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4.1戦後の日本外交は、憲法九条を維持したまま日米安保条約を結ぶという吉田茂の「中庸」の選択によって規定されてきた。しかしこの外交路線は左右両政治勢力から攻撃され、「平和国家日本」と「大国日本」という国家像の分裂をもたらし、時にそれが日本外交の足枷となってきた。本書は吉田路線の上を歩んできた戦後日本外交の主体性を「ミドルパワー外交」の視座から掘りおこす。ミドルパワー外交とは、大国との全面的対立を放棄しつつ、紛争防止や多国間協力などに力点をおく外交である。国際政治および戦後日本外交への深い洞察によって導き出された、等身大の日本外交を考えるための必読書。
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3.5中国解放運動の中心メンバーで、現在ニューヨークに亡命中の陳破空氏の日本初の著書。陳氏自身の半生を振り返り、陳破空とはどんな人物かの紹介から始まり、中国共産党の内情やこれからの中国について鋭く斬り込む。本書の前半は陳氏幼少期、文化大革命時の凄惨な体験から始まる。民主化運動に身を投じた1980年代後半から天安門事件の舞台裏、そして逮捕・投獄から、亡命に至る激動の時代が描かれている。亡命を勧めた公安の話など、日本ではあまり語られなかった天安門事件後の民主化運動活動家を巡る中国当局の動きなどは非常に興味深い。後半は陳氏が欺瞞に満ちた中国共産党の内情に鋭く斬り込む。尖閣諸島を巡る問題は実は、習近平と薄熙来の権力闘争と軍部掌握、毛沢東左派が複雑に絡んだものであるという指摘はこれまでの日本のメディアでは報道されなかった事実である。特に習近平と薄熙来の親子二代にわたる政争についての記述は内情に精通した陳氏だから書けたものである。さらに本書では腐敗する人民解放軍の呆れた実態を暴露。ソマリアの海賊に負けて帰ってきた海軍や入隊するのにも賄賂が必要な解放軍の実態に迫っている。
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3.0中・高生にとって、今やそれなしではいられない必須アイテムとなったケータイ。しかし子どもたちの世界はその出現を境に一変した。いつでも誰とでも繋がることができる利便性は、有害情報へのアクセスをも簡単にし、児童買春、少女売春、援交といった子どもを巻き込んだ犯罪の出現を助長している。大人の目の届かない世界で繰り広げられ、深刻化の度合を増すケータイを使った少年犯罪を、長らく子どもの携帯電話利用問題に取り組んできた第一人者が分析し、その解決策を緊急提言する。【目次】はじめに/第一章 子どもの携帯電話問題10年の経緯/第二章 パーソナルメディアの時代へ/第三章 思春期メディアの誕生/第四章 携帯サブカルチャー/第五章 犯罪、非行・逸脱のニューウェーブ/第六章 慌てる国と携帯電話業界/第七章 子どものケータイ利用問題が拡大した理由/第八章 子どものケータイ問題、どうなる、どうする/おわりに
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3.6エコ、健康志向、低成長時代の価値観の変化、そして災害対応。これらの要因が合わさって、昨今、都市部を中心に自転車利用者・愛好者が急増している。一方で、クルマと自転車のみならず、自転車と歩行者の事故も頻発するなど様々な問題も発生しており、その対策は急務である。本書は、自転車を社会インフラの中に位置づけ、自転車とクルマと歩行者が共存できる都市空間を構築するための方策を、国内やイギリスの現地取材をまじえて多角的に論じる。【目次】序章 「自転車ブーム」の光と影/第一章 日本の自転車環境/第二章 イギリスの自転車政策/第三章 日本の自転車政策/終章 これからの自転車社会
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3.9「理論」で世界が語れた20世紀はもはや遠く、今や世の中は分からないことだらけである。しかし「分からない」の仕組みだけがいっそう複雑化し、もはや何が分からないか分からないという事態なのだ。この分からなさ、視界不良はどこから来るのだろう? テレビ、出版、シャッター商店街、結婚、歴史、民主主義…等、「分からない」が山積する諸問題に「100%分からないわけではない“余り”みたいなもの」を糸口にして挑む、危険で過激な知の冒険。【目次】まえがき――自分の未来はどうなの?/第一章 テレビの未来はどうなの?/第二章 ドラマの未来はどうなの?/第三章 出版の未来はどうなの?/第四章 シャッター商店街と結婚の未来はどうなの?/第五章 男の未来と女の未来はどうなの?/第六章 歴史の未来はどうなの?/第七章 TPP後の未来はどうなの?/第八章 経済の未来はどうなの?/第九章 民主主義の未来はどうなの?/あとがき
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4.13.11で我々に突きつけられたのは、文明の限界である。人間がテクノロジーによって自然を飼いならし、開拓し続けることには限界があり、終わりなき成長は夢でしかないと露呈した。早晩、世界が直面するであろう文明の壁に真っ先にぶつかった日本。国家と資本主義の構造を原理的に問い直してきた哲学者と、リスクと社会の相互作用を論じてきた科学史家が、天災・テクノロジー・エネルギー・経済成長の関係を人類史的に読解しながら、日本が描くべき新しい時代へのヴィジョンを提示する。【目次】はじめに 菅野稔人/第一章 天災が日本人をつくってきた/第二章 テクノロジー・権力・リスク/第三章 テクノロジーはどこへ行くのか/第四章 エネルギーと経済のダイナミズム/第五章 国力のパラダイム・シフト/おわりに 神里達博
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4.0地球温暖化にエネルギー不足、森林伐採など、人間がかかえる問題は数え切れない。都市が自然と対立し、人間や人工物が地球環境にとって破壊的な存在となってしまったのは、文明が「進歩」しすぎてしまったからでは決してなく、我々の文明技術と社会技術が「未熟」すぎたからだ! しかし、このような無知の知に気づけば、地球のデザインはもう少し調和的で美しいものへと進化しうるはずだ。本書では「太陽系エネルギー文明」へとシフトする現実的な可能性、気候変動に対する「脆弱性」の克服、20世紀型のグローバリズムにかわる新たな「地球大の連携のメリット」を主張する。発想を転換させ、地球の目線で物事を見ることで、解決策は見出せる。今後生まれ来る子どもたちに、地球の危機や人間の愚かさだけではなく、地球という星のありがたさや、人間が果たしうるポジティブな役割について語って聴かせてやれる環境づくりへのメッセージ。
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-「日本は豊かな国? それとも貧しい国?」――現代人が抱くそんな“素朴な疑問”も、日本を眺めているだけではわからない。また、「ODA大国」「再生エネルギーで世界一」といった10~20年前の日本のイメージが、すっかり様変わりしているケースも多くある。本書は、政治・経済から社会問題、教育、文化、マネー、趣味嗜好まで網羅した100のランキングで“世界のいま”を浮き彫りにする。「『高い』と言われる日本のガソリン代は、意外と安かった!?」「幸せの国・ブータンの『幸福度』が下落している」「いまや『金の産出量』でナンバーワンの中国」「難民問題で『住宅価格』が急上昇するトルコ」「現在も世界で断トツの『鉄道王国』アメリカ」「『睡眠不足』で世界ワースト1位を争う日本と韓国」など、最新のデータから見えてくる意外な事実から、日本の“真の実力”も明らかになる。あなたの常識が引っくり返されること、間違いなしの一冊。
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3.5原発は 無理に殺すな 利用しろ 葬式代は 自分で出させろ――原発推進派・反対派の双方から多数のバッシングを受ける著者は、ある時、過激な推進派と過剰な反対派の間に共通点を見出した。それは、「すべての課題をテーブルに載せずして『稼働だ』『反対だ』と叫び、相手からの鋭いツッコミには返す言葉を持たない」ということ。本書は、原発にまつわるすべての課題をテーブルに載せることを目指し、様々な視点から客観的に、冷静にこの問題を考察する。将来的には脱原発する運命にある日本が選択すべき現実的な道とは? 資源エネルギー庁にいた著者が、誰も語れなかった「原発安楽死論」を展開する。原発反対派のあなたも、推進派のあなたも、双方に読んでほしい1冊。
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5.0効かない景気対策、積み上がる不良債権、人民元国際化をめぐる矛盾……。中国経済に何が起きている? これからどうなる? 新興国ブームの終焉を予言したエコノミストが冷徹に読み解く! 長年、危ぶまれてきた「中国経済崩壊」は、いまや議論の前提となったようにも思える。いったい中国経済はここから「どこまで悪化していく」のか。しかし、信頼できる数字が表に出てこないなかで、その行方を予測するのは簡単ではない。本書では、近代経済学の知見を有し、歴史にも精通した気鋭のエコノミストが、数々のマクロ指標、中国人の経済観、アメリカなど他国の政策動向も踏まえつつ、中国経済の現在と未来を徹底分析。その先にあるのは長期停滞か、ハードランディングか、それとも体制崩壊か? さらには中国がほんとうに「バブルリレー」の最終走者であり、そこでバトンが途切れたとき、日本・世界経済の命運はどうなるのか? ヒステリックな「崩壊論」でも無条件の「礼賛論」でもない、いま日本人がどうしても知っておかねばならない、中国経済の真実。内容例:リレーに譬えられる「バブルの発生と崩壊」のサイクル/中国はいま「中所得国の罠」にはまるかどうかの瀬戸際/中国はアンカーか、次の走者にバトンを渡すのか/金融緩和を講じつつ、人民元買い支えを行なう矛盾/「ゴーストタウン」のような不良債権はどれだけあるのか/場合によってはマイナス成長に陥る可能性も/財政出動は機能しないどころか、無駄に終わる ……ほか。
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3.3高度成長期に大量に造られたコンクリート構造物は、建造後40年以上経とうとしているが、本当に安全なのか?アメリカでは1930年代に数多く造られたインフラが30~40年後に次々と崩壊し「荒廃するアメリカ」と呼ばれた。日本でも点検を怠ればその轍(てつ)を踏む恐れがあるが、なんと法律では点検は義務化されていないのだ。本書はコンクリート工学の専門家が、新石器時代まで遡ってコンクリートの歴史をひもときつつ、中性化やアリカリシリカ反応など鉄筋コンクリートの「病因」を解説し警鐘を鳴らす。特に塩害は要注意で、海岸に建てられた鉄筋コンクリート構造物の寿命は50年とも推測される。これらの危機に備えるべく、本書は維持管理のための「コンクリートドクター」の配備を提案する。さらに、JR東海の大規模改修や首都高速道路の大規模修繕についても取り上げる。
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4.1「(すべては情報という)社会でおそらくいちばん忘れられそうなこと、それはモノである。モノとカタカナで書くのは、私の場合には、ある対象があって、それが五感のすべてで捉えられる、という定義になる。……私は日本人で、人間を中心に考えるから、ヒトから見たモノ、それで社会を論じたい。以前からそう思っていた(養老孟司氏のまえがきより)」。 このような立脚点から養老氏が知見を論じ合うのは、ダム行政に手腕を発揮し、また地形やデータから日本文明の歴史を解き明かしてきた元国土交通省河川局長。石油高騰、温暖化、食料・水不足、少子化などの問題の本質に迫る。「日本人は既に一度エネルギー枯渇を経験している」「温暖化対策に金をかけるな」「小さいことが好きな日本は世界の見本になり得る」、さらに「自殺する人は傲慢」という卓見まで。戦う農業経済学者・神門善久との鼎談「日本の農業・本当の問題」も掲載。ものの見方、日本の見方を変える一冊。
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3.7ネットにつながっていないと不安になる……スマホを手放せないあなたも危ない!!1990年代半ばから「インターネット依存症」という言葉が聞かれるようになった。ただその頃は、まだほんの一部の特殊な人たちのことで、自分には関係ないと考える人が多かった。ところが、いまではもっと身近なものになっている。最初は誰でも「自分は単に人より少しネットにつながっている時間が長いだけ」と思うにすぎず危機感は持たない。それがやがて、生活に支障を来たすことがあるという。本書では、ネット依存に苦しむ患者さんやその家族のことについて、専門外来をもつ久里浜医療センター院長がわかりやすく解説。最新情報や家族に伝えたいことをまとめた一冊。
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3.8受給がバレたらいじめられ、一方、働く母親の下では困窮する子どもたちの真実。派遣村、保護費によるギャンブル禁止条例、芸能人の母親による受給の発覚……生活保護をめぐる問題はあとを絶たない。激しいバッシングが起こるなか、2013年8月、ついに保護基準の引き下げが決定された。最大で10パーセントの削減が受給家庭を直撃する。しかし、生活保護の是非が取り沙汰される陰で、不幸になっている存在を忘れてはいないだろうか。ほんとうに目を向けるべきもの、それは子どもたちだ。困窮家庭に育った子どもは、十分な教育環境もなく、社会に出ても安定した職には就きにくい。さらに母子家庭の半数以上が貧困状態にあり、小中学生の6人に1人が就学援助を受けているなど、日本社会が抱える悲惨な現実がそこにはある。制度の賛否については活発に議論されるが、それだけで「貧困の連鎖」を断ち切れるのか。長年、行政でのサポートと民間でのボランティア活動に取り組み、双方の立場で貧困問題に取り組む著者だからこそ語れる、知られざる現場の生の声をレポートする。
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3.7石原慎太郎氏推薦! 「『日中友好』の誤りをこれほど完全に証明した一書を私は知らない」世の中に日中関係を論じた書物は数多ある。しかし本書が唯一無二を誇るのは、一つの知見や時代に捉われることなく、政治・経済・歴史の知識を総動員したうえで、これまで誰も論じてこなかった「ある法則」を見出したことだ。その法則は「『日中友好』を進めれば日本経済も、日中関係も安泰だ」という日本人の「常識」を完全に覆す。それは「中国となるべく距離を置き、関係が希薄であったときのほうが日本は繁栄し、日中外交にも揉めごとが起きない」という驚愕すべきものだ。著者はまず、日中関係史が始まった2000年前まで時代を溯り、煬帝を激怒させた聖徳太子の決断から「赤い夕日の満洲」がもたらした破滅、民主党政権の失敗と第二次安倍政権の成功までを一気に概観し、その法則性を完全証明していく。それは圧巻というほかない。そのうえで現在の中国をみれば、経済成長の鈍化を覆い隠すように習近平政権はウルトラ・ナショナリズムに走っている。ならば2000年の歴史から何を学び、いかに「中国抜き」の国家戦略を構築するべきか。「誰よりも中国を知る男」が著したかつてない日中関係論。
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3.7「米国・中東も知る宮家氏の複眼的な分析力を信頼している」……内閣総理大臣 安倍晋三本書は「伝説の外交官」といわれた著者がものした初の外交評論である。経済成長とともに未曾有の規模で軍拡を続け、周辺国を脅かす中国。しかしそもそもなぜ、中国は沖縄の領有権にまで触手を伸ばし、「第一、第二列島線」なる概念で、米国の影響力を排除しようとするのか。著者はそこにアヘン戦争以来、「西欧文明の衝撃」から逃れられない巨大国家のトラウマをみる。いま中国が地球規模で米国と張り合わずとも、ユーラシア大陸の東半分と西太平洋で勢力圏を回復できればよい、と考えるなら、東アジア、西太平洋における米中衝突の可能性は消えない、というのがその見立てだ。すでに目にみえない「サイバー戦」というかたちで衝突は始まっている。戦線が拡大し、米中が正面から激突する「第二次東アジア戦争」が起こったとき、その敗者はどちらになるのか。その後、中国はいかなる変容を遂げるのか。そこで描かれるのは「中国統一・独裁温存」から「中国漢族・少数民族完全分裂」という7つの精緻なシナリオだ。著者はいう。「東アジアのパワーシフトを強かに生き残り、新たなる国際秩序の主導権をわが国が握ったとき、真の意味で第二次大戦は『歴史』になる」。はたして日本はこの変化を千載一遇のチャンスにできるのか。そのために行なうべきは何か。日本の中国専門家たちが誰も語らなかった衝撃の中国論。
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4.3絶対先生とかも気づいていたと思う。いじめはなかったと会見開く前に真実を知るべき、知らせるべき。大人のエゴのせいでみんな傷ついた。いい加減隠さず話してほしい(全校生徒アンケートより抜粋)。子どもたちは知っていた……。「自殺の練習をさせられていた」――生徒たちの埋もれかけていた証言から事件は発覚した。いじめと自殺の因果関係を認めず、調査を打ち切った市教委の対応は、社会問題となった。事務作業や保護者対応に忙殺される教師たち。連携さえとれない現状で、はたして子どもの異変を察知することはできるのか。子ども1人に孤独を背負わせる世の中であっていいのか。私たちはいま、彼らのために何ができるのか――。大津支局記者のスクープで疋田桂一郎賞受賞。全国25紙以上に掲載され大反響となった3部にわたる連載記事をもとに、この事件の真相、そして悩ましき、いじめの構造に迫る。全校生徒アンケートの一部を本書に収録。
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3.0日本社会はもう「3・11」を忘れてしまったかのようだ。いま電力が何とかもっているのは「原子力発電所がなくてもやっていけるから」という甘い話ではない。国民から強くバッシングを受けた東京電力社員の奮闘・努力による火力発電所の維持と、日本が法外な価格でLNG(液化天然ガス)を買ったからである。「原子力発電はないに越したことはない」と思うのは人情だ。しかし現実から目をそらし、無責任な作家のような夢想にひたっていては、福島をはじめ東北、日本は本当に駄目になってしまう。本書は福島県、宮城県、岩手県の東北3県の知事と、電力と復興の現場、現実を知る識者が、思いとアイデアを寄せた一冊である。様々な考えをお持ちの方もおられようが、ぜひ一度「原発」「復興」と向き合う人々の言葉に目を、耳を傾けていただければと思う。日本が再び存在感を示すために、ここを乗り越えなければならないことは、私たち自身が知っているはずである。
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3.0いま日本社会の中でいったい何が起こっているのだろうか。そのことを如実に示す象徴的な数字を取り上げ、看過できない課題をあぶりだす。中には目を見張る、「驚くべき数字」があり、世間の注目がほとんど向けていられないところにも、重大な問題があることに強い警鐘を発する。■最近10年間で餓死した人は1万7881人■全国で孤立死する人は1日当たり104人■学習障害の児童数が5年で5.4倍に■精神疾患で休職した教員は1年間で5407人■胎児が無事に育たない不育症患者数は140万人■児童虐待殺人で内縁の夫の犯行は8.6%■小学生のぜん息有症率は44年で17.4倍に■2011年にいじめがあった中学校は全国の中学校の5割以上■夫の離婚理由「妻による暴力」が11年で58%増■3.11の大震災後、福島県大熊町の空き巣被害は前年の22.9倍
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3.0いま、アジアを舞台に新たな冷戦が始まろうとしている。冷戦の次の主役は中国だ。アメリカが世界唯一の超大国だった時代は終わりを告げたのである。急速な経済成長を遂げ、アジア太平洋への露骨な膨張政策をとる中国をいかに封じ込めるか? 二〇一二年七月に露首相が国後島へ再上陸し、八月に韓国大統領が竹島に不法上陸、同月香港の活動家は尖閣諸島に強行上陸した――これら一連の出来事の背後にある大きな構図に目を向けよ。アメリカはすでに新国防戦略で対中封じ込め政策へと軸足を移している。日本が対中戦略でもつ最も有効な武器は何か? 「人権・民主化」という大義の旗を明確に掲げることである。日米同盟の再活性化に全力で取り組む以外に、もはや日本の選択肢はないだろう。大中華圏なるものは、たとえ二十二世紀になっても現出しないのだ――。
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3.7ドンパチの派手な抗争よりじつは怖い――「暴力団排除条例」完全施行から一年、苦境に喘ぐ彼らの手口は、明らかに変わった。クレーマーを装って多額の賠償金をねらう。生活保護の申請を後押しして巻き上げる。年金横領、架空請求、リフォーム詐欺。ついには被災者にまで魔の手は伸びる。一流大学卒業、大手金融・証券会社OB。その肩書と紳士然とした風貌に気を許すと、被害者どころか加害者=共犯者にさえなりかねないのだ。一般社会に溶け込み、どこに潜むかわからない闇社会の姿とは。悪魔はすぐとなりで笑っている。「何をされるかわからない」から「どこに潜んでいるかわからない」へ【目次】序章)暴力団の手口が変わった/1章)たんなるクレーマーだと思ったら/2章)震災や生活保護までビジネスに/3章)悪徳商法が心の隙間をねらう/4章)老後の年金はどこへ消えたのか/5章)長生き願望まで貪られている/おわりに)人間の欲望あるところに闇はある
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-いま団塊の世代が、大量に“高齢者”の仲間入りをさせられている。定年後も成功した人の美談が盛んに取り上げられる一方で、「冗談じゃないよ。人生そんなに甘くないよ」と文句を言いたくなる人も多いのが現実。本書は、大ベストセラー『気くばりのすすめ』で一世を風靡した元NHKの国民的アナウンサーが、「老人は浪人である――74歳までは自分の『食い扶持』を稼ごう」「ローンでロンリーになるな――『定年までに何とかなるさ』は卒業」「その場で『忘れたこと』をメモに取れ――永遠に脳から消えてしまう前に」「他人の暮らしを羨むなかれ――明日も今日のようであれば十分」「いつも人の輪の中心に――『三角形の頂点』にいる年代は終わった」「遺言を結い言に――今の自分をあらしめて下さった方々に感謝」など、人生の有終の美を飾るための心構えを、独特の語り口を交えて当意即妙に語る。人生諦めは禁物である。定年を諦念としない秘訣とは何か?
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3.0平和は終わった! 「イスラム国」からピケティ「21世紀の資本」まで、 大困難の時代に必要な50の知識。 池上さんが「渦中の人」となった朝日新聞問題や 川上量生さんとのスペシャル対談も収録。 「日本が攻撃対象であることを名指しされる時代になりました。 過去ののどかで平和な時代は終わりを告げたかのように見えます。 では、どうすればいいのか。 まずは「敵」を知ることです。 歴史から現代が見えてくるのです。」――「はじめに」より 【目次】 ルール1 組織拡大術――「イスラム国」が急成長したわけ ルール2 トラブル解決法――間違いの謝り方が勝負だ ルール3 ホンネを見抜く――公開情報から推理する ルール4 歴史の勉強法――社会人は教科書「世界史A」を読もう ルール5 究極のリーダー術!?――独裁・中国はどこに行く ルール6 お金、マネー、資本を知ろう ルール7 交渉術、プレゼンテーションを磨け ルール8 ビジネスのカギは科学にあり ルール9 インタビュー術!――「いい質問」をする秘訣
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4.3格差は、負け組も勝ち組も寿命を縮める。 ハーバードで世界が熱い視線を送る授業がある。日本人教授イチロー・カワチによる健康格差論の授業だ。先進国の中で寿命が短いアメリカと、世界トップ級の日本。この違いは格差にあった。今、格差の広がりとともに日本の長寿は危機に瀕している。格差はストレスを生み、信頼や絆を損ね、寿命を縮める。人々の命を守るには、日本の長寿を支えてきた、格差が少ない結束の強い社会を守るべき――所得、教育、労働、人間関係…あらゆる側面から格差を分析、新たな長寿への可能性を探る。 ※【ご注意】この作品には表が多数含まれており、お使いの端末によっては読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立読みファイルをご確認いただくことをお勧めいたします。
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4.2地方は消滅しない! 縮小社会を生き延びる術、本気の人だけに教えます! 人口減少社会でも、経営者視点でまちを見直せば地方は再生する! まちおこし業界の風雲児が、地域ビジネスで利益を生むための心構えから具体的な事業のつくりかた、回し方までを、これからの時代を生き抜く「10の鉄則」として初公開。自らまちを変えようとする仲間に向け、想いと知恵のすべてを吐露する。 [内容] 序章 学生社長、ハゲる 第一章 まちから「利益」を生み出そう! アメリカで学んだ「自立型」まちづくり/ふたたび“実践”の世界へ/「まち会社」の顧客は誰か 第二章 まちづくりを成功させる「10の鉄則」 鉄則1 小さく始めよ 鉄則2 補助金を当てにするな 鉄則3 「一蓮托生」のパートナーを見つけよう 鉄則4 「全員の合意」は必要ない 鉄則5 「先回り営業」で確実に回収 鉄則6 「利益率」にとことんこだわれ 鉄則7 「稼ぎ」を流出させるな 鉄則8 「撤退ライン」は最初に決めておけ 鉄則9 最初から専従者を雇うな 鉄則10 「お金」のルールは厳格に 第三章 自立した「民」がまちを変える 金食いインフラを「稼ぐインフラ」に/行政と民間は緊張感ある連携を/民間主導でまちを変えていく 【付録】まちを変える10の覚悟
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3.8スラムに住む子どもたちが笑顔で生き、かたや充実した社会保障に守られながら希望をもてない人たちがいる――。「日本は世界第三の貧困大国」とされている。一時は「派遣村」に代表される貧困問題がニュースとなり、生活保護をめぐる議論が断続的に世間をにぎわしている。たしかに私たちの将来の見通しはなかなか立たない。だが、物質的に恵まれている日本で「貧しさ」を実感している人は、はたしてどれだけいるだろうか? 『絶対貧困』『遺体』などのベストセラーで知られるノンフィクション作家・石井光太は、これまで世界の最底辺を取材しつづけてきた。その経験をもとに、途上国の貧困を「絶対貧困」、先進国の貧困を「相対貧困」と定義し、あやふやな「貧困」の本質に迫ったのが本書である。住居、労働、結婚、食事といった生活の隅々で、両者の実態を比較する。 【目次より】●第1章 住居――コミュニティー化するスラム、孤立化する生活保護世帯 ●第2章 路上生活――家族と暮らす路上生活者、切り離されるホームレス ●第3章 教育――話し合う術をもたない社会、貧しさを自覚させられる社会 ●第4章 労働――危険だが希望のある生活、保障はあるが希望のない生活 ●第5章 結婚――子どもによって救われるか、破滅するか ●第6章 犯罪――生きるための必要悪か、刑務所で人間らしく暮らすか ●第7章 食事――階層化された食物、アルコールへの依存 ●第8章 病と死――コミュニティーによる弔い、行政による埋葬 世界とくらべて、日本の貧困にはどのような特徴があるのか。たしかに日本では、貧困が社会のなかに溶け込んでいるため個々の事例としてしかとらえられず、大きな渦となって見えにくい。だが、それは裏を返せば、私たちのすぐ隣に貧困が潜み、だれもがそのふちに片足をかけていることを意味している。対岸の火事ではないはずだ。そしてこのことは、社会学のような学問や理論では決して見えてこない。現場を隈なく歩きつづけ、世界と比較するからこそ知りえる光景が、目の前に広がっていた。日本全体で約2,000万人、6人に1人が相対貧困であるという現実が厳然とある。働けど働けど、なぜか幸せを実感できない私たち日本人。その答えを本書で解き明かそう。
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4.0EU離脱派のオピニオンリーダー、ボリス・ジョンソン氏にとって、国民投票の結果は実は「誤算」だったという。彼には「僅差で敗北して存在感を高める」という思惑があったとされる。そんな離脱派の扇動により、英国の未来は変わった。残留派が6割を占めたスコットランドでは、イギリスからの独立を問う住民投票を行う意向もあり、スタージョン首相は実施の予定時期まで明言した。連合王国解体の危機といえる。そしてこの騒動で高笑いをしているのがロシアだ。ウクライナ問題に伴う、EUによるロシア封じ込めが困難になるからだ。そればかりかロシアがEU離脱プロパガンダを行なった可能性すら指摘されている。老大国の激震を、山本七平賞も受賞した産経新聞ロンドン支局長が緊急報告! (目次より)●キャメロンの危険な賭けと誤算 ●欧州各地で離脱ドミノ ●EU成立の経緯 ●独仏でもEU懐疑主義台頭 ●再び英露のグレートゲームが始まる
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4.0元外務事務次官の著者は、日米貿易摩擦の解消のための日米交渉において、日米双方が国内の構造問題の是正を目指すという合意を導き、六カ国協議では北朝鮮の核と拉致の問題について中国の協力を取り付けた。米国や中国も信服した「ミスター外交」が、グローバル化時代に世界と渡り合う術(すべ)を語ったのが本書である。日本人がグローバル社会で渡り合うために身に付けたい5つの力――英語力、情報力、「個」の力、ロジック力、人間力を身に付ける方法について語り、続いてアメリカ大統領選挙など国際情勢の見方と国際社会における「ロジック」の具体例を述べる。また空母よりも威力がある「東シナ海油ガス田共同開発合意」など、日本国がアメリカや中国に主張すべきことを説く。巻末には著者主宰の私塾における瀬谷ルミ子氏の講演を収録。世界の紛争予防に努めてきた経験からグローバル人材の要諦を語る。
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5.0急転直下の「日韓合意」直後に実施された北朝鮮の水爆実験、そして「中韓蜜月」の終わりへ――わずか数カ月で激変した東アジアの勢力争いの本質を見逃すな! 反日政策を貫く朴槿恵政権が続くかぎり、解決の糸口すらみえなかった従軍慰安婦問題。だからこそ、2015年末の「日韓合意」は両国民に衝撃を与えた。合意によってボールは韓国に投げられたが、国家の名誉にかけて韓国がその合意を守れるかどうか、日本人は注目している。一見すると、感情で動いているかのような韓国外交だが、じつは合理的な戦略に基づいた判断を行なっている、と武貞氏はいう。中国の台頭、日本の衰退という状況下、自信をつけた李明博政権が目論んだ「日本外し」。もちろん朴槿恵政権も、その方針をしっかり受け継いだ。しかし、どこでその勝算は狂い、韓国は「日韓合意」へと舵を切ったのか。その背景を丹念に検証しながら、日本、韓国、中国、北朝鮮、そしてアメリカというアクターたちが、今後、極東で演じる勢力争いの構図を本書は描き出していく。そこで、わが国のとるべき国家戦略がなぜ「強すぎる日本」なのか、ということも、読了後、腑に落ちることだろう。日韓の軍事・外交情勢を知り尽くした専門家が、日韓関係の現在地と未来を語り尽くした。〈目次〉第1章 画期的だった「日韓合意」の背景/第2章 李明博政権から始まった「日本外し」/第3章 異変を起こしはじめた韓国経済/第4章 そして朴槿恵政権は「反日」をあきらめた/第5章 数カ月で激変した東アジアの国家勢力図/終章 いまこそ「強すぎる日本」を建設せよ
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4.3大阪都構想反対派の急先鋒として注目を集めた著者による、渾身の最新刊! 「都構想」否決のその先にあるものは――? 人口が減り続けている大阪のみならず、「消滅」までもが危惧されている日本の「地方」。本書ではその復活の道筋を大胆に示す。著者曰く、地方を甦らせる最短にして最善の道は「インフラ」しかない(なお、この「インフラ」とは、リニア新幹線や高速道路などのハードインフラから、地域コミュニティなどのソフトインフラまでを含んだ概念だ)。じつは、あのアダム・スミスもカール・マルクスも、インフラ投資が経済にもたらす大きなインパクトについて論じていた。しかし、現代日本において「インフラが重要だ」というと、「日本は道路王国で成熟社会だから、もうインフラなんて必要ない」「公共事業は税金の無駄使い」といった意見がすぐさま噴出する。だが、そうした固定観念は、種々のデータから「大いなる間違い」だということがすぐわかる。本書では、「日本の高速道路網は先進国中最下位」「公共事業費は5倍になってGDPに反映される」「デフレ期においては、インフラ投資で税収増が期待できる」……など、知られざる事実を明らかにする。さらに、「大(だい)大阪構想」「四大交流圏構想」をもとに、新たな経済圏の出現と、それが日本にもたらすであろう莫大な利益について詳説する。地方復活、ひいては日本経済の明るい未来を描く注目作!
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-「習近平のやり方では、世界から見放され中国が孤立してしまう」と危惧する共産党上層部。「私は戦争が始まったら軍を除隊しようと思っている。多くの人がそう考えている」と打ち明ける軍の中間管理職。「日本人の凄い潜在力の源は、忠誠心や愛国心」と考える香港人。そのほか、外資系ビジネスマン、黒子(ヘイツー:無戸籍の人々)、マフィア、さらに農民、周辺民族に至るまで、あらゆる階層の中国人がジャーナリストである著者に本音を語った。彼らの多くは中国共産党に強い不満を持ち、日本への羨望を口にする者も少なくない。著者はかつて破たん前のマイカルに勤め、中国随一のデパートとなったマイカル大連の責任者であった人物。ゆえに、共産党上層部から、店の従業員や取引業者まで、あらゆる階層の中国人と懇意となり、今もその独自の人脈を生かして取材活動を行っている。大国の実像を知り、今後の行方を占うために、彼らの生の声に是非触れてもらいたい。
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4.4著者はいう。日本からみた世界はいま、中国とアメリカによって説明されることがほとんどだ。しかしいま、ほんとうに必要なのは日本から世界をどうみるか、という視点ではない。中国が日本や世界をどうみているのか、あるいはその主語を韓国や北朝鮮に入れ替えたとき、彼らが何を考えているのか、である。そうした問題意識のもと、本書は独自情報や現地発の報道を立体的かつ丁寧に組み上げながら、東アジア情勢がどのような力学によって、どちらに動いているのかを明らかにしていく。その視点の基礎を成す要素は「価値観」ではなく、各国の「利害」だ。日中関係はなぜいま改善しているのか、中国が図ろうとしている「脱露入米」とは何か、イギリスはどうしてAIIB(アジアインフラ投資銀行)に参加したのか、日朝交渉が必ず行き詰まるのはどうしてか……その答えが日本メディアの論調とは大きく異なることに、読者の方は驚くことになるだろう。ならば、その新潮流のなかで「価値観外交」を全面に掲げる安倍政権の手法はそこまで効果的なのか。日本外交に対する痛烈な示唆までをも含みながら、中国を知り尽くした気鋭のジャーナリストが描き出す極東コンフィデンシャル。
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4.2昨今メディアを賑わせている集団安全保障、憲法改正論議には、現代日本をつくった「戦後の初発」という視点がすっぽりと抜け落ちている。日本の「戦後」とはいかにして始まったのか。実はそこには、大いなる欺瞞(ぎまん)が隠されていた。それを直視しない限り、ほんとうの憲法改正論議などできないのだ。本書では、戦後の始まりから平和憲法、構造改革からTPPに至るまで「戦後日本」を規定してきた「日米の非対称的な二重構造」を丹念に描き出す。なぜ、保守も革新も自ら進んでアメリカに追従してきたのか。なぜ、沖縄の基地はやめられないのか。なぜ、規制緩和の大合唱が起きるのか。それはわれわれが、意識している、いないにかかわらず、外交から政治・経済政策、言論に至るまで常にかの国の顔色を窺わなければならない「従属国家」だからである。だが、覇権争いとでも称すべき冷戦後の世界において、こうした「意識的/無意識的なアメリカ追従」はもはや最良の道ではなくなった。戦後70年間日本人が抱え続けてきたディレンマを鮮やかに切り取り、これから我々が進むべき方向を指し示す。現代を代表する思想家が放つ、待望の戦後論!
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-福島第一原発の事故を受け、日本の電力政策は転換点を迎えたが、エネルギー問題はもはや一国の利害だけでは判断できない時代となった。全世界70億人には等しく豊かな生活を送る権利があり、今後も増え続ける膨大なエネルギー需要を、再生可能エネルギーだけで賄うのは難しいのが現実。今後も海外では原発建設が計画されており、日本のエネルギー政策は世界から取り残されている。そこで本書は、原発の安全対策を冷静に分析し、増え続ける核廃棄物に関しても具体的提言を行い、原発の必要性を考える。まさに、全人類が文明生活を享受し、世界が繁栄し続けるための原発論。「(原子力は)人間が制御できない技術であるとか、神の領域とか、それこそ神がかったことを言う人がいますが、それは人類の進歩を放棄し、進歩の芽をつみ取ることです」と語る著者。再稼働への道はいまだ遠いが、安全対策から技術開発まで、日本には人類の未来に対する責任と義務がある!
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4.0養老孟司氏(東京大学名誉教授)絶賛!……「中華思想」に中国自身がいかに縛られてきたか。その切ない歴史と現代中国の考え方がよくわかる。国際的な常識を決して守らず、力によって現状を変更しようとする中国の振る舞いは、もはや日本人にとってお馴染みにすらなっている。その一方で、そうした中国の「異常性」の本質がどこに由来しているのか、ということを、自信をもって答えられる人は多くないだろう。その本質を理解するためには、「中華秩序」によって生み出された中華帝国自身の盛衰と、周辺国家を含む極東の興亡史を知る必要がある、と著者はいう。始皇帝の時代から習近平率いる現代中国まで、2000年の中華帝国史を一気に概観したとき、そこからどのような「歴史の法則」がみえてくるのか。その答えは本書に譲りたいが、一つだけいうならば、「中華秩序」の構築とは見栄の問題ではなく、その構築に失敗した国や皇帝はあっという間に滅ぼされる、という残酷な事実がそこにある、ということだ。それがわかれば現代中国がなぜ、異常なまでに海洋進出に固執するか、という理由もわかるはずである。そうした「中華秩序」に対して、ある国は徹底的に従属し、ある国は反発し、ある国は距離を置いた。その「歴史の法則」がいまでも変わらないことに、あらためて読者は驚くはずだ。ならば、膨張を続ける中国に日本はどう立ち向かうべきか。山本七平賞作家が満を持して放つ、語られざる斬新な極東興亡史。