された東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードにも「人権の尊重」が盛り込まれた。こうした取り組みについて、欧米に大きな遅れをとっていた日本だが、いよいよ企業にとって無視できない重要な経営課題となりつつある。人権の問題は海外の労働環境だけではない。日本国内でも技能実習制度や偽装的な留学生たちの就業実態も、まさに人権問題と言えないだろうか。 本誌は『週刊東洋経済』2021年9月25日号掲載の24ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

2021年7月、中国共産党創立100周年を祝う祝賀大会の熱気に包まれた北京の天安門広場。習近平国家主席は1時間超にわたり演説した。習政権の最終目標は「もう1つの100年」である2049年の新中国建国100年にある。「社会主義現代化強国の建設」、「中華民族の偉大な復興」を果たすとしている。30年後の2050年には、中国はどのような国家の姿を見せるのか？　その時、米国は、そして日本はどのように超大国・中国に向かい合っていくべきか？　世界の賢人のインタビューを交えながら、30年後の中国の姿を展望する。 （『週刊東洋経済』創刊7000号記念特集の後編） 本誌は『週刊東洋経済』2021年7月24日号掲載の24ページ分（後編）を電子化したものです。前編は本号とは別に発行しています。なお、情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

2021年7月、中国共産党創立100周年を祝う祝賀大会の熱気に包まれた北京の天安門広場。習近平国家主席は1時間超にわたり演説した。習政権の最終目標は「もう1つの100年」である2049年の新中国建国100年にある。「社会主義現代化強国の建設」、「中華民族の偉大な復興」を果たすとしている。30年後の2050年には、中国はどのような国家の姿を見せるのか？ 　その時、米国は、そして日本はどのように超大国・中国に向かい合っていくべきか？　世界の賢人のインタビューを交えながら、30年後の中国の姿を展望する。（『週刊東洋経済』創刊7000号記念特集の前編） 本誌は『週刊東洋経済』2021年7月24日号掲載の24ページ分（前編）を電子化したものです。続きは後編として発行しています。なお、情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

日常の生活でふと思いつく、奇妙な「くせ」を手がかりに、日本人の心理構造を探る。 （※本書は1966/9/15に発売し、2022/1/7に電子化をいたしました）

かんぽ生命の不適正募集が発覚してから約2年。「お詫び行脚」だけではなく、郵政独特の多重統治にも社員の不満が募り、その後も不祥事が続出する日本郵政グループ。郵政は国が過半の株を保有する「国有民営」企業だ。経営陣だけではなく、総務省からの天下り、郵便局長たちの組織である全特、ＪＰ労組と複雑な組織の力学をまとめるガバナンスはどう機能しているのか？ これからの成長戦略とともに、郵政の今とこれからを探る。 本誌は『週刊東洋経済』2021年2月13日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

中国ではデジタル技術の開発と社会への実装が猛スピードで進んでいる。2020年11月に公表された35年までのビジョンの中で、重要な位置を占めたのがデジタル化の施策だった。行政サービスのデジタル化はもちろん、「全国民のデジタル技能を引き上げ、情報サービスのカバレッジを完全なものにする」とも明記されている。インターネットをうまく活用して急速に発展した国として注目されている。一方で、情報統制や監視強化といった政治的なイメージもあるが、その成果については社会環境やビジネスモデルなど、さまざまな「中国式」を学ぶことで、日本のデジタル化や競争力強化にも役立つ点はあるはずだ。デジタル大国・中国のリアルを探っていこう。 本誌は『週刊東洋経済』2020年11月21日号掲載の29ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。

新型コロナウイルスの世界的流行で多くの業界が打撃を受けているが、とくにダメージが大きいのが航空・鉄道業界だ。ハワイ専用の大型ジェット投入など積極投資が足かせとなったＡＮＡ、リーモート化で高単価な出張客の回復が遠のくＪＡＬ、高収益を支えた新幹線が一転したＪＲ。コロナ禍が長びき持久戦の様相が大きくなるなか、平時では考えつかないような経営改革や再編を行うといった大胆な発想が必要だろう。鉄道・航空業界の現状と展望を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2020年10月3日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。このため、新型コロナウイルス感染症による、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

両親からの執拗な虐待の末に幸せになった少女。大人になった今、心理カウンセラーとなり「虐待の連鎖を終わらせる方法」を理論理屈で綴る。世界で初めて虐待を受けた者が名乗りを挙げ、虐待しない方法を伝授する。 著者プロフィール 1985 年生まれ、大阪府出身、京都市在住。心理カウンセラー兼クリエイター。両親からの虐待の経験を持ち、14 歳の時に「環境と教育で人格は形成されるのだ」と確信。20 年余りどうやったら世界から虐待がなくなるのかを考え続け、去年、「虐待の終焉の仕方」を見つける。17 歳の時に精神病を発病し 12 年間足掻き続け「絶対に変わってやる」と決意し自ら閉鎖病棟に入る。そこで出会った主治医に「心理士にならない？」の一言がきっかけで心理学の道を歩み始めた。心理カウンセラーになってから自らに心理療法を繰り返し精神病はすべて完治。現在、3 回目の結婚を経て 3 児の母親でもある。

2020年6月、新型コロナウイルス対策関連で、1次・2次あわせて約58兆円の補正予算が決まった。一刻も早い終息が望まれるが、足元を見るとコロナ以前から、人口減少・災害激甚化・インフラ老朽化・財政難への対応が、国・自治体ともに迫られていた。このままでは、もうこの街に住めないかもしれない。そうした不安が現実味を増している。水害・土砂災害、大規模地震への対策から電力、水道、学校、道路などのインフラ維持まで、厳しい財政の中で、国や自治体はどう向き合うのか。まずは、現実の姿から見ていこう。 本誌は『週刊東洋経済』2020年2月1日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

バブル崩壊後の不況期に学校を卒業し、就職難に苦しんできた就職氷河期世代。彼らをめぐる状況が変わり始めている。80代の老親が50代の子どもの生活を支える「8050問題」。同時に進む人手不足。安倍政権もこのタイミングで集中的な氷河期世代への就労支援、ひきこもり支援を開始した。風雲急を告げる就職氷河期世代の支援政策。氷河期世代とその親、そして企業はこの好機をどう生かせばよいのか。多数の現場を取材し、その秘訣を探った。 本誌は『週刊東洋経済』2020年1月25日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

「NHKの番組は視聴しないのに、なぜ受信料を払う必要があるの？」、「公共放送って、民放となにが違うの？」　こうした疑問を持つ人もいるだろう。また、「ＮＨＫをぶっ壊す！」と連呼して、19年7月の参議院選挙では比例代表で90万票以上を獲得し1議席を確保した政党もある。 受信機を持つ視聴者は受信契約を結ぶ義務があるとした放送法の規定は、憲法に違反しないとの判断を最高裁判所が示した。今や年間約7000億円におよぶ受信料収入（18年度末）を有する。受信料制度は、国家権力からも資本家からも独立した組織を維持するために、国民に負担を求める制度にほかならない。公共性は、国民の知る権利に奉仕するものなのだ。 「公共放送NHK」は、どのような課題を抱え、どこへ向かおうとしているのか？　その実態に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2019年11月23日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

日本史を振り返ると、天皇は、政治の表舞台での主役として、また政治的な実権を失ったときは名目上の権力者として、この国に関わってきた。明治憲法の下では統治権を総攬する君主として、そして日本国憲法の下では、国と国民統合の象徴として、歴史の節目でその地位は変化してきた。7世紀後半の律令国家の形成期から令和の時代まで、時の天皇とその時代背景を学ぶ意義は大きい。 　令和の時代を迎えたいま、“天皇から見た日本史”の最新の研究成果をみつつ、国のあり方についても考えてみよう。 本誌は『週刊東洋経済』2019年9月14日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

1964年に東京－新大阪間・東海道新幹線が営業運転を開始し、いまや北海道から鹿児島まで路線網を広げている。対するエアラインは、1951年に羽田－伊丹－福岡便、羽田－千歳便の就航が戦後初となる国内定期旅客運航だ。 　新幹線整備が進むにしたがって、エアラインのシェアを獲得してきたが、航空が防戦一方かというと、そんなことはない。東日本大震災などの特殊要因を除けば、80年代以降、旅客数を堅調に伸ばしている。新規航空会社の参入、新規就航路線の増加、航空運賃のネット割引といった積極策が奏功している。そうした点では、新幹線とエアラインが互いに学ぶべき点は多い。両ライバルの攻防は、どうも東京・大阪からの視点で語られがちだが、それだけでよいのか。年間延べ5億人超が利用する新幹線とエアライン。その進化の現場を探っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2019年11月2日号掲載の29ページ分を電子化したものです。

子どもをめぐる悲惨な事件が後を絶たない。 「あしたはできるようにするから　もうおねがい　ゆるして　ゆるしてください　おねがいします」2018年3月、東京都目黒区で虐待により亡くなった結愛ちゃん（当時5歳）が残したとされる反省文の一部だ。 　事件のたびに制度改革は進むものの、虐待死の件数は減少しない。矢面に立たされる児童相談所も急増する対応件数でパンク寸前だ。 また、保育施設での重大事故も増加し続ける。待機児童の解消を目指し保育園は開設ラッシュだが、保育士不足は深刻だ。 子どもたちを虐待や不慮の事故から守るため、大人たちは何ができるのか。徹底検証する。 本誌は『週刊東洋経済』2019年9月21日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

「2000万円不足」問題で再び高まった年金不安。ただ、選択次第で年金給付額を増やせる現在の制度改革の姿はあまり知られていない。フェイクニュースまがいの誤報が飛び交う公的年金の話題は、それだけ多くの国民にとって重要なテーマだからだ。暮らしのスタイルは人それぞれ。収入も支出も異なる。制度を正しく理解し、自分のプランにあった老後資金の設計を専門家が手ほどきする。 本誌は『週刊東洋経済』2019年7月13日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

政治改革をめぐり、党分裂へと進む自民党の、権力闘争を活写する。リクルート、共和、佐川急便、ゼネコン……留まるところを知らぬ相次ぐ疑獄事件。高まる一方の政治不信のなかで、政治生命を賭けて政治改革に執念を燃やす自民党若手議員が流れの中枢に躍り出た。ついに自民党分裂で、３８年間続いた自民党政権に終止符を打つ。分裂そして政界再編へと向かう権力闘争・抗争劇の内幕！

2018年12月8日未明、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法（入管法）が可決、成立した。19年4月から施行される。改正案の中核となるのが新たな在留資格「特定技能」の創設だ。従来は専門的・技術的分野に限定された就労目的の在留資格が、政府がかたくなに拒んできた単純労働の外国人を正面から受け入れることになる。 少子高齢化を背景に、日本は単純労働の外国人受け入れへと大転換し、事実上の移民解禁へ舵を切った日本。経済、社会への影響はどうなるのか。台湾、シンガポール、韓国、米国の姿とあわせ最前線の現状と問題点を追った。 本誌は『週刊東洋経済』2019年1月12日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

2018年7月、文部科学省の局長が息子の裏口入学を見返りに、東京医大の事業採択に便宜を図ったとして逮捕された事件は大きな衝撃を与えた。やがて医学部や女性医師をめぐる問題にも発展した。だが、東京医大事件などまるでなかったかのように、医学部人気は健在だ。しかし、将来の少子化をにらみ、医学部・医科大の生き残り競争は始まっている。 医師国家試験に合格すれば一生安泰という時代ではなくなりつつある。これからの医師には医療界の環境変化を見据え、道なき道を切り開いていく覚悟が求められる。 熱視線を浴びる医師のキャリアだが、その実態は問題が山積み。医師をめぐる問題の全貌を検証する。 本誌は『週刊東洋経済』2018年9月8日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

韓国の嘘も、朝日の捏造も、河野談話も粉砕する「事実」の力を目撃せよ！ フランス・アングレーム国際漫画祭で韓国の「慰安婦プロパガンダ」に対抗したあの従軍慰安婦完全否定・河野談話論破漫画が電子書籍として配信開始！ 論破プロジェクト実行委員長・藤井実彦氏の現地ルポを特別収録。

まだまだ元気だと思っていても親の最期は訪れる。「まだ元気なのに、縁起でもない話はできない」と思うかもしれないが、命の危機が迫った状態では4分の3の人が自分の意思を伝えられない。事前に何も話し合っていないと、実際は患者の家族らが医師と相談して生命と尊厳にかかわる決断を迫られる。看取り経験者600人が明かした苦労や後悔の数々。そこから見える看取りの教訓。「ほんとうに大切なもの」を最後まで見つめ、親にも子にも悔いなく見送るために、今からできることがある。決して早すぎはしない。 本誌は『週刊東洋経済』2018年8月4日号掲載の29ページ分を電子化したものです。

働き方改革の実現へカギを握るのが共働きを続けやすい社会の仕組みづくり。だが、仕事と家事・育児の両立にみんな悩んでいる。 なぜ、夫婦の共働きがつまずくのか。夫の家事・育児参加の不足、職場の上司の無理解、保育園不足などなど。メディアでは頻繁に個別の事情が“犯人”扱いされ、やり玉に挙げられる。ただし、そうした個々の状況の背後に、より大きな社会構造の課題が横たわる。それは日本企業特有の雇用システムであり、根強い“専業主婦前提社会”の姿だ。 働く母の退職は、企業にとっても痛手だろう。人手不足が深刻化しており、人材流出は競争力低下に直結する。まず必要なのは、女性がどんな状況に置かれているか、その現実を見据えることだ。 本誌は『週刊東洋経済』2018年6月9日号掲載の27ページ分を電子化したものです。

親とその子どもの貧困が深刻化し、貧困の連鎖が懸念されている。「今でも一億総中流の平等な社会だと思い込んでいる人が多いが、日本は階級社会だ」社会学者の橋本健二・早稲田大学教授はそう断言する。新しい下層階級「アンダークラス」が増え、929万人・全就業者の15％も存在し、その平均年収は186万円ほどだという。親の貧困は結果的に子の貧困を生み、経済格差が教育格差も生みかねない。放置すれば、さらなる格差拡大とその固定化にもつながる。連鎖する貧困から抜け出す施策とは？。改善は待ったなしだ。 本誌は『週刊東洋経済』2018年4月14日号掲載の24ページ分を電子化したものです。

人口減、そして高齢化のインパクトが鮮明になるとみられるのが20年後の2040年前後だ。その時、どんな経済や社会が待っているのか。医療・介護から議会まで、人手不足の波が公的分野に幅広く及ぶことだ。農業や介護人材は言うに及ばず、学校の先生や自衛隊・消防・警察などの担い手も不足する。問題先送りはもう限界だ。16の分野の考察から20年後のニッポンの姿を描き出す。 本誌は『週刊東洋経済』2018年4月7日号掲載の26ページ分を電子化したものです。

米トランプ政権は「米国ファースト」を掲げ、世界秩序の維持に関心を向けなくなった。一方、世界経済2位の大国である習近平国家主席の中国は、「一帯一路」構想や南シナ海・太平洋への海洋進出を進める。両超大国の指導者はともに「力の論理」の信奉者で、危うい駆け引きの中で国益を探っている。さらに、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ、シリアから千島列島、北極海に至るまで米国に対抗する戦略を展開している。一見、さまざまなベクトルのように見える各国の動きも、「地政学」の視点から整理することで、混迷する国際関係を解き明かす。宮家邦彦、佐藤優両氏による地政学・誌上講座も必読。 本書は『週刊東洋経済』2018年3月3日号掲載の27ページ分を電子化したものです。

日本の大学が危機に瀕している。2004年、国立大学は独立行政法人となり「競争原理」の導入へと大きく舵を切った。その結果、国は国立大学へ定期配分する基盤的予算（運営費交付金）を年々削減、研究者は不足分を公募・審査を通じた官民の競争的資金制度でおカネを調達する形へと移行した。これにより国立大学間の資金力格差が広がった。国は大学の封建性、閉鎖性こそ問題と指摘するが、ノーベル賞学者は短期的な成果のみを求める風潮に警鐘を鳴らしている。今、国立大学は種々雑多な「大学改革」を迫られている。一方、約600ある私立大学は転機となる「2018年問題」の年を迎えた。18歳人口はこれから一直線に減少する。定員割れの大学が4割に達した。文部科学省は経営困難大学が急増することをにらみ、大淘汰時代でのセーフティネット設計の議論をスタート。瀬戸際に立つ大学の「今」と「これから」を展望する。 本書は『週刊東洋経済』2018年2月10日号掲載の26ページ分を電子化したものです。

在日外国人数は247万人。名古屋市の人口を超え京都府に迫る数字だ。ここ数年はベトナム、中国、ネパールといった国からの流入が多い。2015年の1年間に日本へ流入した“実質”移民（1年以上日本に居住している人）の数は約40万人。独米英に続き、先進国では4番目に多い。 日本は移民を解禁していないというのが政府の公式見解だが、これまでの在留資格に加え、技能実習制度や「留学生30万人計画」を掲げて受け入れを積極化している。同制度は日本で学術や技術を学び、それを本国で生かすことが目的だが、一面では人手不足を背景に産業界が外国人の労働力を求めていることも事実だ。一部には搾取ともいえる過酷な労働環境も垣間見える。彼らはどこから来て、どこに住み、何をしているのか。在日外国人の現実を広く深くリポートする。 本誌は『週刊東洋経済』2018年2月3日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

ベストセラー『ライフ・シフト』は来るべき超長寿社会に向け、既存の「教育→仕事→引退」の３ステージの人生ではなく、生涯で複数のキャリアを持つ“マルチステージ”の人生を薦めている。 　だが、欧米と異なり、日本は終身雇用など独特な雇用形態が残り、一つの仕事に収入ややりがいなどすべてを求める傾向も強い。本に描かれたような、個人が自律的にキャリアのステージを変える生き方がどこまで広がるかは未知数だ。 　本当に日本にもライフ・シフトの波は来るのか。その波に個人はどう乗ればいいのか──。 　実際に一歩を踏み出した人や企業の例、雇用制度の課題分析、将来予測などを基に、日本版ライフ・シフトの可能性を徹底検証する。 本書は『週刊東洋経済』２０１７年７月２２日号掲載の３１ページ分を電子化したものです。

２０１７年６月２６日、自動車部品大手のタカタが東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理されたことを発表しました。 エアバッグのリコール問題で経営が悪化し、その負債総額は１兆７０００億円と見込まれ、製造業としては戦後最大の倒産となりました。 その後、タカタのスポンサーには、中国系企業の傘下の米国自動車部品メーカーであるキー・セイフティー・システムズ（ＫＳＳ）がつくことを同社と基本合意したことも発表しました。これによって、タカタは、ＫＳＳより資金援助を受け、これまでの事業を継続しながら、裁判所の管理の下、早期再建を目指すこととなります。 多くの利害関係が絡む複雑なタカタ問題をわかりやすく解説！

２０１７年８月29日早朝、北朝鮮の平壌市付近より予告なく弾道ミサイル「火星12」が発射されました。ミサイルは、北海道の上空を通過、発射地点から約２７００キロ離れた襟裳岬の東、太平洋上に落下しました。 今年に入り、北朝鮮からのミサイル発射が頻発しています。いずれも幸いなことに、日本に大きな被害がなく、済んでいますが、このような状況下、いつ誤って日本の領土に落ちるかわかりません。 そのとき、どうやって自分、そして家族の身を守るか、あなた自身の瞬時の判断が生死を分かつと言っても過言ではありません。 来てほしくない、そんなときのため、事前にシミュレーション、あるいは知識を蓄えておくことが大事になってきます。 まったくの夢物語でない以上、生き残っていくために、まさにそのときどう行動するのがベストか、一緒に考えていきましょう。