この本には、学校の薬物乱用防止教室では知ることができない、リアルな依存症の話が書かれています。 専門家だけでなく、多くの依存症当事者と家族、そして子どもたちに協力してもらい、依存症とは何か、回復していくとはどういうことかを紹介した初めての本です。 依存症にまつわる正しい情報と、依存症の当事者・家族の体験、そして啓発を続けている人たちが深めてきた知識を、会話形式で説明しました。

新型コロナワクチンの深い闇、地球温暖化・脱炭素の欺瞞、病気をつくりだす医者、権力に迎合する科学者―― 「国民を愚弄するのはもうやめろ！」『ホンマでっか！？TV』でもおなじみの“生物学の専門家"池田清彦が、専門家のねつ造・虚言を喝破する！　知の巨人による、真相を見極める知恵と教養 コロナ禍の感染症対策で、「専門家」の言葉がかつてないほど注目を集め、日本は振り回された。多くの専門家は当初、マスクは有効ではないと発言。 感染経路も、最初の頃は飛沫感染と接触感染が主で空気感染はないと言っていた。かように専門家はしばしば間違え、それを訂正することなく知らんぷりを決め込むことが多い。 研究するには金がかかる。その金を工面するために、専門家は行政や企業の顔色をうかがう。 そのため、カネの絡む分野では、行政や企業と癒着しやすく、スポークスマンとして使われやすい。 同時に、行政や企業の意向に反する研究成果はメディアに取り上げられないことが多い。 つまり、その発言は時の政権やメディアの意向を反映するべく“つまみ食い”され、「専門家」は自分たちの意見を主張する際の権威付けとして利用されている側面が多分にあるのだ。 「専門家のウソ」に振り回されてバカを見ないための情報リテラシー入門として最適の一冊。 真実を語ろうとしない専門家に存在価値なし！

橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 ＜今号の内容＞ ■重大な責任が生じる最終判断まで専門家に求めてはならない ■僕は知事・市長として外部専門家をこう使ってきた ■新型コロナウイルス肺炎「騒動」の出発点は専門家の判断ミス ■組織の責任者が専門家を扱うノウハウ ■総合判断（政治判断）と専門家判断の区分けをしっかりとやるべき ＜橋下徹メッセージ＞ 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。

橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 ＜今号の内容＞ ■安倍首相の要請メッセージで欠けていたのは「高齢者の行動抑制」 ■社会活動をどこまで止めていいか？　政治家は措置をトータルで判断する ■なぜ希望者全員にPCR検査を行うと医療崩壊が起きるのか？ ■政治家・トップが着目すべきは感染者数ではなく死亡者数 ＜橋下徹メッセージ＞ 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。

20世紀初頭まで、政治や知的活動への参加は一部の特権階級に限られていたが、後の社会変化で門戸は大きく開かれた。それは人びとのリテラシーを高め、新たな啓蒙の時代を招来するはずだった。ところが今、これほど多くの人が、これほど大量の知識へのアクセスをもちながら、あまり学ぼうとせず、各分野で専門家が蓄積してきた専門知を尊重しない時代を迎えている。ゆがんだ平等意識。民主主義のはき違え。自分の願望や信念に沿う情報だけを集める「確証バイアス」。都合の悪い事実をフェイクと呼び、ネット検索に基づく主張と専門家の見識を同じ土俵に乗せる。何もかも意見の違いですますことはできない、正しいこともあれば間違ったこともあるという反論には、「非民主的なエリート主義」の烙印を押す。これでは、正しい情報に基づいた議論で合意を形成することは難しく、民主主義による政治も機能しない。原因はインターネット、エンターテイメントと化したニュース報道、お客さま本位の大学教育。無知を恥じない態度は、トランプ大統領やブレグジットに見るように、事実ではなく「感情」に訴えるポピュリズム政治の培養土となっている。または逆に、知識をもつ専門家による支配、テクノクラシーを招く恐れもある。本書が考察しているアメリカの状況は対岸の火事ではない。専門知を上手く活かして、よりよい市民社会をつくるための一冊。

国家戦略の基本となる外交。国益をどう守るか、国際環境をどのように読めばよいのか、日米同盟をどうとらえれば良いのか――。日本に必要な戦略的外交の思考法を第一線の外交官が体系的に解説する待望のテキスト。

戦略思想、核戦略、平和維持活動、インテリジェンス、環境・エネルギー問題――。国際関係を理解する上で欠かせない軍事戦略の知識を、体系的に解説する本邦初のグローバルスタンダード・テキスト誕生。

戦略的コミュニケーションは、情報化と価値外交の時代の新たな政策課題。言語、行動(あるいは非行動)、イメージやシンボルを用いて、自分の政策目標の達成の助力になるように、相手の行動や態度を変更させることを目的とした外交・安全保障政策の実施を指す。情報通信技術の進展に伴い、外交・安全保障も政治社会におけるコミュニケーションとその影響をよく理解し、変化に適応する必要がある。だが残念ながら日本では十分に理解されていない。本書は、戦略的コミュニケーションを、理論的・歴史的、公共政策的視野にもとづいて第一人者が解説する初めての書である。

無差別に国を鎖せというのではない。無差別に外国に自分を合わせることへの警告である。自己主張を忘れ、ムードや外圧に流された安易な「国際化」に走ることなく、今こそ独自の戦略を選びとるときである。そのためには自分自身を知ることであり、自国の強さと弱さ、本質と枝葉の区別を弁えることである。自己主張を忘れた戦略なき日本への、冷徹な提言。

自治体の広報業務担当者に必須の「企画のキホン」を、できれば実践にすぐ役立つ形で知りたい。 そうしたニーズに応えるのが本書です。 ・自治体の企画部門にいる、あるいは部署内で「広報担当」として頑張っている ・企画や広報の部署に配属されたばかり ・SNSなどの発信を頑張っているが、手応えを感じない ・とりあえず周知はしているけれど、いまのやり方で合っているのか疑問 そんなあなたのために、長年全国の現場でアドバイザーとして自治体広報にかかわってきた著者が、成功する企画の立案からメディアの選び方、運用の戦略までを一冊にまとめました。 実際の自治体の成功事例も紹介しています。ただ事例を紹介するだけでなく、成功の決め手となったポイントもあわせて解説しているので、自分の企画へのヒントが必ず得られます。

【軍を見れば、その国の戦略と文化の関係がわかる】 各国の軍事制度や軍事形態は多くの場合、「脅威への対応を含めた国家の戦略的要求」と「社会の価値観や規範等を含む文化的要因」によって定まる。脅威と文化の間には相関性があり、脅威が弱まれば文化の影響は強まり、脅威が強まれば文化的要素を度外視せざるを得ない戦略と軍がつくられる構図となっている。本書は、戦前の日米両軍、および戦後の米軍と自衛隊を文化、脅威および軍事戦略に照らし合わせて考察・比較することで、軍の形成に影響を与えている戦略文化を明らかにする意欲的分析である。

今の日本に欠けているもの、それは国家戦略である。 巧妙なアメリカの対日戦略、恐るべき中国の対日戦略を描き出し、アメリカの事実上の「属国」である日本を憂い、「世界から尊敬を集める日本」になるには、どうすればよいか、その処方箋を説く。

言論の自由を保障する新憲法下の日本で、GHQは、郵便・新聞・放送に検閲を行い占領政策への批判を封じた。 GHQはさらに民主化の名のもと、職業軍人だけでなく、政治家、言論人、経済人ら21万人を公職から追放。 そんな中、復興利権をめぐりGHQ幹部も巻き込んだ贈収賄事件が起こり、内閣が倒れ、政治はますます混乱を極める――.日本人が敗戦国の屈辱と悲哀を味わわされた占領期。今も続く「対米従属」のルーツでありながら忘れ去られようとしている、日米関係の「不都合な7年間」を、克明に描き出す。。

この国は被爆者をなおざりにしていないか？　昭和20年、兄は海軍軍人として出征し、長崎原爆被災地で救援活動に従事した。しかしながら、その軍歴は国の記録から消され、被爆者認定は拒否!それを覆すべく多くの根拠資料と古い記憶を手繰り寄せ、国に文書を送り続けた。いまだに終わらない、闘いの記録！

中国の魔手は、もうそこまで忍び寄っている！ 習近平体制が確立して以降、中国は「戦狼外交」と呼ばれる超攻撃的な外交を繰り広げてきた。アメリカをはじめとする西側国家を舌鋒鋭く批判し、日本などの周辺諸国に対しては軍事力をちらつかせながら恫喝する……。こうした中国の外交姿勢は、当初、「口先だけ」と思われていた。 しかし、これはけっしてハッタリではなかった。いつの間にか、中国政府の魔手は私たちの周辺に張り巡らされていたのである。 ウィーン条約を無視して、大使館以外の在外拠点を勝手に日本に開設。その中には秘密警察の「派出所」として機能している拠点もある。そこでは、大陸を逃れてきた反体制派中国人の監視や脅迫、留学生からの情報収集、さらにはスパイ行為などがおこなわれているのである。 著者は日本国内に開設された中国秘密警察の拠点を特定。体当たり取材を試みた。さらに、日本に逃亡中の反体制活動家にインタビューすることにも成功。 また、SNSを駆使して日本で公然とフェイクニュースを拡散し、「認知戦」を繰り広げる大阪総領事・薛剣にもインタビュー。中国共産党が日本においてどのような宣伝工作を繰り広げているのかを、緻密な取材で解き明かす。 地を這う取材に徹してきた筆者。その取材で明らかになってきたのは、「中国はマジで危険な国家になった。それは長年中国ウォッチャーをしてきた自分の想像をはるかに超えている」（筆者の言葉）である。 観念論先行の中国批判本とは一線を画する作品である。

Kカルチャーゆかりの著名人たち激賞！！ ・韓国人YouTuberのJIN氏 ・『コリア・レポート』編集長・辺真一氏 ・東京新聞編集委員・五味洋治氏 ・字幕翻訳者・本田恵子氏 「推しの国は反日なのか？」 「韓国ドラマで主人公が泣き叫ぶ理由が理解できない」 「韓国スイーツは好きだけど、実は韓国が嫌いかも......」 そんなもやもやを抱える人たち必読の参考書。 ライター・翻訳者・桑畑優香氏も本書を絶賛！ 「あの人たちは、どうしてああなんだろう？」 近いことを除けば、あらゆることが違っている韓国と日本。 表面的な言葉や行動にいくら注目しても、 結局「おかしな人々だ」という結論を越えることはできない。 しかし、文化的視点から見ると、その違いや理由がよくわかる。 気鋭の文化心理学者が放つ、新しい日韓比較文化論。

労働経済学、社会保障、労働法、人事管理などの気鋭の研究者がコロナ禍が浮き彫りにしたセーフティネットの現状と課題を明らかにするとともに、それを補完する集団の機能（ERGや労働組合）、制度を動かす基盤としての人と人、人と組織の必要な「つながり」の意義について、国内外で注目されたユニークな取り組み事例なども紹介しながら、縦横無尽に論じます。最新のデータと調査をもとに、これからの社会に必要な「安全網」のかたちを明らかにします。

かつて世界で最も勢いのある経済大国だった日本が「失われた30年」と呼ばれるほど不況から脱出できないのはなぜか。それは「税金と規制」の問題に集約される。だが、日本は世界に先駆けて少子高齢化が進み、財政状況も悪化。社会保障費は増え、自然災害も毎年のように日本を襲う。であれば「増税はやむなし」なのか？　規制と税金に苦しむ日本が打つべき手とは？　俊英の政治アナリストが、私たちに刷り込まれた「洗脳」を解く。

タックス･ヘイブン、秘密口座･･･。グロ-バル企業や富裕層の巧妙な税金逃れは貧富の差を拡大し、今や国家の存立を脅かす規模にまでに至った。その巧妙な手口とは? 対抗策はあるのか? 地球を股に掛けた大規模な｢税金逃れ｣の手口を分析するとともに、公正な税の在り方とは、そして公正な社会の在り方とは何かを考える。(講談社現代新書)

税を納めたくない気持ちはどこからくるのだろう。税は使い道を選択し、払うことができるものだ。世界や日本の税制の歴史、問題点や展望を見つめ民主主義を実現するための税という仕組みを考える。　【目次】第１章　私たちはなぜ税金を納めるのか／第２章　税制の歴史的発展／第３章　日本の税制の発展史／第４章　これからの世界と税金／第５章　税金を私たちの手に取り戻す

国や自治体は税金を使って本当に困っている人に手を差し伸べてきたのか。セーフティーネットはこの先もきちんと続くのか。税金で行うGo Toキャンペーンなどの施策をどう理解すればよいのか。経済対策、社会保障、財政に政治がどう向き合ってきたのかを「公助」との関係から探る意欲作。

厳正で怖い役所、社会正義を守るための組織―― 私たちがそう思い描いていた税務署の実態は、「不公平」の温床だった……！！ 税金を徴収する組織が率先して税金を無駄にしている現実。 この本を読んでもあなたは増税を許せますか？ ■税務調査は不公平■ ■税務署の人事は不公平■ ■ＯＢ税理士と試験組税理士は不公平■ ■税務職員と民間人は不公平■ 不公平な実態に失望して税務署を退官した私の実体験を綴るこの本が、 税金のあるべき姿をとらえなおすきっかけになることを願っています。

税務署には「より多くの税金を取ってくる」という暗黙の命題がある。 税務署員は、税金を誤魔化そうとする悪質な納税者を見つけ出し、追徴課税を狙っている。 本書では、元国税調査官の著者が税務署はどのような手を使い、脱税を摘発しているのかを、 具体的なエピソードを交えながら紹介していく。 「税務署は正義の味方ではなく、税金をとることが使命」 「脱税者は様々な手口で脱税をする」 ――税務署員は今もあなたを見張っている……。 ◆もくじ 序章 税務調査ってなんだ? 第1章 使い込みという脱税 第2章 行列ができるラーメン店の脱税 第3章 住職の罰当たりな脱税 第4章 裏リベートという脱税手法 第5章 調査官は今もあなたを見張っている 第6章 隠し口座が見つかる 第7章 カリスマ・ホストの巧妙な脱税 第8章 領収書を偽造すれば脱税できるのか? 第9章 どんな善人でも脱税する

国税の税務調査が年々、厳しくなっている。所得税、消費税、相続税――。幅広い税目で申告漏れや不正を見逃すまいと躍起だ。税務調査の今を総力特集した。 本書は週刊エコノミスト２０１８年１２月１８日号で掲載された特集「税務調査が狙っている」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・動き出した「富裕層チーム」 ・強化進む国際課税 ・増税目前の消費税 ・消費税の「解釈」変更 ・Ｑ＆Ａ　税務調査の基礎知識 ・節税・租税回避に網 ・マイナンバー ・仮想通貨の誤解 ・相続税・贈与税 ・「お尋ね」文書が来る！ 【執筆者】 下桐 実雅子、高鳥 拓也、田邊 政行、桐山 友一、松嶋 洋、武田 秀和、村田 顕吉朗、儘田 佳代子、柳澤 賢仁、板倉 京、遠藤 純一、週刊エコノミスト編集部

ひどい制度のなかで、おいしい思いをしているのは誰だ! 政府のウソに騙されるな! 第2の税金である年金が問題だらけ、立法活動をしない国会議員の高収入、金持ちだけが優遇される消費税…政府のウソに騙されるな! 第1章 むさぼられる第二の税金＝年金 若い女性と再婚したら「美味しい」年金 / ビジネスマンの共働きは損 / 在職老齢年金で損をするのはサラリーマンだけ / 金をむしり取られ続けるだけの厚生年金… 第2章 モラルなき税金泥棒=国会議員 仕事をしない、できない国会議員 / 「議員立法」という名こそ「日本の恥」 / 働く英米仏の国会議員 / 諸悪の根源「内閣法制局」 / 「政党公布金」という名の集団泥棒… 第3章 ゴマすりが命＝行政マン 現業の高すぎる給料を是正した橋下市政 / 是正された都道府県、放置されたままの市役所 / 「モラル」が昇進の邪魔になる行政マン / 意思決定を有しない行政マンたち… 第4章 消費税と社会保障のウソ> 自営業者への「ボーナス」として導入された消費税 / 財界による増税要求 / 貧しい人からより多く取る消費税 / 消費税還付は大企業をうるおわせ、中小企業を潰していった… 第5章 どうして生き延びるか 年金は保険に立ち戻れ / 保険に「家族手当」は不要 / 保険料なしの保険などありえない… ※この作品には、電子版巻末特典として、森口朗著『売国保守』（小社刊）の一部が収録されています

圧倒的な情報量と存在感から抜群の知名度を誇る結婚情報誌『ゼクシィ』。デジタル化・雑誌不況においても紙の雑誌が売れ続け、「ゼクシィ＝結婚」という記号が成立するほどの社会的認知度を獲得し、コロナ禍を経た今もブライダル業界から絶大な信頼を寄せられる『ゼクシィ』は、いかにして「結婚のバイブル」となったのか。業界での絶対的地位と影響力を支える「ゼクシィ神話」の解明を通して、そのメディア史を多角的に分析する。

現在、活躍の場をアジアに求めて飛び出し、そこでアジアのグローバル・エリートと国際結婚し活動する日本人女性＝「なでしこ姫」が急増中。彼女たち急増の背景には、日本における女性差別的慣行や、絶食化する若年男性の問題があった。 一方の若年男性は現在、好きな女性がいても告白せずに様子をみているという。さらには、恋愛に消極的で誘われるのを待つ「草食系」にとどまらず、そもそも女性との交際を諦めている、あるいは女性との交際が面倒くさいといって恋愛欲求すらもたない「絶食系男子」へと変質している。 グローバル化の進展、雇用不安定化のなかで「なでしこ姫」は海外に進出し、安定志向の日本人男性は「絶食系男子」となって国内に取り残される。３０代前半男性のほぼ半分、女性の３分の１が未婚という日本における結婚の現状は、今後どうなるのか。 日本の結婚問題が、日本の社会・経済システムが停滞から抜け出せないことの象徴であることを喝破し、結婚の常識が大きく変わることを明確に示した、家族経済学の視点から発せられた警鐘。ベストセラー『「婚活」時代』で「婚活」ブームの火付け役となり、「パラサイト・シングル」「希望格差」など多くの言葉を世に送り出してきた著者（山田昌弘氏）による新刊。

Z世代は恋人より母親といたい？　博報堂のシンクタンクが30年前と同じ設計で実施した「若者調査」をもとに、今20歳前後のコアZ世代とその親世代を比較分析。見えてきたのは、親世代とは大きく異なるZ世代の人間関係、家族の密接すぎる関係性だった。定量データに加えチャットの親子会話を多数収集し、進化した親たち＝「メンターペアレンツ」の実態に迫る。金間大介氏や星友啓氏のインタビューも収録。

「世間の人々が若者に不満を持つのは古今東西変わらないようで、古代エジプトの遺跡の壁画にも『近頃の若者は……』って、書いてあったらしい。ちなみにこの話はネットで流行ったウソなのだけども、そんなウソ話がリアリティを持つくらい、人々は若者にいつも呆れているし、若者はいつも呆れられている」 ――「第1章」冒頭より 「まったく、近頃の若者は！」と嘆くあなたも「Z世代化」している！？ ゆとり世代の東大講師がコミカルに語る衝撃の若者論！ 「PTAに言いつけますけど、いいんですか？」 「気難しい表情の上司は存在がストレス」 「怒らない=見捨てられた。だから、いい感じに怒って」 「職場環境はいいけど、社名を自慢できないから転職します」 若者を見ればわれわれの生きる「今」の、社会の構造が見えてくる！

「弱いアメリカ」しか知らない世代の、社会変革の想像力とは？ 機能不全に陥る民主主義、「保守」化する社会、脆弱な社会保障、拡大する経済格差―― 戦後国際秩序の盟主としてのアメリカが今多くの難題を抱え、転換期を迎える中で、 人口の2割を占める米国のZ世代は、社会変革の主体として注目を集めている。 テロとの闘いの泥沼化や金融危機など、自国の「弱さ」を感じながら育った彼らにとっては、 機能不全に陥る民主主義、拡大する経済格差、脆弱な社会保障こそがアメリカの「現実」だ。 長期的には政治・外交にも影響を及ぼすと見られる彼らは今、 どのような価値観や対外政策への志向を持ち、アクションを起こしているのだろうか？ 米中対立、反リベラリズムからジェンダー平等、レイシズムまで。 気鋭の国際政治学者が、アメリカの今と未来をさまざまな角度から描き出し、 私たちの社会や政治の想像力を広げる渾身の書。

いったいこの国はどうなっているのか？　旧いシステムはそこから生み出される問題を解決できないし、超えることもない。気鋭の社会学者・宮台は、市民エリートの育成を呼びかけ、ロビー活動を始めた。「アホ」な官僚や政治家任せをやめ、自分たちでチェックしないと座して地獄に墜ちるしかないと危惧するからだ。敗戦・占領下の日本人の「虚脱」には飢餓にも負けない夢があった。一方、いまの日本は、あらゆる領域において戦後以上に絶望が深いと氏は断言する。では、どういうシステムを構想すべきなのか？ヒントは戦中・戦後の歴史にある。そして忘却のかなたに置かれた「アジア主義の顛末」から始めてみよう。

絶望的な児童虐待や親殺しはなぜ起きるのか。おそらく理由の一つは、甘やかされて育ったゆえに膨れあがった自己愛である。「なぜ子供は自分の言うことを聞かないのか」「なぜ親の面倒など見なければいけないのか」。しかし自己愛に満ち、己の安寧だけをひたすら考える人間が、生涯を安全・無事にまっとうできる保証はない。人はいつ何処で死ぬかもしれず、それゆえ「人はいつ死ぬか分からない」ということを後生に教えなければいけない。著者はこう記す。「戦争中と戦後の混乱期は、人間の外側を体裁よく覆っていたさまざまなものを剥ぎとってしまった。皮をむかれたアルマジロ、ミノから追い出されたミノ虫のように、地位や肩書や財産をむしりとられて、一個の裸の個人に還った人たちがごろごろしていた。ロビンソン・クルーソーのように、当時の人々は一人で何もかも作って行かねばならなかった」。東日本大震災を経た日本人は、まさにここに還るべきである。

米国で急増する「絶望死」。労働者階級を死に追いやる正体とは何か？ 全米50州各地で、職を失い貧困にあえぎ生きる望みをなくした人々の実態を、ピュリツァー賞を２度受賞した著者がリポート。格差と分断が進むアメリカの窮状に迫る。

絶望的なまでに健常者中心の社会を、熱狂的な〈お祭り〉でかき乱す、横浜ピアスタッフ協会（YPS）。「ピアになる」瞬間を追い求める当事者たちの活動、法人化への葛藤、それを「書く」ことの政治性……10年間の調査に基づくノンフィクション。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 月刊『Hanada』セレクション第2弾! 混迷を極める韓国政治と、「悲劇の宰相」朴槿恵を読み解く! 日韓「歴史戦」も完全網羅。 【朴槿恵の落日】 呉善花 「朴槿恵と朴正煕 呪われた父と娘」 朴正煕が調査を命じた「崔太敏報告書」 朴正煕元大統領が韓国人を自己批判 室谷克実 全てはここから始まった! セウォル号沈没事故全記録 【悲しき韓国人】 渡部昇一、井沢元彦、西村真悟、高村忠美(元サムスン社員) 韓国メディアが報じた 韓国の呆れた情報80 【歴史戦に備えよ】 黄文雄、下條正男、丸山和也、菅野朋子 【これが、韓国式】 穂谷野繁、森鷹久、鄭大均、青柳武彦 【反撃! 慰安婦問題】 西岡力 ソウル大学教授が「慰安婦性奴隷説」を全否定 櫻井よしこ、山際澄夫、加藤達也、松木国俊 ●「こうして反日政策は始まった!」日韓関係詳細年表 ●グラビア 「これが韓国!」 「目で見る韓国歴代大統領の“顔行一致”」

格差社会のもと、その｢不幸｣が報じられる若者たち。だが、統計によれば、20代の75%が現在の生活に｢満足｣している!これまでの若者論を覆す現実を前に、本書の立場はシンプルだ。――悲観論にも感情論にも意味はない。いまメディアを席巻する若き論客が、徹底的に現場を取材し考えた｢代表作｣! 解説･中森明夫｢古市憲寿とは何者か? 佐藤健との対談収録!

まかり通る官職の売買と、あからさまな贈収賄！ 国のためには誰も死なない中国軍人の「愛国心」！ 愛人の数で権力を誇示する共産党幹部！ いまの中国人社会を支配しているのは、カネの論理！ など、“中国共産党王朝”はすでに末期症状である。 石平氏が二十年日本で生活してきて見えたことは――。 日本人がよく日本文化の物差しで中国や中国人を見るが、それ自体が間違い。 精神的に日本人と中国人は根本的に違う。 例えば、茶道や華道などに見られる高次元の精神的なものは、中国人には理解できないし、理解しようとしない。 日本民族と漢民族の心が通じ合うことはほとんどあり得ない！

今や労働者の３分の１を占めるまでに膨らんだ非正規。 　第一世代に当たる就職氷河期世代は40代に突入。親の介護や自身の高齢化による体力の衰え…、今後は若年層のような支援策やセーフティネットのない中年フリーターが抱える問題が、顕在化してくる。 　企業が“調整弁”として都合よく使ってきたツケは社会全体に跳ね返る。このままでよいのか。日本の歪みをあぶり出す。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年10月17日号掲載の34ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 【ルポ】氷河期世代の残酷な現実 データが物語る中年フリーター２７３万人の実態 非正規の増加は必然？　日本型雇用慣行の歪み 初就職は４割が非正規。狭くなる正社員への道 一律３年で雇い止め。波紋広がる派遣法改正 妊娠後に６割が退職。マタハラ横行の悲劇 増え続ける非正規雇用。課題解決への処方箋 「週休３日制」「転勤なし」。限定正社員の内実 労組が守るのは正社員だけなのか？ 期間工が集まらない。トヨタの深刻な悩み 同じ仕事で大きな格差。日本郵政のアキレス腱

望まぬ戦争でウクライナ人は命を落とす。世界と未来のために。 ウクライナの各地で痛ましい悲劇が続いている。 ウクライナの民間人の死者は3月22日の段階で約4000人、ウクライナ軍の死者は3月上旬のデータで約1300~3000人となっている。また、ロシア軍は3月2日のロシア国防省発表で498人、3月24日のウクライナ側発表では約1万5800人と大きな乖離があるが、これもまた現在繰り広げられている情報戦のひとつなのだろう。 このように大きな被害を出しながらも、ウクライナが持ちこたえている要因は何か? 各国の志願兵による軍事支援やロシア軍の士気の低下などさまざまな理由が考えられるが、間違いなくそのひとつは、ゼレンスキーの演説がウクライナ国民を鼓舞し、各国の人々に支援を呼びかけたことにある。そして日本だけでなく他の国々に向けた演説はいかなるものだったのか、それについても知って欲しいというのが、本書を緊急発刊する理由である。紙幅と時間が許す限りの演説を、本書では収録した。 【内容】 ■はじめに ■ロシア軍の侵攻から……28日目 ロシアのウクライナ侵攻により、この世界は不安定になりました。誰が明日を予想できるでしょう? ――日本の国会でのオンライン演説 ■ロシア軍の侵攻から……1日目 新しい「鉄のカーテン」が、ロシアを文明世界から引きずり下ろすのです ――ウクライナ市民とロシア人へのオンライン演説 ■ロシア軍の侵攻から……4日目 私たちは、自分たちが何を守っているのか正確に知っています ――ウクライナ市民へのオンライン演説 ■ロシア軍の侵攻から……13日目 私たちが始めてもいなければ、求めてもいなかったすさまじい戦争についてお話しします ――英国議会でのオンライン演説 ■ロシア軍の侵攻から……16日目 私が大統領に就任したとき、私たちの関係は冷めきっていましたね ――ポーランド共和国議会でのオンライン演説 ■ロシア軍の侵攻から……20日目 この事態を子供たちにどう説明するのか、想像してみてください ――カナダ下院議会でのオンライン演説 ■ロシア軍の侵攻から……21日目 我々はウクライナだけを防衛しているのではなく、世界のために自らの命を犠牲にしています ――アメリカ合衆国連邦議会・下院でのオンライン演説 ■ロシア軍の侵攻から……22日目 ロシアとの交易路はヨーロッパを分断する「新しい壁」の上に張られた有刺鉄線です ――ドイツ連邦議会・下院でのオンライン演説 ■ロシア軍の侵攻から……24日目 この戦争を始めた者たちの銀行口座を完全凍結することが必要なのです ――スイスの路上集会に集まった市民や政治家へのオンライン演説 ■ロシア軍の侵攻から……25日目 「最終的解決」……またその言葉が使われています。私たちの「ウクライナ人問題」について ――クセネト(イスラエル国会)でのオンライン演説 ■ロシア軍の侵攻から……27日目 ウクライナは食糧輸出国でした。しかし、ロシアの砲撃が続くなかで、どうやって種を蒔けばいいのですか? ――イタリア議会でのオンライン演説 ■おわりに

「強さとは大きな領土を持つことではない」 「自由を望む気持ち、平和を大切に思う気持ちに距離はない」 「世界は見守るのではなく、助けなければならない」 「皆さんが私たちとともにあることを証明してほしい」 「人々は住み慣れた故郷に戻らないといけない」 2022年２月24日、ロシア軍に侵攻を受けて以降、世界第二位の軍事大国との極めて不利な戦いを、ゼレンスキーは、砲弾や戦闘機ではなく「言葉の力」で戦ってきた。 事実、「ゼレンスキーは、降伏拒否、反抗、勇気、勇敢さの象徴になりつつある」（オリシア・ルツェビッチ氏／ＢＢＣのラジオ番組）、「人間に与えられるあらゆる才能のうち、雄弁に語る能力ほど貴重なものはない」（イギリスの故・チャーチル元首相の言葉を用いて／アメリカのＣＮＮの番組）と、各メディアは率直にその発信力に賛辞を送っている。 では、なぜ若き大統領の言葉はなぜ自国民を奮い立たせ、世界をも動かすのか？ 本書では、ウクライナの国民や軍を奮い立たせ、世界の主要国の議場を総立ちにさせてきた100の言葉を拾い集め、五つの種類に分類しながら、それぞれ解説を加えていく。（著者より） ※本書の印税・売り上げの一部は、ウクライナの避難民および復興支援のために寄付します。 【著者プロフィール】 清水克彦　（しみず・かつひこ） 政治・教育ジャーナリスト／大妻女子大学非常勤講師 愛媛県今治市生まれ。京都大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学。 文化放送入社後、政治・外信記者として、東欧、中東、アメリカ、東アジア情勢などを幅広く現地取材。 アメリカ留学後、ニュースキャスター、南海放送コメンテーター、報道ワイド番組チーフプロデューサーを歴任。 現在は、報道デスク兼ニュース解説。 京都大学現代政治研究会研究員。 著書やオンライン記事を執筆。大妻女子大学で非常勤講師も務める。 著書は、『ラジオ記者、走る』（新潮社）、『台湾有事』、『安倍政権の罠』（ともに平凡社）、『すごい！家計の自衛策』（小学館）、『人生、降りた方がいいことがいっぱいある』（青春出版社）ほか多数。

たとえ失業したって怖くない。対価なしに不要品を貰う、余っているものをシェアする、まだ使えるものを拾う、元手ゼロで稼ぐ、無料の公共サービスを利用する、自分で栽培した作物を食すなど、収入が激減しても豊かに暮らしていけるノウハウが満載。お金のかからない生活を実践する著者が、新しい「幸福の形」を教えます。

◎財政分析に必要な３つのポイントがわかります 　＊ポイント１　インターネットの情報収集に強くなるコツが学べます 　＊ポイント２　財政用語に強くなります 　＊ポイント３　決算カード、財政状況資料集、類似団体比較カードなどの資料を使えるようになります ◎自治体職員の方々、地方議員の方々、住民の方々にとって、市民生活を送っていく上でも仕事を進めていく上でも重要になる財政・おカネの話しを知る手助けになる１冊です。

情報社会において誰もが知っておくべき著作権ルール．一方で，教育現場では特例措置により著作権が制限されるため，多くの生徒が正しい感覚を身につけないまま社会にでているというのが現状です．本書では，著作権の基本的な考え方に加え，学校と社会でのルールの違いを具体例にそってわかりやすく解説します．

読んだら、霧が晴れる――女性学・ジェンダー論・フェミニズムの重要ポイントをおさえたい人のためのガイドブック。足元の性支配や性差別について、文化や制度、歴史、データを見ながら考える。キーワード解説・ブックガイド・索引付き。

◯内閣府「地域経済分析システム」を用いたEBPM（科学的根拠に基づく政策立案）による政策アイデアコンテストにおける地方創生担当大臣賞、総務省統計利活用表彰特別賞など数々の賞を受賞した著者による、公務員のための唯一のデータ分析がわかる本！ ◯地方自治体職員の方々に向けて、自身のスキル一つでデータを思う存分に活用できるようになるための考え方と方法やアイデアをとことんわかりやすく紹介。 ◯これを読めば、日々の実務で求められるアンケート、インタビュー、行政評価といった方法をより正確に、かつ効率的にすることはもちろん、その実践事例、今日から活かせるスキルが手に取るようにわかる！

【異動後の１冊におすすめ　契約事務入門書の新定番！】 ・制度の要点を見開きにスッキリ整理。さくっと確認できる！ ・「専門用語アレルギー」を解消！　できるだけやさしく解説しました。 ・事務ミス防止など実務担当者が知っておきたい内容満載！ 自治体のどの部署でも欠かせない契約制度。 その実務に初めて携わる人が知っておきたいポイントを整理しました。 予算成立から入札、契約書作成、収納まで、一連の流れが見通せます！ 「総合評価方式」「プロポーザル方式」といった様々な入札方式も、難解な用語をできるだけ使わずにわかりやすく解説しています。 契約業務担当者はもちろん、事業課や、契約の相手方となる民間事業者も必携の一冊です。

「さざ波」で日本が沈む! 虚言全公開 テレ朝「モーニングショー」楽屋裏を初証言 「コロナ、ガンガン煽りましょう」 テレビ・専門家・政府分科会・日本医師会・厚労省、徹底批判 欧米に比べて日本は「さざ波」と発信し続けた元厚労省医系技官と、「過剰自粛」を断罪し続けた元内閣官房参与がコロナ禍の嘘と真実を炙り出す。 ◎恐怖を植え付けた「42万人死亡」 西浦博京都大学教授ら“バズらせ系”の専門家たち ◎『ひるおび! 』から「いま緊急事態宣言を出さなければ大変なことになる」とコメント依頼 ◎「西浦さんがもうあれだけ煽っちゃったから」 政治家の無責任 ◎「インフルエンザと同じような気持ちを人々が持って、そのときが終息」 尾身茂政府分科会会長の非科学的発言 ◎「これまでで最大の危機にある」としながらパーティー参加 日本医師会・中川俊男会長の「上から目線」、本音と建前 ◎『シン・ゴジラ』の方がちょっと優秀 「国を救う」なんて関係ない官僚たち こうして「なんか怖い」は作られた 【主な目次】 はじめに 藤井聡 「ゼロコロナという病」とは何か? 第1章 コロナ虚言・妄言・暴言 第2章 コロナ死か、 自粛死か 第3章 上から目線と専門バカ 第4章 『シン・ゴジラ』の世界 第5章 コロナでばれた日本 第6章 死を受け入れられない日本人 あとがき 木村盛世 羅針盤を持たない船

人類最大の発見(ちから) 縄文秘力(Jomon Code) 1(私)が∞(超私)となる神域(ゾーン)の実在 『スターウォーズ』も秘(ほのめか)す フォース原理[0⊃∞=1]とは? 愛とは? 成功力とは? その偶発性を支配する力とは? 人生全ての原理を完全支配する『たった一つの力(Unified field)』 『ガイアの法則』『ガイアの法則II』に続く 〈ガイアの法則S(super)〉とも言うべき本が遂に刊行! 宇宙と貴方は[0⊃∞=1]で逆転する! 思いのままを現実化する力、その力は今、あなたに。

「不謹慎だ！」「間違っている！」「その人の身になってみろ！」――自分は「善いこと」をしていると思って発するこれらの言葉。しかしその正体は、自分と異なる意見を否定し、相手も自分と同じように感じるべきだという押しつけにほかならない。なぜ善意は暴走して人々の自由を抑圧するのか？　「許せない」「かわいそう」など、人々が「感情」で動く社会はなぜ危ないのか？　気鋭の政治社会学者が、現代の病理を社会システムと個人の心性（メンタリティ）の両面から鋭く分析し、変革のための方法と理念を提示する。

半導体などの先端技術や人権問題、サプライチェーン構築などを巡り、米中を起点とした覇権争いは、沈静化する兆しが見えない。さらに、新型コロナによる社会の不安定化や、医療品、ワクチンの不足によって世界的に自国優先主義が先鋭化している。こうした中、日本でもグローバル化と自由主義経済を謳歌する時代は終わりを迎えたとの認識から、経済同友会が国家の安全保障と企業経営を一体に考えるべきだ、という強いメッセージを発して話題を呼んだ。一方で、国際競争力を持つ企業からは、サプライチェーンの見直しなど、戸惑いの声も聞こえる。分断の時代に企業戦略はこれまでにない難しさに直面している中、米中の板挟みになる日本企業が取るべき進路と展望を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2021年6月26日号掲載の34ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

「安全」と「危険」の両極の論理に支配されながら、２０１２年７月１日、関西電力大飯原発３号機が起動した。「３．１１」以降、世論や政府・政権党内にも「依存」「脱依存」の二項対立が顕在化。無責任ともいえる発言が立地自治体を混乱させ続けた。国内の原発は次々と止まり、５月には５０基すべてが停止する「原発ゼロ」の事態となった。福島原発事故から原子炉起動まで、原発再稼働問題に揺れた立地県紙の記事を一冊にまとめた「記録集」。

老朽化したインフラ、公共施設が今後急増する。老朽化の進展でその維持・補修費は膨らむ一方だ。撤去、統合、複合化で残すインフラ、施設を絞り込まざるを得ない。その現状を伝えるとともに、自治体の決算を分析し、維持・補修に行き詰まる公算の大きい自治体を選び出した。

全国水平社が創立されてから、2022年で100周年を迎える。その存在は20年間であったが、近代日本社会に存在する部落差別からの解放を、部落民自らが求めて結成した画期的な社会運動団体である。戦時体制下に組織は消滅するが、苦悩に満ちたその軌跡は、自由と平等を願う私たちに多くの教訓を与えてくれるはずである。

国連の持続的開発目標（SDGs）指標を、国としてはほぼ達成しつつある日本。しかし、SDGsの理念「誰も取り残されない社会」が実現しているとは言いがたい。 90あまりの指標から都道府県ごとの課題を可視化し、改善策を提言する。

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 東芝クレーマー事件当事者の独占初告白！　事件はこう拡大した。個人vs企業の間にいったい何があったのか？　その証言には食い違う部分が多い。インターネットという情報手段が生んだ事件の真相を、双方の言い分から探っていく。

◆「戦後日本の統治機構を何とかまともなものにしよう、敗戦国民を何とかして絶望や自己卑下から救い出そうと努力した無名の先人たちがいた」内田樹氏（思想家）◆支配・従属関係の根源！　地位協定の全条項を見ることで初めてわかる、ニッポンのヒミツ。米軍の日本駐留に際し、日本の法令が適用されない場合の特権と免除の内容、範囲を定め1960年に締結された日米地位協定。本書は協定の全条文を解説し問題点を明確にする。また、1952年に合意された地位協定の前身の「行政協定」、1959年の日米両政府交渉で示された「行政協定改訂問題点」を比較し論じる。地位協定全条項と関連文書を概観することで、第二次世界大戦敗戦後、日本政府は主権国家扱いされる協定にするため如何に考え、交渉を行い、その目標はどの程度実現され、されなかったのかを一覧する。地位協定問題を考える上で必携の一冊。

〈反ユダヤ主義（たんなるユダヤ人憎悪ではなく）、帝国主義（たんなる征服ではなく）、全体主義（たんなる独裁ではなく）が――次から次へと、より残酷なかたちで――示したのは、人間の尊厳が、新しい政治原理、新しい地上の法においてのみ見出されうる新しい保証を必要とするということである。その有効性は今度こそは人類全体を包括する一方で、その力は厳密に限定され、新しく定義された領域的なものに根をおろし、それによって制御されなければならない〉20世紀の中心に生じた「伝統の崩壊」、すなわち強制収容所・絶滅収容所という「地獄」という現実の出来事を、どうすれば理解することができるのか。厖大な文献を読み込み、じっくり考え、理解しようとする営為から、本書は生まれた。国家や法という伝統、さらには人間の本質まで破壊した全体主義への道筋とシステムを描いた20世紀の記念碑的大著の新版を、最新の研究成果を反映し、より正確かつ読みやすくして、ここにおくる。〈理解とは、現実に予断をくだすことなく注意深く向き合い、それに負けないことなのだ〉

現在我が国が陥っている政治的窮境に一条の光を投ずる働きをするのではないかという思いから、九篇を数多くの評論の中から選んで訳した。――訳者 ★収録評論 一　書評：ヒットラー著『我が闘争』 二　聖職者特権―サルバドール・ダリについての覚書 三　ナショナリズムについての覚書 四　文学を阻むもの 五　政治と英語 六　なぜ書くか 七　作家とリヴァイアサン 八　書評：ジャン・ポール・サルトル著『反ユダヤ主義者の肖像』 九　ガンジーについて思うこと

全国のおつかれ公務員に捧ぐ、お役所の人づきあい切り抜け本！公務員特有の人間関係の面倒くささが生まれるしくみとその解消法がゆるくおもしろく（時々ほろりと）わかる。割り切れない関係をさっくり流せる振舞い・手法が満載！ ◇公務員の取れないその疲れの原因は、お役所特有の「人あたり」と「職あたり」 ・人あたり…上司、部下、先輩、後輩、同僚、住民との人間関係で、うまくいかない ・職あたり…縦割りの組織や、業務の壁、ナゾのしきたりや慣習に、苦しんでいる お役所疲れは、この２つの原因が複雑に絡み合って生まれている！ ◇それでもやめられない面白さ、それも公務員。 日々蓄積していく疲労感の中で、なぜか「何かを悟ったような、 不思議に強い」上司や先輩もいる。 彼らはどうやって役所疲れを切り抜けてきたのか？ きれい事ナシの今すぐよく効く手法が満載！

日本最初の本格的な哲学書『善の研究』。深い思索とたゆまぬ探究心、西洋思想との厳しい対決。西田幾多郎は、人間の意識を深く掘り下げ、心の最深部にある真実の心は何かを探究し続けた。本書では、難解な本文を平易に噛み砕きやさしく読み解き、詳細で懇切な注釈と的確な解説を施し、論旨を纏め示す。2編の補論も収載、西田の代表作理解のための最善の書。(講談社学術文庫)

「#検察庁法改正に抗議します」のTwitterデモ仕掛け人による、初の著作！ 男性中心の広告業界でがむしゃらに働いてきた20代。 気が付けば、同世代の男性は結婚し、仕事でも飛躍している。 なのに自分は彼氏もできない。 焦って婚活したものの、高学歴・高所得・仕事での成功が壁となる。 容姿で判断されたり、会議で意見が通らなかったり、男性との賃金格差だったり、――なんだか辛くて生きにくい。 あるとき、その理由がわかった。 それは、女性がひとりで生きていくことが難しくなるように、男性に依存しなければいけないように、この社会が作られているからだった。 「…………ぜんぶ運命だったんかい」 「私の運命は、この社会の構造の上に敷かれたものだったんだ」 ひとりの女性がフェミニズム、そして社会活動に目覚めるまでを涙と笑いで綴るエッセイ集。 【もくじ】 ■ おじさん社会と女子の青春 ■ おじさん社会と婚活女子 ■ おじさん社会の真実 ■ おじさん社会からの脱落 ■ おじさん社会への逆襲 ■ 声を上げてみたくなったら ■ あとがき

★70指標をベースに算出した都道府県ランキングの最新版！ ★2012年、2014年、2016年版に続く、4回目の調査！ ★４回の調査でわかる、順位変動が大きい注目指標を掲載！ 　例：健康診査受診率、山梨県は、40位→35位→６位→５位と35位アップ！ ★全47都道府県を一覧比較できるレーダーチャートを初掲載！ ★47指標による政令指定都市ランキング、39指標による中核市ランキングも掲載！ ●ライフステージ別ランキング 1　ライフステージ「青少年」幸福度ランキング 2　ライフステージ「子育て世代」幸福度ランキング 3　ライフステージ「中堅社会人」幸福度ランキング 4　ライフステージ「シルバー（現役）」幸福度ランキング 5　ライフステージ「シルバー（リタイヤ）」幸福度ランキング ●都道府県幸福度ランキング 総合ランキング─3回連続トップの福井県 基本指標ランキング─4回連続トップの東京都 健康分野ランキング─ついに1位となった滋賀県 文化分野ランキング─大阪府と愛知県がジャンプアップ 仕事分野ランキング─上位5県に変動なし 生活分野ランキング─4回連続トップの富山県 教育分野ランキング─強い北陸、躍進の四国 ●基礎自治体幸福度ランキング 総合ランキング─前回2位の浜松市がトップに 基本指標ランキング─総合ランキング上位市が強い 健康分野ランキング─断トツの強さで盤石の仙台市 文化分野ランキング─国際的な都市・京都市などが上位に 仕事分野ランキング─基幹産業を有する川崎市などが上位に 生活分野ランキング─個人（家族）領域の全指標が高い新潟市

住民なのに案外気づかない自分の県のいいところ、悪いところを発見できる本。 60個もの客観的な指標をそろえて、いろいろな切り口で47都道府県を順位づけます。 たとえば、食料自給率の1位は北海道、生活習慣病の受療者数ワースト1位は高知県、 書籍購入額1位は兵庫県、持ち家率1位は秋田県、健康診査受診率1位は石川県、 生活保護受給率ワースト1位は大阪府といったようです。 それだけでなく、60の指標を、健康分野の指標、文化分野の指標、といったように分類して、 各分野での順位も発表しています。 たとえば、 仕事分野では、1位は福井県、2位は神奈川県、3位は山口県、 生活分野では、1位は富山県、2位は鳥取県、3位は福井県、です。 もちろん、総合ランキングもあります。こちらはぜひ、本書をご覧ください。 なぜ自分の県がこの順位なのか、と考えていくと、この地域で暮らす 幸福って何だろう、という問題につきあたります。 世の中ではブータンが世界一幸せな国だと言われていますが、そもそも、 何をもって幸福とするのか。世界の幸福ランキングの考え方も調査し、まとめて紹介しています。 大震災後のいまだからこそ地域の未来について深く考えたい、全県民の必読書です。 【主な内容】 序章　地域の幸福とは何か 1章 総合ランキング 2章 分野別ランキング 3章 47都道府県ランキング 4章 世界の幸福度ランキング 5章 知事と地域の幸福を考える 6章　全60指標ランキング紹介

◎多数の指標から、各自治体を多面的にランキング！ 65の指標を使って47都道府県をランキング。 47の指標を使って20政令指定都市をランキング。 39の指標を使って、42中核市をランキング。 所得が多いのはどの地域？ 働きやすいのはどの地域？ 震災が地域に与えた影響とは？ 住みやすいのはどの地域？ など、各地域の特性がひとめでわかる。 ◎なぜわが県がこの順位なのか？　背景を考えさせられる本 各ランキングで１位はどこか？ なぜ島根県は前回ランキング14位から６位に順位をあげたのか？ 震災意識が強い県はどこか？ 政令指定都市の一位はなぜさいたま市なのか？　 中核市の一位はなぜ豊田市なのか？ すべてデータで示します。 ◎雑誌、新聞、テレビで数多く引用された、2014年版に続く最新版。

駅の構内放送、電車や新幹線内の放送、デパートやスーパーマーケットをはじめとする商業施設、商店街、個人商店、行政のスピーカーから流れる放送、そして車からの警告音などなど。街には機械音、肉声を問わず、スピーカーを通じて様々な音が流れている。そうした音、騒がしい状況を日本人は何の抵抗もなく受け入れている。だが、それに耐えられない人たちもいるのだ。抵抗なく受け入れられる人をマジョリティとするなら、耐えられない人はマイノリティとなる。闘う哲学者として問題提起をしてきた著者が、ここでは「騒音社会」で、静かな空間を求めると同時に、悪露に対する少数派の権利をどう考えるか、という問題について展開をしていく。ことに音は単に数値で測定をして「大きい」というだけではなく、個人差や状況によって「嫌悪」を感じるものなのだ。それは性的なマイノリティや、趣味や趣向の少数派差別にも通じるものだという。

誰もが介護に関係してくる日が、すぐそこに来ている。それを支えるには介護保険が不可欠だが、度重なる制度改正は利用者に何をもたらしたのだろうか。家族の変化、介護労働の現状など社会状況を述べながら、介護保険制度を最新のデータとともに丁寧にわかりやすく解説。全世代をみすえた制度のあり方を考える。

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 812万世帯という巨大宗教団体・創価学会─その謎に包まれた「財務」活動の内幕に、緻密な取材で鋭く切り込んだ。多くの金融関係者・学会員たちが語った証言、「財務」関係資料から、「創価学会マネー」の大きな流れが見えてきた。「入札方式」に過剰に神経をとがらす巨大銀行。トヨタ、松下電器をはるかにしのぐ預金を基礎に巨大資産を形成していく学会。これまで触れられることのなかった「創価学会マネー」の実態は、創価学会会員のみならず一般の国民にも驚愕を与えずにはおかない。

国政選挙で与野党それぞれのキャスティングボートを握る二大組織として、最強の宗教法人と野党にスポットライトが当たっている。しかし、組織内部に目を向けると、さまざまな“病魔”にむしばまれていた。週刊ダイヤモンド編集部がタブーを超えて２つの巨大組織の知られざる内幕を重層解剖した。

橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 ＜今号の内容＞ ■大阪都構想運動は「改革の進め方」の教科書である ■「本気の政治」を続けてきた松井一郎さんの引退表明 ■改革の3要素は「方向性」「計画」そして「熱量」 ■都構想の方向性とゴール、その過程で実現した数々の改革 ■知事や市長だけではダメ！　担当部局へどう「改革の熱量」を吹き込んだか ＜橋下徹メッセージ＞ 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。

橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 ＜今号の内容＞ ■当初は「ばかげたこと」に過ぎなかった府立大学と市立大学の統合 ■学生数で国公立大3位に浮上、組織基盤の強化で競争力向上へ ■プライドがぶつかり合う港湾でも府と市の組織を大統合 ■歴代市長とは「パートナー」だった大阪市交通局の大問題 ■都構想のエンジンがフル回転していたから実現した市営交通「民営化」 ■膨大なエネルギーを要する大都市大阪の改革を鳥取県の感覚で語られては困る ＜橋下徹メッセージ＞ 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。

総括　戦後公安事件秘録。 2025年3月で、オウム真理教による地下鉄サリン事件から30年を迎える。 当時、公安調査庁長官として捜査を担った緒方重威氏は91歳を迎えた。「思えば国家転覆を謀る勢力と戦い続けた日々だった」。 そう振り返る緒方氏が、自身が担った戦後の重大公安事件を総括する。 東大闘争、よど号ハイジャック、新宿騒擾事件、三菱重工ビル爆破事件、そして地下鉄サリン事件まで、最後の生き証人となった緒方氏が見た革命勢力との対峙風景。

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 そごうが発した債権放棄要請に対して国が出した結論は公的資金、すなわち税金の投入だった。「一私企業を救うためになぜ税金を使うのか!」という国民の声が一斉に上がり、そごうは民事再生法を選ばざるを得なくなった。それでも結果的には、1230億円もの税金がそごうのために使われることとなる。日本は大借金国家だ。1999年度末の国の債務は約510兆円と、破綻状態にあるといってもいい。それでも政府は財政再建を先送りにするばかり。その先には国家滅亡のシナリオしか残されていない。

橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 ＜橋下徹メッセージ＞ 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。

「家族ほど外から見えないものはない。一見幸せそうな家族であっても、裏側から見ると、全く別の家族像が浮かび上がってくる」。そう著者は語る。 互いの努力で平穏を維持してきた普通の家族が、お葬式に始まる弔いの儀式を重ねていくうちに溝が深まり、やがて断絶に至ってしまう――亡き人を偲び、あたたかく見送る弔いの場をきっかけに起こる家族の悲劇。 10年以上にわたり家族問題を取材してきた著者が、「葬儀」に軸足を置き、家族関係の難しさ、「モラル」と「負の感情」がせめぎ合う人たちの苦悩に迫るノンフィクション。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 エンディングノートや終活への着目は、生前に自身の葬儀などに関心を持つ人々の増加を示しているが、ライフスタイルの変化から「葬儀は不要／シンプルに」という志向も支持を集めている。葬儀は、いつの間にか人々の志向に応じて変えられると見なされるようになった。 いまでこそ葬祭業はサービス業だと思われているが、戦後の葬祭業界は「人の不幸でお金をとる」と長らく批判され、また遺体を扱う事業として蔑視されてきた。葬祭業者たちは、批判に対応して自身の仕事をどう意味づけ、葬儀をサービス業として成立させたのか。 行政との綱引き、消費者・顧客としての遺族との関係、宗教者や地域住民との連携・軋轢――葬儀を商品化した葬祭業者の葛藤の歩みを追い、フィールドワークから葬祭業者自身の職業観も聞き取って、葬祭業の戦後史と私たちの死生観の変容を描き出す。

早慶MARCH（早稲田・慶應・明治・青学・立教・中央・法政）の「ブランド力」は親世代とは一変した！　難易度・就職力・研究力といった基本情報からコロナ禍以降の学生サポートも取り上げ、各校の最前線を紹介。親子で楽しめる一冊。

一人暮らし世帯が4割に迫ろうとする今、頼れる人のいない孤立状態に、あなたの親・子・同僚など、誰もが陥りかねない。とりわけ病気や離婚、失職をきっかけに、相談相手がいない働き盛りの「超孤独」に、ある日突然陥るかもしれない。役職定年世代の50代、コロナ禍で生活困窮が露呈した中高年女性、過度な気遣いで疲弊するZ世代など、「総孤独」ともいえる日本社会の現実から「成年後見人」の巧妙な罠、家事や介護に縛られる20代・30代「若者ケアラー」の実態を追った。 本誌は『週刊東洋経済』2022年11月26日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

葬式はお金がかかるもの。そう決めつけていませんか？　じつは葬儀業界にはびこる悪徳業者が、あの手この手で値段をつり上げているのです。「それでは仏さまがかわいそうですよ」「早く決めないと、火葬場が取れなくなりますよ」「いまどき市民葬なんてほとんどやらないですよ」……終わってみれば見積もりの二倍三倍の請求が。その呆れた手口を明かし、納得できる葬儀のための賢い交渉術を紹介する。 第１章　遺体争奪：警察の場合 第２章　遺体争奪：病院の場合 第３章　悪徳業者の手口――お通夜～葬儀・告別式・火葬 第４章　遺体ブローカーの告白 第５章 「互助会」の正体 第６章　悪徳業者から身を守る方法 ●黒木昭雄（くろき・あきお） 1957年、東京都生まれ。親の代から警察官で、1976年から1999年までの23年間、警視庁に勤める。在籍中は23回もの警視総監賞を受賞した。退職後は捜査するジャーナリストとして、警察内部の様々な問題や世間を騒がせた事件などを独自の視点で取材。著書に『警察腐敗　警視庁警察官の告発』（講談社）、『神様でも間違う』（インシデンツ）など多数。

平川克美氏の好評セミナー「100分授業」をベースに単行本化。 戦前から戦後の日本人が、何を考え、どう変化してきたのか。 成長の「残影」と消費の「幻影」とは何だったのか。 授業形式で、大衆文化の変遷や、人口構造の変化にともなう家族構造の類型を分析。 100年にわたる時間の帯のなかを鳥瞰し、わたしたちがどういった時代に立ち、これからどこへ向かって歩み出そうとしているのかを考える。 1950年に東京・蒲田の町工場の長男として生まれ、「三丁目の夕日」に象徴される高度成長期から今日までの日本の栄枯盛衰をリアルタイムで見てきた著者による、映画・小説・プロレスなど大衆文化史も交えた体験的戦後史論。

今、見えてきた日米関係「終わりの始まり」。 戦後、アメリカに追随するばかりだった政治的「草食系」の日本人。しかし、北朝鮮に対する「テロ支援国家指定」解除や福島原発事故の「トモダチ作戦」で暴かれた真実は、「アメリカはいざという時、本当に助けてくれるのか」という疑問を生じさせ、日本人に“対米自立意識”が芽生え始めた。 この意識は大ヒットしている映画『シン・ゴジラ』にも読み取れる。 気鋭の論客が、近年の日米関係を政治や文化の面から検証。 「アメリカは同じ価値観を持つ同盟国」という幻想を一刀両断にする。

さまざまな支援の現場で広まりを見せている「回想法」「ライフレヴュー」について、実践の質を担保するための理論書。約40年にわたり、日本における当分野の実践や研究を牽引してきた著者が、実施の目的や意義、実施方法、効果評価、倫理的配慮等について網羅的に解説する。 ※本電子書籍は同名出版物（紙版）を底本として作成しました。記載内容は、印刷出版当時のものです。 ※紙版とは異なる表記・表現の場合があります。また、電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。

橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 ＜今号の内容＞ ■「新しい資本主義」の自民党も分配優先の立憲民主党も中国と同じ道を目指すのか ■30年経済成長していない日本は本当に資本主義が行き過ぎたのか ■「成長は不要」と言い放つインテリよ、一般の国民にとって経済成長は必要だ ■イノベーションを生み出すために欠けていること ■タクシー業界は守られるが国民全体の利便性は犠牲になる「ウーバー問題」 ■成長やイノベーションを阻害する日本の役所の大問題 ■企業に補助金を出すだけで安心するな、必要なのはやはり「改革」だ！ ＜橋下徹メッセージ＞ 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。

猫の目のように変わる政党の主導権争いに惑わされず、選挙制度や経済政策をじっくり考えよう。　本書は週刊エコノミスト2017年10月24日号で掲載された特集「総選挙は問いかける」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・年齢別の選挙区の導入で世代間格差の改善を図れ ・キーワード（１） 生産性革命　本気の実行は利害対立を伴う　非効率な企業の退出も ・キーワード（２） 教育無償化　個人のため、社会のための大学教育　公的負担には効果の立証が必要 ・キーワード（３） 消費増税　協定むなしく、再び「政争の具」　財政ポピュリズムを支える日銀 ・【インタビュー】井手英策（民進党・前原氏ブレーン）「増税で無償化」に皆乗ってくる 【執筆者】 井堀利宏、森川正之、小林雅之、黒崎亜弓 【インタビュー】 井手英策

従来の社会システムの多くは、耐用年数がすぎ、人や組織の在り方を窮屈にしている。多様なスタイルや解放的な文化をつくりだしていくには、この「かたい社会」のシステムや人間関係を、中心ではなく周辺部分からゆるめていく脱力的なアプローチが不可欠だ。ゆるい就職・NEET株式会社・鯖江市役所JK課……脱力的で実験的なプロジェクトの実態と、携わった当事者の生々しい感情の交錯から「新しい何か」の萌芽を探っていく。

各地で食をテーマにした町おこしやブランド作りが盛んであり，「食育」がブームである．しかし，「食育」といっても何をどうやって行えばいいのか，具体的には難しいことも多い．著者自らが食育の実践として行っている「味覚のワークショップ」の計画立案から具体的な進行の仕方，テキストやワークシート作り，目的別の事例を紹介する．

「限りない経済成長」を追求する時代は終焉を迎えた。飽和した市場経済のもと、われわれの社会は「平等と持続可能性と効率性」の関係をいかに再定義するべきか。新たな価値原理とは、人間と社会をめぐる根底的思想とは、いかなるものか。再生の時代に実現されるべき社会像を、政策と理念とを結びつけ構想する。

相続や登記・空き家にまつわるルールが、2024年から大きく変わる。まず、2024年4月に「相続登記の申請義務化」が開始。所有者不明空き家への対策の制度で、申請しなかった場合、過料処分になる可能性すらある。また1月からは「生前贈与制度」が変更となり、主流だった「暦年課税」のメリットが縮小してしまう。そうした相続関連の「2024年問題」の注目点や対処法について解説する。誰でも自分事なのだ。 本誌は『週刊東洋経済』2023年8月12日・19日合併号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

「私はアメリカが嫌いです。私はアメリカが大好きです。そんな矛盾した気持ちに、どう折り合いをつければいいのか。そんなことを考えながら、この本を書きました」――ジャーナリスト池上彰が、自身あこがれと反発をいだく国、アメリカの歴史と現状を、独自の９つの視点からわかりやすく解説する。超大国アメリカを知るための教科書決定版。「オバマ以降のアメリカ」を大幅加筆。

民族紛争によるテロ事件、混迷をきわめるパレスチナ問題、北朝鮮問題など、日々世界中から伝わってくるニュースの背後には、事件に至るまでの歴史がある。そして、その少し前の歴史を知っていれば、ニュースが鮮明になり、世界が読めてくる。「知らない」ではすまされない現代史の基礎知識を、ジャーナリスト池上彰がわかりやすく解説する、現代史入門の決定版。最新情報を加筆した文庫版が、ついに電子書籍化！

これまで全国各地でかかわった選挙は200超。選挙のプロが見てきた リアル政治と政界の不都合な真実を暴く。 年末日本の将来を決める 安倍乱心抜き打ち総選挙、そして来春の統一地方選挙にどう対処すべきか。 そのための必携必読の書!

自衛隊の設立、「五五年体制」、東西冷戦が日本国内に反映した日米安保、戦後の廃墟からの高度経済成長、その歪みである公害問題。第二次大戦後の日本の歴史について、これからの歴史を刻んでいくわたしたちはどれだけのことを知っているだろうか。『そうだったのか！ 現代史』読者の熱いリクエストで生まれた池上彰版「日本現代史」、激動の時代を読むための一冊が登場！

電子カルテの導入や説明責任、個人情報の開示請求など、近年相談援助職の記録には高い客観性と専門性が求められている。本書では、記録に必要とされる要素や用いるべき語句、実際の記録の添削例などを収載し、限られた時間で的確な記録を残す具体的なノウハウを提示する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 相談援助職や研究者による研究発表のための入門書。①事例研究を行う、②学会発表のための抄録を書く、③プレゼンテーションを行う、という一連の流れがよくわかる。文章・文書作成の基本や、事例検討会用の事例の書き方も解説。初心者からベテランまで活用できる一冊。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、社会福祉士養成における実習の事前学習の内容、実習自体の学習、そして実習後の事後学習の内容等の基本的な学びをおさえている。 また、各実習先の実習プログラム例も掲載しているので、実習計画作成の際の参考になると考えられる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 障害福祉サービスで作成が義務づけられた「サービス等利用計画」の書き方事例集。計画書の主な記入内容の「良い例」と「悪い例」を取り上げる全１０事例を掲載。アセスメントや計画立案段階における相談支援専門員の困り事を解き明かし、効果的な計画を指南する。 ※本電子書籍は固定レイアウト型の電子書籍です。 ※本電子書籍は同名出版物（紙版）を底本として作成しました。記載内容は、印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため、電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 サービス等利用計画、モニタリング報告書の書き方事例集。記入すべき内容を、「良い例」「悪い例」を対比しながら、多様な事例を通じわかりやすく解説した。加算取得の考え方を含め、よりよい支援を実現するための相談支援のプロセス全体を学べる一冊。 ※本電子書籍は固定レイアウト型の電子書籍です。 ※本電子書籍は同名出版物（紙版）を底本として作成しました。記載内容は、印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため、電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。

相談支援専門員の先駆けとして「施設と地域」の間を走り抜けてきた著者が、３０年にわたる実践の中で気づいてきたこと、大切にしてきたことを余すところなく語りつくす。現場の支援員、相談支援専門員、サービス管理責任者が元気になる、明日の活力にできる一冊。

【電子版特典付き】　社会福祉士をはじめとする対人援助職に向けた、相談対応の実践的入門書。相談対応を「信頼関係構築」→「受け取る準備」→「変化をもたらす」の３ステップに分け、各段階で求められる３６の「相談力」スキルを解説する。クライアントに変化をもたらす相談力が身につく一冊。電子版のみ、３７番目のスキルを収載！【※本作品はブラウザビューアで閲覧すると表組みのレイアウトが崩れて表示されることがあります。予めご了承下さい。】

高度経済成長期の前夜――労働力が都市に集中していき、核家族が増えていくなかで、日本は「総中流社会」と言われた。では、総中流の基盤になった「人々の普通の生活」は、どのように成立したのだろうか。 サラリーマンとその家族が住む集合住宅＝団地に焦点を当てて、1965年におこなわれた「団地居住者生活実態調査」を現代の技術で復元して再分析する。そして、当時の生活文化や団地という社会空間がもつ意味を実証的に浮き彫りにする。 労働者や母親の生活の実態、子どもの遊びや学習の様子、テレビと一家団欒――「普通の生活」の基準ができあがる一方で、男性の長時間労働や遠距離通勤、性別役割の固定化を生む要因にもなった「総中流の時代」のリアルを照射する。

2016年5月に北東北3県の送電線の空容量がゼロと表明されて以降、全国各地で新規の発電所の送電線への接続が難しくなり、再生可能エネルギーの普及やエネルギー政策の執行に大きな制約となってきました。 特に2017年後半、再生可能エネルギーの受け入れ制限や、新規発電所が負担する送電線の建設費用が膨大になることが、メディアで広く報道されると、政治を巻き込んだ大問題になりました。そして、この本の著者 山家公雄氏らの活動、メディアの報道により、実は公表データより送電線は空いていることが分かってきました。 その後、政府、電力会社等も送電線・系統の有効活用を約束し、2018年度より段階的に利用できることになったはずなのですが、その利用は大きな制限を受けたままです。電力系統への接続がただちにオープン、公平になることはなく、今後も問題解決に向けた紆余曲折が予想されます。 この本では、京都大学経済研究科特任教授、エネルギー戦略研究所株式会社所長、そして、山形県のエネルギーアドバイザーとして、この問題に直接関わってきた著者が、問題の本質と、その解決策に迫るものです。