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2015年、埼玉県の中学校で給食費未納が3カ月続いた場合「給食を提供しない」ことを決定したニュースが朝日新聞の第2社会面トップで報じられた。アメリカでは給食費未納を理由に生徒の昼食が目の前で取り上げられる事件も起きている。「保護者の責任の問題」「払わないなら食べるな」そう批判するのは簡単だが、本当の問題が見えているだろうか? 「子どもの貧困」を「食」という側面から考え、福祉の新しい視座を提言する。
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Posted by ブクログ
給食費が払えるのに払わないというのは、本当なのか。たとえそうだとしても、払わないのなら食べさせないと子供を脅すのは、親の責任を子供に転嫁するやり方でしかない。生活保護や就学援助を申請していないからといって支払い能力があると考えるのは短絡的で早計。寧ろ滞納を続ける家庭は子供が育つ環境として何らかのリスクがあるからであり、福祉による支援が必要なシグナルと捉えなければならない。国民健康保険の滞納率が約10%なのに対して給食費の未納率はわずか0.9%。他の支出すべき費目よりも最優先で収められる費目となっている。年間収入が100万円未満のひとり親世帯でも生活保護を利用しているのは約3割。就学援助制度にいたっては制度そのものを知らない世帯が大半。本来対象となるべき低い所得層の人ほど制度についての情報が伝わっていない。給食費未納の保護者への対策として、就学援助制度の活用を推奨することが挙げられるが、行政の支援が申請主義の場合、しばしば保護されるべき世帯が保護されないという実態にある。行政の積極的なアウトリーチが必要となってくる。そもそも学校給食は、子供の貧困対策として発展してきたもの。子供につらい思いをさせないのが大事なこと。給食こそ、最もお金をかけるべき優先順位が高い事業であることを忘れてはならない。
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