テロ、排外主義、貧困・格差、フェイクニュース……あなたが今感じている生きづらさと、世界で起きている問題はつながっている！ メディア・アクティビストの津田大介さんとフォト・ジャーナリストの安田菜津紀さんが、注目のニュースをとりあげ、中東、沖縄、東北、熊本など「現場」で見たことをまじえて語り合う。 なぜ世界はこんな酷いことになっているのか。 私たちはどうしたらいいのか。 世界を俯瞰する目を持ち、個としての生きる力を養う一冊。 Part1 デマ、ヘイト、不寛容……日本は「世界の酷さ」を先取りしていた？ ・「デマ」は政治目的がなくても世界を動かしてしまう ・「商業性」のみで、「公共性」を考えないメディアの登場 ・受け手の側も何が「フェイク」なのかを見極める力を Part2 なぜ日本人はこんなに不寛容になってしまったのか ・安倍・プーチン会談、あまり報じられなかった重要なポイント ・バラバラになったオスプレイを「不時着」と言われたら…… ・ネットで流通しやすい「あいつらは弱者なんかじゃないぞ」という情報 Part3 「この世界はクソだ」と知ることから始めよう ・日本より欧米での報道のほうが大きかった相模原の事件 ・報じられなくなってしまった、熊本・益城町の現状 ・なぜ私たちは「現地」に行き続けるのか ※本書は2017年1月に新春対談として幻冬舎plusに掲載されたものです。

初代伊藤博文から安倍晋三まで、歴代総理の仕事、歴史背景、ウラ話など読みやすくまとめたウィークリーブック！ 〈 目次 〉 ・ 本シリーズの見どころ読みどころ ・ 続刊配信予定 ・ プロフィール　吉田茂 ・ 大仕事　大一番 戦後日本の「独立」を回復する ・ 交友交際図 ・ 追跡！　総理２６１６日 ・ 池上彰の５分でわかる政策 「吉田ドクトリン」 ・ 人物伝　総理への道 生意気な外交官吉田茂、戦前の不運が幸いする　　　　 ・ 宿敵　鳩山一郎 ・ 写真で見る世相　昭和２８年（１９５３） 東京・新橋駅前　街頭テレビ ・ 男の引き際 ７６歳、追いこまれて総辞職－大磯に籠る ・ リーダーの魅力 吉田茂の名言・揮毫・人間力 ・ 派閥人脈 「吉田学校」を代表するメンバー ・ ファーストレディ秘話 三女　麻生和子さん ・ 多芸余話　趣味と逸話で知る、総理の横顔 ・ 創刊号特別企画 歴代総理の出身地・選挙区一覧 ・ 連載　総理の秘密（１）　池上彰 総理と首相の違いは？ ・ 次号予告 【ご注意】※レイアウトの関係で、お使いの端末によっては読みづらい場合がございます。タブレット端末、PCで閲覧することを推奨します。 ※この作品はカラー版です。

■■■デジタル毎日books創刊■■■ オバマ米大統領は２０１６年５月２７日、広島市の平和記念公園を訪問し、安倍晋三首相とともに原爆慰霊碑に献花しました。１９４５年８月に米国が広島、長崎に原爆を投下して以来、現職の米大統領が被爆地を訪れたのは初めて。献花後にオバマ氏は所感を発表し、原爆の犠牲者だけでなく、第二次世界大戦で亡くなった全ての人々を追悼。また、米国を含む核保有国が「核兵器のない世界を追求する勇気を持たねばならない」と訴え、式典に招待された被爆者とも言葉を交わしました。 本著では、その歴史的スピーチを日本語、英文ともに完全収録。膨大な毎日新聞の記事から、海外の反応、被爆者の思い、訪問の背景などを厳選し、全記録として再編集しました。被爆者とオバマ大統領の感動的な抱擁やスピーチの貴重な下書きなど、多数の写真も集めました。 また、広島７１回目の「８．６原爆の日」の主要記事も収録。オバマ演説を受けての「広島平和宣言」、「安倍晋三首相あいさつ」も掲載しました。

『湾岸戦争という転回点』（岩波書店）で日本記者クラブ賞を受賞し、『権力の病室―大平総理最期の14日間』（文藝春秋）、『後藤田正晴語り遺したいこと』（岩波書店）など、多数の著作をもつ政治評論家の国正武重が、朝日新聞の政治記者時代に行なった歴代内閣総理大臣への膨大な時間のインタビューや、オフレコも含めた夥しい量の取材記事をもとに執筆した政治ドキュメント。綿密な取材に裏打ちされた文章は、日本の政治を導き、時に翻弄する歴代総理大臣たちの生身の姿に肉薄し、日本の政治の光と影を浮かび上がらせる。

人口減少の進行と地方経済の衰退を受け、安倍内閣が重要課題として掲げる「地方創生」。ゆるキャラやB級グルメなど、横並びのアイデアばかりで地域活性化が果たせるわけもない――。本作品では、経済学の観点から地方創生を考えた対談や、市の財政健全化のためにTwitterを活用した千葉市長へのインタビュー、成功事例の現地レポートを収録。地方創生の貴重なヒントが詰め込まれた一冊!――WedgeセレクションNo.43 【目次】 ■対談:地域活性化の現実を見よ|木下 斉×飯田泰之(執筆:柳瀬 徹) ・交通網の発達で人もお金も地方から大都市へ ・「みんなと同じ」B級グルメもゆるキャラも限界「競争しない」社会に向かう地方 ・迷走するコンパクトシティ 維持費と借金が地方を苦しめる ・街を助けつつ、街に頼らない 地方で「面白いこと」をするために ■現地レポート(取材・執筆=磯山友幸) ・経営が成り立つ仕組みを追求した岩手県紫波町の駅前開発 ・良いモノを高く売る 「ごぼう茶」の仕掛け人【熊本県 菊池市】 ■熊谷俊人千葉市長インタビュー(執筆:柳瀬 徹) ・「隣の家の蜂の巣は誰が駆除すべきか」 千葉市長と市民が議論した受益と負担の関係性 ・「幕張」を活かしきれていなかった千葉市 法人市民税やハラールで「攻めの自治体」に ■現地レポート(取材・執筆=磯山友幸) ・地元の宝を世界に売り出す 「よそ者」副市長の挑戦【兵庫県 養父市】 ・儲かる漁業へ!大学と現場が共に考える【長崎県】 ・売り手と造り手の二人三脚 日本酒で秋田ファンを増やす【秋田県】 ■コラム(執筆=原田 泰) ・地方創生で何をするのか 人口維持発想からの転換を ※本作品はWEBマガジン『WEDGE Infinity』で2014年10月から2015年2月までに掲載された記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。

腐敗撲滅の名目で次々と大物政治家を摘発し、権力を掌握していく習近平。これまでは、徐才厚、周永康といった江沢民派に連なる引退幹部がターゲットとされてきたが、ついには胡錦濤側近の現役幹部、令計画までも失脚に追い込んだ。習近平が仕掛ける苛烈な権力闘争の裏側と、その行方を読み解く。【WedgeセレクションNo.42】 【目次】 習近平政権時代の「新三国史」 天下取りの権力闘争の行方 ベトナム衝突事件を仕掛けた中国の「黒幕」 習近平の腐敗撲滅運動は「権力闘争」 裏で糸引く胡錦濤の「復讐」と「野望」 習近平の腐敗撲滅運動の危うさ 習近平に限定的改革しか期待できない理由 ジャッキー・チェン息子逮捕は芸能界の取締り序章か、権力闘争か 中国共産党で人事を司るのは誰？ 習近平VS胡錦濤 加熱する権力闘争の行方 ※本作品はWEBマガジン『WEDGE Infinity』で2013年3月から2014年12月までに掲載された記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。

日本列島で生き延びるためのサバイバル対策決定版! 東日本大震災、御嶽山噴火、広島豪雨―。 自然災害大国日本は、いつ天変地異が起こっても不思議ではない。ことに2000年に入ってからは地震活動も盛んになってきた。地震活動が活発になるということは噴火活動が活発になるということである。事実、2014年9月27日には御嶽山が噴火し、50人以上の死者を出した。これは、雲仙普賢岳を上回る戦後最悪の数字である。折り悪く、台風18号が近づき行方不明者の捜索活動は難航しそうである。 東日本大震災から数年。天災は忘れたころにやってくる。日本は台風が通り過ぎる国であり、地震列島であり、火山列島である。そして、海に囲まれた国であるから津波の心配もしなくてはならない。そのことを忘れてはならない。本書は、今後日本で地震や津波が発生したことを想定し、いざというとき生き延びるためには、日頃から何をし、どのような意識づけをしなくてはいけないかを著したサバイバルマニュアルである。構成は、地震やその他の天変地異に対して正しい認識を持つための「現実認識篇」と、実際に地震が起きたときどのように行動すればいいのかを示した「実践編」の2部からなる。 昔から天変地異はタイミング的に重なるものである。今年から来年にかけてが危ない。備えあれば憂いなし。「助かるいのち」を救うために、今日から備えておこう。

円高・株安へと至ったイエレン議長の会見とは!? 2014年9月17日、FOMC(連邦公開市場委員会)を終えたFRB(米連邦準備制度理事会)のイエレン議長が、記者会見を行った。 その会見の翌日、日本では円のレートや株価が高値を記録し、長く円高に苦しんでいた日本経済に明るい陽射しが差し込んだ――。 イエレン議長が会見で語った言葉、考え、金利政策とは何だったのか? そして、なぜその語られた内容で日本経済が上昇したのか? 円安・株高へと至った経緯や、イエレン議長の会見内容を詳しく解説! 目次 ■はじめに ■FOMC終了後のイエレン議長による会見内容 ■イエレン議長会見の内容解説 ■イエレン議長会見後の市場の動向、そして円安・株高へ

平成26年5月20日、朝日新聞が独占入手した「吉田調書」を朝刊で報道。東京電力福島第一原子力発電所で発生した事故の際に、吉田昌郎所長(当時)の命令に違反して所員が撤退していたと報じられた。しかし、他の情報では「吉田氏への聞き取りではそのような発言はなかった」と報じられ、ズレが生じた。 　先日、政府より公表された「吉田調書」を基に、検証する。

総ルビ＆２色刷で読みやすい！　各条文の「大意」と解釈のポイントをコンパクトに解説、ニュースで争点となる重要条文がよく分かる。大日本帝国憲法と唯一「皇室典範」も付した決定版。注釈／大西洋一（弁護士）。 ※リーディングシステムによっては、モノクロ表示になる場合がございます。あらかじめご了承ください。

悲しみと怒りを込めて告発する。 なぜ貧困は拡大してゆくのか?なぜ労働の尊厳は奪われたのか?なぜ人間らしい生活が蹂躙されているのか? 10年にわたって貧困の現場を伝えてきた新聞記者が、丹念な取材と緻密な分析、そしてこみ上げる思いによって書き上げた入魂のルポルタージュ。

財政赤字隠しに端を発し、共通通貨ユーロの信用不安を引き起こしたギリシャ。なぜ国家は「破綻」に追い込まれたのか。真相を現地からリポートする。

自由と民主主義の旗手、アメリカに異変が起きている。初の黒人大統領オバマは、軍事力を忌避し、国防予算を削減させ、世界の盟主としてのリーダーシップの発揮をためらう。消極外交はアジア政策にも及び、「日本が第三国から攻撃されれば、アメリカが必ず守る」は、もはや夢物語だ。北朝鮮を始めとする各国で核武装化が進む中、アメリカらしさを放棄したオバマ政権と、日本はどう付き合うべきか。長年のアメリカ・ウォッチャーが緊急警告。

輪廻転生する自分、心霊写真を撮ってしまう自分、世界の終わりを夢想する自分、電話メッセージに凝縮させる自分、サブカルチャーに過剰にこだわるオタクの自分、社会的正義を欲望する自分……そんな「自分」が、アイデンティティの根拠となる何かを模索する試行錯誤の時代、平成。その「平成の精神」を、これら諸現象から大胆に読み解いた思想的考察。

あらゆる言葉が相対化され、価値が液状化してしまった国家＝日本。宗教、差別、権力、暴力、天皇制、オカルト、近代合理主義批判、新保守……と課題は山積している。「ゴーマニズム宣言」で試行錯誤の思想を究めんとする漫画家・小林よしのりと、おたく世代を代表する知の旗手・浅羽通明が、そんな日本を再構築する過激な知のクーデター。

明確な理念と果断な実行力で日本改造に着手した第一次安倍内閣は、なぜ一年で崩壊したのか――。戦後最年少の五十二歳で首相に上り詰めた安倍晋三の無念と決意。約束の日とは何か。十一月二十五日、同じ日に首を刎ねられた吉田松陰、三島由紀夫になぞらえながら、文学とは対極にある政治家を、文藝評論の対象にした スリリングな試み。

東日本大震災の影響で甚大な問題を引き起こした福島第一原発。日本には50基以上の原発が存在する。地震大国であるこの日本に、どうしてこんなに多くの原発が建設されることになったのか。何か“カラクリ”があるに違いない―そう思った著者は調査を始めた。調べていくにつれ、政・官・司法の驚くべき癒着・天下りの実態が浮き彫りになっていく。時代遅れの危険な原発を阻止できない日本。「電力」という巨大な腐敗権力が、この国を破滅へと導くのか? ※本作品は紙書籍から口絵または挿絵の一部が未収録となっています。あらかじめご了承ください。 (底本発行日:2011/11/09)

「正社員にならねば」「結婚しなければ」「子どもを作らねば」「老後に備えなければ」……「こうあらねば」が人を追いつめている。生きるのが苦しいときは、世間の価値観や周りの意見にとらわれずに、自分が好きなものに立ち返るといい。仕事や家族やお金に頼らず、社会の中に自分の居場所を見つけ、そこそこ幸せに生きる方法を、京大卒の元ニートが提唱。 ※本作品は 2017年8月3日まで販売しておりました単行本版『持たない幸福論　働きたくない、家族を作らない、お金に縛られない』の文庫電子版となります。 本編内容は同じとなりますので予めご了承下さい。既に同作品をご購入されているお客様におかれましてはご注意下さい。

菅義偉政権が継承した安倍政治の本質とは？ 首相のスピーチライターが綴る、歴代最長政権を可能にした政策過程の全舞台裏。 後世の歴史家に残したい記録。 ○安倍総理は若い日本人に“希望”をもたらす目標を立てて、経済・外交の全政策を集中さ せた。アベノミクスも社会保障も、日米同盟も五輪招致も、すべてが一体だったと、国民 は退陣後に知ることになる。官邸４階で総理を支えた著者だけが知る、宰相・安倍晋三論。 「安倍総理は新しい日本人のアイデンティティを、雄渾な線で描き出した。そのことによって日本の戦略空間をそれだけ拡大させた。他のだれに、できただろうかと思う」（あとがきより） ＜目次より＞ 第１章　官邸４階から見た安倍総理／第２章　統治者に見えている景色／第３章　見えてきた日本の新しい姿／第４章　世界を唸らせる安倍外交／第５章　官邸４階から見た危機の宰相論／第６章　安倍総理における孤独と達成 ※本書は『安倍晋三の真実』（悟空出版）を加筆し文庫化したものです。

まやかしの数字を用いたプロパガンダ言説を、豊富な図表を用いて論破する! 「日本の借金は1000兆円以上もあり財政破綻間近である」というウソ。 「日本の人口は8800万人にまで減少し日本経済が衰退する」というウソ。 「財政再建のため、社会保障の財源が足りないから、消費増税するしかない」というウソ。 「年金制度は崩壊する」というウソ…等々。 世の中にはフェイクニュースや的外れな議論が溢れている。 思い込み、というのは人によってずいぶん違うらしいが、そもそも筆者の頭の中には思い込みというものが存在しない。 何かを論じるときは長期間のデータや海外の事例などを見るから、思い込むという感覚が正直よくわからない。 筆者は運命すらもすべて確率で考えるから、そのときの運なのか、そうでなければ何%の確率で起こったのかと考える。 大学では数学を専攻し、数量分析を使えば現状を的確に把握できるし、将来すら予測できる。 なぜなら、ある事柄について、その始まりから終わりまでの過去の経緯と、理想的にはG20、最低でもG7加盟国分の海外の具体的事例でファクトを集めれば、どの時代、どの地域にも共通する普遍的なルールが自然と見えてくるからだ。 そうすれば時間的な広がりを持つ縦軸と空間的な広がりを持つ横軸が通った、強い論考が生まれてくる。 「そんなことは当たり前だ」と思われるかもしれないが、世の中にはこの当たり前のことができる人がほとんどいないのだ。 さて、以下の問いに、あなたは正しく答えられるだろうか? 【問 世界で日本だけが貧富の差を拡大させているのか】【問 最低賃金を引き上げれば貧困問題は解決するのか】【問 就業率や賃金はどうすれば上がるのか】【問 日本はベーシックインカムを導入した方が幸せか】【問 奨学金はタダにならないのか】【問 日本の「奨学金」は英語で何と表すか】【問 国際関係とは一般的に国家間の何を指すか】【問 貿易収支が赤字になると国内景気はどうなるか】【問 日本は果たして貿易立国か】【問 対外純資産の変動は経済成長に何か影響を与えるのか】【問 消費増税は日本経済に福音をもたらすのか】【問 消費増税で苦しくなると消費税は払えなくなるか】【問 法人減税をすれば日本企業の国際競争力は高まるか】【問 将来的に日本は財政破たんするのか】【問 国家予算が増え続けると財政は危ないのか】【問 数兆円の公共投資は税金の無駄づかいか】【問 日本の高齢化率は2065年に何%になるか】【問 なぜNHK改革は与野党で長年タブー視され続けてきたのか】【問 高齢化に伴い個人金融資産残高は増え続けるのか】【問 将来的に空き家率はどのくらいまで上がるのか】【問 機械で代替できない仕事には何があるか】【問 食糧自給率が低ければ食糧難になる確率は高まるのか】【問 日本人がガンで死ぬ確率は何%か】 答えは、本書の中にある!

ガソリン車の登場から130年、電気自動車（ＥＶ）へと急速に変わる中、新たな技術が求められている。本書は週刊エコノミスト2017年9月12日号で掲載された特集「ＥＶ革命100兆円」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・脱ガソリン車ドミノ ・ＥＶでゲームチェンジ ・電気自動車に注力する　化学・電子部品業界のキーマンに聞く ・厳選　クルマの電動化・ＥＶ　日本の関連５０銘柄 ・ＥＶ関連の国内企業５０銘柄 ・沸騰！車載市場　電池 ・半導体 ・センサー ・モーター ・構造材料 ・地図 ・通信＆データ ・クルマづくりも一変 【執筆者】 大堀 達也、谷口 健、白石 章二、遠藤 功治、湯 進、宇高 道尊、橋山秀一、澤砥 正美、阿部 哲太郎、王曦、貝瀬 斉、安宅 広史、清水 孝太郎、平沢 翔太、町田 倉一郎、阿部 暢仁、週刊エコノミスト編集部

グローバルな時代こそ、「日本的経営」が輝く！ クール・ジャパンの経営版 近年の日本企業は、欧米の株主資本主義的経営こそ最新の経営と思い込み、「三方良し」を追求する日本的経営を時代遅れと考えているようです。しかし、人間が成長する存在であることを考えれば、日本的経営の方が経済的パフォーマンスも良く、人々や社会を幸福にするパワーもはるかに優れています。今日の優れた欧米企業はそのことに気づき、日本的経営を咀嚼し、追求しています。本書は、先人の足跡をたどることで、読者に日本的経営とは何かを思い出してもらうことを目的としています。それによって日本の企業人、企業、国全体が活力を取り戻すと信じています。 殿堂入りメールマガジン『国際派日本人養成講座』ベストセレクション第3弾！ 第一章　現代を生き抜く日本的経営 日本電産・永守重信の新「日本的経営」 老舗企業の技術革新 世界ダントツのサービス品質が未来を拓く 知的障害者に「働く幸せ」を提供する会社 第二章　世界に挑んだ日本的経営 井深大――日本人の創造力 本田宗一郎と藤澤武夫の「夢追い人生」 しょうゆを世界の食卓に――国際派日本企業キッコーマンの歩み 海外貿易の志士――森村市左衛門 第三章　国を興した日本的経営 豊田佐吉の産業報国 伊庭貞剛――君子、財を愛す、これを取るに道あり 縁の下の力持ち――銀行業の元祖・安田善次郎 日本型資本主義の父――渋沢栄一 第四章　日本的経営の源流 松下幸之助――日本的経営の体現者 二宮金次郎の農村復興 石田梅岩――「誠実・勤勉・正直」日本的経営の始祖 道徳が経済を発展させる

現代の日本人は、世代によって考え方や行動様式が全く異なるといわれる。では、その複雑で多様な人間をどう読みとればいいのだろうか！？　「モラトリアム人間」以来、一貫して日本人の心理を追究してきた著者が、日本人の伝統的心性からの変化を探り、「現代人」を徹底的に解剖、解読する。小此木心理学入門の決定版。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 森友・加計事件は朝日による戦後最大級の「報道犯罪」だ！豪華執筆陣を迎え徹底的に朝日を批判！！ 【朝日新聞、虚報の連鎖】 巻頭論文！　日本のマスコミに「言論の自由」はない　　小川榮太郎 緊急座談会！　朝日はもはや偏執狂の域　　須田慎一郎・東島衣里・阿比留瑠比・小川榮太郎・門田隆将・花田紀凱 推論で国民を欺く新聞と野党議員　　藤原かずえ 「報道ステーション」の印象操作　　藤原かずえ 決裁書“改竄”は官僚一人でできる　　石川和男 朝日は“アッキーストーカー”だ　　岩瀬朗 森友学園問題年表　朝日は何を残し、何を削ったのか？ 戦時社説で分かる朝日の戦争責任　　室谷克実 グラビア特集　目で見る朝日新聞誤報史 【朝日5000万円訴訟】 「言論の矜持」はいずこへ　　櫻井よしこ 戦後最大級の虚報　朝日新聞「加計報道」徹底検証　小川榮太郎 典型的なスラップ訴訟だ　　有本香 新聞人としてあまりに情けない　　阿比留瑠比 乱暴極まるアジ紙面　朝日の加計報道　　長谷川煕 「吉田調書」誤報は慰安婦虚報と同じ　　門田隆将 私はコレで朝日をやめました　　石井英夫 朝日新聞、読者はこう考える 【記憶に残る朝日批判記事】 人、われを「朝日の天敵」と呼ぶ　　堤堯 朝日に踊らされて国滅ぶ　　谷沢永一 萬犬虚に吠えた教科書問題　　渡部昇一 逃げる気か、朝日！　　安倍晋三 朝日は日本のプラウダか？　　渡部昇一　香山健一 編集部から 編集長から

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 月刊『Hanada』セレクション第2弾! 混迷を極める韓国政治と、「悲劇の宰相」朴槿恵を読み解く! 日韓「歴史戦」も完全網羅。 【朴槿恵の落日】 呉善花 「朴槿恵と朴正煕 呪われた父と娘」 朴正煕が調査を命じた「崔太敏報告書」 朴正煕元大統領が韓国人を自己批判 室谷克実 全てはここから始まった! セウォル号沈没事故全記録 【悲しき韓国人】 渡部昇一、井沢元彦、西村真悟、高村忠美(元サムスン社員) 韓国メディアが報じた 韓国の呆れた情報80 【歴史戦に備えよ】 黄文雄、下條正男、丸山和也、菅野朋子 【これが、韓国式】 穂谷野繁、森鷹久、鄭大均、青柳武彦 【反撃! 慰安婦問題】 西岡力 ソウル大学教授が「慰安婦性奴隷説」を全否定 櫻井よしこ、山際澄夫、加藤達也、松木国俊 ●「こうして反日政策は始まった!」日韓関係詳細年表 ●グラビア 「これが韓国!」 「目で見る韓国歴代大統領の“顔行一致”」

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 今、保守論壇をリードする櫻井よしこさんのすべてがわかる一冊！！ 《本書目次》 ●花田編集長が直撃！　櫻井よしこの「知的生活の方法」 ●白熱の講演全録音　国家の岐路 ●私の櫻井よしこ論　金美齢／百田尚樹／門田隆将／安藤信充／田久保忠衛／熊谷亮丸／中山紘治郎／大谷和子 ●櫻井よしこ４大対談 １山中伸弥「人生、遠回りして今がある」 ２李登輝　台湾が感動した安倍総理のひと言 ３百田尚樹　日本よ、世界の真ん中で咲き誇れ ４ダライ・ラマ　健康と幸福を得る最善の方法 ●櫻井よしこ６大テーマ 【中国】無法中国への最大の反撃 【中国】日台で「対中国包囲網」を！ 【朝日】第三者委員会報告徹底検証　朝日新聞は廃刊すべきだ（×西岡力、阿比留瑠比） 【朝日】植村隆元記者「捏造」裁判　陳述書全文掲載 【憲法】憲法改正こそ日本再生の第一条件 【憲法】今こそ憲法改正を 【拉致】拉致問題　解決の日まで（×横田早紀江） 【原発】除染亡国論 【外務省】「亡国の外務省」徹底批判 ●百四歳の母を介護して ●冨山泰「日本を立て直す『国基研』」 ●グラビア特集 　凛として。 　櫻井よしこの青春 ●自薦１０冊＋全著作リスト ●自筆履歴書 ●スケジュール帖初公開 ●「朱入れ」現物 ●元気が出るエッセイ りえさんと島津久子さん／日本人の「当たり前」／五月のそよ風の中を散歩／祖母トキのこと／伊勢神宮の式年遷宮に参列して／物言わぬ苔のはなし

経産省在籍中に大胆な「公務員制度改革」を進めようとしたが、途中ではしごを外され退職。その後は大阪府の「エネルギー戦略会議」で活動するも、2012年9月にいきなり会議打ち切り命令が出るなど、さらなる不条理を経験。仙谷由人に恫喝され、橋下徹など時の権力者とも真剣勝負。その闘いの真相とは? 無職になっても私利を顧みず巨悪と闘い続ける原動力とは?　改革派元官僚が初めて明かす覚悟と哲学。

今、世界は激変している。中国は尖閣諸島を虎視眈々と狙い、ロシアは北方領土の永久統治を着々と進め、北朝鮮はいつ暴発してもおかしくない。「いつかは助けてくれる」と日本人が頼みにしているアメリカは凋落、「アメリカの傘」は、もはやない。そんな中、日本では大震災に最大で兵力の半分を投入し、国防力が激減したにもかかわらず、政治は無策の極み。日本の目前に亡国の危機が迫っている。自衛隊幹部として最前線でミリタリー・インテリジェンスに関わった著者が緊急提言！

大正９年、柳田は九州から沖縄諸島を巡り歩く。日本民俗学における沖縄の重要性、日本文化論における南島研究の意義をはじめて明らかにし、最晩年の名著『海上の道』へと続く思索の端緒となった紀行文。

内閣府の調査では、40～64歳のひきこもり状態にある人は推計61万人と、15～39歳の54万人を大きく上回る。中高年ひきこもりで最も深刻なのは、80代の親が50代の子どもの面倒を見なければならないという「8050問題」だ。家族の孤立、孤独死・生活保護受給者の大量発生――中高年ひきこもりは、いまや日本の重大な社会問題だ。だが、世間では誤解と偏見がまだ根強く、そのことが事態をさらに悪化させている。「ひきこもり」とはそもそも何か。何が正しい支援なのか。第一人者による決定版解説書。

世界は日本をどう見ているのか? 隣国との摩擦が生じる中、日本の国際的地位は? さまざまなデータから、世界の中の日本を探る! 第一章　自己評価の低い日本人 　●文化的背景が阻む日本人の自信 　●子どもの頃から植えつけられる「ダメな自分」の意識 第二章　実は世界で評価されている日本 　●世界で最もクリエイティブな国 　●さまざまなランキング結果が示す日本の評価 　●世界に誇れる実績の数々 第三章　反日感情を顕わにする中国・韓国の世界的評価 　●日本に対するネガティブキャンペーン 　●ネガティブキャンペーンの本当の意味 　●行き過ぎた日本批判が自分の首をしめる 第四章　自分たちの良さを認める社会に 　●日本の素晴らしさを積極的に知ろう 　●一人ひとりの振るまいが日本の評価を高める

中国食品が危ない!　だが中国製品・食品なしで、私たちの生活を送ることは不可能だ。深刻な環境汚染、知れば知るほどおぞましい生産現場をレポートし、現実を見極めながら、隣国・中国と生き抜く方策を探る。

2013年12月5日に亡くなったネルソン・マンデラ氏。 反アパルトヘイト闘争を指導し、世界中の人々からの注目と尊敬を集めたマンデラ氏の感動的な大統領就任演説(抄録)を訳文とともに紹介。 また、マンデラ氏の追悼式におけるオバマ米大統領の弔辞原文を完全掲載。人類史上、偉大な功績を遺したマンデラ氏を追悼する。 【目次】 1.ネルソン・マンデラ氏死去 2.ネルソン・マンデラ氏の略歴 3.大統領就任演説の名言 4.ネルソン・マンデラ氏追悼式 5.オバマ大統領の弔辞

密着取材してきた著者が、犬のきもちになりきって綴った、「オリーブ」一人称の半生記。 わたしの名前はオリーブ。盲導犬より介助犬に向いているといわれた、3歳半のラブラドール・レトリーバーです。ユーザーの山口さんは車いすに乗った千葉市の職員で、毎日一緒にご出勤。でもこれまでには、子犬時代からの訓練の日々があったのです―。働く犬の事情に精通し、オリーブに密着取材してきた著者が犬のきもちになりきって綴った、オリーブ一人称の半生記。元気でかわいい写真を満載し、小学校高学年からひとりで読める、絵本感覚の書き下ろし文庫を電子化！ この電子書籍の売り上げの一部は、公益財団法人日本盲導犬協会、社会福祉法人日本介助犬協会に寄付されます。

国際社会、マネー社会、ソフト社会……とこれまでにない新しい時代を迎え、しかもそれらが複雑に絡み合う現代、お金はどのように動き、巡るのか。本書は鋭い経済感覚で人・金・社会の動きの先読みに定評のある著者が、世界の事情、マネー動向など、斬新な予測をまじえ、わかりやすく解説する。

貿易黒字の増大とともにますます厳しくなる対日批判……。氷雪化する国際関係の中で、日本はどのように生きのびていけばよいのか。本書は、西洋史研究の権威である著者が、歴史・文化・宗教の比較によって、日本人の外国認識の誤りと、欧米諸国との相互理解の欠如の要因を鋭く指摘し、日本再生への条件を示した警世の書である。

国際化が叫ばれて久しいが、日本が真の国際社会の仲間入りができていないのはなぜか。それは、国際的視野の欠如に気づかず、世界に対し、日本人にしか通用しない常識を基に見解を示すからである。このままでは、日本の孤立はさらに深まるであろう。本書は、オピニオンリーダー・堺屋太一が税制、軍備、国家運営などを鋭い目で分析し、21世紀を展望する新しい視点を提示した注目の書である。

慶応義塾塾長選は、内部統制と企業統治（ガバナンス）が機能せずに実施された疑いを持たれている。35万人卒業生でつくる三田会は真実に向き合えるか。　本書は週刊エコノミスト2017年8月1日号で掲載された特集「慶応塾長選の闇」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに かすむコンプライアンス　東芝・慶応もたれ合い人脈の歪み　適正手続きと「正統性」欠く塾長 第34期第16回慶応義塾評議員会（臨時） 結束力を強化する三田会　収まらない評議員選の過熱 【執筆者】 後藤 逸郎

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この本は2007年2月発行の底本『マンガで読む国防入門』(石破茂/あおば出版)を電子書籍化したものです。 憲法第9条とは? 日米安保とは? 集団的自衛権とは? ほんの少しの興味からでも、まずはこのマンガで触れてみてください。 <石破茂氏による「はじめに」より> 防衛庁長官退任後の2005年1月、『国防』と題する本を出版しました。 正直な話、このような硬いテーマの本がそうそう売れるとは思っていませんでした。しかしそれから二年弱の間に、この種のものとしては珍しく五万三千部も出て、まだ絶版になることもなく、少しずつ出続けているそうです。 我々政治家は「国民はどうせ安全保障なんかに興味がない」と思いがちですが、実は国民の皆さんのほうが安全保障に対する意識が高いのではないか、我々がそれに向かって発信する意欲や力に欠けていることこそが問題なのではないかと思うことがあります。 (中略) 今回、その『国防』をマンガにしてみないか、というお話があったとき、最初はその内容がまったく想像できませんでした。 しかし、本とはまた別の形で、違った層の国民の皆さんに日本の安全保障の現状と問題点をお伝えすることができるのであれば、という想いで、お引き受けさせていただきました。 原望さんという素晴らしい漫画家さんによって、新たな味付けをされたこのマンガ版『国防』が、皆さんの忙しい日常の中で、ほんの少しでも「日本を守ること」を考えるきっかけとなれば、と考えています。 <目次> 第一章　今そこにある危機 第二章　テロを防ぐには 第三章　イラク戦争とは何だったのか ★impress QuickBooks(R)は、気軽に電子書籍を楽しんでいただきたいという想いから生まれた電子専門レーベルです。

新型コロナ危機では、人々の間で「自粛派」と「反自粛派」の対立が起きた。サル学の見地によれば、自粛派は生物の本能として感染症を怖がる「サル的」で、反自粛派は理屈で恐怖感を抑制できる「ヒト的」。「ヒト的」のほうが進化形だが、「サル的」のほうが命を守るうえでは合理的ともいえる。この対立は、中世ペストのときも江戸時代の感染症危機でも繰り返されてきた。なぜ「自粛する、しない」の相違は生まれるのか。「永遠の敵」のようにも見える両者は、果たしてわかり合えるのか。サル学者によるコロナ文化論。

相手が先生だから抵抗できなかった――教師が絶対的な権力を持つ教室や部活動の現場で、被害者は「隙があったのではないか」と責められ、教育委員会は事なかれ主義を貫き、隠蔽体質がはびこる。わいせつ行為で処分を受けるのはごく一部で、泣き寝入りが大半だ。他人事ではない学校だから起きる性犯罪の実態を浮き彫りにする執念のドキュメント。

ゴアのビーチでLSDを一服し、神の草・大麻で宇宙空間を体験、そしてキノコの精霊と交わした会話――。ある一つのポイントを境にして向こう側に存在する、もう一つのリアルワールドとは、いったいなんなのか？　ドラッグ、音楽、舞踏など、あらゆる神秘に隠された、究極の癒しを求めて宇宙空間を旅する、エネルギッシュなトリップ・エッセイ！

女王様が1日5万円のギャラで行く奴隷旅行には、エッチなプレイは一切なし。伝説の女体調教師が女性を釣る殺し文句は、飲み屋での「手相を見てあげよう」。乱交パーティに参加するための面接は喫茶店だった……。SM、乱交、変態、淫行。妖しい世界に浸かる“アブない人たち”が、あなたのすぐ隣にいるかもしれない。衝撃の潜入リポート。

中古車販売大手ビッグモーターの保険金不正請求問題に、大手損害保険会社によるカルテル問題が加わり、損保業界は大揺れとなった。長年、不正に手を染め続けてきた業界内部の底知れぬ闇と真相に迫っていく。役員「総退陣」の危機にある損保ジャパンの金融庁との神経戦、ビッグモーター買収に強い意欲を示す伊藤忠の狙い、大企業や系列ディーラーに隷属する損保営業の悲惨な実態を描き出す。水増し請求が続発する板金塗装や損保各社が思考停止で続けてきたカルテルの闇も深掘りしていく。 本誌は『週刊東洋経済』2024年1月27日号掲載の24ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

コロナ禍の収束で人々の移動が戻り、新幹線の需要は復活中だ。ビジネス利用などで全国でほぼ9割まで回復している。ピーク時は3分に1本の頻度で走るなど、ニッポンの新幹線の強さに迫っていく。自動運転など搭載される新技術から見える次世代車両の革新性や、今や「走るオフィス」といわれるほどビジネス向けに効率を徹底追求した「のぞみ」の進化とは！。ほかにも、北陸、東北、北海道、西九州の各新幹線の現状と今後の展望と課題を全国各地のルポで探っていく。無敵の新幹線、その最新事情。 本誌は『週刊東洋経済』2023年12月9日号掲載の29ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

「元首」も「国防軍」も大事な点から目をそらすサンドバッグだ! 権益拡大を狙う官僚と、アメリカに媚を売りたい政治家が作った改正草案の「爆弾」を暴く! 【電子版限定で緊急増補】 2022年の参院選でも「改憲」は大きなテーマとなった。それに先立ち、自民党が発表していた改憲4項目の「条文イメージ（たたき台素案）」もまた、改正草案に続き、危険な「ワナ」があちこちに仕掛けられていたのだ。 そこの見え隠れするのは、内閣総理大臣を中心とした政権与党が自衛隊をも巻き込んだ権力拡大を目論む奸計――緊急収録した著者への2万字インタビューでその実態を読み解く！

コロナ禍の沈静化で日本経済が正常化へと向かう中、さらなる飛躍のキーワードとなるのが「インバウンド」と「ナイトタイム」だ。ついに中国が団体旅行を解禁し、訪日観光客は実に200万人増が見込まれる。買い物から体験へと大きく変貌するインバウンド需要を取り込むべく進化する、ホテル、飲食店、地方観光の最前線を追った。また接待などで使う花柳界や高級クラブなど、復活した「夜の経済」の知られざる実像にも追る。 本誌は『週刊東洋経済』2023年8月26日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

相続や登記・空き家にまつわるルールが、2024年から大きく変わる。まず、2024年4月に「相続登記の申請義務化」が開始。所有者不明空き家への対策の制度で、申請しなかった場合、過料処分になる可能性すらある。また1月からは「生前贈与制度」が変更となり、主流だった「暦年課税」のメリットが縮小してしまう。そうした相続関連の「2024年問題」の注目点や対処法について解説する。誰でも自分事なのだ。 本誌は『週刊東洋経済』2023年8月12日・19日合併号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

檀家が減り、家族観も変わり、弔い方も変容した。少子高齢化で伝統宗教はかつてない危機に瀕している。多くの人にとって寺院の住職と会話する機会の大半は葬儀・法要などだが、コロナ禍で小規模の家族葬が定着し、通夜を省略する「一日葬」まで台頭した。僧侶を呼ばない人すら増えている。高齢化による組織の衰退は新宗教も同様だ。建立ラッシュの納骨堂のリスク、神社本庁の内紛など伝統宗教の機能不全の実態に迫った。創価学会、統一教会、エホバの証人など気になる新宗教もリポートし、今の姿を探っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2023年6月10日号掲載の29ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

あなたや親のお金を、あの手この手で吸い取ろうとする“だましのプロ”たちがいる。詐欺師たちは、決して詐欺師らしい顔はしていない。想像を超える巧妙さを持つ"だましのテクニック"の最前線を知り、自身や家族を被害から守ることが必要だ。 特殊詐欺、悪徳商法、催眠商法、危ない投資など、加害者たちの実像に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2023年4月8日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

国民から嫌われているNHKの受信料制度は、なぜかくも強固なのか。若者からは「強制サブスク」と揶揄されながらも温存され、それどころか増強までされている「受信料ビジネス」の背景には、政治との持ちつ持たれつの関係があった。新たに浮上した「ネット受信料」の行方、まるで投資ファンドかのように急膨張している金融資産、活かされなかった若き記者の過労死の教訓、若手からベテランまで不満爆発の人事制度改革など、巨大公共放送を徹底解剖する。 本誌は『週刊東洋経済』2023年1月28日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

選挙は政党同士、候補者同士の勝負でもあるが、審判を受けるのはじつは有権者自身でもあるのだ。──「WEB第三文明」で好評の政治コラムを書籍化。「民主党政権とは何だったのか」「政治と宗教 危うい言説」「維新、止まらない不祥事体質」「公明党、次への課題」ほか。

ベストセラー『60歳からはやりたい放題』の進化版！前向きで毎日が楽しくなる60の具体策 これさえやれば大満足人生！ ・肉を食え！・健康診断を受けるな！・遺産を遺すな！・若作りをしよう！ 60歳以降の不安が解消！残りの人生を幸せに生きるには？

先生が足りず、授業の「穴」が埋められない。全国各地の公立学校からそうした悲鳴が上がるほど、日本は深刻な教員不足に陥っている。公教育崩壊はあなたの子どもの学校でも、すでに生じている。教員不足の深層に迫るなかで、見えてきた使い捨ての非正規教員への依存、少子化の一方での特別支援学級の増加、進まない定数改善など、教育現場の数々の問題。中学受験の激化で広がる格差や塾業界の子ども争奪戦の実態など、教員不足の深層を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2022年7月23日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

ロシアによるウクライナ侵攻が世界を揺り動かし、東アジアでは中国の軍拡や北朝鮮のミサイル開発などでより紛争リスクが高まっている。安全保障政策と自衛隊のあり方には、かつてないほどの注目が集まっている。焦点となる防衛費倍増論と敵基地攻撃能力については、複数の専門家の見方を紹介するとともに、懸念される台湾有事の可能性や北朝鮮の核とミサイルの最新動向についても解説。また兵站の不十分さや世界の常識とは懸け離れた装備品開発の黒歴史など、陸海空・自衛隊の抱える課題に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2022年7月16日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

コロナ禍で再燃した少子化と人口減少という日本が抱える厳しい現実。2021年の出生数は81万人と過去最少を記録し、出生率もコロナ禍で急落している。急速な少子高齢化のひずみは年金・医療制度を揺るがし、地方経済を衰退させるなど多方面に波及していく。これからの社会保障改革の行方を探りつつ、年金・医療・労働力へあらゆる改革プランが求められる。 本誌は『週刊東洋経済』2022年7月9日号掲載の26ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

物流現場の最前線を担うトラックドライバーの「定額働かせ放題」とすら言える過重労働は、長らく放置されてきた。その結果人手不足は続き、2024年に迫る残業規制の大激震も待ったなしだ。いま現場を変えなければ、日本の物流は崩壊しかねない危機に直面している。荷主側の理不尽な要求に疲弊する過酷な労働環境や、低賃金の根本原因であるドライバーを搾取する構造問題に迫りつつ、ヤマトホールディングスなど大手各社のトップに対応策を聞いた。このままでは、ドライバーが消える日が現実になりかねない。 本誌は『週刊東洋経済』2022年5月21日号掲載の26ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

春日「しかしみんなさ、『プーチンはなぜ暗殺できないのか？』とか言ってるじゃん。 そのくせ安倍は簡単に殺されちゃって、あのバランスの悪さも全然、分かんないんだけどね」 （中略） 平山「『狂ってる』よりも、やっぱり『違和感』の時代だよね」 春日「そうだね。あまりにも理屈が通りすぎてるとか、話がうまいのは、当然ヤバいんではないか。 ただ、その『ヤバい』がうまく説明できない」 平山「違和感の原資、根拠になっている『本当はこっちを大事にしなくちゃいけないんじゃないか』っていう立場の人が社会的弱者になってしまう。 強者になれないってことの違和感って、巨大だよね」 狂気を分析し、飼いならす!! コロナ、ウクライナ侵攻に安倍元首相の暗殺……。 2020年以降、「世の中は狂ってしまったのか？」と思わされるような事件・事象が頻発しました。 でも、疫病、戦争、暗殺などは長い人類の歴史を考えれば、「平常運転」なのかもしれません。 果たして、世の中は狂ってしまったのか、否か？　 そして、それらとは関係なく存在する「個人的な狂気」とどう付き合っていくべきか？ ベテラン精神科医と特殊系小説家の”鬼畜コンビ”が、分断する世の中をばっさりと斬り、それらに対する処方箋を提示します。

【WedgeONLINE PREMIUM】 エマニュエル・トッド　大いに語る―コロナ、中国、日本の将来 新型コロナに人口問題、中国・米国との関係性、そして日本立国の条件…… 日本が日本であり続けるために。歴史人口学者のエマニュエル・トッドが国内外の現状や問題点をひも解き贈る、日本人に向けたメッセージ。 PART1　新型コロナは人類に何をもたらしたのか PART2　中国が米国を追い抜くことはあるのか PART3　日本立国の条件―日本が日本であるために

古典的名画の落札、外国企業の相次ぐ買収など。「世界一の金持ち国家・日本」を象徴する事例には事欠かない。しかし、それは本当の“豊かさ”なのか？　現代日本の社会・文化の諸相に光を当てると、そこには“たかり・狭量・矮小”ともいえる退嬰的精神が見え隠れする。本書は、21世紀の日本がさらに発展し、真の豊かさを築くためには、常軌を逸した一層の進取の気概と器量、すなわち、バサラの精神こそが必要と説く、本格的評論集である。

2021年4月から高年齢者雇用安定法が改正され、企業は「70歳までの就業機会の確保が努力義務」となった。少子高齢化による人手不足は深刻で、女性や高齢者、外国人の就業も期待が大きい。同時に、男女とも平均寿命は80代に達し、長い老後をいかに経済的に支えるかが課題になる。まずは自身のキャリアや環境を棚卸し、これからの選択肢を組み立てる必要がある。「働くシニア」時代へ向けて、就労環境や選択肢、社会にとっての意義を今一度考えてみよう。 本誌は『週刊東洋経済』2021年12月11日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

マンション管理は「転換期」にある。人件費高騰やコロナ禍など環境の急変で、管理費や修繕積立金などのお金の問題から、理事会運営、第三者参画などの運営問題、はたまた騒音などの生活問題まで。新たなトラブルや悩みが続出している。どう対応すればいいか。さまざまな成功事例を見ながら解決策を考えていこう。 本誌は『週刊東洋経済』2021年11月13日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

空き家・空き地問題は少子高齢化に突き進む現代日本の縮図でもある。年老いた親と実家の問題に悩む人は多い。日本全国にある空き家は849万戸。「所有者不明土地」も2016年時点で約410万ヘクタール。九州本島の面積約368万ヘクタールを上回る。かさむ費用、親子で違う価値観、近隣トラブルなど苦労が浮き彫りになっている。実家の片付けから空き家再生まで幅広いテーマを取り上げた。悩みの解決に役立ててほしい。 本誌は『週刊東洋経済』2021年10月16日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）には、人権擁護がその柱の一つとして盛り込まれている。2021年6月に改訂された東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードにも「人権の尊重」が盛り込まれた。こうした取り組みについて、欧米に大きな遅れをとっていた日本だが、いよいよ企業にとって無視できない重要な経営課題となりつつある。人権の問題は海外の労働環境だけではない。日本国内でも技能実習制度や偽装的な留学生たちの就業実態も、まさに人権問題と言えないだろうか。 本誌は『週刊東洋経済』2021年9月25日号掲載の24ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

2021年7月、中国共産党創立100周年を祝う祝賀大会の熱気に包まれた北京の天安門広場。習近平国家主席は1時間超にわたり演説した。習政権の最終目標は「もう1つの100年」である2049年の新中国建国100年にある。「社会主義現代化強国の建設」、「中華民族の偉大な復興」を果たすとしている。30年後の2050年には、中国はどのような国家の姿を見せるのか？　その時、米国は、そして日本はどのように超大国・中国に向かい合っていくべきか？　世界の賢人のインタビューを交えながら、30年後の中国の姿を展望する。 （『週刊東洋経済』創刊7000号記念特集の後編） 本誌は『週刊東洋経済』2021年7月24日号掲載の24ページ分（後編）を電子化したものです。前編は本号とは別に発行しています。なお、情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

2021年7月、中国共産党創立100周年を祝う祝賀大会の熱気に包まれた北京の天安門広場。習近平国家主席は1時間超にわたり演説した。習政権の最終目標は「もう1つの100年」である2049年の新中国建国100年にある。「社会主義現代化強国の建設」、「中華民族の偉大な復興」を果たすとしている。30年後の2050年には、中国はどのような国家の姿を見せるのか？ 　その時、米国は、そして日本はどのように超大国・中国に向かい合っていくべきか？　世界の賢人のインタビューを交えながら、30年後の中国の姿を展望する。（『週刊東洋経済』創刊7000号記念特集の前編） 本誌は『週刊東洋経済』2021年7月24日号掲載の24ページ分（前編）を電子化したものです。続きは後編として発行しています。なお、情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

日常の生活でふと思いつく、奇妙な「くせ」を手がかりに、日本人の心理構造を探る。 （※本書は1966/9/15に発売し、2022/1/7に電子化をいたしました）

かんぽ生命の不適正募集が発覚してから約2年。「お詫び行脚」だけではなく、郵政独特の多重統治にも社員の不満が募り、その後も不祥事が続出する日本郵政グループ。郵政は国が過半の株を保有する「国有民営」企業だ。経営陣だけではなく、総務省からの天下り、郵便局長たちの組織である全特、ＪＰ労組と複雑な組織の力学をまとめるガバナンスはどう機能しているのか？ これからの成長戦略とともに、郵政の今とこれからを探る。 本誌は『週刊東洋経済』2021年2月13日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

中国ではデジタル技術の開発と社会への実装が猛スピードで進んでいる。2020年11月に公表された35年までのビジョンの中で、重要な位置を占めたのがデジタル化の施策だった。行政サービスのデジタル化はもちろん、「全国民のデジタル技能を引き上げ、情報サービスのカバレッジを完全なものにする」とも明記されている。インターネットをうまく活用して急速に発展した国として注目されている。一方で、情報統制や監視強化といった政治的なイメージもあるが、その成果については社会環境やビジネスモデルなど、さまざまな「中国式」を学ぶことで、日本のデジタル化や競争力強化にも役立つ点はあるはずだ。デジタル大国・中国のリアルを探っていこう。 本誌は『週刊東洋経済』2020年11月21日号掲載の29ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。

新型コロナウイルスの世界的流行で多くの業界が打撃を受けているが、とくにダメージが大きいのが航空・鉄道業界だ。ハワイ専用の大型ジェット投入など積極投資が足かせとなったＡＮＡ、リーモート化で高単価な出張客の回復が遠のくＪＡＬ、高収益を支えた新幹線が一転したＪＲ。コロナ禍が長びき持久戦の様相が大きくなるなか、平時では考えつかないような経営改革や再編を行うといった大胆な発想が必要だろう。鉄道・航空業界の現状と展望を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2020年10月3日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。このため、新型コロナウイルス感染症による、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

ひどい制度のなかで、おいしい思いをしているのは誰だ! 政府のウソに騙されるな! 第2の税金である年金が問題だらけ、立法活動をしない国会議員の高収入、金持ちだけが優遇される消費税…政府のウソに騙されるな! 第1章 むさぼられる第二の税金＝年金 若い女性と再婚したら「美味しい」年金 / ビジネスマンの共働きは損 / 在職老齢年金で損をするのはサラリーマンだけ / 金をむしり取られ続けるだけの厚生年金… 第2章 モラルなき税金泥棒=国会議員 仕事をしない、できない国会議員 / 「議員立法」という名こそ「日本の恥」 / 働く英米仏の国会議員 / 諸悪の根源「内閣法制局」 / 「政党公布金」という名の集団泥棒… 第3章 ゴマすりが命＝行政マン 現業の高すぎる給料を是正した橋下市政 / 是正された都道府県、放置されたままの市役所 / 「モラル」が昇進の邪魔になる行政マン / 意思決定を有しない行政マンたち… 第4章 消費税と社会保障のウソ> 自営業者への「ボーナス」として導入された消費税 / 財界による増税要求 / 貧しい人からより多く取る消費税 / 消費税還付は大企業をうるおわせ、中小企業を潰していった… 第5章 どうして生き延びるか 年金は保険に立ち戻れ / 保険に「家族手当」は不要 / 保険料なしの保険などありえない… ※この作品には、電子版巻末特典として、森口朗著『売国保守』（小社刊）の一部が収録されています

2020年6月、新型コロナウイルス対策関連で、1次・2次あわせて約58兆円の補正予算が決まった。一刻も早い終息が望まれるが、足元を見るとコロナ以前から、人口減少・災害激甚化・インフラ老朽化・財政難への対応が、国・自治体ともに迫られていた。このままでは、もうこの街に住めないかもしれない。そうした不安が現実味を増している。水害・土砂災害、大規模地震への対策から電力、水道、学校、道路などのインフラ維持まで、厳しい財政の中で、国や自治体はどう向き合うのか。まずは、現実の姿から見ていこう。 本誌は『週刊東洋経済』2020年2月1日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

バブル崩壊後の不況期に学校を卒業し、就職難に苦しんできた就職氷河期世代。彼らをめぐる状況が変わり始めている。80代の老親が50代の子どもの生活を支える「8050問題」。同時に進む人手不足。安倍政権もこのタイミングで集中的な氷河期世代への就労支援、ひきこもり支援を開始した。風雲急を告げる就職氷河期世代の支援政策。氷河期世代とその親、そして企業はこの好機をどう生かせばよいのか。多数の現場を取材し、その秘訣を探った。 本誌は『週刊東洋経済』2020年1月25日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

「NHKの番組は視聴しないのに、なぜ受信料を払う必要があるの？」、「公共放送って、民放となにが違うの？」　こうした疑問を持つ人もいるだろう。また、「ＮＨＫをぶっ壊す！」と連呼して、19年7月の参議院選挙では比例代表で90万票以上を獲得し1議席を確保した政党もある。 受信機を持つ視聴者は受信契約を結ぶ義務があるとした放送法の規定は、憲法に違反しないとの判断を最高裁判所が示した。今や年間約7000億円におよぶ受信料収入（18年度末）を有する。受信料制度は、国家権力からも資本家からも独立した組織を維持するために、国民に負担を求める制度にほかならない。公共性は、国民の知る権利に奉仕するものなのだ。 「公共放送NHK」は、どのような課題を抱え、どこへ向かおうとしているのか？　その実態に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2019年11月23日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

日本史を振り返ると、天皇は、政治の表舞台での主役として、また政治的な実権を失ったときは名目上の権力者として、この国に関わってきた。明治憲法の下では統治権を総攬する君主として、そして日本国憲法の下では、国と国民統合の象徴として、歴史の節目でその地位は変化してきた。7世紀後半の律令国家の形成期から令和の時代まで、時の天皇とその時代背景を学ぶ意義は大きい。 　令和の時代を迎えたいま、“天皇から見た日本史”の最新の研究成果をみつつ、国のあり方についても考えてみよう。 本誌は『週刊東洋経済』2019年9月14日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

1964年に東京－新大阪間・東海道新幹線が営業運転を開始し、いまや北海道から鹿児島まで路線網を広げている。対するエアラインは、1951年に羽田－伊丹－福岡便、羽田－千歳便の就航が戦後初となる国内定期旅客運航だ。 　新幹線整備が進むにしたがって、エアラインのシェアを獲得してきたが、航空が防戦一方かというと、そんなことはない。東日本大震災などの特殊要因を除けば、80年代以降、旅客数を堅調に伸ばしている。新規航空会社の参入、新規就航路線の増加、航空運賃のネット割引といった積極策が奏功している。そうした点では、新幹線とエアラインが互いに学ぶべき点は多い。両ライバルの攻防は、どうも東京・大阪からの視点で語られがちだが、それだけでよいのか。年間延べ5億人超が利用する新幹線とエアライン。その進化の現場を探っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2019年11月2日号掲載の29ページ分を電子化したものです。

子どもをめぐる悲惨な事件が後を絶たない。 「あしたはできるようにするから　もうおねがい　ゆるして　ゆるしてください　おねがいします」2018年3月、東京都目黒区で虐待により亡くなった結愛ちゃん（当時5歳）が残したとされる反省文の一部だ。 　事件のたびに制度改革は進むものの、虐待死の件数は減少しない。矢面に立たされる児童相談所も急増する対応件数でパンク寸前だ。 また、保育施設での重大事故も増加し続ける。待機児童の解消を目指し保育園は開設ラッシュだが、保育士不足は深刻だ。 子どもたちを虐待や不慮の事故から守るため、大人たちは何ができるのか。徹底検証する。 本誌は『週刊東洋経済』2019年9月21日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

「2000万円不足」問題で再び高まった年金不安。ただ、選択次第で年金給付額を増やせる現在の制度改革の姿はあまり知られていない。フェイクニュースまがいの誤報が飛び交う公的年金の話題は、それだけ多くの国民にとって重要なテーマだからだ。暮らしのスタイルは人それぞれ。収入も支出も異なる。制度を正しく理解し、自分のプランにあった老後資金の設計を専門家が手ほどきする。 本誌は『週刊東洋経済』2019年7月13日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

＜目次より＞ 第一章 中国とは何者か――清朝から中華帝国へ （序）はじめに （一） 清朝は同君連合国家であり、中華帝国ではない （二） 太平天国と阿片戦争 （三） 清は海防より塞防を重視した （四） 日清戦争はすべてを変えた （五） 日清戦争は、清に日本への模倣と憤怒を与えた （六） 朝鮮朝も西欧に学べなかった （七） 王冠は敗戦を生き延びられない（ハロルド・ラスキ） （八） 義和団の乱――清朝崩壊の産婆役 （九） 辛亥革命 （十） 中国国民党と北伐 （十一）上海クーデタから長征へ （十二）北伐成る （十三）国体と済南事件 （十四）満州国をどう考えるか（その一） （十五）満州国をどう考えるか（その二） 第二章 中華人民共和国 （序）　剣とペン （一） 中国国盗り物語り（その一）――人民解放軍の幼児体験 （二） 中国国盗り物語り（その二）――人民解放軍は決戦を回避する （三） 中国国盗り物語り（その三）――人民解放軍は軍閥の寄せ集め （四） ゲマインデと粛清と （五） 毛沢東の精神分析（その一） （六） 毛沢東の精神分析（その二） （七） 毛沢東の精神分析（その三） （八） 毛沢東の戦争戦略 （九） 胡適の「日本切腹、中国介錯論」 （十） 四つ巴の国際関係 （十一）諸外国の中国介入 （十二）日本の撤退 （十三）金門島での反撃（根本博の奮闘） （十四）蒋介石（その一） （十五）蒋介石（その二） （十六）蒋介石（その三） 第三章　毛（マオ）の戦争、毛（マオ）の内乱 （一）国民国家への道 （二）中華民族なるフィクション （三）戦争と内乱と （四）朝鮮戦争（その一） （五）朝鮮戦争（その二） （六）台湾海峡戦争 （七）毛沢東の失政 （八）チベット蜂起、そして中印戦争 （九）文化大革命（その一） （十）文化大革命（その二） （十一）ソビエトとの確執（その一） （十二）ソビエトとの確執（その二） 第四章　中国第二革命――中国はヌエ国家になった （一） 周恩来の死――第一次天安門事件 （二） 四人組の最後 （三） 鄧小平の勝利 （四） 共産党独裁下の改革開放 （五） 経済特区 （六） 天安門の虐殺 （七） 南巡講話 （八） 先富論の行き着く果て （九） 宗教の林立と社会規範の喪失 （十） 鄧小平以後――江沢民（その一） （十一）鄧小平以後――江沢民（その二） （十二）鄧小平以後――胡錦涛（その一） （十三）鄧小平以後――胡錦涛（その二） 第五章　中国の現代、そして近未来 （一） 毛沢東の誤解 （二） 一帯一路（その一） （三） 一帯一路（その二） （四） 一帯一路（その三） （五） 一帯一路（その四） （六） 帝国の衛星国（その一） （七） 帝国の衛星国（その二） （八） 中国の人民支配 （九） 中国の社会経済状況（その一） （十） 中国の社会経済状況（その二） （十一）中国の未来（その一） （十二）中国の未来（その二） （十三）中国の未来（その三） （十四）生態系の破壊 （十五）冷戦は終了していなかった――アメリカの気付き （十六）対立の構図――大陸国家と海洋国家 （十七）戦いの構図――中国の場合 （十八）日本の存立基盤 （十九）現代日本と第二次大戦の総括 （二十）地政学的に見た中国の終焉 【著者略歴】 小滝透（こたき　とおる） 1948年京都生まれ。ノンフィクション作家。京都市立紫野高校卒業。金沢大学法文学部中退。サウジアラビア・リヤード大学文学部アラビック・インスチチュート卒業。宗教・文化・歴史等幅広い分野で活躍。

2018年12月8日未明、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法（入管法）が可決、成立した。19年4月から施行される。改正案の中核となるのが新たな在留資格「特定技能」の創設だ。従来は専門的・技術的分野に限定された就労目的の在留資格が、政府がかたくなに拒んできた単純労働の外国人を正面から受け入れることになる。 少子高齢化を背景に、日本は単純労働の外国人受け入れへと大転換し、事実上の移民解禁へ舵を切った日本。経済、社会への影響はどうなるのか。台湾、シンガポール、韓国、米国の姿とあわせ最前線の現状と問題点を追った。 本誌は『週刊東洋経済』2019年1月12日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

2018年7月、文部科学省の局長が息子の裏口入学を見返りに、東京医大の事業採択に便宜を図ったとして逮捕された事件は大きな衝撃を与えた。やがて医学部や女性医師をめぐる問題にも発展した。だが、東京医大事件などまるでなかったかのように、医学部人気は健在だ。しかし、将来の少子化をにらみ、医学部・医科大の生き残り競争は始まっている。 医師国家試験に合格すれば一生安泰という時代ではなくなりつつある。これからの医師には医療界の環境変化を見据え、道なき道を切り開いていく覚悟が求められる。 熱視線を浴びる医師のキャリアだが、その実態は問題が山積み。医師をめぐる問題の全貌を検証する。 本誌は『週刊東洋経済』2018年9月8日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

韓国の嘘も、朝日の捏造も、河野談話も粉砕する「事実」の力を目撃せよ！ フランス・アングレーム国際漫画祭で韓国の「慰安婦プロパガンダ」に対抗したあの従軍慰安婦完全否定・河野談話論破漫画が電子書籍として配信開始！ 論破プロジェクト実行委員長・藤井実彦氏の現地ルポを特別収録。

まだまだ元気だと思っていても親の最期は訪れる。「まだ元気なのに、縁起でもない話はできない」と思うかもしれないが、命の危機が迫った状態では4分の3の人が自分の意思を伝えられない。事前に何も話し合っていないと、実際は患者の家族らが医師と相談して生命と尊厳にかかわる決断を迫られる。看取り経験者600人が明かした苦労や後悔の数々。そこから見える看取りの教訓。「ほんとうに大切なもの」を最後まで見つめ、親にも子にも悔いなく見送るために、今からできることがある。決して早すぎはしない。 本誌は『週刊東洋経済』2018年8月4日号掲載の29ページ分を電子化したものです。

働き方改革の実現へカギを握るのが共働きを続けやすい社会の仕組みづくり。だが、仕事と家事・育児の両立にみんな悩んでいる。 なぜ、夫婦の共働きがつまずくのか。夫の家事・育児参加の不足、職場の上司の無理解、保育園不足などなど。メディアでは頻繁に個別の事情が“犯人”扱いされ、やり玉に挙げられる。ただし、そうした個々の状況の背後に、より大きな社会構造の課題が横たわる。それは日本企業特有の雇用システムであり、根強い“専業主婦前提社会”の姿だ。 働く母の退職は、企業にとっても痛手だろう。人手不足が深刻化しており、人材流出は競争力低下に直結する。まず必要なのは、女性がどんな状況に置かれているか、その現実を見据えることだ。 本誌は『週刊東洋経済』2018年6月9日号掲載の27ページ分を電子化したものです。

親とその子どもの貧困が深刻化し、貧困の連鎖が懸念されている。「今でも一億総中流の平等な社会だと思い込んでいる人が多いが、日本は階級社会だ」社会学者の橋本健二・早稲田大学教授はそう断言する。新しい下層階級「アンダークラス」が増え、929万人・全就業者の15％も存在し、その平均年収は186万円ほどだという。親の貧困は結果的に子の貧困を生み、経済格差が教育格差も生みかねない。放置すれば、さらなる格差拡大とその固定化にもつながる。連鎖する貧困から抜け出す施策とは？。改善は待ったなしだ。 本誌は『週刊東洋経済』2018年4月14日号掲載の24ページ分を電子化したものです。

人口減、そして高齢化のインパクトが鮮明になるとみられるのが20年後の2040年前後だ。その時、どんな経済や社会が待っているのか。医療・介護から議会まで、人手不足の波が公的分野に幅広く及ぶことだ。農業や介護人材は言うに及ばず、学校の先生や自衛隊・消防・警察などの担い手も不足する。問題先送りはもう限界だ。16の分野の考察から20年後のニッポンの姿を描き出す。 本誌は『週刊東洋経済』2018年4月7日号掲載の26ページ分を電子化したものです。

米トランプ政権は「米国ファースト」を掲げ、世界秩序の維持に関心を向けなくなった。一方、世界経済2位の大国である習近平国家主席の中国は、「一帯一路」構想や南シナ海・太平洋への海洋進出を進める。両超大国の指導者はともに「力の論理」の信奉者で、危うい駆け引きの中で国益を探っている。さらに、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ、シリアから千島列島、北極海に至るまで米国に対抗する戦略を展開している。一見、さまざまなベクトルのように見える各国の動きも、「地政学」の視点から整理することで、混迷する国際関係を解き明かす。宮家邦彦、佐藤優両氏による地政学・誌上講座も必読。 本書は『週刊東洋経済』2018年3月3日号掲載の27ページ分を電子化したものです。

日本の大学が危機に瀕している。2004年、国立大学は独立行政法人となり「競争原理」の導入へと大きく舵を切った。その結果、国は国立大学へ定期配分する基盤的予算（運営費交付金）を年々削減、研究者は不足分を公募・審査を通じた官民の競争的資金制度でおカネを調達する形へと移行した。これにより国立大学間の資金力格差が広がった。国は大学の封建性、閉鎖性こそ問題と指摘するが、ノーベル賞学者は短期的な成果のみを求める風潮に警鐘を鳴らしている。今、国立大学は種々雑多な「大学改革」を迫られている。一方、約600ある私立大学は転機となる「2018年問題」の年を迎えた。18歳人口はこれから一直線に減少する。定員割れの大学が4割に達した。文部科学省は経営困難大学が急増することをにらみ、大淘汰時代でのセーフティネット設計の議論をスタート。瀬戸際に立つ大学の「今」と「これから」を展望する。 本書は『週刊東洋経済』2018年2月10日号掲載の26ページ分を電子化したものです。

在日外国人数は247万人。名古屋市の人口を超え京都府に迫る数字だ。ここ数年はベトナム、中国、ネパールといった国からの流入が多い。2015年の1年間に日本へ流入した“実質”移民（1年以上日本に居住している人）の数は約40万人。独米英に続き、先進国では4番目に多い。 日本は移民を解禁していないというのが政府の公式見解だが、これまでの在留資格に加え、技能実習制度や「留学生30万人計画」を掲げて受け入れを積極化している。同制度は日本で学術や技術を学び、それを本国で生かすことが目的だが、一面では人手不足を背景に産業界が外国人の労働力を求めていることも事実だ。一部には搾取ともいえる過酷な労働環境も垣間見える。彼らはどこから来て、どこに住み、何をしているのか。在日外国人の現実を広く深くリポートする。 本誌は『週刊東洋経済』2018年2月3日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

30年ぶりの変革に直面している。人工知能（ＡＩ）を生かしたクラウド型会計ソフトの台頭だ。税理士や公認会計士は、この大波にどう立ち向かうのか──。最前線をリポートする。　本書は週刊エコノミスト2017年11月28日号で掲載された特集「ＡＩに負けない！凄い税理士・会計士」の記事を電子書籍にしたものです。 ・クラウド会計ソフトが大旋風　ＡＩ取り込みが死命を制す ・深刻な人手不足と値引き合戦　ＡＩ時代に向け二極化が始まった ・徹底予想！　会計事務所と企業の経理部門　「消える業務」「残る業務」 ・絶対数の不足がブラック化招く　問われる業界の「未来」展望 ・業界団体に聞く！税理士・公認会計士の未来　日本税理士会連合会　神津信一会長 ・業界団体に聞く！税理士・公認会計士の未来　日本公認会計士協会　手塚正彦常務理事 ・覆面座談会　クラウド会計で分裂　業界関係者の本音 ・【エストニア】「会計士が消滅」のうそ　法人業務増え人気職業に／【ニュージーランド】クラウド会計「ゼロ」が席巻 ・欧州の「ミフィッド２」は影響大　金融機関の調査・分析職が激変も ・要チェック！　会計ソフト関連の28銘柄 【執筆者】 谷口 健、宮口 貴志、加藤 力、磯山 友幸、木野 寿紀、大石 明広、菅野 泰夫、小林 大純 【インタビュー】 神津 信一、手塚 正彦

ベストセラー『ライフ・シフト』は来るべき超長寿社会に向け、既存の「教育→仕事→引退」の３ステージの人生ではなく、生涯で複数のキャリアを持つ“マルチステージ”の人生を薦めている。 　だが、欧米と異なり、日本は終身雇用など独特な雇用形態が残り、一つの仕事に収入ややりがいなどすべてを求める傾向も強い。本に描かれたような、個人が自律的にキャリアのステージを変える生き方がどこまで広がるかは未知数だ。 　本当に日本にもライフ・シフトの波は来るのか。その波に個人はどう乗ればいいのか──。 　実際に一歩を踏み出した人や企業の例、雇用制度の課題分析、将来予測などを基に、日本版ライフ・シフトの可能性を徹底検証する。 本書は『週刊東洋経済』２０１７年７月２２日号掲載の３１ページ分を電子化したものです。

２０１７年６月２６日、自動車部品大手のタカタが東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理されたことを発表しました。 エアバッグのリコール問題で経営が悪化し、その負債総額は１兆７０００億円と見込まれ、製造業としては戦後最大の倒産となりました。 その後、タカタのスポンサーには、中国系企業の傘下の米国自動車部品メーカーであるキー・セイフティー・システムズ（ＫＳＳ）がつくことを同社と基本合意したことも発表しました。これによって、タカタは、ＫＳＳより資金援助を受け、これまでの事業を継続しながら、裁判所の管理の下、早期再建を目指すこととなります。 多くの利害関係が絡む複雑なタカタ問題をわかりやすく解説！

２０１７年８月29日早朝、北朝鮮の平壌市付近より予告なく弾道ミサイル「火星12」が発射されました。ミサイルは、北海道の上空を通過、発射地点から約２７００キロ離れた襟裳岬の東、太平洋上に落下しました。 今年に入り、北朝鮮からのミサイル発射が頻発しています。いずれも幸いなことに、日本に大きな被害がなく、済んでいますが、このような状況下、いつ誤って日本の領土に落ちるかわかりません。 そのとき、どうやって自分、そして家族の身を守るか、あなた自身の瞬時の判断が生死を分かつと言っても過言ではありません。 来てほしくない、そんなときのため、事前にシミュレーション、あるいは知識を蓄えておくことが大事になってきます。 まったくの夢物語でない以上、生き残っていくために、まさにそのときどう行動するのがベストか、一緒に考えていきましょう。

特集：地方と仕事　　田舎で仕事をしながら幸せに暮らすにはどうしたらいいか― 地方の仕事をどうすればいいかを話してみたトークイベント、Iターンが急増する離島・海士町事情、地方に住むＩＴ女子の仕事ぶり、脱サラして地方で新しい事業を始めるということ。 田舎で働いて楽しく暮らす。そんな田舎の未来が、少し垣間見える特集です。

お隣の大国、中国。 日常的なことが非日常。非常識が常識。まさに波乱万丈、奇想天外。 「中国ってどんなとこ？中国人ってどうしてそうなの？」 ローカル生活だからこそ見えた、本当の中国・中国人。 イメージと現実の違いや中国人の考え方など、実話を元に綴っています。 本書は中国での生活、ビジネス、文化、恋愛、食生活、町の様子、環境などさまざまな角度から、実際に住んでみたエピソードを通じて読み解く１冊。中国・中国人への見方が変わるかもしれませんよ！ 【著者プロフィール】 白石　香代子 1976年生まれ　福岡県出身 管理栄養士 大学卒業後、人材業界の営業職や化粧品業界の美容部員チーフとして働いていたが「独立心＞会社員」気質が勝り、2011年、単身で中国大連に渡る。大連ではコンサルタントとして働きながら、料理教室開催、コラム執筆、社員食堂へのアドバイス、大連日本人学校講演会講師などを経験。 帰国後の現在は（株）YAMATOメディアソリューションにてCOO補佐兼管理栄養士として就業中。 フリーランスとしてレシピ作成や大連ローカル誌でのコラム執筆なども行っている。

戦中につくられた戦意高揚のための勇ましい軍歌や映画は枚挙に暇ない。しかし、最も効果的なプロパガンダは、官製の押しつけではない、大衆がこぞって消費したくなる「娯楽」にこそあった。本書ではそれらを「楽しいプロパガンダ」と位置づけ、大日本帝国、ナチ・ドイツ、ソ連、中国、北朝鮮、イスラム国などの豊富な事例とともに検証する。さらに現代日本における「右傾エンタメ」「政策芸術」にも言及。画期的なプロパガンダ研究。

現代の日本社会の礎となった、歴史的な「サンフランシスコ講和条約」、そして「ポツダム宣言」。 それらは日本にどのような変化をもたらし、私たちの生活、戦後の社会にどのような影響をあたえるものだったのか？ 改めて史実となっているこれらの事柄をセットで！

2014年4月、オバマ米国大統領がアジア4カ国歴訪の一環として日本を訪れ、安倍晋三総理と首脳会談を行なった。 最大の焦点であるTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)のほか、対中国問題、韓国との悪化した関係の打破など、数多くの問題を抱える中、何が話し合われたのか? 1日遅れで出された日米共同声明全文を対訳版で掲載し、両国及び両首脳の考えを見ていく。

安倍総理が集団的自衛権の憲法解釈について語ったこととは何だったのか!? 2014年5月15日の安倍晋三総理大臣による集団的自衛権の憲法解釈に関する会見の全文を紹介。 安倍総理が掲げるこの国の命を守るその方向性とは? 目次 はじめに 安保法制懇とは 安倍総理安保法制懇会見全文 ●総理冒頭発言 ●質疑応答 解説

第二次世界大戦を引き起こしたヒトラーの思想をたどる自叙伝 『わが闘争』は、原題『Mein Kampf』(ドイツ語)という、かの有名なナチス党指導者アドルフ・ヒトラーによって執筆されたものです。 1923年11月のミュンヘン一揆の失敗後、収監されていた際に執筆を開始したといわれています。 『わが闘争』は第2巻まで出版されており、第1巻では、ヒトラーが自分の生い立ちを振り返りながら、ナチ党の結成に至るまでの経緯が記述されています。特に、ヒトラー自身の幼年期と反ユダヤおよび軍国主義的となったウィーン時代を詳細に記述しています。 第2巻では、ヒトラーの政治手法、群衆心理についての考察とプロパガンダのノウハウのほか、戦争や教育などさまざまな分野についても論じています。 『わが闘争』は、ドイツ以外でも多くの言語に翻訳され出版されています。本書の評価は賛否様々ありますが、1920年代当時の彼の持っていた政治的世界観を知る貴重な資料であり、反ユダヤおよび軍国主義へ突き進み、第二次世界大戦へと突入したヒトラーの思考を知る材料となります。 本書は、英訳訳版『わが闘争』第1巻、第2巻の全文を1つにまとめた電子書籍です。