声高の改革が、まやかしであることが、露わになりながら、動かない政局。新旧を問わず、粉飾と偽装と隠蔽にまみれた企業と、その経営トップの無責任体質。表層に目を奪われ、冷静な批判力を発揮できないメディア……。混迷が深まり、国際的な危機も近づく日本に警鐘を鳴らす、最新時評集。真の民主主義を問う！

底も見えない深刻な不況、吹き荒れるリストラ……。こんな日本に誰がした！　国民には痛みと我慢を押しつけ、日本を危うくしている、トップたちの発想と行動へ、怒りの鉄槌を下す。滅私奉公型「会社大国」を、強引に推進してきた元凶にメスを入れ、今こそ会社教の呪縛から脱却せよと、痛烈に訴える警世の書。元凶を鋭く糾す！

権力に異議あり！　かくも独善と無責任がまかり通り、モラルが失われていてよいのか？　世界から嗤（わら）われていることに気がつかないのか？　もうこれ以上、諦（あきら）め、絶望のままにしておくわけにはいかない。日本の支配階級の病巣をえぐり、何が悪くてどこがいけないかを鋭く指摘する。国民の怒りを代弁する上申書！

学校では教えないニッポン・カンパニーの実態を、採用の基準、給料や人間関係、処世術などから具体的に紹介します。そして最新の就職事情をふまえ、まちがいのない会社選びをしてもらうためのアドバイスが、たくさんあります。ジーンズが背広に変わったとたん、思わぬ認識ちがいにがっくりしないための必読書です。大事な会社選びに役立つ情報、傾向と対策が満載！

錯綜する社会の中で、いかに深い真実の情報を得るか。何気ない会話から核心の事実をつかみだしたり、複数の話が貴重な情報にまとまるのも、出会いのすばらしさだ。そこには生き生きとした手応えのたしかな、第一次情報がある。情報は人にあり！　人に会おう！　人との出会いが生む豊かな情報こそ宝なり！

会社栄えて社員なお貧し――このKK日本の現実は変えなければならない。それにはどうすればよいか。日本人の片思いともいうべき「愛社心」を捨てることである。忠誠の対象を「会社」から「自分」に変えることである。「私」の世界を大切にして、人間として自立するために、サラリーマンは勇気を持とう！

田中（角栄）が倒れても、多くのミニ田中たちが政治を壟断（ろうだん）し、エゴの横車を押している時、「公」の意味を代弁すべき官僚たちは、ただ、それに屈服しているだけなのか。「官」と「民」の新しいあり方を求めて現代日本の官僚たちの「論理」と「心理」に迫ってみた――「あとがき」より。具体的事例で迫る「お役所」の実態！

清廉の政治家、松村謙三と河野謙三の生き方、政治行動を辿る。いまの政治は何を失ったのか？　理想を追い反主流扱いされた二人のの厳しい言動を、汲むべきではないか。現在の不幸は、「反のごとし」的存在の政治家がいないことに由来する。正言の通らない政治の歪みを、「二人の謙三」を通して、舌鋒鋭く衝く！

金融スキャンダルは、その病巣を取り除くことなく幕となった。バブル経済の崩壊で、行政・大企業・金融が一体となった「もたれあい構造」が露呈した。大蔵省との癒着関係など、馴れ合い資本主義を脱却しない限り、金融市場の健全化はやってこない。信用破綻を招いた現在、すさまじい生き残り競争が始まった。警告の書！　……病根が残された金融スキャンダルの幕切れで、もはや通用しなくなった日本的ル－ル。大蔵省を解体しなければ金融界の一人立ちはできない！

公僕＝国民に奉仕すべき官僚が、日本を危うくしている。経済安定を口実に、巨額の税金をつぎ込み銀行を救済したのは、自らの過ちを糊塗するため！？　腐敗の根源は「政官財」がもたれ合い、誰も責任をとらないシステムにある。具体的事例を挙げて検証し、病巣を徹底的に抉る。官僚が支配する国家は亡びる！　恥を忘れ日本を危うくしている政官財の行動に、怒りの鉄槌を下す！　いま必読の告発の書！　＜『鵜の目　鷹の目　佐高の目』改題作品＞

国民に痛みと我慢を押しつけ、日本を危うくしている「政官財」――今もなお、呆れるほどの非常識な発想と行動が、まかり通っている。誰もがうなずく日本の悪弊。この頑迷な大問題に鋭いメスを入れ、ニッポンを着実に浮上させる、具体的な提言を行う。２１世紀版「日本大改造ビジョン」。 ニッポンを崩壊させているＡ級戦犯に、怒りの鉄槌を下す！　国民のホンネここにあり。首相、読んで下さい！　（『鵜の目鷹の目佐高の目２』改題作品）

泥沼化する日本のデフレ経済、いまだ政界にはびこるムネオ的癒着、平気で事故を隠蔽し擬装する大企業。呆きれはてて、物が言えない。国民をバカにするのもいいかげんにしろ！　痛みを感じない政官財の厚顔無恥、あきれる亡国の発想……。　これ以上、日本をダメにしないため、実名をあげて一刀両断、ズバリ＜不正＞を撃つ！　恬として恥じない政官財の無責任トップたちを、佐高信の快刀が斬る！　＜『鵜の目 鷹の目 佐高の目３』改題作品＞

女性解放に歴史的根拠を与えるべく、筆を折り、武蔵野の一隅に籠って７年余。厖大な古系譜をたどり、日本の母系制の存在を実証し、さらに母系が父系に移ってゆく過程を明らかにした。これは高群逸枝のライフワークで、女性史研究の第１作であり、同時にそれは、男性中心の歴史観を訂正する、タブーの中での女性の手になる、最初の科学的女性史の誕生であった。＜上下巻＞

「火の国」の詩人・高群逸枝が、大正昭和の激動期に、「われらいかに生くべきか」……と、女性解放の学問的寄与を決意して、武蔵野の一隅「森の家」に２０年あまり。「母系制の研究」「招婿婚の研究」を基底に、一貫して「母性我」に視点を据え、自然なる原始の「母性我的母権社会」への復権を願い、新しい女の権利獲得運動、戦後現憲法下での男女同権の一応の実現など、婦人の諸問題を分析し、自身の遺書として自らを燃焼し尽した、女性全史。著者の願いが永遠であるごとく、本書の価値も永遠である。〈上下全２巻　上巻〉

地盤、看板、カネがものをいう選挙。政党と派閥力学、新党結成と組織の作り方。官僚の体質と政治の本質。アメリカの極東政策、米中関係の狭間で沈下する日本。この国の「実態」を明らかにし、「あるべき姿」を真剣に問う。政治記者が知っていても書かなかった、永田町の真実、亡国の仕組みとは？――絶好の政治教科書。……これが、この国の本当の姿だ。このままでは「第二の敗戦」になる

戦後、歴代の総理大臣を決めるにあたり、背後の闇で動いたものは誰か？　敗戦の翌年、早くも誕生した経済同友会を砦とした財界は、巨大な金脈にものをいわせつつ、歴代総理を操ろうとしてきた。「日本株式会社」の命運を賭けた、財界VS.政界の血みどろの暗闘。財政癒着と腐敗の構造の根源を照射する、迫真のドラマ。政界と財界の癒着はなぜ起きたのか？

政治改革をめぐり、党分裂へと進む自民党の、権力闘争を活写する。リクルート、共和、佐川急便、ゼネコン……留まるところを知らぬ相次ぐ疑獄事件。高まる一方の政治不信のなかで、政治生命を賭けて政治改革に執念を燃やす自民党若手議員が流れの中枢に躍り出た。ついに自民党分裂で、３８年間続いた自民党政権に終止符を打つ。分裂そして政界再編へと向かう権力闘争・抗争劇の内幕！

当代随一のジャーナリストが令和の日本に見出した「新YKK」小泉進次郎、村井英樹、小林史明、福田達夫――４人の気鋭の政治家が、「人生１００年時代の日本」「AIとビッグデータが変える国民生活」「最新技術で復活する地方経済」「日本国が世界に示す価値観」などを縦横に語り尽くす！　いま先進国で唯一安定している国は日本、その令和の時代は世界に価値観を示し、途轍もない輝きを放つ!!

中国といえば天安門事件、ソ連といえばペレストロイカの行方というように、国際政治を流行のアラカルトでしか見られない視野の狭さが、日本人の悪い癖。ベルリンの壁崩壊に象徴される、1989年以後の世界の歴史的大変動･大転換をどう読むか? 視野狭窄の日本外交の問題点を明かし、複雑に絡みあう国際政治を、複眼的に鋭い洞察力で、考察･分析する。

経済大国への道を二人三脚でひた走った、保守政治家と財界人。彼らの創意と気骨は、焦土からの復興と高度成長をなしとげ、オイルショックを乗り越えた。しかし権力と浮利を追う者たちは、バブル経済を破裂させ、10年の混迷を生み出す。戦後60年、｢永田町と大手町｣の蜜月と相剋の功罪を問う。

緊迫する日米軍事関係の核心にメスを入れる、注目の話題作。安全保障条約とは名ばかりの同盟関係。いったいアメリカは、日本の有事に手を貸す意思があるのか? 日本列島がアメリカの世界戦略の中で、確実に要塞化されている恐るべき現実を、綿密な取材でレポート。日米経済摩擦の背後に迫る軍事摩擦とは?

緊迫した国際情勢の中、日本をとりまく近海では、いまや想像を絶する、科学技術を結集した米ソ原潜による、熾烈な戦いが繰り広げられている。軍事機密という分厚い遮蔽板の向こう側で、米ソがどのような形で海中戦を展開し、日本列島がその中にどう位置づけられているかを、具体的な事実をもとに明かす。日本の安全を脅かす、近海での米ソ原潜の熾烈な暗闘! 日本は安全なのか?

日本人は、日米経済摩擦の問題を経済の土俵だけで解決できる、と錯覚している。だが、本書の政治･軍事情報などの分析によって、巨大な実像を結んでいくアメリカの奥深い戦略を知ることで、その思いこみが幻想だったことに気づき、日本の戦略的な脆弱さに肝を冷やすはずである。日本の経済最前線で活躍中の、ビジネスマン必読の書。アメリカの対日戦略の恐るべき実態ーーアメリカは日本を敵と見なしている!

築地八宝亭一家四人殺しに始まり、40年間に80数件の殺人事件を手がけた名物刑事が、明らかにする捜査の実態、そして警視庁の組織とは? 趣味人として内外に人望を得、美学を貫いた生涯を、みずから語る異色の名著。高村薫、出久根達郎、宮部みゆき、小杉健治ら作家とも交流の深かった、警視庁刑事の40年の秘話が、いま明らかにされる!

日本社会は、すでにそれなりの最先端であり、煮詰っている段階にある。それゆえ、大きな自己革新を迫られている。革命的な文明の分析原理である経済人類学を、日本の現実に援用して議論を展開する。思弁なきまやかしの感情的正義を嘲笑し、時代遅れの教条主義に退場を迫る。危機的状況の日本が持つべき展望とは? 新段階に入った日本文明の未来を見つめる、気鋭･栗本慎一郎の冴え渡る論理がここにある!

第1の罪 インフレ第2の罪 増税第3の罪 TPP参加第4の罪 原発再開第5の罪 シロアリ公務員温存第6の罪 改憲第7の罪 戦争へアベノミクスの次には何が起こるのか?日本はどう変わるのか?

｢女性活躍｣が叫ばれる一方で、女性は未だ政治から遠い位置にある。野田聖子、小池百合子ら彼女たちは、なぜ政治を志し、どう壁を打ち破っていったのか。そして、女性が自分らしさを殺さずに、超･男性社会で生き抜いていくためにはどうすればいいのか。政治記者が見聞きした、女性政治家の本音と女の人生の泳ぎ方。

お世話になったら何度もお礼を言う日本人。中国人はお礼よりも、謝ること･詫びることを繰り返す。これは｢お礼を繰り返すなんて水臭い。しかしお詫びは一度で済ませてはいけない｣という感情からくるものらしい。かくして｢感謝｣に敏感な日本人と｢謝罪｣を重んじる中国人の間には、日常のいたるところに対照的な行動が現れる。日中間のイライラの正体を言葉から探る、中国語教育の第一人者が説く異文化理解へのガイダンス。※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

在宅ホスピスケアの専門家である著者が、最期に、家族と家で過ごすために必要なことをすべてまとめた一冊。ケアチームの探し方、どんなケアやサポートが受けられるのか、家族にできる日常のケア、そして看取りのとき別れのサインはどのように現われるのか。具体的な方法を家族の心情に沿った温かい言葉で教えています。自分たちの家族を自分たちで看取ることは、愛する人の死を受け入れることにもつながります。

｢嫌中｣でもいい。日本にとっていま重要なのは、中国にどのように｢対抗｣するかではなく、中国をどう｢活用｣するかだ。そこに日本の未来はある。トランプ登場で内向きに変わるアメリカ党大会を控え、さらに権力集中、官僚の不作為が広まる中国一方で｢親日｣の｢新しい中国人｣は3億人超へ。激変する日米中関係、中国内部の問題から日本のチャンスを探る。

｢奇跡のリンゴ｣を作った男･木村秋則と、｢ローマ法王に米を食べさせた男｣･高野誠鮮の二人が、往復書簡のやりとりで日本の農業の未来を語り尽くした刺激的対論集!TPPの対応で揺れ、原発事故で安全安心が揺らいでいる日本の農業――。人のやらないことを信念を持ってやり、大きな結果を出してきた木村･高野の二人が、世界の先頭に立つチャンスがある｢自然栽培｣という切り札について熱く書き上げた往復書簡たち!

用意周到に備えなければ、老後の暮らしが破綻してしまうと感じる日本人。いくら貯金があってもまとわりつく、老後への不安は、ますます強くなるばかり。対して、イギリス人の老後への思いは、なんとも大らかで、お金の心配とはほぼ無縁であった。日本人とは比較にならないほど、少ない貯金額にもかかわらず、である。彼らの生活ぶりを通して、イギリス式の中流老後を紐解き、お金に左右されない幸せな老後のヒントを探る。

小泉純一郎が退いて五年。自民党から民主党への歴史的政権交代は実現したが、それは日本漂流の時代の始まりでもあった。安倍、福田、麻生、鳩山、そして菅……。彼らと小沢が何を語り、どう行動したかを徹底再検証。未曾有の国難に襲われたいま、有権者として必須の記憶と知識を一冊に!

政治改革と金権体質打破を呼号しては国民に一瞬の希望と深刻な幻滅を与えた数々の｢新党｣。離合集散は政界の常とはいえ、その姿はあまりにも哀しい。総選挙で小泉自民党が圧勝した今こそ、個々の政治家の過去の軌跡を検証する必要がある。新自由クラブから国民新党まで、永田町を舞台の愛憎劇。

首相在職日数、1980日。自民党総裁･小泉純一郎は戦後第3位の長寿政権に自ら幕を引いた。後継指名を受けた安倍晋三は靖国参拝問題、北朝鮮の核実験に直面する――。小泉政権は日本をどう変えたのか。小泉とは同い年、同窓生でもある著者が描く、絶大な人気を誇った宰相の素顔とは。

ドイツ一極支配の衝撃! ギリシャ危機の正体は何か? これから何が起きるのか? 国際経済学の第一人者による緊急出版! 第1章 ドイツとフランスを分裂させたギリシャの｢毒｣ 第2章 90年債務不履行国家が、なぜ生き長らえたのか? 第3章 ノー･モア･アルゼンチン･ルール 第4章 真実に目を向けようとしない欧州 第5章 ギリシャ危機は｢終わらない危機｣

中朝開戦の必然――アメリカがバックに控える日本、ベトナム、フィリピンとは、絶対に戦争ができない中国……国内に鬱積する不満を解消するためには、中国で最も嫌われている人物、すなわち金正恩を殺すしかない!　1989年の天安門事件や1990年の金丸訪朝を直接取材し、2002年と2004年の小泉訪朝団に随行した著者の、25年にわたる中朝取材の総決算!!

社会現象化した人物、場所、流行に辛辣な解説を加える現代版「悪魔の辞典」。「B層国家・日本」の現状を理解するために最適の書。

「集団的自衛権」と改憲を考える究極の一冊、緊急出版!　左から右まで、もっとも幅の広い集団だった自民党から、ハト派がいつの間にか消え、タカ派の勢力が増している。いったい何が起こっているのか。自民党ハト派の代表格から、外交の現実を見てきた当事者たち、安保法制懇メンバー、タカ派の代表格までが赤裸々に証言する。

無責任極まりない近代大衆社会の病について深く洞察し、民主主義・人権主義の偽善について警鐘ならしつづけてきた評論家・呉智英と、「B層」をキーワードに大衆社会の落とし穴を過激に指摘し続けている新進気鋭の哲学者・適菜収が、現代ニッポンの真の「病の姿」を赤裸々にあばき、その解決法について徹底的に考察し論じ尽くした。世の中の悪癖から解き放たれ、より良く自分の生を生きぬく思考の術を手に入れられる必読の内容だ。

未来をつくる世代には、「妊娠や卵子などに関する正しい医学的知識」が必要なことは当然、さらにこれから子どもを産み育てるには、共働きの経済力が基本となる。男性ひとりの稼ぎでまわる家庭の経済モデルがすでに困難になってきている現在、女子学生はもちろんのこと、パートナーとしての男子学生にもぜひ一度見通してほしい、ライフプランへの入門書が誕生した。

政財界の暗部に切り込み、戦後日本の「正義」を支えてきた地検特捜部。その捜査能力はなぜ地に堕ちたのか?　身内の不祥事を隠して突き進んだ逮捕劇、体面を保つための捜査・・・。

小泉元総理が「原発ゼロ」を提唱！　汚染水問題で「東電破綻処理」へ急展開！　著者の主張通りに日本が動き始めた。原発官僚と闘う全言論。超話題作『原発ホワイトアウト』著者・若杉冽氏推薦！「霞が関には古賀さんを隠れキリシタンのように慕っている官僚たちがいる。原発の裏も表も全部わかる必読書」

大衆社会の成れの果てに出現した愚民＝Ｂ層の危険性を指摘してロングセラーとなった「Ｂ層三部作」の最新作。本作では、政治、経済、文化、スポーツ、音楽などあらゆるジャンルで「Ｂ層化」が進んでいる現状をさらに詳しく浮き彫りにする。Ｂ層を動かし、商売に利用しようとするＡ層の戦略や、Ｂ層（＋Ａ層）に対抗すべき真の保守勢力＝Ｃ層こそが日本を救いうることを、過去の賢者の知見を振り返りながら説いてゆく。

「日本の未来をどうすべきか」参院選に投票する前にもう一回考えてみませんか？　「ポストグローバル社会と日本の未来」というテーマでおじさんと若者が、ゆるゆると日本の未来について語ってみました。新自由主義(ネオリベ)に染まらない自由を！　「ポストグローバル社会と日本の未来をいかに築くか」という、今の日本がもっとも考えなくてはならないこの問題に７人の論客が挑みます！

「尖閣問題はどうしてこじれたのか」「中国が目指すものは何か」「中国の弱点はどこか」この３点をそれぞれ冷静に分析した上で、日本が中国と渡り合うための「対中戦略」を構築すべきだ、というのが筆者の主張です。出版社の駐在員として、中国で３年に及んだ筆者の徹底した現地取材は、何よりも自分の目によって確かめた「中国の現状」を平易な語り口で論じています。

「悪魔の火」から「コミュニティエネルギー」へ！自然エネルギーの効率的な運用は可能だ。適材適所、地産地消のエネルギー配分を実現しているエネルギー先進地を取材、電力依存を減らす現実的な希望を示す！

「オフレコ」や「リーク」を自らの「相場観」を広めるためのツールとして使いこなす官僚たち。そんな役所側の思惑を知らず、オフレコ取材を日常的に繰り返し、リーク情報をありがたがって事実を歪める記者たち。「かつて私は財務省の忠実なポチだった」と告白する筆者だからこそ見破ることができ、そして書くことができる驚くべき「霞が関とメディアの本当の関係」。これを知れば、新聞の読み方、ニュースの見方が劇的に変わる！

竹島問題で緊張が高まる日韓関係、そして２０１２年１２月には韓国で大統領選が行われ、日韓の亀裂がさらに深まるのか、軋轢を乗り越えて新たな関係を築けるのか、大いに注目が集まる。なぜ韓国は竹島にこだわるのか、韓国の反日感情に潜む、日本人で報じられない日本政府の失策、漁業現場の食い違い、新大統領候補のしられざる素顔など、これからの日韓関係を考える上での基礎知識を、在日コリアン経済学者・朴一が簡明に説く。

「日本のリーダーとして最もふさわしい人」調査で１位――国政進出を６５％以上の国民が望む橋下徹・大阪市長の政治力と人気の秘密を徹底解剖！　官僚には絶対に負けない６つの理由を解説するとともに、３年後の永田町の勢力地図、日本国の姿を緻密に描写する！

人類にとって最も「不都合な真実」は日本にあった！　2008年２月に本格稼働を予定する「六ヶ所村核燃料再処理施設」は、世界中の人々が恐れるモンスターだった！

現代の日本人は、世代によって考え方や行動様式が全く異なるといわれる。では、その複雑で多様な人間をどう読みとればいいのだろうか！？　「モラトリアム人間」以来、一貫して日本人の心理を追究してきた著者が、日本人の伝統的心性からの変化を探り、「現代人」を徹底的に解剖、解読する。小此木心理学入門の決定版。

世界は日本をどう見ているのか? 隣国との摩擦が生じる中、日本の国際的地位は? さまざまなデータから、世界の中の日本を探る! 第一章　自己評価の低い日本人 　●文化的背景が阻む日本人の自信 　●子どもの頃から植えつけられる「ダメな自分」の意識 第二章　実は世界で評価されている日本 　●世界で最もクリエイティブな国 　●さまざまなランキング結果が示す日本の評価 　●世界に誇れる実績の数々 第三章　反日感情を顕わにする中国・韓国の世界的評価 　●日本に対するネガティブキャンペーン 　●ネガティブキャンペーンの本当の意味 　●行き過ぎた日本批判が自分の首をしめる 第四章　自分たちの良さを認める社会に 　●日本の素晴らしさを積極的に知ろう 　●一人ひとりの振るまいが日本の評価を高める

2013年12月5日に亡くなったネルソン・マンデラ氏。 反アパルトヘイト闘争を指導し、世界中の人々からの注目と尊敬を集めたマンデラ氏の感動的な大統領就任演説(抄録)を訳文とともに紹介。 また、マンデラ氏の追悼式におけるオバマ米大統領の弔辞原文を完全掲載。人類史上、偉大な功績を遺したマンデラ氏を追悼する。 【目次】 1.ネルソン・マンデラ氏死去 2.ネルソン・マンデラ氏の略歴 3.大統領就任演説の名言 4.ネルソン・マンデラ氏追悼式 5.オバマ大統領の弔辞

密着取材してきた著者が、犬のきもちになりきって綴った、「オリーブ」一人称の半生記。 わたしの名前はオリーブ。盲導犬より介助犬に向いているといわれた、3歳半のラブラドール・レトリーバーです。ユーザーの山口さんは車いすに乗った千葉市の職員で、毎日一緒にご出勤。でもこれまでには、子犬時代からの訓練の日々があったのです―。働く犬の事情に精通し、オリーブに密着取材してきた著者が犬のきもちになりきって綴った、オリーブ一人称の半生記。元気でかわいい写真を満載し、小学校高学年からひとりで読める、絵本感覚の書き下ろし文庫を電子化！ この電子書籍の売り上げの一部は、公益財団法人日本盲導犬協会、社会福祉法人日本介助犬協会に寄付されます。

国際社会、マネー社会、ソフト社会……とこれまでにない新しい時代を迎え、しかもそれらが複雑に絡み合う現代、お金はどのように動き、巡るのか。本書は鋭い経済感覚で人・金・社会の動きの先読みに定評のある著者が、世界の事情、マネー動向など、斬新な予測をまじえ、わかりやすく解説する。

貿易黒字の増大とともにますます厳しくなる対日批判……。氷雪化する国際関係の中で、日本はどのように生きのびていけばよいのか。本書は、西洋史研究の権威である著者が、歴史・文化・宗教の比較によって、日本人の外国認識の誤りと、欧米諸国との相互理解の欠如の要因を鋭く指摘し、日本再生への条件を示した警世の書である。

国際化が叫ばれて久しいが、日本が真の国際社会の仲間入りができていないのはなぜか。それは、国際的視野の欠如に気づかず、世界に対し、日本人にしか通用しない常識を基に見解を示すからである。このままでは、日本の孤立はさらに深まるであろう。本書は、オピニオンリーダー・堺屋太一が税制、軍備、国家運営などを鋭い目で分析し、21世紀を展望する新しい視点を提示した注目の書である。

慶応義塾塾長選は、内部統制と企業統治（ガバナンス）が機能せずに実施された疑いを持たれている。35万人卒業生でつくる三田会は真実に向き合えるか。　本書は週刊エコノミスト2017年8月1日号で掲載された特集「慶応塾長選の闇」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに かすむコンプライアンス　東芝・慶応もたれ合い人脈の歪み　適正手続きと「正統性」欠く塾長 第34期第16回慶応義塾評議員会（臨時） 結束力を強化する三田会　収まらない評議員選の過熱 【執筆者】 後藤 逸郎

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この本は2007年2月発行の底本『マンガで読む国防入門』(石破茂/あおば出版)を電子書籍化したものです。 憲法第9条とは? 日米安保とは? 集団的自衛権とは? ほんの少しの興味からでも、まずはこのマンガで触れてみてください。 <石破茂氏による「はじめに」より> 防衛庁長官退任後の2005年1月、『国防』と題する本を出版しました。 正直な話、このような硬いテーマの本がそうそう売れるとは思っていませんでした。しかしそれから二年弱の間に、この種のものとしては珍しく五万三千部も出て、まだ絶版になることもなく、少しずつ出続けているそうです。 我々政治家は「国民はどうせ安全保障なんかに興味がない」と思いがちですが、実は国民の皆さんのほうが安全保障に対する意識が高いのではないか、我々がそれに向かって発信する意欲や力に欠けていることこそが問題なのではないかと思うことがあります。 (中略) 今回、その『国防』をマンガにしてみないか、というお話があったとき、最初はその内容がまったく想像できませんでした。 しかし、本とはまた別の形で、違った層の国民の皆さんに日本の安全保障の現状と問題点をお伝えすることができるのであれば、という想いで、お引き受けさせていただきました。 原望さんという素晴らしい漫画家さんによって、新たな味付けをされたこのマンガ版『国防』が、皆さんの忙しい日常の中で、ほんの少しでも「日本を守ること」を考えるきっかけとなれば、と考えています。 <目次> 第一章　今そこにある危機 第二章　テロを防ぐには 第三章　イラク戦争とは何だったのか ★impress QuickBooks(R)は、気軽に電子書籍を楽しんでいただきたいという想いから生まれた電子専門レーベルです。

中古車販売大手ビッグモーターの保険金不正請求問題に、大手損害保険会社によるカルテル問題が加わり、損保業界は大揺れとなった。長年、不正に手を染め続けてきた業界内部の底知れぬ闇と真相に迫っていく。役員「総退陣」の危機にある損保ジャパンの金融庁との神経戦、ビッグモーター買収に強い意欲を示す伊藤忠の狙い、大企業や系列ディーラーに隷属する損保営業の悲惨な実態を描き出す。水増し請求が続発する板金塗装や損保各社が思考停止で続けてきたカルテルの闇も深掘りしていく。 本誌は『週刊東洋経済』2024年1月27日号掲載の24ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

コロナ禍の収束で人々の移動が戻り、新幹線の需要は復活中だ。ビジネス利用などで全国でほぼ9割まで回復している。ピーク時は3分に1本の頻度で走るなど、ニッポンの新幹線の強さに迫っていく。自動運転など搭載される新技術から見える次世代車両の革新性や、今や「走るオフィス」といわれるほどビジネス向けに効率を徹底追求した「のぞみ」の進化とは！。ほかにも、北陸、東北、北海道、西九州の各新幹線の現状と今後の展望と課題を全国各地のルポで探っていく。無敵の新幹線、その最新事情。 本誌は『週刊東洋経済』2023年12月9日号掲載の29ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

「元首」も「国防軍」も大事な点から目をそらすサンドバッグだ! 権益拡大を狙う官僚と、アメリカに媚を売りたい政治家が作った改正草案の「爆弾」を暴く! 【電子版限定で緊急増補】 2022年の参院選でも「改憲」は大きなテーマとなった。それに先立ち、自民党が発表していた改憲4項目の「条文イメージ（たたき台素案）」もまた、改正草案に続き、危険な「ワナ」があちこちに仕掛けられていたのだ。 そこの見え隠れするのは、内閣総理大臣を中心とした政権与党が自衛隊をも巻き込んだ権力拡大を目論む奸計――緊急収録した著者への2万字インタビューでその実態を読み解く！

コロナ禍の沈静化で日本経済が正常化へと向かう中、さらなる飛躍のキーワードとなるのが「インバウンド」と「ナイトタイム」だ。ついに中国が団体旅行を解禁し、訪日観光客は実に200万人増が見込まれる。買い物から体験へと大きく変貌するインバウンド需要を取り込むべく進化する、ホテル、飲食店、地方観光の最前線を追った。また接待などで使う花柳界や高級クラブなど、復活した「夜の経済」の知られざる実像にも追る。 本誌は『週刊東洋経済』2023年8月26日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

相続や登記・空き家にまつわるルールが、2024年から大きく変わる。まず、2024年4月に「相続登記の申請義務化」が開始。所有者不明空き家への対策の制度で、申請しなかった場合、過料処分になる可能性すらある。また1月からは「生前贈与制度」が変更となり、主流だった「暦年課税」のメリットが縮小してしまう。そうした相続関連の「2024年問題」の注目点や対処法について解説する。誰でも自分事なのだ。 本誌は『週刊東洋経済』2023年8月12日・19日合併号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

檀家が減り、家族観も変わり、弔い方も変容した。少子高齢化で伝統宗教はかつてない危機に瀕している。多くの人にとって寺院の住職と会話する機会の大半は葬儀・法要などだが、コロナ禍で小規模の家族葬が定着し、通夜を省略する「一日葬」まで台頭した。僧侶を呼ばない人すら増えている。高齢化による組織の衰退は新宗教も同様だ。建立ラッシュの納骨堂のリスク、神社本庁の内紛など伝統宗教の機能不全の実態に迫った。創価学会、統一教会、エホバの証人など気になる新宗教もリポートし、今の姿を探っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2023年6月10日号掲載の29ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

あなたや親のお金を、あの手この手で吸い取ろうとする“だましのプロ”たちがいる。詐欺師たちは、決して詐欺師らしい顔はしていない。想像を超える巧妙さを持つ"だましのテクニック"の最前線を知り、自身や家族を被害から守ることが必要だ。 特殊詐欺、悪徳商法、催眠商法、危ない投資など、加害者たちの実像に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2023年4月8日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

国民から嫌われているNHKの受信料制度は、なぜかくも強固なのか。若者からは「強制サブスク」と揶揄されながらも温存され、それどころか増強までされている「受信料ビジネス」の背景には、政治との持ちつ持たれつの関係があった。新たに浮上した「ネット受信料」の行方、まるで投資ファンドかのように急膨張している金融資産、活かされなかった若き記者の過労死の教訓、若手からベテランまで不満爆発の人事制度改革など、巨大公共放送を徹底解剖する。 本誌は『週刊東洋経済』2023年1月28日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

選挙は政党同士、候補者同士の勝負でもあるが、審判を受けるのはじつは有権者自身でもあるのだ。──「WEB第三文明」で好評の政治コラムを書籍化。「民主党政権とは何だったのか」「政治と宗教 危うい言説」「維新、止まらない不祥事体質」「公明党、次への課題」ほか。

先生が足りず、授業の「穴」が埋められない。全国各地の公立学校からそうした悲鳴が上がるほど、日本は深刻な教員不足に陥っている。公教育崩壊はあなたの子どもの学校でも、すでに生じている。教員不足の深層に迫るなかで、見えてきた使い捨ての非正規教員への依存、少子化の一方での特別支援学級の増加、進まない定数改善など、教育現場の数々の問題。中学受験の激化で広がる格差や塾業界の子ども争奪戦の実態など、教員不足の深層を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2022年7月23日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

ロシアによるウクライナ侵攻が世界を揺り動かし、東アジアでは中国の軍拡や北朝鮮のミサイル開発などでより紛争リスクが高まっている。安全保障政策と自衛隊のあり方には、かつてないほどの注目が集まっている。焦点となる防衛費倍増論と敵基地攻撃能力については、複数の専門家の見方を紹介するとともに、懸念される台湾有事の可能性や北朝鮮の核とミサイルの最新動向についても解説。また兵站の不十分さや世界の常識とは懸け離れた装備品開発の黒歴史など、陸海空・自衛隊の抱える課題に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2022年7月16日号掲載の28ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

コロナ禍で再燃した少子化と人口減少という日本が抱える厳しい現実。2021年の出生数は81万人と過去最少を記録し、出生率もコロナ禍で急落している。急速な少子高齢化のひずみは年金・医療制度を揺るがし、地方経済を衰退させるなど多方面に波及していく。これからの社会保障改革の行方を探りつつ、年金・医療・労働力へあらゆる改革プランが求められる。 本誌は『週刊東洋経済』2022年7月9日号掲載の26ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

物流現場の最前線を担うトラックドライバーの「定額働かせ放題」とすら言える過重労働は、長らく放置されてきた。その結果人手不足は続き、2024年に迫る残業規制の大激震も待ったなしだ。いま現場を変えなければ、日本の物流は崩壊しかねない危機に直面している。荷主側の理不尽な要求に疲弊する過酷な労働環境や、低賃金の根本原因であるドライバーを搾取する構造問題に迫りつつ、ヤマトホールディングスなど大手各社のトップに対応策を聞いた。このままでは、ドライバーが消える日が現実になりかねない。 本誌は『週刊東洋経済』2022年5月21日号掲載の26ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

【WedgeONLINE PREMIUM】 エマニュエル・トッド　大いに語る―コロナ、中国、日本の将来 新型コロナに人口問題、中国・米国との関係性、そして日本立国の条件…… 日本が日本であり続けるために。歴史人口学者のエマニュエル・トッドが国内外の現状や問題点をひも解き贈る、日本人に向けたメッセージ。 PART1　新型コロナは人類に何をもたらしたのか PART2　中国が米国を追い抜くことはあるのか PART3　日本立国の条件―日本が日本であるために

古典的名画の落札、外国企業の相次ぐ買収など。「世界一の金持ち国家・日本」を象徴する事例には事欠かない。しかし、それは本当の“豊かさ”なのか？　現代日本の社会・文化の諸相に光を当てると、そこには“たかり・狭量・矮小”ともいえる退嬰的精神が見え隠れする。本書は、21世紀の日本がさらに発展し、真の豊かさを築くためには、常軌を逸した一層の進取の気概と器量、すなわち、バサラの精神こそが必要と説く、本格的評論集である。

冴えない、裕福でもない、特別な才能もない 平凡な人生を幸福に生きていく―― 男たちの新しい生き方のモデルを提示する意欲作 “男らしさの呪縛”から解放されよう！ 現在の男性たちには、案外、低く鈍く冴えない人生を幸福に生きていくというモデルがあまりないのではないか？ 極端にマッチョな「男らしさ」だったり、家父長制度的な意味での父親像だったり、自己啓発的に勝ち抜けるような男性像だったり、 リベラルでスマートすぎる男性像だったり…… そのような「男」の人生のモデルはあるけれども、それ以外にもいろんな選択肢や「物語」があってもいい。 「ぼくたちもだらだら、まったり楽しんでいい！」 【内容［一部］】 ●多数派男性の中の「弱者」たち ●「男性特権」が糾弾される ●男性たちはなぜ不幸なのか ●被害者意識のダークサイドに堕ちないために ●統計にみる日本の男女格差 ●男たちのタテマエ、ホンネ、本心 ●「すみっコ」としてのおじさんたち ●男たちにもセルフケアが必要だ　など 【著者プロフィール】 杉田俊介（すぎた・しゅんすけ） 1975年生まれ。批評家。 自らのフリーター経験をもとに『フリーターにとって「自由」とは何か』（人文書院）を刊行するなど、ロスジェネ論壇に関わった。 ほかの著書に、『非モテの品格――男にとって「弱さ」とは何か』（集英社）、『宮崎駿論』（NHK出版）など。 「対抗言論」編集委員、「すばるクリティーク賞」選考委員も務める。

2021年4月から高年齢者雇用安定法が改正され、企業は「70歳までの就業機会の確保が努力義務」となった。少子高齢化による人手不足は深刻で、女性や高齢者、外国人の就業も期待が大きい。同時に、男女とも平均寿命は80代に達し、長い老後をいかに経済的に支えるかが課題になる。まずは自身のキャリアや環境を棚卸し、これからの選択肢を組み立てる必要がある。「働くシニア」時代へ向けて、就労環境や選択肢、社会にとっての意義を今一度考えてみよう。 本誌は『週刊東洋経済』2021年12月11日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

マンション管理は「転換期」にある。人件費高騰やコロナ禍など環境の急変で、管理費や修繕積立金などのお金の問題から、理事会運営、第三者参画などの運営問題、はたまた騒音などの生活問題まで。新たなトラブルや悩みが続出している。どう対応すればいいか。さまざまな成功事例を見ながら解決策を考えていこう。 本誌は『週刊東洋経済』2021年11月13日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

空き家・空き地問題は少子高齢化に突き進む現代日本の縮図でもある。年老いた親と実家の問題に悩む人は多い。日本全国にある空き家は849万戸。「所有者不明土地」も2016年時点で約410万ヘクタール。九州本島の面積約368万ヘクタールを上回る。かさむ費用、親子で違う価値観、近隣トラブルなど苦労が浮き彫りになっている。実家の片付けから空き家再生まで幅広いテーマを取り上げた。悩みの解決に役立ててほしい。 本誌は『週刊東洋経済』2021年10月16日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）には、人権擁護がその柱の一つとして盛り込まれている。2021年6月に改訂された東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードにも「人権の尊重」が盛り込まれた。こうした取り組みについて、欧米に大きな遅れをとっていた日本だが、いよいよ企業にとって無視できない重要な経営課題となりつつある。人権の問題は海外の労働環境だけではない。日本国内でも技能実習制度や偽装的な留学生たちの就業実態も、まさに人権問題と言えないだろうか。 本誌は『週刊東洋経済』2021年9月25日号掲載の24ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

2021年7月、中国共産党創立100周年を祝う祝賀大会の熱気に包まれた北京の天安門広場。習近平国家主席は1時間超にわたり演説した。習政権の最終目標は「もう1つの100年」である2049年の新中国建国100年にある。「社会主義現代化強国の建設」、「中華民族の偉大な復興」を果たすとしている。30年後の2050年には、中国はどのような国家の姿を見せるのか？　その時、米国は、そして日本はどのように超大国・中国に向かい合っていくべきか？　世界の賢人のインタビューを交えながら、30年後の中国の姿を展望する。 （『週刊東洋経済』創刊7000号記念特集の後編） 本誌は『週刊東洋経済』2021年7月24日号掲載の24ページ分（後編）を電子化したものです。前編は本号とは別に発行しています。なお、情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

2021年7月、中国共産党創立100周年を祝う祝賀大会の熱気に包まれた北京の天安門広場。習近平国家主席は1時間超にわたり演説した。習政権の最終目標は「もう1つの100年」である2049年の新中国建国100年にある。「社会主義現代化強国の建設」、「中華民族の偉大な復興」を果たすとしている。30年後の2050年には、中国はどのような国家の姿を見せるのか？ 　その時、米国は、そして日本はどのように超大国・中国に向かい合っていくべきか？　世界の賢人のインタビューを交えながら、30年後の中国の姿を展望する。（『週刊東洋経済』創刊7000号記念特集の前編） 本誌は『週刊東洋経済』2021年7月24日号掲載の24ページ分（前編）を電子化したものです。続きは後編として発行しています。なお、情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

日常の生活でふと思いつく、奇妙な「くせ」を手がかりに、日本人の心理構造を探る。 （※本書は1966/9/15に発売し、2022/1/7に電子化をいたしました）

かんぽ生命の不適正募集が発覚してから約2年。「お詫び行脚」だけではなく、郵政独特の多重統治にも社員の不満が募り、その後も不祥事が続出する日本郵政グループ。郵政は国が過半の株を保有する「国有民営」企業だ。経営陣だけではなく、総務省からの天下り、郵便局長たちの組織である全特、ＪＰ労組と複雑な組織の力学をまとめるガバナンスはどう機能しているのか？ これからの成長戦略とともに、郵政の今とこれからを探る。 本誌は『週刊東洋経済』2021年2月13日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

中国ではデジタル技術の開発と社会への実装が猛スピードで進んでいる。2020年11月に公表された35年までのビジョンの中で、重要な位置を占めたのがデジタル化の施策だった。行政サービスのデジタル化はもちろん、「全国民のデジタル技能を引き上げ、情報サービスのカバレッジを完全なものにする」とも明記されている。インターネットをうまく活用して急速に発展した国として注目されている。一方で、情報統制や監視強化といった政治的なイメージもあるが、その成果については社会環境やビジネスモデルなど、さまざまな「中国式」を学ぶことで、日本のデジタル化や競争力強化にも役立つ点はあるはずだ。デジタル大国・中国のリアルを探っていこう。 本誌は『週刊東洋経済』2020年11月21日号掲載の29ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。

新型コロナウイルスの世界的流行で多くの業界が打撃を受けているが、とくにダメージが大きいのが航空・鉄道業界だ。ハワイ専用の大型ジェット投入など積極投資が足かせとなったＡＮＡ、リーモート化で高単価な出張客の回復が遠のくＪＡＬ、高収益を支えた新幹線が一転したＪＲ。コロナ禍が長びき持久戦の様相が大きくなるなか、平時では考えつかないような経営改革や再編を行うといった大胆な発想が必要だろう。鉄道・航空業界の現状と展望を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2020年10月3日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。このため、新型コロナウイルス感染症による、その後の経済や社会への影響は反映されていません。

2020年6月、新型コロナウイルス対策関連で、1次・2次あわせて約58兆円の補正予算が決まった。一刻も早い終息が望まれるが、足元を見るとコロナ以前から、人口減少・災害激甚化・インフラ老朽化・財政難への対応が、国・自治体ともに迫られていた。このままでは、もうこの街に住めないかもしれない。そうした不安が現実味を増している。水害・土砂災害、大規模地震への対策から電力、水道、学校、道路などのインフラ維持まで、厳しい財政の中で、国や自治体はどう向き合うのか。まずは、現実の姿から見ていこう。 本誌は『週刊東洋経済』2020年2月1日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

バブル崩壊後の不況期に学校を卒業し、就職難に苦しんできた就職氷河期世代。彼らをめぐる状況が変わり始めている。80代の老親が50代の子どもの生活を支える「8050問題」。同時に進む人手不足。安倍政権もこのタイミングで集中的な氷河期世代への就労支援、ひきこもり支援を開始した。風雲急を告げる就職氷河期世代の支援政策。氷河期世代とその親、そして企業はこの好機をどう生かせばよいのか。多数の現場を取材し、その秘訣を探った。 本誌は『週刊東洋経済』2020年1月25日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

「NHKの番組は視聴しないのに、なぜ受信料を払う必要があるの？」、「公共放送って、民放となにが違うの？」　こうした疑問を持つ人もいるだろう。また、「ＮＨＫをぶっ壊す！」と連呼して、19年7月の参議院選挙では比例代表で90万票以上を獲得し1議席を確保した政党もある。 受信機を持つ視聴者は受信契約を結ぶ義務があるとした放送法の規定は、憲法に違反しないとの判断を最高裁判所が示した。今や年間約7000億円におよぶ受信料収入（18年度末）を有する。受信料制度は、国家権力からも資本家からも独立した組織を維持するために、国民に負担を求める制度にほかならない。公共性は、国民の知る権利に奉仕するものなのだ。 「公共放送NHK」は、どのような課題を抱え、どこへ向かおうとしているのか？　その実態に迫る。 本誌は『週刊東洋経済』2019年11月23日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

日本史を振り返ると、天皇は、政治の表舞台での主役として、また政治的な実権を失ったときは名目上の権力者として、この国に関わってきた。明治憲法の下では統治権を総攬する君主として、そして日本国憲法の下では、国と国民統合の象徴として、歴史の節目でその地位は変化してきた。7世紀後半の律令国家の形成期から令和の時代まで、時の天皇とその時代背景を学ぶ意義は大きい。 　令和の時代を迎えたいま、“天皇から見た日本史”の最新の研究成果をみつつ、国のあり方についても考えてみよう。 本誌は『週刊東洋経済』2019年9月14日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

1964年に東京－新大阪間・東海道新幹線が営業運転を開始し、いまや北海道から鹿児島まで路線網を広げている。対するエアラインは、1951年に羽田－伊丹－福岡便、羽田－千歳便の就航が戦後初となる国内定期旅客運航だ。 　新幹線整備が進むにしたがって、エアラインのシェアを獲得してきたが、航空が防戦一方かというと、そんなことはない。東日本大震災などの特殊要因を除けば、80年代以降、旅客数を堅調に伸ばしている。新規航空会社の参入、新規就航路線の増加、航空運賃のネット割引といった積極策が奏功している。そうした点では、新幹線とエアラインが互いに学ぶべき点は多い。両ライバルの攻防は、どうも東京・大阪からの視点で語られがちだが、それだけでよいのか。年間延べ5億人超が利用する新幹線とエアライン。その進化の現場を探っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2019年11月2日号掲載の29ページ分を電子化したものです。

子どもをめぐる悲惨な事件が後を絶たない。 「あしたはできるようにするから　もうおねがい　ゆるして　ゆるしてください　おねがいします」2018年3月、東京都目黒区で虐待により亡くなった結愛ちゃん（当時5歳）が残したとされる反省文の一部だ。 　事件のたびに制度改革は進むものの、虐待死の件数は減少しない。矢面に立たされる児童相談所も急増する対応件数でパンク寸前だ。 また、保育施設での重大事故も増加し続ける。待機児童の解消を目指し保育園は開設ラッシュだが、保育士不足は深刻だ。 子どもたちを虐待や不慮の事故から守るため、大人たちは何ができるのか。徹底検証する。 本誌は『週刊東洋経済』2019年9月21日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

「2000万円不足」問題で再び高まった年金不安。ただ、選択次第で年金給付額を増やせる現在の制度改革の姿はあまり知られていない。フェイクニュースまがいの誤報が飛び交う公的年金の話題は、それだけ多くの国民にとって重要なテーマだからだ。暮らしのスタイルは人それぞれ。収入も支出も異なる。制度を正しく理解し、自分のプランにあった老後資金の設計を専門家が手ほどきする。 本誌は『週刊東洋経済』2019年7月13日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

2018年12月8日未明、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法（入管法）が可決、成立した。19年4月から施行される。改正案の中核となるのが新たな在留資格「特定技能」の創設だ。従来は専門的・技術的分野に限定された就労目的の在留資格が、政府がかたくなに拒んできた単純労働の外国人を正面から受け入れることになる。 少子高齢化を背景に、日本は単純労働の外国人受け入れへと大転換し、事実上の移民解禁へ舵を切った日本。経済、社会への影響はどうなるのか。台湾、シンガポール、韓国、米国の姿とあわせ最前線の現状と問題点を追った。 本誌は『週刊東洋経済』2019年1月12日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

2018年7月、文部科学省の局長が息子の裏口入学を見返りに、東京医大の事業採択に便宜を図ったとして逮捕された事件は大きな衝撃を与えた。やがて医学部や女性医師をめぐる問題にも発展した。だが、東京医大事件などまるでなかったかのように、医学部人気は健在だ。しかし、将来の少子化をにらみ、医学部・医科大の生き残り競争は始まっている。 医師国家試験に合格すれば一生安泰という時代ではなくなりつつある。これからの医師には医療界の環境変化を見据え、道なき道を切り開いていく覚悟が求められる。 熱視線を浴びる医師のキャリアだが、その実態は問題が山積み。医師をめぐる問題の全貌を検証する。 本誌は『週刊東洋経済』2018年9月8日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

韓国の嘘も、朝日の捏造も、河野談話も粉砕する「事実」の力を目撃せよ！ フランス・アングレーム国際漫画祭で韓国の「慰安婦プロパガンダ」に対抗したあの従軍慰安婦完全否定・河野談話論破漫画が電子書籍として配信開始！ 論破プロジェクト実行委員長・藤井実彦氏の現地ルポを特別収録。

まだまだ元気だと思っていても親の最期は訪れる。「まだ元気なのに、縁起でもない話はできない」と思うかもしれないが、命の危機が迫った状態では4分の3の人が自分の意思を伝えられない。事前に何も話し合っていないと、実際は患者の家族らが医師と相談して生命と尊厳にかかわる決断を迫られる。看取り経験者600人が明かした苦労や後悔の数々。そこから見える看取りの教訓。「ほんとうに大切なもの」を最後まで見つめ、親にも子にも悔いなく見送るために、今からできることがある。決して早すぎはしない。 本誌は『週刊東洋経済』2018年8月4日号掲載の29ページ分を電子化したものです。

働き方改革の実現へカギを握るのが共働きを続けやすい社会の仕組みづくり。だが、仕事と家事・育児の両立にみんな悩んでいる。 なぜ、夫婦の共働きがつまずくのか。夫の家事・育児参加の不足、職場の上司の無理解、保育園不足などなど。メディアでは頻繁に個別の事情が“犯人”扱いされ、やり玉に挙げられる。ただし、そうした個々の状況の背後に、より大きな社会構造の課題が横たわる。それは日本企業特有の雇用システムであり、根強い“専業主婦前提社会”の姿だ。 働く母の退職は、企業にとっても痛手だろう。人手不足が深刻化しており、人材流出は競争力低下に直結する。まず必要なのは、女性がどんな状況に置かれているか、その現実を見据えることだ。 本誌は『週刊東洋経済』2018年6月9日号掲載の27ページ分を電子化したものです。

親とその子どもの貧困が深刻化し、貧困の連鎖が懸念されている。「今でも一億総中流の平等な社会だと思い込んでいる人が多いが、日本は階級社会だ」社会学者の橋本健二・早稲田大学教授はそう断言する。新しい下層階級「アンダークラス」が増え、929万人・全就業者の15％も存在し、その平均年収は186万円ほどだという。親の貧困は結果的に子の貧困を生み、経済格差が教育格差も生みかねない。放置すれば、さらなる格差拡大とその固定化にもつながる。連鎖する貧困から抜け出す施策とは？。改善は待ったなしだ。 本誌は『週刊東洋経済』2018年4月14日号掲載の24ページ分を電子化したものです。

人口減、そして高齢化のインパクトが鮮明になるとみられるのが20年後の2040年前後だ。その時、どんな経済や社会が待っているのか。医療・介護から議会まで、人手不足の波が公的分野に幅広く及ぶことだ。農業や介護人材は言うに及ばず、学校の先生や自衛隊・消防・警察などの担い手も不足する。問題先送りはもう限界だ。16の分野の考察から20年後のニッポンの姿を描き出す。 本誌は『週刊東洋経済』2018年4月7日号掲載の26ページ分を電子化したものです。