社会・政治作品一覧
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3.5トランプ復権でアメリカはどう変わる？ 石破内閣誕生でアジア版NATOは発足する？ 地政学で世界情勢の「今」と「未来」がよくわかる！ 米中対立にウクライナ戦争と、世界ではまだまだ紛争が絶えず、これらが第3次世界大戦の引き金になるとさえいわれている。ロシアや中国といった大国の指導者こそ変わらないが、今年 11 月には米国の大統領選挙、その前後では日本でも自由民主党総裁選挙と衆議院解散総選挙が行われたばかりだ。 とりわけ 60 歳以上の読者にとっては、これまでの60年間の人生の中でも、世界の情勢や日本の外交政治が大きく変わる転換期といえる。 中には60歳で定年を迎え、あとはのんびり余生を過ごせばいいという人もいるだろう。だが、日本はいつ戦争に巻き込まれるかわからず、決してひとごとではない。「日本にとって何が正しく、どう行動すべきか？」それを知るために有効な学問が「地政学」だ。 本書では、中国、ロシア、欧州、米国といった大国を地政学的に解説するのは もちろんのこと、インドをはじめとした経済成長著しい新興国、さらには日本でも昨今問題になっている移民政策についても解説していきたい。 髙橋洋一 （本書「はじめに」より） 【本書の内容】 序 章 「戦争を知る」ことが地政学 第1章 「イデオロギー」の冷戦時代 第2章 「中国経済」「ロシア軍事」包囲網時代 第3章 「機構」から読み解く新冷戦時代 第4章 国益に繋がる経済・通商政策 第5章 新冷戦時代の外交・安全保障 終 章 喫緊に迫る「危機」と未来の「希望」 追 章 「米中露」大国の地政学 ［電子版特典］は「終章」の後に「追章」が追加されております。 ※既にご購入済みの方で「追章」がない（表示されない）場合は更新（アップデート）してください。 -
-「政治家は、どこからどのくらいの“おカネ”をもらい、 その“おカネ”は、どこへ消えていくのか？」 裏金事件によって、政治不信が広がる中、よくわからない「政治とカネ」の関係を、わかりやすく解説！ 「政治にはカネがかかる」という、煙に巻くような言説を、徹底解剖します。 企業・業界から受け取る、清濁が判断できないお金、 赤ちゃん含めた国民から強制徴収されるおカネの使用方法、 政党からマスコミに流れる巨額マネー、 政官財の癒着に利用されるお金、 表に出ることのない、裏金作りの仕組み、 諸外国と日本の「政治とカネ」事情の違い……etc. 具体的な金額・数字もつまびらかにしたうえで、ベールに包まれた「政治家の収支」を明かします。 政治を「カネ」という視点から語る、今までなかった政治学入門書！ ※カバー画像が異なる場合があります。 -
4.0＜緊急出版＞ ドナルド・トランプ氏の大統領「再登板」により、アメリカから日本への要求はエスカレートする！ 2025年以降、日本はどのように振り回されてしまうのか―― ・ドル円レートはトランプに握られる ・日本の軍事予算「対GDP比倍化」の約束が厳格なものとなる ・日本人が外国人の「使用人」となる未来 ・「対米従属」の結果潰されてきた日本の産業たち ・アメリカが「衰退の一途を辿っている」といえる理由 など、決して私たち一般の日本国民にも無関係ではない米大統領の交代について、過去のアメリカによる「日本経済破壊の歴史」を交えて徹底的に分析し、私たち一人ひとりが自立するための方法を提言する一冊。 -
4.0【特集1】ふたつの戦争、ひとつの世界 2022年2月24日、世界中が「いま、なぜ」と問うなか始まったロシアのウクライナ侵攻。その終わりはいまだ見えず、戦禍は拡大している。2023年10月7日に起こったハマスの襲撃が引き金となり、イスラエルはガザ地区への凄惨な攻撃を開始した。人質解放のための束の間の「戦闘休止」は平和に結実するのだろうか。 私たちが生きている世界では、いまも人が殺し、殺されている。その現実を直視しつつも、けっして平和をあきらめないために。停戦への道と世界のこれからを考える。 【特集2】ディストピア・ジャパン 世界各地で戦火がやまないなか、日本はそれでも平和を享受している――。それは事実なのか？ 上がらない賃金と長時間労働、ジェンダーギャップ指数125位、横行するハラスメント、G7最下位の報道の自由度、根深い外国人差別……。 同じ人間であるにもかかわらず、人間が貶められる現実が広がってはいないか。それは「平和」なのだろうか。私たちの足もとのディストピアを見つめる。 ※本電子書籍は「固定レイアウト型」で作成されており、タブレットなど大きなディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大すること、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能は使用できません。 -
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-ハリス人気で油断するな!世界一危険な男がアメリカを乗っ取ろうとしている! まさかの再選を狙うドナルド・トランプ。初の黒人女性大統領を狙うカマラ・ハリス。 現地アメリカでは、トランプ政権時の元高官たちが「自分の利益しか考えない独裁者」とトランプを猛攻撃。他方、人気急上昇したハリスは、多様性尊重・弱者救済を掲げるが、そのリベラル路線を嫌う国民も多い。大統領選の結果で、アメリカは、世界は、どう変わるのか。 アメリカ政治の取材歴40年以上のジャーナリストが、日本では報じられないディープな現地情報をもとに、前代未聞の大統領選を読み解く。 -
4.0財政の仕組み、税金、保険、年金、仮想通貨、家の購入…… 正しい経済知識があなたを守る！ 「人生１００年時代」が本格的に訪れる中で、高齢者たちがセカンドライフをより充実させるために、積極的に「学び直し」をする動きが広がっている。 向上心のある高齢者にとって、特に役立つ学問の一つが「経済学」だ。なぜなら、経済学を学ぶことで自分の生活で起こっている事象をより深く理解し、物事を捉える視点が大きく変わるからだ。 退職金で悠々自適に生活するにしても、余剰資産を運用してお金を増やすにしても、年金だけで細々とやっていくにしても、どんな状況でも経済に関する知識が欠かせない。 現代社会では玉石混淆の情報が溢れていて、老後の豊かな生活を送るためにはどうすればいいのか、という問いに対する答えを探すのは容易ではない。そのため、物事を定量的に捉え、理性的に考えることが必要だ。 わかりやすくいえば、経済学は人々の資源の生産、分配、消費の過程を研究する学問だ。 「マクロ経済学」では、国の経済全体の動向や構造を、国内総生産（ＧＤＰ）、失業率、物価上昇率、貨幣供給量などを通じて分析する。一方、「ミクロ経済学」では、個々の市場や企業の行動、意思決定を価格、需要、供給、利益最大化などを通じて研究する。 これらを専門的に考えようとすると、数式が必要になるため、文系出身者には少しハードルが高い。そのため、本書ではできるだけ基礎的なデータを使い、シンプルな言葉で説明するように心がけた。 本書を読むことで、大人として知っていて当然の経済の仕組みを学び直し、孫にも得意げに教えることができるくらい、理解度が深まれば幸いである。 高橋洋一（本書 はじめに より） 【内容】 序 章 学び直しの姿勢 第１章 経済の一般常識 第２章 日本の財政の真実 第３章 知っておきたい税の基本 第４章 社会保障・年金のイロハ 第５章 個人資産の形成・防衛術 終 章 シニア就業者に役立つ新視点 追 章 財務省小噺 ［電子版特典］は「終章」の後に「追章」が追加されております。 ※既にご購入済みの方で「追章」がない（表示されない）場合は更新（アップデート）してください。 -
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3.9この社会の 居心地の悪さは どこからきたのか？ 明治維新と敗戦、憲法、天皇、 経済停滞、少子化、巨大地震… 「考えたくなかった」 戦後日本の論点を徹底討論！ ＜本書の内容＞ 右も左も、いまだに外圧頼り。 内発的に自分たちの価値を肯定し、守るということができていない（東） 天皇が生物学を勉強したのは、正気を保つためにやっていたんでしょう（養老） 日本人は戦争による被害も、人災ではなく天災のように捉えてしまう（茂木） 「シビリアン・コントロール」なんて、 自分の国の言葉にもできないようなものが身につくはずがない（養老） 戦後、この国は、人の心を安定させるものを、かなり潰してしまった。 新興宗教が強いのも、コミュニティの貧しさと関係している（東） 「九条」に限らず、日本は整合性をつけることへの欲望がない（茂木） 日本経済が30年も停滞している理由は、 もう作らなくていい、壊さなくていい、という暗黙の民意なんじゃないか（養老） 被害の記憶を伝えたいなら、震災の日だけでも実際の津波の映像を流したほうがいい（東） -
3.0戦国時代を終わらせた軍事革新とは？群雄割拠の戦国時代、並み居る武将たちを従え、天下統一を成し遂げた織田信長、豊臣秀吉、徳川家康。彼ら天下人は、いかにして軍事的・政治的勝利を収めるに至ったのか。本書は、３人が成し遂げた軍事革新を明らかにして、戦争と統治の本質に迫るものである。具体的には、織田軍の革新性、長篠の戦いで鉄砲よりも注目すべきこと、秀吉の奇策や大軍移動を可能にしたシステム、なぜ秀吉はデスクワークを重んじたのか、家康の性欲を減退させるほど苦しめた武将とは、家康の幕府防衛構想……など。戦国時代はどのように推移し、終焉したのか。その答えがここにある。 -
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4.02013年日銀が「量的・質的金融緩和」を始めてからはや9年が経つ。世界経済の急激な局面の転換によって、わが国は、この“超低金利状態”を維持できるかどうかの瀬戸際、まさに崖っぷちに立っている。これまでの放漫財政路線を安易に継続し、超金融緩和路線を強引に押し通し続けようとすれば、遠からず、どういう事態に陥るのか。そして、それを回避するためには、私たちは何をなすべきなのか。世界の中央銀行の金融政策と財政運営に精通したエコノミストが警鐘を鳴らす。 異次元金融緩和は限界 日銀が「いくらでも国債を買えた」 時代はもう終わりだ ●長期金利は“糸の切れた凧”に ●新規国債発行ストップで、社会保障費も防衛費も義務教育国庫負担金も一律4割カットに ●財政破綻したギリシャは4年間、国民1人・週あたり5万円の預金引き出し規制に ●｢取るものは取る」終戦直後の財産税の悪夢も再来も絵空事ではない 本書の内容 プロローグ 異次元緩和から9年、ついに現れた不穏な兆候 第1章 日本銀行に迫る債務超過の危機 第2章 わが国の財政運営に待ち受ける事態 第3章 異次元金融緩和とはどのようなものだったのか 第4章 欧米中銀との金融政策運営の比較でわかる日銀の“異端”さ 第5章 異次元金融緩和が支えたアベノミクスと残された代償 第6章 事実上の財政破綻になったら何が起きるか－戦後日本の苛烈な国内債務調整 第7章 変動相場制下での財政破綻になったら何が起きるか－近年の欧州の経験 第8章 日本再生と私たちの責任－“甘え”と“無責任”からの脱却と“真の市民社会”の再構築 -
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3.3◎マルクス、ケインズ、ガブリエル先生が、いきなり教室にやってきて、みんなの悩みに答え始める！ 経済学というと「需要曲線」・「供給曲線」といったことばかりが思い浮かびますが、「経済学者」がやってきたことは、目の前の事象から今どんなふうに社会が回っていて、どうしていけばいいのかを考える、ということ。 「仕事が楽しくない……」「真面目にやっている人が損する社会になってない？」「デジタル化で、経済はどんなふうになるの？」「同じ仕事をしているのに、転職したら年収があがって、なんとなく不思議な感じ」「会社に行くと疲れる」などなど、身近な疑問に、古今東西の経済学者が答えます。 ◎マルクス先生、ケインズ先生のホンネを聴け！ マルクス・ケインズなどが本音ベースで持論を解説。 その背景を知ることで、その本当の意味が見えてくる――。 経済学をはじめとする社会学・哲学の著名な学説をざっと知りたい方にもおすすめです。 登場する経済学者・社会学者・哲学者の一例： マルクス、アダム・スミス、ケインズ、シュンペーター、ヴェブレン、ハイエク、ヒューム、ベンサム、カント、、デリダ、デュルケーム、リースマン、ボードリヤール、レヴィ＝ストロース、ダニエル・コーエン、マルクス・ガブリエル、斎藤幸平 協力：UNIVERSITY of CREATIVITY -
3.7産経新聞記者として世界を巡り、『週刊新潮』「変見自在」コラムを長年にわたり連載する髙山正之氏と、『週刊新潮』デスクを務め、その後はノンフィクション作家としてベストセラーを量産する門田隆将氏。最前線のジャーナリストとしてこの国を見続けてきた熱き男たちが論ずる毅然と生きた日本人とは。日本人の魂を揺さぶる一冊。 戦前から現在まで 我々の心を揺さぶる毅然と生きる日本人とは！？ 堀口九萬一 根本博 田村貞次郎 安倍晋三 秋山進 森永堯 柴五郎 明治天皇 乃木希典 下瀬雅允 堀越二郎 坂井三郎 昭和天皇 吉田茂 吉田昌郎 栗林忠道……etc. -
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4.0―「政府は貧しい人々の面倒を見るべきか？」 これは、世界47ヵ国を対象にして、アメリカのピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）が2007年に行った調査に含まれる質問の一つです。この質問に「面倒を見るべき」と答えた人の割合が最も高かったのはスペインで、実に96％にのぼりました。では、その割合が最も低い59％だったのは、どの国でしょう？――それが、日本にほかなりません。つまり、約4割の日本人は、貧しい人や困っている人を自分で助けないばかりか、公の力で助けることにも同意していないのです。では、次の質問はどうでしょう？ －「社会の多くの人は信頼できるか？」 これは、2019年に行われた第7回「世界価値観調査（World Values Survey）」にある質問です。この質問に「信頼できる」と答えた人の割合は、オランダでは58.5％、ドイツでは41.6％だったのに対して、日本では33.7％。しかも、「信頼できるか」どうかの対象を「他国の人」に変えると、オランダの15.4％に対して、日本は実に0.2％、という驚くべき結果になります。つまり、日本人は日本人同士でも信頼していないし、他国の人はほとんど信頼していない、ということです。 本書は、こうしたさまざまな調査の結果を紹介しながら、「おもてなしの国」と言われ、自分たちでもそう思っている日本人が、本当は「やさしくない」ことを明らかにします。この「やさしくない国」をもたらした歴史的・社会的な要因を探ったあと、このまま進んでいった先にはどのような国が待っているのか、その姿が浮かび上がってくるでしょう。すぐに「自己責任」や「自助」が叫ばれる現状を変えるには、どうすればよいのでしょうか。長年ヨーロッパで教育・調査に携わってきた気鋭の著者がクリアに描く日本の姿と、明るい日本を実現するための方策――本書には、確かにこの国の「今」と「未来」があります。 ［本書の内容］ 序 章 人にやさしくない、貧しい国ニッポン 第１章 他人を信頼しない日本人 第２章 そもそも、なぜ人は他人を助けるのか 第３章 日本人の社会参加 第４章 利己主義の社会的帰結 第５章 日本はベーシック・インカムを導入すべきか -
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-序章:いまなぜ、「謎と嘘」に包まれる中国・韓国・北朝鮮に着眼し「真実」を描くのか 第1章:中国は向こう10年で、海軍力の増強より経済改革を優先する 第2章:米中「新戦略」と中越船衝突の真相 第3章:中国による「台湾統一」という「幻想」は捨ててしまおう 第4章:朝鮮半島をめぐる知られざる過去を、初めて「真実」として描こう 第5章:北朝鮮による二つの核危機に翻弄されたアメリカ 第6章:韓国経済の浮沈は、巨大財閥解体の成否にかかっている 第7章:北朝鮮も経済改革を最優先目標としているが、それは実現できるのか 第8章:日本外交は、「謀略の国」中国や、「謎」の多い北朝鮮に対抗できるのか 終章:日本は「独自の外交」を発揮できるチャンスを与えられている -
4.5※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 アメリカから来たサムライ、テキサス親父が吠える! 「反日プロパガンダとエセグローバリズムを粉砕する!」。日本に誰よりも魅せられたアメリカ人、テキサス親父が欧米の実情を挙げながら、日本が世界一である理由を説く。 ※この商品は固定レイアウトで作成されており、タブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。購入前にお使いの端末で無料サンプルをお試しください。 -
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4.0本が売れない。1996年にピークを迎えた出版物の総売上は、2008年にはその4分の3程度にまで落ち込んだ。 一方で、インターネットの利用者数は90年代後半の約8倍近くまで増加し、コンテンツの需要はますます増している。 そのような状況の中で、情報学研究、出版、大学、印刷、行政、コンテンツ流通、図書館、新聞、放送・イベント、ミュージアム、法曹という各分野から有志が集まり、出版コンテンツの今後を考える会として「出版コンテンツ研究会」が発足。 もう一度、出版という営みの原点に立ち戻り、出版コンテンツが生き残る可能性を報告する。 出版、音楽配信、印刷、役所、ITの現場のエキスパートに出版コンテンツの現状と未来を訊くインタビュー、現状の理解を深める豊富なデータに、詳細な注釈付。 -
3.8人類にとって最も「不都合な真実」は日本にあった！ 2008年２月に本格稼働を予定する「六ヶ所村核燃料再処理施設」は、世界中の人々が恐れるモンスターだった！ -
値引きあり4.3【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 目からウロコ！一気読み必至のアフリカ講義。 アフリカと言えば、紛争、貧困、飢餓、感染症……。 これらのイメージが間違っているとまでは言いませんが、 アフリカの「現在」はそれらだけではありません。 例えば、以下のような現実をご存じでしたか？ ・世界キャッシュレス化ランキング1位はケニア ・アフリカでは感染症よりも生活習慣病が大問題 ・アフリカの多くの国で、中国の進出は歓迎されている ・西アフリカで親ロシアの国が増えている もちろん、アフリカの歴史も平易に解説しています。 ですので、次のようなことがよくわかります。 ・アフリカ諸国の国境はなぜ直線状なのか？ ・南アフリカのアパルトヘイト、日本はどう対応したか 詳しすぎる「池上解説」も健在です。 ・ナミビアの領土、一部が西に延びているのはなぜなのか ・アフリカに派遣された自衛隊の対潜哨戒機は どのように海賊と漁船を見分けているのか など、思わず「へぇ」と言いたくなる情報も満載。 東京都立国立高校での白熱授業を書籍化。 高校生から大学生、ビジネスパーソンまで どなたにも楽しめて、ためになる1冊。 シリーズ最終巻にふさわしい充実した内容です。 （底本 2024年11月発売作品） -
値引きあり3.9【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 自由・平等・友愛の国でなぜテロや暴動が？ ルーブル美術館やオルセー美術館が立ち並び、エッフェル塔やノートルダム大聖堂がそびえるパリは世界一の観光都市。そしてパリを首都とするフランスは世界で最も多くの観光客が訪れる国である。 そしてフランスは住民の1/3がルーツをたどれば移民系という移民大国でもあり、差別や格差から、移民による暴動がたびたび起きている。 また公共交通機関は繰り返しストライキを起こしているが、国民はストライキに寛容である。 このようなフランスはどうやって成り立っているのか。また、現在抱えている課題にはどのようなものがあるのか、さまざまな視点から見ていきます。 本書は、「ストライキと革命から見るフランス」「政教分離から見るフランス」「移民問題から考えるフランス」「『教育のエリート主義』から見るフランス」「軍事大国フランスの外交戦略」といった全く異なる章立てで構成。いろいろな角度からフランスを見ることで、その栄光から影の部分まで、まるごと理解できます！ 暁星中学校・高等学校（東京都千代田区）での白熱授業を書籍化しました。 （底本 2023年10月発売作品） -
値引きあり4.0【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 幸福度ランキング上位国を悩ませるものは？ 高福祉国家、幸福度ランキングの上位国、高い学力と安い学費、北欧デザイン……。 良いイメージで語られることの多い北欧諸国ですが、どの国も悩みを抱えています。 ロシアのウクライナ侵攻後、フィンランドとスウェーデンがNATOに加盟申請したことは記憶に新しいですが、悩みはそれだけではありません。 ソ連（現ロシア）から一方的な要求を突き付けられたことをきっかけに、ソ連と二度も戦い敗北したフィンランドは、つねにソ連（およびその後身・ロシア）との関係に苦心してきました。 スウェーデンは、高福祉を実現したために国民の労働意欲が低下。経済成長率が低くなる時期を経験しています。 ノルウェーは、ノーベル平和賞が発表・授与されるホスト国。中国の平和活動家に平和賞が授与されると、中国から経済制裁を受けて大変困った事態に陥ります。 北欧諸国はイギリス、ドイツ、フランスといった国々に比べれば、寒冷の土地にあり、人口も多くありません。 それらの国々が、どのような知恵や政策で困難を乗り越えてきたのか。 学ぶべきことが多い北欧諸国の素顔を池上彰が徹底解説します！ 東京都立小石川中等教育学校での白熱授業を書籍化しました！ （底本 2023年7月発売作品） -
値引きあり4.1異能の親子が語る「近未来の姿」とは。 国際ジャーナリスト・落合信彦氏と、息子でメディアアーティストの落合陽一氏（筑波大学准教授）による初の親子共著作品。 父・信彦氏は、ケネディ暗殺の真相に迫った『決定版 二〇三九年の真実』や若者たちへの熱きメッセージを綴った『狼たちへの伝言』などで知られる国際ジャーナリスト。常に現場で取材することを信条とし、アイルトン・セナやサッチャー首相、スーチー氏など世界の著名人にも多数インタビューした。著書はいずれも大ヒットしている。 息子・陽一氏は、メディアアーティストとして活躍するとともに、筑波大学准教授、ベンチャー企業代表など幅広く活動。世界が注目する最先端の科学者である。ダボス会議を主催する世界経済フォーラムの「ヤング・グローバル・リーダーズ２０２２」に選出されるなど、受賞歴多数。 未来を見通す目を持つ２人が、これからの世界がどうなるのかを伝える。 （底本 ２０２２年１２月発売作品） -
NEW-「いまどきの若者は〇〇である」年長者からの視点と、若者自身からの主張が交錯し、時代の中で特徴づけられ、まとまると「世代」になる。明治から今日までに至る「若者論」の系譜をたどり、成熟をめぐる日本の「現在」を浮かび上がらせる。「日本の若者年表」を収録。 【目次】第一章 「青年」の誕生 1853‐1945／第二章 理解できない存在としての「若者」1946‐1972／第三章 政治との距離と消費社会 1973‐1989／第四章 「本当の自分」を探して 1990‐1999／第五章 そしてみんな「若者」になった 2001‐2025／あとがき／日本の若者年表 -
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4.0慈恵病院(熊本市)が開設した「赤ちゃんポスト」は“命を救う”という理念のもと、理解を広げてきた。だが、実際の運用は想定外の連続である。2023年3月までに預けられた170人。そのうち病院が想定した早期新生児は76人。残りの約半数が、ある程度育った赤ちゃんだった。開設第一号は3歳児だ。障害児や外国人の赤ちゃんもいる。出産状況が分からないため医療者の負担も大きい。育った子は「出自を知る権利」を持ち合わせていない。さらに同病院は19年末、妊婦が匿名のまま病院で出産できる「内密出産」も導入した。そして近年では、別の団体が新たなポスト開設の構想まで公言し始めている。開設されて16年――赤ちゃんポストが日本社会に問いかけたものとは何か?「命」を巡るノンフィクション。 文庫化にあたり、慈恵病院が新たに始めた内密出産の現状や、関西、北海道、東京でポスト開設を試みる人々への取材など、近年の動向を大幅加筆。 -
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5.0配車アプリ、シェア自転車、出前サイト、民泊、ネット通販……中国で誕生したニューエコノミー分野の新企業は、今や世界最大規模にまで急成長。“世界の工場”と言われた中国の面影は消え、技術力は世界トップ水準にまで達している。打倒ウーバーを目指す配車アプリ大手「滴滴出行（ディディチューシン）」、自転車シェアサービス最大手「モバイク」、日本では見かけないネット出前を広めた「餓了麼（ウーラマ）」、東京オリンピックをターゲットにする民泊中国最大手「途家（トゥージア）」、研究開発費でアップルを凌ぐ「ファーウェイ」、中国の消費革命を牽引する「アリババ」、グーグルに次ぐ世界２位の検索エンジン「百度（バイドゥ）」、フェイスブックを急追する「テンセント」、そして世界の空を舞うドローン製造の最大手「ＤＪＩ」。スマホ決済を媒介に、日本人が知らない進化を遂げる中国ニュービジネスの最前線を追った。 -
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3.8震災後の日本は"見えない罠"に取り囲まれ、大きな危機を迎えている。罠は5つある。TPP、財政緊縮、沖縄基地問題、そして――。欧州から日米を30年間見つめてきたジャーナリストの日本論。 -
4.2格差は、負け組も勝ち組も寿命を縮める。 ハーバードで世界が熱い視線を送る授業がある。日本人教授イチロー・カワチによる健康格差論の授業だ。先進国の中で寿命が短いアメリカと、世界トップ級の日本。この違いは格差にあった。今、格差の広がりとともに日本の長寿は危機に瀕している。格差はストレスを生み、信頼や絆を損ね、寿命を縮める。人々の命を守るには、日本の長寿を支えてきた、格差が少ない結束の強い社会を守るべき――所得、教育、労働、人間関係…あらゆる側面から格差を分析、新たな長寿への可能性を探る。 ※【ご注意】この作品には表が多数含まれており、お使いの端末によっては読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立読みファイルをご確認いただくことをお勧めいたします。 -
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-“20世紀最大の歴史家＂の史観で21世紀の危機を読み解く! 20世紀を代表する碩学は今日の世界的危機をどう見るのだろうか。 人類は自ら「母なる地球と人間」を救い得るのだろうか。 いま「21世紀の黙示録」として、その命運が問われている。 トインビー研究の第一人者である著者が見つめる、「ポストコロナ」の新しい知の旅路! アーノルド・J・トインビー(1889 年～ 1975 年) 歴史学者・文明批評家。イギリス・ロンドン生まれ。オックスフォード大学を卒業。 ロンドン大学教授、王立国際問題研究所・研究部長などを歴任。 西欧中心ではない独自の歴史観により文明の興亡を体系化し、 “20 世紀最大の歴史家＂ と称される。主著に『歴史の研究』『試練に立つ文明』など。 -
4.0司法改革のバイブルとなった問題の書、ついに復刊! 「裁判官が日本を滅ぼす」と言えば、国民の大多数は、「それ、ホント?」と言うに違いない。 しかし、残念ながらそれは本当のことなのだ。 真実を追及するはずの日本の法廷では、真実や正義とはまるでかけ離れたゲームが日々、繰り広げられている。 いわゆる「法廷ゲーム」である。 日本の官僚裁判官は、200件、300件の案件を常に抱え、それぞれが、ゲームのアンパイアとして、国民の常識や社会正義とは無縁のジャッジを日常的に下している。 そこには、国民の奉仕者である本来の公僕としての姿は、まるでない。 法律の殻だけに閉じこもった世間知らずなゲームのアンパイアたちは、一体どんな非常識判決を下しているのか。 気鋭のジャーナリスト門田隆将が、実際の裁判を実例にして、裁判官それぞれの実名を挙げながら、日本の裁判所の恐るべき実態と問題裁判官を告発し、司法の＂闇＂に大胆に迫った問題作である。 2009年に裁判員制度がスタートするなど、司法改革が着々と進む中、果たして日本の官僚裁判官は、「生まれ変わる」ことができるのか。 ベストセラーとなった単行本に、このほど大幅な加筆をおこない、再び裁判官問題を世に問う渾身のノンフィクション――。 -
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4.5まかり通る官職の売買と、あからさまな贈収賄！ 国のためには誰も死なない中国軍人の「愛国心」！ 愛人の数で権力を誇示する共産党幹部！ いまの中国人社会を支配しているのは、カネの論理！ など、“中国共産党王朝”はすでに末期症状である。 石平氏が二十年日本で生活してきて見えたことは――。 日本人がよく日本文化の物差しで中国や中国人を見るが、それ自体が間違い。 精神的に日本人と中国人は根本的に違う。 例えば、茶道や華道などに見られる高次元の精神的なものは、中国人には理解できないし、理解しようとしない。 日本民族と漢民族の心が通じ合うことはほとんどあり得ない！ -
4.0二〇〇九年における日本のＧＤＰは、ほぼ五兆ドル。そして、中国・香港向けの輸出額は約一千四百十五億ドルで、対ＧＤＰ比で二・七九％。 中国への輸出は日本のＧＤＰの三％にも満たないのが現実である。 また、中国・香港からの輸入額は約一千二百三十六億ドルで、対ＧＤＰ比二・四四％となっている。 したがって、日中貿易の総額は、二千六百五十一億ドルで、約百七十九億ドルが日本の貿易黒字となる。 ところで、輸出はＧＤＰの加算項目だが、輸入は控除項目になる。 つまり、輸入金額分がＧＤＰから差し引かれ、ＧＤＰに算入されるのは、貿易総額ではなく、「貿易黒字」になる。 よって、万が一、中国・香港との貿易が途絶した場合、日本経済の「フロー」であるＧＤＰは、約〇・三五％減少するだけのことである。 はたして、この程度の規模で、「日中貿易が消滅すると、日本経済は壊滅的な打撃をうける！」などといえるのか、 また、こうした主張こそが、対中関係における政治判断の過ちを生む要因になる、というのが本書の主張である。 -
3.02024年12月12日「大麻取締法」改正法施行！ 改正のポイントは３つ。 医療大麻の合法化、THC濃度による規制、使用罪の適用で最長懲役7年の厳罰化! 多くの日本人は、大麻は一度でも手を出したら人生を台無しにすると認識し、政府も厳格に規制してきた。だが、欧米では大麻の研究が進み、重篤な依存性や有毒性がないどころか、多くの疾病に対する薬効成分があることも解明されている。 日本でも大麻取締法が全面改正され、２０２４年、医療大麻が解禁。他方、新たに使用罪が適用され厳罰化されたのは、国際的な規制緩和の潮流に逆行している。 いったい大麻の何がダメなのか？ 改正法のポイントを解説しながら日本の大麻政策に異議を唱え、大麻の有用性を説く最新大麻読本。 ◎相撲の横綱も神社の注連縄も、大麻でできている ◎GHQの占領政策として制定された大麻取締法が、初めて全面改正された ◎日本では大麻の有害性について科学的検証が行われていない ◎CBDオイルによる小児てんかん治療が、医療大麻解禁のきっかけ ◎厚労省が定めたTHC残留限度値0.001％に、不安を覚えるひとたち ◎所持罪に加え使用罪も適用され、最長懲役7年に厳罰化する時代錯誤 ◎海外のスポーツ選手は疼痛緩和、疲労回復、抗不安に大麻を活用 ◎地球の環境改善をもたらす産業大麻に立ちはだかる壁 -
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