社会・政治作品一覧
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-日本を取り巻く周辺国の動きはかまびすしく、あわただしく、そして激しい。 中国になびいて後悔する韓国… 中国から離れて日本になびきたい北朝鮮! 北朝鮮ナンバー2の張成沢はなぜ処刑されたのか!? 数々のビジネス書の執筆を手掛け、また経済評論家としても活躍する著者が 舌鋒鋭くかつ丁寧に語る、いま東アジアに起こりつつある大変化の真実。 【大活字シリーズ】は、通常の電子書籍よりも約200%拡大した大きな文字が初期設定されており、小さな文字を読むのが苦手な方、高齢者の方をはじめ、端末操作が苦手な方でも気軽に電子書籍を楽しめるような設定となっています。 タブレット型電子書籍リーダーでの読書に最適な設定となっています。 -
-世界中の人々に知ってもらいたい 「フクシマ3.11の真実」がここに! マグニチュード9.0の巨大地震により発生した「巨大津波」。 そして、直後に発生した「福島第一原子力発電所での水素爆発」。 政府から非難指示が出された後、 福島原発25キロ圏内にある「大町病院」は、 ほとんどの病院スタッフが自主避難をしてしまい、 150人もの患者が取り残されていた。 そんな中、自衛隊よりもはやくかけつけ、 被曝覚悟で、命がけの救援活動を行なった男たちがいた。 メディアでは報じられていない 彼らの活動のドキュメント。 【大活字シリーズ】は、通常の電子書籍よりも約200%拡大した大きな文字が初期設定されており、小さな文字を読むのが苦手な方、高齢者の方をはじめ、端末操作が苦手な方でも気軽に電子書籍を楽しめるような設定となっています。 特に、タブレット型電子書籍リーダーでの読書に最適な設定となっています。 -
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-橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 ＜今号の内容＞ ■司法試験合格のための法科大学院が「合格のための授業」を軽視する理不尽 ■授業評価のレベルアップには数十万人規模の社会人評価の導入も ■利権と化している大学への運営費交付金は文科省から切り離すべき ■これが府立大・市立大改革！ まずは教授会選挙による学長選出を廃止すべき ■基本は「切磋琢磨」。文科大臣は競争環境づくりを断行すべき ＜橋下徹メッセージ＞ 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。 -
-橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 ＜今号の内容＞ ■同級生のお父さん本庶教授は30年前から「ノーベル賞候補」といわれていた ■京都らしさが生きる「屋外広告物規制」。個性の違う大阪ではこう解釈した ■大阪の特徴は「雑多、猥雑」。僕が打ち出した外国人観光客を呼び込む方針 ■大繁盛のポイントは、補助金を削減し民間の工夫を促したこと ■補助金は「麻薬みたいなもの」。民営化で関空はみごとに復活！ ＜橋下徹メッセージ＞ 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。 -
-橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 ＜今号の内容＞ ■僕が考える大学改革の方向性。ここから本筋に戻します！ ■京大関係者の主張「タテカンは文化の一部」は通用しない ■ノーベル賞学者のほとんどが求める「補助金増額」は本当に効果的か？ ■問題点の分析・改善がなければ補助金をつぎ込んでも衰退するだけ ■5つのステークホルダーからの大学評価の仕組みをつくれ ■授業評価は無記名式でやるほうが、より「まし」な選択だ ＜橋下徹メッセージ＞ 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。 -
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-日本の大学が危機に瀕している。2004年、国立大学は独立行政法人となり「競争原理」の導入へと大きく舵を切った。その結果、国は国立大学へ定期配分する基盤的予算（運営費交付金）を年々削減、研究者は不足分を公募・審査を通じた官民の競争的資金制度でおカネを調達する形へと移行した。これにより国立大学間の資金力格差が広がった。国は大学の封建性、閉鎖性こそ問題と指摘するが、ノーベル賞学者は短期的な成果のみを求める風潮に警鐘を鳴らしている。今、国立大学は種々雑多な「大学改革」を迫られている。一方、約600ある私立大学は転機となる「2018年問題」の年を迎えた。18歳人口はこれから一直線に減少する。定員割れの大学が4割に達した。文部科学省は経営困難大学が急増することをにらみ、大淘汰時代でのセーフティネット設計の議論をスタート。瀬戸際に立つ大学の「今」と「これから」を展望する。 本書は『週刊東洋経済』2018年2月10日号掲載の26ページ分を電子化したものです。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●〔緊急調査〕「10兆円ファンド」にこれだけは言いたい 研究力トップ25大学学長アンケート 北大、東北大、筑波大、千葉大、慶大、芝浦工大、順天堂大、電通大、東大、東京医科歯科大、東工大、東京農工大、早大、横国大、金沢大、名大、豊橋技術科学大、京大、阪大、大阪公立大、神戸大、岡山大、広島大、九大、熊本大 ●アンケートから見えてきた学長のホンネ 小林哲夫 ●〔対談〕東京工業大学 東京医科歯科大学 ２０２４年に統合 世界で勝負する大学に 益 一哉×田中雄二郎 ●経営・距離・新型コロナをめぐって 現場から見た北海道３大学の統合 江頭 進 ●新大学では「日本のＭＩＴ」も「第２のビル・ゲイツ」も目指さない 実学を重視したエンジニア養成を 西 和彦 ●戦後大学史上、第４の衝撃 大学ファンドと国際卓越研究大学がもたらすもの 石原 俊 ●ドイツの大学改革に学ぶもの 統制と自律のバランスをどう取るか 竹中 亨 -
-学生になる１８歳人口が減る一方で、増え続けた大学――。需給のアンバランスが限界に達し、いよいよ淘汰・再編が始まる。 本書は週刊エコノミスト２０１８年７月２４日号で掲載された特集「大学消滅」の記事を電子書籍にしたものです。 目 次： はじめに ・再編第二幕の幕開け 人口減で数百校が危機に ・インタビュー 永田恭介 ・私大の命運を分けるのは偏差値ではなく経営戦略 ・私立大の定員超過抑制 ・インタビュー 善本博司 ・起死回生へ私大公立化の功罪 ・補助金依存度上位50位 ・「無償化で大学は生き残れる」は幻想 ・外国人留学生 ・世界を席巻、日本は「蚊帳の外」オンライン講座「ＭＯＯＣ」の革新 【執筆者】 中根 正義、小林 浩、安田 賢治、木村 誠、松田 遼、浜中 義隆、丸山 仁見、飯吉 透、下桐 実雅子、週刊エコノミスト編集部 【インタビュー】 永田恭介、義本博司 -
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5.0身近なことからそもそもの概念、アメリカの奴隷制まで――レイシズムをめぐるさまざまな「問い」にアメリカ史ゼミの学生たちが歴史を紐解き、真摯に向き合った、レイシズムを学ぶための「超」入門書。読書案内をもさらに充実させた待望の改訂版。 -
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3.9世界中が競う大競争社会のなかで、日本の大学教育はその期待にまったく答えていない。このままでは、欧米はおろかアジアの国々にも教育水準で大きく劣ってしまう！ 日本の大学教育の現状と対策を考える警告の書。 -
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4.3※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本政治の歴史的転換点となった2009年8月の総選挙。日本政治、民主主義、選挙を描いた古典ともいわれるのがコロンビア大学教授のジェラルド・カーティス著『代議士の誕生』。 1971年刊行の本書が、新訳で復刊された。 内容は、1967年の衆院選大分二区に立候補して初当選を果たした自民党の佐藤文生候補に密着して、中選挙区制当時の自民党内の公認をめぐる争い、農村部と都市部での選挙の戦略、 後援会組織、利益団体との関係などをミクロ的に描いた。8月30日投開票の総選挙を結果を受け、2009年版まえがきとして「政権交代がなぜ今起きたのか」を新たに書き下ろした。 -
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4.3急速な経済成長の反面、格差と腐敗、言論統制、大気汚染など難題が山積している習近平新政権。しかし、旧ソ連・東欧諸国の共産党政権が崩壊したなか、なぜ中国だけが急速な台頭を遂げられたのか。それは、イデオロギーのみに固執せず現実主事の実践を徹底。日本も真似のできない長期成長戦略の策定、優秀な人材確保・育成、危機管理などの強固な国家マネジメントが存在するからである。豊富な現地情報と著者独自の人脈を活かした独特の視点で、中国共産党という巨大組織の強みと弱みを浮き彫りにしていく。中国の尖閣諸島問題に対する本音、中国外交とアメリカの思惑、そして中国共産党が野党になる日など、日本人の知り得ない事実にも迫っていく。 -
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-橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 ＜今号の内容＞ ■被害は大きいものの計画運休など官民の対応はしっかりしていた ■今回は下流の水害を防いだ八ッ場ダムだが…… ■西日本豪雨では死者も出た「緊急放流」の危険性 ■なぜ日本では治水のためにダムが多用されるのか ■ダムによる治水と河川改修による治水 ■「ダムに頼る治水」の根源的な問題とは ■知事として「槇尾川ダム問題」の解決のため猛勉強して得た持論 ＜橋下徹メッセージ＞ 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。 -
-橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 ＜今号の内容＞ ■議論沸騰の「八ッ場ダム問題」、メルマガ全文を読んでから批判してほしい ■桂川の氾濫を止めれば淀川が溢れる……簡単には解決しない治水行政の現実 ■治水行政を必死に勉強するきっかけになった「亀の瀬」問題 ■堤防が決壊した千曲川のあの地点で河川改修が進まなかった理由 ＜橋下徹メッセージ＞ 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。 -
-「エネルギー基本計画」は、日本のエネルギー政策の中長期的な方向を示すもので、3、4年ごとに改訂されてきました。2018年7月にこの最新版「第5次エネルギー基本計画」が正式決定されました。しかし、今後数年間のエネルギー戦略を定めるこの大事な計画には、大きな問題が多数あります。 2030年では、原子力は前回から方針は変わらず、一応主力電源とされた再生可能エネルギーも目標が低く普及へのハードルが高い、火力・化石燃料を偏重し、水素・蓄電池技術に過度な期待する、となっています。また、2050年では、技術の趨勢が決まらないことを理由に、しっかりとした方向性を示していません。 世界中で、脱炭素革命、再生可能エネルギーの急激な拡大が進むなか、旧来とほとんど変わらない計画というのは考えられないものと言えます。 この本では、この「エネルギー基本計画」の評価と詳細解説を行うとともに、世界の最新状況を踏まえた、あるべきエネルギー政策の姿を紹介します。 難解な「第5次エネルギー基本計画」をどのように評価すれば良いか悩んでいるエネルギー問題に興味を持つ方、エネルギー関連事業者、メディア関係者すべてにとって、目から鱗が落ちる明解な解説書となります。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 温暖化の影響か、台風や集中豪雨などの水害が相次いだ。また、首都直下地震や南海トラフ地震も懸念されている。国土強靱化対策は、厳しい財政事情や人手不足などが重なり、十分とは言えない。そこで社会科学、歴史学、自然科学等の総合的なアプローチによって、課題と解決策を探る （『中央公論』2020年3月号特集の電子化） （目次より） ●対談 人口減少時代の復興論 「切り捨て」の覚悟さえ問われる激甚化時代に 御厨 貴×松原隆一郎 ●【水害】犠牲者6000人、被害額150兆円 “国難”級の大水害 荒川氾濫で水没する東京 河田惠昭 ●対談 災害で問われるリーダーシップとは？ 「知事批判」に応えよう 黒岩祐治×村井嘉浩 ●【地震】平安・江戸時代を襲った連続的地震が再び 「地震考古学」から考える21世紀の巨大地震 寒川 旭 ●【地震】東日本大震災の教訓 災害科学国際研究所からの発信 佐藤 健 ●防災対応 先進自治体はどこか？ 浅野憲周 ●自衛隊の災害派遣、知られざる実態に迫る 荒木 肇 -
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5.0◎「巻頭特別対談」を新たに収録！ ＜巻頭特別対談＞ 郷原信郎×大久保和孝（新日本有限責任監査法人ＣＳＲ推進部長・公認会計士） 環境変化への不適応が組織の不祥事を招く―九州電力問題から何を学ぶか― ＊全柔連問題、プロ野球統一球問題、学校の体罰問題など、最新の組織の不祥事を斬る！ 「九電は社会の信頼を完全に失った！」 震災・原発事故から1年、社会環境の激変の中、企業に降りかかる新たなリスク。 不祥事企業が生まれ変わるための「変革のエンジン」・第三者委員会についての大論考。 やらせメール、証拠廃棄、第三者委員会の調査報告書受け入れ拒否・・・間違いだらけの九電の不祥事対応は、震災後の環境変化に適応できない企業の在り方を浮かび上がらせた。 九電問題の第三者委員会委員長を務め、“九電社長・会長の暴走”を社会に訴え続けたコンプライアンスの第一人者、注目の書き下ろし。 ◎「奇跡の本」 通常は、守秘義務の壁に守られ、秘密のベールに包まれる不祥事ガバナンスの現場、第三者委員会の内幕。 著書に言わせると、本書は、まさに「奇跡の本」。 -
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3.7ロシアによるウクライナ軍事侵攻で、世界は「第三次世界大戦勃発」の恐怖に陥りました。 日本国内でも「日本はだいじょうぶ」という根拠のない安全神話が崩壊した瞬間でもありました。 ロシア・ウクライナ戦争は第三次世界大戦に発展するのか？ そもそも日本は、ロシア・中国・北朝鮮という、ある意味予測できない国々に囲まれています。 もしロシアが日本に攻めてきたら？ 中国が台湾を侵略したら？ 北朝鮮が核ミサイルを発射したら？ 第三次世界大戦が起きたとき、日本はどうするのか？ 日本の安全を守る軍事同盟、安全保障について、池上さんが解説します。 また、ウクライナのゼレンスキー大統領は今回のロシアの軍事侵攻について「国連がまったく機能しなかった」と語っています。ニュースでよく聞く「国連」。いったいどんな機関で、どんな役割があるのか？ そして、なぜ国連は戦争を止めさせることができないのか？ その仕組みについても解説します。 ※カバー画像が異なる場合があります。 -
-IS、ギリシア問題、中国の海外膨張、ロシアの新たなる帝国主義――世界は新たな秩序に向かって動乱の時代に突入した。忌まわしき戦争の世紀が再びやってくるのか。中東イスラーム研究の泰斗と、元外務省主任分析官でインテリジェンスの第一人者が、文明の興亡、地政学の視座、それぞれの専門分野における肉感性ある知見をもって世界を斬る。 【おもな内容】●ISが狙う「民族浄化」ならぬ「宗派浄化」 ●ホルムズ海峡有事と「宣戦布告」 ●IS「最後の未開拓地」、新疆ウイグル自治区 ●アメリカは戦略のためなら過激派とも手を組む ●第３次世界大戦は始まっているのか ほか -
4.1ロシアによるウクライナ侵攻を受けての緊急出版。 戦争を仕掛けたのは、プーチンでなく、米国とＮＡＴＯだ。 「プーチンは、かつてのソ連やロシア帝国の復活を目論んでいて、東欧全体を支配しようとしている」――西側メディアでは、日々こう語られているが、「ウクライナのＮＡＴＯ入りは絶対に許さない」とロシアは明確な警告を発してきたのにもかかわらず、西側がこれを無視したことが、今回の戦争の要因だ。 ウクライナは正式にはＮＡＴＯに加盟していないが、ロシアの侵攻が始まる前の段階で、ウクライナは「ＮＡＴＯの“事実上”の加盟国」になっていた。米英が、高性能の兵器を大量に送り、軍事顧問団も派遣して、ウクライナを「武装化」していたからだ。ロシアが看過できなかったのは、この「武装化」がクリミアとドンバス地方（親露派が実効支配するウクライナ東部）の奪還を目指すものだったからだ。 「我々はスターリンの誤りを繰り返してはいけない。手遅れになる前に行動しなければならない」とプーチンは注目すべき発言をしていた。つまり、軍事上、今回のロシアの侵攻の目的は、何よりも日増しに強くなるウクライナ軍を手遅れになる前に破壊することにあった。 ウクライナ問題は、元来は、国境の修正という「ローカルな問題」だったが、米国の政策によって、ウクライナ問題は「グローバル化＝世界戦争化」した。 いま人々は「世界は第三次世界大戦に向かっている」と話しているが、むしろ「すでに第三次世界大戦は始まった」。 米国はウクライナ人を“人間の盾”にしてロシアと戦っているのだ。 -
3.5緊急出版 知日派ジャーナリストが徹底分析！ ウクライナ、パレスチナ…いま危険が迫る 台湾有事 軍事衝突は世界戦争へ直結する！ アメリカ、中国、台湾、そして日本が取るべき戦略とは？ 長年平和を保ってきたアジアで、いま「台湾有事」が現実味を増す。 中国は威圧的態度を強め、力の行使も辞さない方針。 米国は国内政治が二極化し、外交に揺れも見せる。 焦点の台湾では新総統が就任、事態は新たな局面へーー 第三次世界大戦へ発展する「台湾有事」をどう防ぐか。 当事者となる米・中・台湾、そして重要な隣国・日本の戦略を、経済と安全保障の専門家である知日派ジャーナリストが徹底分析！ -
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3.8YouTubeで「越境3.0チャンネル」という番組を毎日配信している著者。番組登録者数が20万人に達しています。 海外情報を発信するチャンネルとしては影響力を持っているチャンネルに育っており、特に著者自身が中東に30年くらい前から、その成長の過程を現地に何十回も行って見てこられているからこそ発信できるリアルな現地の情報というものを常にキャッチアップしながら、なかなか日本のメディアでは報じないようなこともYouTubeを通して発信しています。 この本では中東そのものが、日本人にとってはなかなか馴染みがなく、イメージとしても、紛争や石油などの固定概念がある中で、必要性に迫られていないという人がほとんどですが、実際これからの世界というものを見たときに、「第三世界の主役『中東』」というこの言葉が表している通りここが今後の世界の中心地の一つになっていくことは間違いのない状況です。 まずリアルな中東を知ること、理解することが、その入り口となります。決して固い専門家が新書とかで出すような本のテイストではなく、できる限りわかりやすい本にすることを心掛けました。もちろん中東に対する理解を深めるためにイスラム教や各国の関係性等の最低限の専門的な知識情報は盛り込まれてはいますが、できる限りライトに中東に触れるきっかけとなる本、というのが今回の本のコンセプトです。 この本を通じて ＊正しい中東の現状を理解していただきたい ＊中東の現状から日本の未来を考えていただきたい ＊著者のようにアクションを起こしていただきたい と願っています。 -
3.02017年にカナダで初めてのノンバイナリー(男性にも女性にも分類されない性別)の出生証明書を取得し、2019年には性別欄に「X」と記載されたジェンダー・ニュートラルなパスポートで日本に入国したLGBTQ+活動家、ジェマ・ヒッキー氏の回想録。聖職者による性的虐待の実態を訴え、LGBTQ2+コミュニティの権利と平等を求めるために歩いた908キロの旅の日記とともに、激動の人生を振り返る。 周囲からのいじめや神父による性的虐待に苦しみながらも、自己を貫く姿に勇気づけられる一冊である。 「私は女の子としてこの世に生まれた。それは男の子の心を持った女の子だった。…でも夢の中でしか、男の子として自由に遊ぶことはできなかった。女の子は大人の女性になって、男の子は眠ってしまった。けれど今、私は目覚めた。…もう恐れることはない。男の子が出て来て自由に遊んでいいのだ。私は犠牲者であり生存者でもある。カトリック信者でもプロテスタント信徒でもあった。男性と女性の両方を愛してきた。そして私には女性の部分と男性の部分の両方がある」(本文より) -
3.7キープレーヤーはインドだ “ポストGゼロ”“ポスト米中対立”の「新グレートゲーム」のキープレーヤーとなるのはインド――。 2023年中に14億人を突破し人口世界第1位に躍り出るとされ、軍事費では現在世界第3位、きたる2047年に建国100年を迎えるインド。「米中に次ぐ第三の超大国」は、伝統的非同盟を堅持しつつ米中に対して自ら独立した“局”となる戦略的自立で存在感を増している。 ウクライナ侵攻をめぐる国連安保理でのロシア非難決議案採決を棄権し衝撃を与えたインド。そして各国による経済制裁のさなかにもロシアから石油を爆買いし、普通なら風当たりが強くなりそうなものだが、実際に起きたのは独自の立場を貫くインドへの主要国トップによる“モディ詣で”だった。 貿易協定、サプライチェーン、エネルギー、半導体、インフラ整備、感染症対策……。あらゆる分野で激しさを増す米中を軸とする覇権争いにおいて、中国主導のAIIB（アジア・インフラ投資銀行）にも非加盟で中国と距離を置きつつ、安全保障上はクアッド（日米豪印戦略対話）の枠組みにある日米とも是々非々の独自路線を採る。 インドと中国、インドとロシア、そしてインドと日米――。今まさに東半球を舞台に激突する「一帯一路」vs.「自由で開かれたインド太平洋」の２大経済圏構想。この“新たなグレート・ゲーム”の帰趨が21世紀後半のパラダイムを規定する。 -
-東日本大震災――その時、メディアの現場はどうしたのか。そして原発事故を受けて、メディアはどうすべきか。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書ではまず、行政、立法、司法という国家制度の「三権能」の動きに注目する。 さらに、原子力発電所をめぐる政治・政策過程、つまり原発事故に関連する発電所立地、安全規制行政、事故調査について検討する。 また、政府外のアクター、すなわち社会アクターから震災と公的決定の問題を俯瞰する。 そして、政治システム全体の動きを評価する民意が、選挙を通じてどのように示されたのかを分析する。 最終的に問われる必要があるのは、主権者である市民が公的決定にどのように関与しえたのかということである。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 東日本大震災と震災が引き起こした原発事故の被害、および震災後の復興により発生した費用の様々な側面について議論を展開する。 第１部「原発事故の被害・費用の把握」では、福島第一原発事故により発生した被害・費用を包括的に把握する。 第２部「震災対策としての被害・費用の把握」では、東日本大震災後の復興を進める上で浮上した新たな被害・費用の把握を行う。 第３部「包括的富アプローチによる被害・費用の把握」では、持続可能性指標として注目される包括的富のアプローチによる被害・費用の把握を行う。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本学術振興会の研究プロジェクト「東日本大震災学術調査」の成果を書籍化。第4弾となる本書は、第1部において総合工学の代表格である原子力発電技術の利用にあたっての社会的な安全確保活動を、リスク・ガバナンスという枠組みで捉え、福島原発事故の以前、事故時、以後の姿を、事例分析等を通して考察する。第2部では、福島原発事故の食品安全問題への波及や、東日本大震災という緊急事態における医療・介護、交通システムおよび金融システムの対応について、各分野の事例を分析したうえで、相互関係性及びそのような相互関係を管理する複合リスク・ガバナンスの課題について考察する。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書の構成は、第１部（国際支援と安全保障）で危機対応のための外国との協力において生じた諸問題を分析し、第2部（危機時コミュニケーションと外国の反応）では危機時のコミュニケーションと外国の反応に焦点をあてる。第3部（原発の安全性向上と日本）は原子力発電所の安全性向上への日本の関与を分析している。3部を通しての注目点は、日本の国際的信頼性・評判（ソフトパワー）と安全保障体制である。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本巻は３部で構成する。 第１部の本章に続く章では、震災後、自治体が具体的にどのような取り組みをしたか、原発事故が自治体にいかなる問題をもたらしたか、さらにアンケート調査結果をもとに、復興にあたる現場の職員が日々の仕事から何を感じていたかを論じる。本巻全体の導入部分にあたる内容である。 第２部は復興を担う組織と人に着目する。その際、国―自治体の関係、自治体―自治体の関係つまり政府間関係と、自治体―住民、自治体―ボランティアの関係を考察の基本枠組みとし、その枠組みのなかで震災後に組織と人がどう動いたか、関係性に変化が見られたかを検討する。最初の２つの章が主に国レベルの行財政対応に視点を置くのに対して、あとの３つの章は主に自治体レベルの行財政対応に力点を置いて考察を進める。 第３部は自治体の復興計画と復興事業に注目する。復興事業のなかでも、特に重点的に取り上げるのは被災住民に対する住宅供給・再建事業である。復興計画の策定や復興事業そのものの進捗状況はどうであったか、復興事業を進めるにあたってどのように政策選択や政策展開がなされたか、そこに自治体間で違いが見られたとしたらその要因は何であったかが検討される。ここでも重要な視点となるのは、国―自治体、自治体―自治体の政府間関係の枠組みから何がいえるかである。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書の目的は、2011年3月11日の東日本大震災を生き抜いた人々が、震災後の新しい世界に適応していくために、どのように情報メディアや周囲の人々から情報を得てきたかを、実証データに基づいて多角的な視点から描こうと試みるものである。新しい世界への適応とは、災害によって生じた状況を受けとめ、心理的に反応し、社会的に行動することで事態に対処していくことを指す。本書では適応がどこまで情報メディアの利用行動と利用可能性の産物であったかを明らかにする。 全体の構造は、第1に東日本大震災時の情報環境であったマスメディアとインターネットがもたらした情報の様相を検討する、第2に情報行動調査の分析として、被災地・非被災地市民のコミュニケーション・心理・行動を被災後1年半の時点までにおいて精査する、第3に情報メディアの多重化と情報行動の適応性とを考察し、情報疎外についての知見を深める、最後に防災・減災のためのメディア接触のあり方を検討する、の4点から成り立っている。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 東日本大震災が日本の教育に残した打撃はきわめて大きなものであった。発災直後、避難所となった学校では、教職員が文字通り献身的にその運営に当たった。さらに学校施設の復旧の早さと教職員配置の円滑さは、早期の学校再開を実現する最も重要な要素となった。行政からの支援に加えて社会からの大きな支援の受け皿ともなった教育という分野は、早期の復旧が可能となった。 本書を通じて明らかにしていく問いは、「日本の教育は東日本大震災の後で変わったのか」である。 第１章では本書で中心に扱う日本の被災三県を対象に、日本の教育は復旧したのか、復興したのかという課題を描き、俯瞰する。第２章の役割は、第１章の俯瞰図に、海外の災害事例とその後の復旧ないし復興の経緯を考察することで、東日本大震災について検討する際の視角を補完するものである。第３章では、2011～2013年の「復旧期」における教職員の組織的行動や取り組みを、震災発生時の危機回避、学校教育機能の回復、児童生徒の心の安定確保の三段階から整理し、それらが教職専門性を背景とすることを示したい。第４章では、被災地復興が進められる中での学校教育の展開と、それに関わる地域・地域団体の動きの事例分析を行う。第５章では、震災及び原発事故に伴って生じた福島県の教育課題の概況をまとめるとともに、教育の復旧・復興に向けたプロセスについて記述し、福島県における教育の復旧と復興をめぐる状況を明らかにしていく。 第６章は、東日本大震災で被災した子どもに対する支援活動（子ども支援）に焦点をあて、教育分野におけるNPOの復興支援活動について今後の検証にたえる記録を残すことを目的とする。第７章では、経済的支援として、奨学金・給付金など被災者個人への金銭の支給、貸付金の貸付けなど、子どもの教育のための経済的負担を軽減する現金給付を主として分析の対象としている。 第８章では、東日本大震災に伴って生じた子ども支援に関する問題状況と、それに対する専門家支援の成果と課題、および子どもの心のケアを社会的に支援することの意義と難しさについて、行政事業と大学による支援活動の事例を中心に考察していく。第９章では教員の業務量と心身の健康状態に着目して、東日本大震災が教員に及ぼした影響について検証を行う。第10章は、被災児童生徒の学習機会を保障する学校と町教育委員会の取組みが、NPOによる支援を契機として官民協働による学びの場へと発展した女川向学館の設立過程を記述し、災害発生時に支援者となりうるNPOや受援者となりうる学校および教育委員会に対する示唆を得ることを目的とする。 教育の復興の重要な部分を構成する教育内容の変化（防災教育等）については第11章で明らかにされる。 -
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-おそれるな、つかいこなせ！ ――安倍政権下で2015年10月まで社会保障と税一体改革担当副大臣をつとめた西村康稔衆議院議員が、 マイナンバー法の立案・制度の導入等を担当した経験から、マイナンバーをどこよりもわかりやすく解説。 制度の概要からマイナンバー・マイポータルの活用法、 今後のIT展開と東京オリンピックへ向けての可能性、 電子政府の未来まで、マイナンバーを最大限つかいこなす方法を論じた一冊。 １ 番号とは何か ２ マイナンバー制度の概要 ３ 小さく生んで、大きく育てる ４ 日本のIT戦略 ５ マイナンバー制度と電子政府が日本を変える ６ 東京オリンピックに向けて -
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3.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介】 人生の節目には届け出だけで国からもらえるお金がたくさんあります。 そんな知らないと損する96の制度を、就職、結婚、病気から老後まで完全網羅。 この分野の第一人者の著者が、どんな条件で、どこに申請すれば、いくらもらえるかをシンプルに解説した最新版です。 各制度とあわせて著書が教えるお金のアドバイスも。さらにiDeCo、ふるさと納税、つみたてNISAなどの得する制度も収録しました。 (もらえるお金の例) 資格取得で10万円(一般教育訓練給付金) マイホーム購入で30万円(すまい給付金) リフォームしても30万円(住宅リフォーム助成) 出産で42万円(出産育児一時金) 私立幼稚園の入園で年間30万円(私立幼稚園就園奨励補助金) Uターンで216万円(UIJターン支援) 賃貸住宅で最大20年家賃補助も(特定優良賃貸住宅) 災害で住まいが倒壊したら300万円(被災者生活再建支援制度) 【著者紹介】 井戸美枝(いど・みえ) 社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー(CFP(R))、経済エッセイスト。兵庫県神戸市生まれ。関西大学社会学部卒業。2013年10月からは厚生労働省 社会保障審議会 企業年金部会委員も務める。講演やテレビ、ラジオ出演などを通じ、資産運用、ライフプランについてアドバイスしている。 【目次抜粋】 PART1 結婚・出産 妊婦健診費用助成/出産育児一時金 PART2 育児・教育 児童手当/育児休業給付金 PART3 住まい すまい給付金/住宅リフォーム助成 PART4 病気・けが 傷病手当金/障害手当金/人間ドック助成金 PART5 転職・失業 就業手当/一般教育訓練給付金 PART6 災害 被災者生活再建支援制度/雑損控除・災害減免法 PART7 老後 国民年金/高額介護サービス費 PART8 弔意 未支給年金給付/福祉定期預金 iDeCo、ふるさと納税、つみたてNISA ほか -
-トルコの通貨リラの暴落などが示すように、世界経済やマーケットが転機に差し掛かっている。さまざまなデータに現れる変化のサインを縦横に読み解いてみた。 本書は週刊エコノミスト２０１８年９月４日号で掲載された特集「大図鑑 プロが教える 世界経済＆マーケット」の記事を電子書籍にしたものです。 目 次： はじめに ・データで分かる！１世界経済の賞味期限 ・データで分かる！２商品市況は予言する ・データで分かる！３危険な新興国通過 ・データで分かる！４日銀の株式「爆買い」 ・データの裏側 物価のギモン ・データで分かる！５ドル・円相場の怪 ・データで分かる！６村田製作所株ＶＳ新日鉄住金株 ・データで分かる！７米ＩＴ株の威力 ・データで分かる！８中国・原油先物の存在感 ・データの裏側II 不動産向け貸し出し ・適温相場後の日本株 【執筆者】 重見 吉徳、平川 昇二、武田 淳、市川 雅浩、柏原 延行、武田 紀久子、市岡 繁男、徳岡 祥一、津賀田 真紀子、原田 三寛、大川 智弘、週刊エコノミスト編集部 -
-橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 ＜今号の内容＞ ■大国の指導者が集まり対話する。それだけで大きな成果だ ■「仮想の利益供与」を連発！ トランプさんの見事な交渉術 ■トランプさんの剛速球「日米安保＝日米同盟は不平等！」をどう打ち返すか ■吉本興業「闇営業」問題で芸能人「処分」に合理性はあるか？ ■犯罪や違法行為なし、明確な契約違反でもない……処分の基準はどこに？ ■テレビ業界の構造問題！ なぜタレントは芸能事務所に理不尽に拘束されるか？ ＜橋下徹メッセージ＞ 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。 -
-橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 ＜今号の内容＞ ■日本ベスト8、世界の強豪国に！ 「花園」経験者の僕も本当に嬉しい！ ■外国選手の加入、異質な文化の融合が日本チームを強くした ■外国籍の選手も歌った国歌・君が代、起立拒否の教員にも見せたい ■合理性にこだわった日本代表の練習、北野高校ラグビー部では…… ■ルールを変えてゲームの面白さを際立たせたラグビー界 ■今回のワールドカップの試合中継はなぜあんなに面白かったか？ ■代表選手の報酬は安すぎる！ ラグビー協会は収益化に知恵を絞れ ＜橋下徹メッセージ＞ 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。 -
3.9『新・戦争論――僕らのインテリジェンスの磨き方』に続く、最強コンビによる第２弾！ いま世界は激動の時代を迎え、これまでの秩序が揺れ動いています。こうした混迷の時代こそ歴史を学ばなければいけません。現在の世界の動きをとらえ、各地で起きている事態を読み解くためには、その背景を知ることが必要なのです。高校時代、世界史が苦手だったという著者の一人、池上彰さんは、「歴史」を知るとは、生きていくために「自分」を知ることだと、いま感じているといいます。 もう一人の筆者、佐藤優さんは、歴史を学ぶことは、主婦やビジネスパーソンにも意味がある、といいます。歴史を学ぶことで、自分では実際に経験できないことを代理経験することは、組織の理不尽さに直面したときにものをいうというのです。歴史を学ばない人は、どんな成功者やエリートであっても意外に脆いものだとか。 中東、トルコ、中国、沖縄、ロシア、アメリカ、ドイツ……大きな節目にある「世界の今」を、「大世界史」でとらえなおし、そこからビリギャルの世界史的意義や日本の教育問題までの議論を収録した一冊。現代を生き抜くためには必要な知識をもたらす最強の教科書です。「最強の世界史勉強法」も巻末についています。 -
5.0ピュリッツァー賞に輝いた現代史家による名講義録 名門イェール大学の人気講座「グランド・ストラテジー（大戦略）・プログラム」の精髄を一冊に凝縮。ペルシャ戦争、ナポレオン戦争など歴史の転換点における指導者の決断を通じ戦略思考とは何かを浮き彫りにする。孫子、マキアヴェリ、リンカーンなど古今東西のビジョナリーたちが共有する、戦争と外交の「常識（コモンセンス）」がここにある。予測不能な現代の羅針盤となる、全リーダー必読の書。解説／野中郁次郎 -
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4.01990年代以降の「大停滞」については、金融政策の誤りではなくて、日本が構造改革に取り組まなかったからだという説が主流である。しかし、構造論者が、いつ、どのような構造改革を怠ったから日本の実質成長率が低下したのかという問いに、まともに答えてはいない。構造問題説とは、雑多で、内容のない、誤った議論の寄せ集めなのである。本書では、むしろデフレから脱却することこそが、真の構造改革であると考え、金融政策の誤りがいかなる経路で大停滞をもたらしたのかを分析。金融政策とは金利を決める政策ではなくて、物価を決める政策であるという観点に立って金融政策の誤りを検証し、どのように金融政策の誤りをただすかを具体的に提言していく。このままでは3000兆円の日本の富が失われてしまう！ すべての原因は金融政策の誤りにある。間違いだらけの日本再生論を排し、徹底した実証分析による正しい処方箋を提示する。 -
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4.0百聞は一見にしかず――。日本国内や中韓など一部の国々からは、日本の「戦争責任」について問う声が数多く上がる。だが、実際にかつての戦場を歩いてみれば、むしろ欧米諸国の植民地支配から解放してくれた日本軍に対する感謝と賞賛の声、大東亜戦争の功績を讃える声が満ち溢れている。実際に日本軍が力戦奮闘した地に幾度も足を運んだ著者が現地で見聞した感動のエピソードを、貴重な現地の写真をふんだんに交えて一挙紹介。そこから現れるのは、戦後日本ではほとんど語られなかった日本軍の姿であった。次々にアジアの国々を独立させたことが後世に与えた、あまりに大きな影響。南方の島々でも、決して一方的で愚かな敗戦を重ねたのではなく、敵軍に多大の損害を強いる勇猛果敢な戦いを繰り広げていたこと。そして、アジア解放のために、国を守るために毅然と戦った若者たちの立派な姿……。封印された歴史の真実が一目瞭然で明らかになり、胸が熱くなる感動の書。 -
4.0終戦70年の節目の年。元・航空幕僚長の田母神俊雄が、 日本人の大多数が知らない「大東亜戦争」の真実を初めて語る。 「魂まで失わないために日本は勝つ気で戦った！」 ■大東亜戦争の知られざる真実 20 ■世界の偉人はあの戦争をどう評価したのか？ ■教科書に載っていない5人の軍人 ■「もしも……」の大東亜戦争論 など 元・航空幕僚長の田母神俊雄が、 日本人の大多数が知らない「大東亜戦争」の真実を語る。 【プロフィール】 田母神俊雄 （たもがみ としお） 1948年、福島県郡山市生まれ。67年、防衛大学校入学（第15期）、 電気工学専攻。 卒業後の71年、航空自衛隊入隊。地対空ミサイルの運用幹部として約10年の部隊勤務を経験。 その後、統合幕僚学校長、航空総隊司令官などを経て2007年、第29代航空幕僚長に就任。 08年10月、民間の懸賞論文へ応募した「日本は侵略国家であったのか」（いわゆる「田母神論文」） が政府見解と対立するとされ職を解かれる。 同年11月、参議院防衛委員会に参考人招致されたが、論文内容を否定するつもりはないことを改めて強調した。 14年、東京都知事選挙に出馬し、610865票を得た。 著書に、『自らの身は顧みず』（ＷＡＣ）、 『ほんとうは強い日本』（ＰＨＰ新書）、『安倍晋三論』（ワニブックス）、 『田母神戦争大学』（産経新聞出版）など多数。 -
-野放しの収奪的営業 崩壊する企業モラル いまアパート経営の現場で何が起きているのか！ 野放しの収奪的営業 崩壊する企業モラル 暗躍する金融機関 いまアパート経営の現場で何が起きているのか！ 【目次】 第１部 苦悩する大東建託の家主（オーナー）たち 第1章 「だまされました」／第2章 友人営業で「ランドセット」／第3章 保証人狙いの養子縁組迫り「夜間待ち伏せ」の無法営業／第4章 かってに家賃保証を停止した大東建託の嘘／第5章 謎の異音が鳴る大東建託の欠陥マンション／第6章 「老後は安心」は嘘だった 第２部 社員虐待体質に変わりなし 第7章 告発 壮絶なセクハラ職場／第8章 「障害なんて関係ない」絶望の職場／第9章 「殺すぞ！」「飛び降りろ！」 第10章 のど元つかみシャツ破る、30キロ超を徒歩で帰社命令 第３部 大東建託だけではない 第11章 大和ハウスよお前もか／第12章 東建コーポレーションにだまされた／第13章 レオパレス商法に家主絶句 インタビュー１ 東建コーポレーション元支店長の告白／２ サブリース被害対策弁護団・三浦直樹弁護団長に聞く 【著者】 三宅勝久 ジャーナリスト、ブログ「スギナミジャーナル」主宰。 1965年岡山県生まれ。フリーカメラマンとして中南米、アフリカの紛争地を取材。『山陽新聞』記者を経て現在フリージャーナリスト。 -
-〝一括借り上げ（サブリース）で資産運用〟の甘い罠〝いい部屋ネット〟の大東建託で何が起きているのか。 足掛け９年、新聞・テレビが伝えない大企業の不正義を日本各地を歩いて丹念に拾い上げた渾身のルポルタージュ！ 〝一括借り上げ（サブリース）で資産運用〟の甘い罠 「こんなはずではなかった」と苦しむアパート経営者たち。契約を取るために犯罪に手を染める社員、パワハラが横行する職場、成果主義に追い詰められて自殺事件が続発――。 〝いい部屋ネット〟の大東建託で何が起きているのか。 【目次】 第１部 使い捨てられる社員たち 第１章 藤枝支店自死事件 第２章 会長の報酬は二・六億円 労災認定も責任とらず 第３章 欠陥建築の尻ぬぐいで過労死寸前 第４章 転落したトップセールスマン 第５章 埼玉支店 不正で大量解雇も隠蔽 第２部 家主の夢と現実 第６章 近隣住民を憤慨させた工事強行未遂 第７章 退去費用ゼロで「退去せよ」の非常識 第８章 銀行融資一億円を宙に浮かせたままで建築強行 第９章 強引に家賃下げられた家主が不安の声 第10章 だまされた高齢者「二部屋だと思ったら一部屋だった！」 第３部 自壊への道 第11章 労組結成で対抗「二年間契約とれなければ首」の異常 第12章 取材に応じたら懲戒処分された！ 第13章 八千代支店と赤羽支店で自死が相次いで発生 第14章 松本支店殺人未遂事件 「優秀な」営業マンはなぜ破滅したのか 【著者】 三宅勝久 ジャーナリスト、ブログ「スギナミジャーナル」主宰。 1965年岡山県生まれ。フリーカメラマンとして中南米、アフリカの紛争地を取材。『山陽新聞』記者を経て現在フリージャーナリスト。 -
-選挙の仕組みからキャンペーンの裏表まで、日本人の知らない「アメリカ大統領のつくり方」をわかりやすく解説。最終章には大統領の演説の特徴と技巧などが実例を示しながら述べてあり、英語の勉強にもなる。 【推薦の言葉】（抜粋） 本書では、特別な予備知識のない日本人の方々を対象に、大統領選挙を理解するのに不可欠な知識が実にわかりやすく解説されているのです。本書を閉じる時、あなたは、候補者たちの選挙戦略とメッセージを的確に読み解くことさえ、容易にできるようになっているはずです。 ダイアナ・Ｂ・カーリン博士 （1988年より大統領ディベート委員会のアドバイザーを務める。現在、カンザス大学大学院長兼コミュニケーション学部教授） -
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3.0「エルサレムはイスラエルの首都」発言への反発、北朝鮮情勢、暴露本の出版と、トランプに逆風が吹き荒れている。さらに2018年は大統領選当時から指摘されていた「ロシア疑惑」「ＦＢＩの捜査妨害」、大統領の地位を利用して利益を得た憲法違反の「報酬条項」問題が解明され、ニクソン以来44年ぶりの弾劾・辞任劇が起こるかもしれない。大統領を追及するメディア、議会・裁判所、国民のデモ…トランプ政権下の一連の動きを検証し、ニクソンのケースと比較しながら国家の最高権力者を辞めさせられる米国民主主義の強靭さを描く。同時に安倍一強の下、対照的な日本の現状に、民主主義とは何かを問いかける！ 【目次】はじめに/序章 トランプの誤算/第一章 「司法妨害」と「ロシア疑惑」/第二章 憲法の「報酬条項」違反/第三章 ニクソンとトランプの類似点/第四章 弾劾手続きの開始と大統領の解任/第五章 民主主義を守る「アメリカの底力」/エピローグ 似た者同士の「ドナルドとシンゾウ」/おわりに -
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3.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 軍国主義体制がとられていた時代には、兵力確保に、「国のため」に健康であることが求められた。そして今また、禁煙の推進やメタボ検診など、作られた「健康ブーム」に、国民が欺かれている。それは、医療費を抑制するための施策として、「国のため」に健康であることが求められているのだ。現在と戦前との相似性を浮き彫りにし、行き過ぎた「健康ブーム」を斬る。 -
-なぜ、中国共産党や人民解放軍の最高幹部たちが汚職で摘発され、党籍剥奪される事態が続いているのか。なぜ、北朝鮮は日本との拉致問題を解決するための「特別調査委員会」で本気の姿勢を示しているのか。なぜ、習近平は中国の国家主席としては初めて、北朝鮮よりも前に韓国を訪問したのか。なぜ、中国はベトナムやフィリピンなどと、領海や資源を巡って激しい対立を続けたのか。なぜ今、多くのエコノミストが、中国経済のバブル崩壊を「起きるか、起きないか?」ではなく、「いつ起きるか。そのタイミングは?」というレベルで論じ始めているのか。なぜ、ASEANやインドなど「親日」アジア諸国が「新たな世界の工場」としての立場を確立し、劇的な経済発展の時代を迎えようとしているのか……。ここにきて、世界は大きく激変しつつある。今、本当は何が起きているのか。そして日本が進むべき「繁栄の道」はどこか。膨大な極秘情報から徹底予見する。 -
4.0日本で行われている建前ばかりの男女雇用機会均等やダイバーシティ経営は、むしろ「やったつもり」になることで現実を見る目を曇らせてしまいます。文化や歴史、習慣など世界との違いを学び、受け入れるところから本当の多様性が身につきます。そうすることで、「失われた30年」を脱し、日本人がグローバル社会で活躍できるようになるのです。 -------------------------------------------------------------------- かつて世界第1位の国際競争力を誇っていた日本は、バブル経済崩壊後、低下の一途をたどり、革新的なものを生み出すこともほとんどできていません。 この30年で、パソコンとインターネットが結びつき、巨大なコミュニケーション環境下で新たな価値観、文化が醸成されました。しかし、日本は多様性や型破りを認めようとしない社会です。「男女平等」「女性活躍推進」「ダイバーシティ経営」などが盛んに口にされていますが、日本のジェンダー・ギャップ指数はランクを下げ、最新の調査で156カ国中120位でした。この調子では、イノベーションは生まれません。 本書では、ブラジルで生まれ、アメリカの大学で数学を学び、アフロアメリカンの女性と国際結婚、また重量物ダンボールの会社を世界各国で大きく発展させてきた著者が、教育、ビジネスにおいて現在の日本の問題点をあぶり出し、今後、日本人が国際社会でどう活躍していくべきかを提案します。 -
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4.0近い将来、日本の都市を襲うおそれのある、巨大な台風・地震・津波――。数十万～百万単位の人間が一挙に「大避難」せざるをえない状況下で、一体どのような行動を取るべきか？ これまで数多くの大型災害番組を手掛けてきたNHKのチームが、徹底取材と、緻密なシミュレーションに基づき、巨大災害から「命をつなぐシナリオ」を提示する。 -
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-青い空、白い砂浜、古き良きシマンチュたちによる暖かなコミュニティー。沖縄の慶良間海域は、世界中のダイバーにとって一生に一度は行きたい「楽園」であり、2014年には31番目の国立公園に認定された。 しかしその背後では、島の住民「シマンチュ」による本土からの移住者である「ナイチャー」の排除や過疎化、海水温上昇やオニヒトデの食害によるサンゴ礁の減少など、問題が山積している。そして、それらの問題が交錯する地点に、スクーバ・ダイビングという営みがある。 座間味村の海に魅せられてダイビングショップの出店に乗り出すナイチャーに対して、よそ者を排除して既得権益を守りたいシマンチュ。国内に国立公園を増やして自らの手柄にしたい環境省。彼らが出会うことで、次第に環境保全という言葉はよそ者を排除するために利用されるようになる。一方で、「ダイビングで飯が食えたらいい」と個人的な動機で移住してきたナイチャーは本土の文化を持ち込み、島民と結婚して家族を作り、意図せず旧来の島の文化を変容させていく。いまや過疎化が進む島の年中行事にはナイチャーの協力が欠かせない。 自らが沖縄に住むダイバーであり座間味村の海に取り憑かれた著者が、スクーバ・ダイビングをめぐるフィールドワークを積み重ねて、沖縄と本土の間の複雑な経済・文化的諸関係の様相を浮き彫りにし、その本質に迫る。 -
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3.9【欧州最大の知性が日本読者のために語り下ろした待望の最新刊を電子書籍化】これまで、ソ連崩壊からトランプ大統領の誕生まで数多くの「予言」を的中させてきたエマニュエル・トッド。著者は本書で「現代における教育はもはや、社会的階級を再生産し、格差を拡大させるものになってしまった」と断言する。かつては平等の象徴であった教育だが、今や高等教育の階層化がエリートと大衆の分断・対立を招き、民主主義の機能不全とポピュリズムを生んでいる。本書では、教育格差を軸として、先進各国で起きている分断の本質を家族構造が能力主義・民主主義に及ぼす影響や地政学的要素に鑑みながら、鮮やかに読み解いていく。日本の未来、そして変質する世界の行方は。欧州最大の知性が日本の読者のために語り下ろした、これからの世界情勢を知るために必読の1冊。 ※本書は累計46万部突破「世界の知性」シリーズ中の1作です。 ◆目次より抜粋◆●第1章 教育が格差をもたらした ●第2章 「能力主義」という矛盾 ●第3章 教育の階層化と民主主義の崩壊 ●第4章 日本の課題と教育格差 ●第5章 グローバリゼーションの未来 ●第6章 ポスト民主主義に突入したヨーロッパ ●第7章 アメリカ社会の変質と冷戦後の世界 -
4.0 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 │特集│ IoTの競争優位 第１部 IoTで何が変わるか 次なる産業革命はすでに始まっている 「閉じたIoT」から「オープンなIoT」へ IoTの次に訪れるIoAの時代 第2部 戦略とビジネスモデル 「成果」を売る戦略：顧客価値からつくるビジネスモデル インダストリアル・インターネット：GEが描く未来 仕組みが先、ITは後 IoTは問題解決の手段にすぎない デジタルが生み出す５つのビジネスモデル 第3部 新たな価値創造 サービス・ドミナント・ロジック：IoT時代の新たな価値づくり カーシェアリングは顧客の視点から生まれた ベンチャーの機動力が大企業の力を引き出す ドイツはインダストリー4.0で何を目指すのか アナリティクス3.0 第4部 IoTが目指す世界 ハイアールアジアが取り組む家電革命 ウェアラブル・コンピューティングの可能性 IoTで組織の境界線は変わる -
4.0アベノミクスと莫大な日本の国家債務、加えて格差拡大や終わりなき少子超高齢化、さらにはイギリスのＥＵ脱退やアメリカのトランプ政権誕生など、先行きに不透明さが増す中、多くの人々が底知れぬ不安を抱えながら暮らしている。このような混迷を極める時代に未来を見通すには「歴史の尺度」が必要である。本書では、25年単位を核として、150年、500年といった長期の尺度も用いながら、歴史を構造的に捉えていく。この３つの尺度を駆使すれば、今後、世界が辿る道筋が見えてくる。知的興奮に満ちた刺激的な論考！ 【目次】序章 歴史のメガネをかける/第一章 二五年単位説――一八四五年から二〇二〇年まで/第二章 世代間隔と人口転換――二五年単位説の人口学的理解/第三章 長期波動と資本主義――経済循環から眺める世界史/第四章 五〇〇年単位説――近代の「入口」と「出口」/第五章 二五年後の未来 長い一世紀後の未来――未来の尺度/終章 世代史と世界史をつなぐ/あとがき/参考文献 -
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3.7 -
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4.0リベラル左派に教えよう 政権支持率が回復する理由 現実路線VS.「安倍大嫌い」の大合唱。 国民が政権を支持し続ける理由はここにある。 序章 だから安倍晋三政権は強い 第1章 「北朝鮮隠し」はもうできない 第2章 自殺行為の「安倍大嫌い」 第3章 国民をバカにした「疑惑」 第4章 お花畑の「ノット・アベ」 第5章 野党の支持率は上がるわけがない 第6章 隠しきれなくなった倒錯 現実に根ざし力強く前進しているのは誰か 《本書には、主流派メディアや野党、そして彼らに立ち位置が近い自民党議員らが、どれほど平たい事実をゆがめ、摩訶不思議に描いてきたかを伝える目的がある。 彼らの論理と現実認識がいかに逆立ちしたもので、事の軽重と優先順位を取り違えた独善的でとんちんかんなものであるかを。 ただの古くさいイデオロギーに囚われた夢想家が、自らの妄想と思い込みに基づきいかに攻撃を仕掛けてきても、現実に根ざし、実際に力強く前に進んでいる安倍政権の方を、国民が認め、選択するのは当然のことだろう。》(「はじめに」より) -
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5.0母子家庭・貧困育ちの不良少年から、 上場企業の創業に参画し、 元首相の秘書を経て、 県政史上最年少議員に当選した、 中谷一馬が政治家になった理由。 27歳という県政史上最年少の若さで神奈川県議会議員に当選し、 現在は立憲民主党に所属する政治家・中谷一馬。 母子家庭の貧困育ちで元ヤンキー、飲食店経営からIT企業の創業…… と異色の経歴を持つ政治家が、自身の波乱の半生と、 国政で実現すべき具体的な政策について熱く綴る。 【もくじ】 第1章 貧困ヤンキー、政治家を目指す ●両親が離婚、貧しい母子家庭で育った ●22歳で渋谷にダイニング・バーをオープン。23歳でITベンチャー企業役員に ●貧乏であることに気づいていなかった ●政治家を目指し722人の国会議員に片っ端から電話をかける ほか 第2章 県政史上最年少の神奈川県議会議員が誕生 ●県議会議員選挙に必要な費用は1000万円 ●毎朝6時半から街頭活動。新米議員の一日のスケジュール ●議員の報酬は高いのか、安いのか!? ●マニフェスト大賞で最優秀政策提言賞を受賞 ほか 第3章 なぜ国政を目指すのか ●県議会の1年生議員が衆議院議員選挙の公認候補を目指す道のり ●解散総選挙は突然に ●落選中の政治家はつらいよ ほか 第4章 日本を立て直す具体的な政策 1. チルドレン・ファースト! 未来を担う子ども・若者世代への投資の拡充 2. 全世代の“人”に向けた投資の拡充と持続可能な社会保障制度の堅守 3. 最先端技術を活用した第四次産業革命とふつうの人から豊かになる経済再生の牽引 4. ICTを活用した社会のスマート化と行財政改革の断行 5. 原発ゼロ社会の実現と平和・憲法を護る ほか -
2.5世界一面白い政治の教科書! なぜいまの政治は期待されないのか。なぜ政治家は国民にバカにされるのか。そしてなぜ、安倍晋三はこんなに「つまらない」のか――。50年にわたって日本政治史を体験し、「参議院のドン」と呼ばれた村上正邦・元自民党参議院議員会長が、田中角栄、中曽根康弘ら過去の大物政治家と、現在の「メダカみたいな」小粒政治家を徹底比較。「橋下徹は坂本龍馬じゃなく新撰組の芹沢鴨」「渡辺喜美はアジェンダ病」など現役政治家を一刀両断。また、炭鉱から裸一環で始まった彼の破天荒な政治秘話の数々は、「かつて政治はこんなに面白かったのか」と胸躍ること間違いなし。「世界一面白い政治の教科書」がいま、誕生した! -
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3.5駐日大使の「トップ」が語る日本論。 滞在歴約40年、駐日外交団長となって3年となる著者は、日本人以上に日本への造詣が深い。敬虔なクリスチャンでありながらも神道の素晴らしさに魅せられ、母国・サンマリノ共和国にヨーロッパ初の神社本庁公認神社が建立されたことを心底喜ぶ。靖国神社を愛し、各国駐日大使に世間で蔓延る「靖国」への誤解をしないよう講演するなど各地で積極的に活動している。 外交団長として天皇皇后両陛下へ拝謁する機会も多く、その大御心に触れるたびに感動させられると言い切る。2011年から毎年12月の天皇誕生日「茶会の儀」では各国大使の代表として祝賀スピーチも行っているが、毎回当日は緊張で震えるほどだという。何度か陛下とはご陪食を賜ったこともあるが、そこで見た両陛下の素晴らしいお心づかいも初披露する。 日本人が忘れかけている日本の文化を外国人の目からあらためて紹介して、もっと自信を持つように諭す。そしてはるか昔、歴史的な偉業を達しながらもあまり光が当てられてこなかった遣欧少年使節たちへの思いを熱く語る。 米国オバマ大統領との宮中晩餐会でのエピソード、そして緊迫する対中国、韓国関係にも言及。日本の役割を披露する。