社会・政治作品一覧
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-心理学的、神経学的に全てを研究し尽くした集団が、その成果を逆手にとって人間を追い詰める―いまその過程の真っ只中で、何ができるのか?! 心理学者と反骨のジャーナリストが放つ、最後の一撃!あなたがいかに防衛機制のカラクリで心を守ろうとしても無駄です! AINO 16世紀、モンテーニュの友人であったラ・ボエシの「自発的隷属論」というものがあります。権力者のおこぼれにあずかりたい「とりまきたち」は、喜んで自分から奴隷のように従う。そして、支配されることの中に喜びを見出しているようにさえ見える。臆病と呼ばれるにも値しない、それに相応しい卑しい呼び方が見当たらない悪徳を「自発的隷属」とラ・ボエシは呼んでいます。 船瀬 全ての洗脳のルーツは集団主義だと思います。集団による、同調圧力だ。あなたがおっしゃった「美徳」と「キズナ」というのは、全て集団からもたらされる圧力。 AINO 最近話題になっているのがポリヴェーガル理論です。みなさんがご存知の「戦うか、逃げるか」の反応、そこからもう一段複雑な神経系の働きを、「安全と繋がり」を求めるメカニズムとして説明します。どんな人も、無意識的に、つまり自律神経の働きとして安心と絆を求めている!私たちは自動的に、そのように反応する仕組みを神様から授かっている! 船瀬 あなたの言った、防衛機制。これは、キーワードだ。そこで「合理化」っていうのもある。「攻撃」というのもある。「逃避」もあるじゃないですか。だから真実から目をつぶって逃げる。もう防衛機制の一つだったんだと思う。だけど、それは一時的には自分を救うよ。だけど、長い目で見たらワクチンの行列に並んでるわけだ。 AINO だから短期的には、救われても長期的には殺される。そういうケースです。進んで喜んで奴隷になっている人達がどれだけ多いことでしょう。 生まれつき、自由を求めるはずの人間が、なぜ自ら進んで自由を放棄してしまうのか。そこには何か快感があるに違いありません。皆、安心したいのです。ポリヴェーガル理論で説明したように、誰もが、生き残るために人と繋がっていたいのです。分断されてしまうことに耐えられる人は多くはいないのが実情です。
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4.3新型コロナワクチンの深い闇、地球温暖化・脱炭素の欺瞞、病気をつくりだす医者、権力に迎合する科学者―― 「国民を愚弄するのはもうやめろ!」『ホンマでっか!?TV』でもおなじみの“生物学の専門家"池田清彦が、専門家のねつ造・虚言を喝破する! 知の巨人による、真相を見極める知恵と教養 コロナ禍の感染症対策で、「専門家」の言葉がかつてないほど注目を集め、日本は振り回された。多くの専門家は当初、マスクは有効ではないと発言。 感染経路も、最初の頃は飛沫感染と接触感染が主で空気感染はないと言っていた。かように専門家はしばしば間違え、それを訂正することなく知らんぷりを決め込むことが多い。 研究するには金がかかる。その金を工面するために、専門家は行政や企業の顔色をうかがう。 そのため、カネの絡む分野では、行政や企業と癒着しやすく、スポークスマンとして使われやすい。 同時に、行政や企業の意向に反する研究成果はメディアに取り上げられないことが多い。 つまり、その発言は時の政権やメディアの意向を反映するべく“つまみ食い”され、「専門家」は自分たちの意見を主張する際の権威付けとして利用されている側面が多分にあるのだ。 「専門家のウソ」に振り回されてバカを見ないための情報リテラシー入門として最適の一冊。 真実を語ろうとしない専門家に存在価値なし!
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-橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 <今号の内容> ■重大な責任が生じる最終判断まで専門家に求めてはならない ■僕は知事・市長として外部専門家をこう使ってきた ■新型コロナウイルス肺炎「騒動」の出発点は専門家の判断ミス ■組織の責任者が専門家を扱うノウハウ ■総合判断(政治判断)と専門家判断の区分けをしっかりとやるべき <橋下徹メッセージ> 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら(笑)、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。
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-橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 <今号の内容> ■安倍首相の要請メッセージで欠けていたのは「高齢者の行動抑制」 ■社会活動をどこまで止めていいか? 政治家は措置をトータルで判断する ■なぜ希望者全員にPCR検査を行うと医療崩壊が起きるのか? ■政治家・トップが着目すべきは感染者数ではなく死亡者数 <橋下徹メッセージ> 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら(笑)、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。
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4.120世紀初頭まで、政治や知的活動への参加は一部の特権階級に限られていたが、後の社会変化で門戸は大きく開かれた。それは人びとのリテラシーを高め、新たな啓蒙の時代を招来するはずだった。ところが今、これほど多くの人が、これほど大量の知識へのアクセスをもちながら、あまり学ぼうとせず、各分野で専門家が蓄積してきた専門知を尊重しない時代を迎えている。ゆがんだ平等意識。民主主義のはき違え。自分の願望や信念に沿う情報だけを集める「確証バイアス」。都合の悪い事実をフェイクと呼び、ネット検索に基づく主張と専門家の見識を同じ土俵に乗せる。何もかも意見の違いですますことはできない、正しいこともあれば間違ったこともあるという反論には、「非民主的なエリート主義」の烙印を押す。これでは、正しい情報に基づいた議論で合意を形成することは難しく、民主主義による政治も機能しない。原因はインターネット、エンターテイメントと化したニュース報道、お客さま本位の大学教育。無知を恥じない態度は、トランプ大統領やブレグジットに見るように、事実ではなく「感情」に訴えるポピュリズム政治の培養土となっている。または逆に、知識をもつ専門家による支配、テクノクラシーを招く恐れもある。本書が考察しているアメリカの状況は対岸の火事ではない。専門知を上手く活かして、よりよい市民社会をつくるための一冊。
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3.5戦略的コミュニケーションは、情報化と価値外交の時代の新たな政策課題。言語、行動(あるいは非行動)、イメージやシンボルを用いて、自分の政策目標の達成の助力になるように、相手の行動や態度を変更させることを目的とした外交・安全保障政策の実施を指す。情報通信技術の進展に伴い、外交・安全保障も政治社会におけるコミュニケーションとその影響をよく理解し、変化に適応する必要がある。だが残念ながら日本では十分に理解されていない。本書は、戦略的コミュニケーションを、理論的・歴史的、公共政策的視野にもとづいて第一人者が解説する初めての書である。
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-自治体の広報業務担当者に必須の「企画のキホン」を、できれば実践にすぐ役立つ形で知りたい。 そうしたニーズに応えるのが本書です。 ・自治体の企画部門にいる、あるいは部署内で「広報担当」として頑張っている ・企画や広報の部署に配属されたばかり ・SNSなどの発信を頑張っているが、手応えを感じない ・とりあえず周知はしているけれど、いまのやり方で合っているのか疑問 そんなあなたのために、長年全国の現場でアドバイザーとして自治体広報にかかわってきた著者が、成功する企画の立案からメディアの選び方、運用の戦略までを一冊にまとめました。 実際の自治体の成功事例も紹介しています。ただ事例を紹介するだけでなく、成功の決め手となったポイントもあわせて解説しているので、自分の企画へのヒントが必ず得られます。
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3.7中国の魔手は、もうそこまで忍び寄っている! 習近平体制が確立して以降、中国は「戦狼外交」と呼ばれる超攻撃的な外交を繰り広げてきた。アメリカをはじめとする西側国家を舌鋒鋭く批判し、日本などの周辺諸国に対しては軍事力をちらつかせながら恫喝する……。こうした中国の外交姿勢は、当初、「口先だけ」と思われていた。 しかし、これはけっしてハッタリではなかった。いつの間にか、中国政府の魔手は私たちの周辺に張り巡らされていたのである。 ウィーン条約を無視して、大使館以外の在外拠点を勝手に日本に開設。その中には秘密警察の「派出所」として機能している拠点もある。そこでは、大陸を逃れてきた反体制派中国人の監視や脅迫、留学生からの情報収集、さらにはスパイ行為などがおこなわれているのである。 著者は日本国内に開設された中国秘密警察の拠点を特定。体当たり取材を試みた。さらに、日本に逃亡中の反体制活動家にインタビューすることにも成功。 また、SNSを駆使して日本で公然とフェイクニュースを拡散し、「認知戦」を繰り広げる大阪総領事・薛剣にもインタビュー。中国共産党が日本においてどのような宣伝工作を繰り広げているのかを、緻密な取材で解き明かす。 地を這う取材に徹してきた筆者。その取材で明らかになってきたのは、「中国はマジで危険な国家になった。それは長年中国ウォッチャーをしてきた自分の想像をはるかに超えている」(筆者の言葉)である。 観念論先行の中国批判本とは一線を画する作品である。
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4.0Kカルチャーゆかりの著名人たち激賞!! ・韓国人YouTuberのJIN氏 ・『コリア・レポート』編集長・辺真一氏 ・東京新聞編集委員・五味洋治氏 ・字幕翻訳者・本田恵子氏 「推しの国は反日なのか?」 「韓国ドラマで主人公が泣き叫ぶ理由が理解できない」 「韓国スイーツは好きだけど、実は韓国が嫌いかも......」 そんなもやもやを抱える人たち必読の参考書。 ライター・翻訳者・桑畑優香氏も本書を絶賛! 「あの人たちは、どうしてああなんだろう?」 近いことを除けば、あらゆることが違っている韓国と日本。 表面的な言葉や行動にいくら注目しても、 結局「おかしな人々だ」という結論を越えることはできない。 しかし、文化的視点から見ると、その違いや理由がよくわかる。 気鋭の文化心理学者が放つ、新しい日韓比較文化論。
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4.0税務署には「より多くの税金を取ってくる」という暗黙の命題がある。 税務署員は、税金を誤魔化そうとする悪質な納税者を見つけ出し、追徴課税を狙っている。 本書では、元国税調査官の著者が税務署はどのような手を使い、脱税を摘発しているのかを、 具体的なエピソードを交えながら紹介していく。 「税務署は正義の味方ではなく、税金をとることが使命」 「脱税者は様々な手口で脱税をする」 ――税務署員は今もあなたを見張っている……。 ◆もくじ 序章 税務調査ってなんだ? 第1章 使い込みという脱税 第2章 行列ができるラーメン店の脱税 第3章 住職の罰当たりな脱税 第4章 裏リベートという脱税手法 第5章 調査官は今もあなたを見張っている 第6章 隠し口座が見つかる 第7章 カリスマ・ホストの巧妙な脱税 第8章 領収書を偽造すれば脱税できるのか? 第9章 どんな善人でも脱税する
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-国税の税務調査が年々、厳しくなっている。所得税、消費税、相続税――。幅広い税目で申告漏れや不正を見逃すまいと躍起だ。税務調査の今を総力特集した。 本書は週刊エコノミスト2018年12月18日号で掲載された特集「税務調査が狙っている」の記事を電子書籍にしたものです。 目 次: はじめに ・動き出した「富裕層チーム」 ・強化進む国際課税 ・増税目前の消費税 ・消費税の「解釈」変更 ・Q&A 税務調査の基礎知識 ・節税・租税回避に網 ・マイナンバー ・仮想通貨の誤解 ・相続税・贈与税 ・「お尋ね」文書が来る! 【執筆者】 下桐 実雅子、高鳥 拓也、田邊 政行、桐山 友一、松嶋 洋、武田 秀和、村田 顕吉朗、儘田 佳代子、柳澤 賢仁、板倉 京、遠藤 純一、週刊エコノミスト編集部
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4.5
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-現在、活躍の場をアジアに求めて飛び出し、そこでアジアのグローバル・エリートと国際結婚し活動する日本人女性=「なでしこ姫」が急増中。彼女たち急増の背景には、日本における女性差別的慣行や、絶食化する若年男性の問題があった。 一方の若年男性は現在、好きな女性がいても告白せずに様子をみているという。さらには、恋愛に消極的で誘われるのを待つ「草食系」にとどまらず、そもそも女性との交際を諦めている、あるいは女性との交際が面倒くさいといって恋愛欲求すらもたない「絶食系男子」へと変質している。 グローバル化の進展、雇用不安定化のなかで「なでしこ姫」は海外に進出し、安定志向の日本人男性は「絶食系男子」となって国内に取り残される。30代前半男性のほぼ半分、女性の3分の1が未婚という日本における結婚の現状は、今後どうなるのか。 日本の結婚問題が、日本の社会・経済システムが停滞から抜け出せないことの象徴であることを喝破し、結婚の常識が大きく変わることを明確に示した、家族経済学の視点から発せられた警鐘。ベストセラー『「婚活」時代』で「婚活」ブームの火付け役となり、「パラサイト・シングル」「希望格差」など多くの言葉を世に送り出してきた著者(山田昌弘氏)による新刊。
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4.1「世間の人々が若者に不満を持つのは古今東西変わらないようで、古代エジプトの遺跡の壁画にも『近頃の若者は……』って、書いてあったらしい。ちなみにこの話はネットで流行ったウソなのだけども、そんなウソ話がリアリティを持つくらい、人々は若者にいつも呆れているし、若者はいつも呆れられている」 ――「第1章」冒頭より 「まったく、近頃の若者は!」と嘆くあなたも「Z世代化」している!? ゆとり世代の東大講師がコミカルに語る衝撃の若者論! 「PTAに言いつけますけど、いいんですか?」 「気難しい表情の上司は存在がストレス」 「怒らない=見捨てられた。だから、いい感じに怒って」 「職場環境はいいけど、社名を自慢できないから転職します」 若者を見ればわれわれの生きる「今」の、社会の構造が見えてくる!
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3.7「最近の若い世代のことは全然わからない……」あなたへ ・従来の指示の仕方では伝わらないことがある ・メンタルが弱くて落ち込みやすいため、気をつかって叱れない ・うまくやる気を引き出せない 1万人のデータとヒアリングでわかった、Z世代の「本音」と接し方のポイント。 離職防止/距離のつめ方/上の世代をこう思っている/フィードバック/ 消費行動のパターン/悩みの聞き出し方/意見の引き出し方/声のかけ方…… すれ違いポイントや「こうしてほしい」「こんなつもりだった」といったZ世代との コミュニケーションのコツを1冊にまとめました。
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3.8早期離職、タイパ重視、恋愛しない、飲み会嫌い、スマホ中毒……若者の「それ」、本当ですか? 近年、日本の職場や消費の現場で、あるいは少子化のキーマンとして、広く注目される「Z世代」。実は、メディア発信による既存イメージの多くが、彼らの実像を見えにくくし、他の世代との大きなギャップを生んでいる可能性が、指摘され始めています。 たとえば、「会社をすぐ辞める」「恋愛・結婚は面倒」「お金を使わない」「打たれ弱い」「親とベッタリ」「政治に無関心」……など。こうした世間でのイメージの背後で、実際の令和の若者・Z世代の多くは何をどう考え、なぜそのように振舞っているのでしょうか? 本書では、消費者研究で定評のある世代/トレンド評論家・牛窪恵が、令和の若者1600人以上への大規模調査(※)と55人へのデプス(1対1)インタビューを基に、彼らのナゾにとことん迫ります! (※大規模調査=協力:CCCマーケティング総合研究所) ●本書に登場するZ世代のナゾ● ○なぜ第一志望に決まった直後に「転職サイト」? ○なぜ「いいね」の数より「界隈」を好む? ○なぜ仕事と恋愛は「トレードオフ(両立できない)」? ○なぜ健康志向なのに体に悪そうなモノを買う? ○なぜ「地元好き」なのに都会や海外に出ていく? 【目次】 第1章 若者は「すぐ辞める」のか――仕事と働き方のナゾ 第2章 若者は「ニッポン」に興味がないのか――政治と起業、地元志向のナゾ 第3章 若者は「結婚が面倒」なのか――恋愛と結婚のナゾ 第4章 若者は「親に甘えすぎ」なのか――家族と出産のナゾ 第5章 若者は「お金を使わない」のか――消費とSNS、友人関係のナゾ 第6章 若者と、どう歩んでいくべきか――Z世代と創るニッポンの未来 Z世代の皆さんへ 行動経済学に基づく「3つの知恵」
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3.7「弱いアメリカ」しか知らない世代の、社会変革の想像力とは? 機能不全に陥る民主主義、「保守」化する社会、脆弱な社会保障、拡大する経済格差―― 戦後国際秩序の盟主としてのアメリカが今多くの難題を抱え、転換期を迎える中で、 人口の2割を占める米国のZ世代は、社会変革の主体として注目を集めている。 テロとの闘いの泥沼化や金融危機など、自国の「弱さ」を感じながら育った彼らにとっては、 機能不全に陥る民主主義、拡大する経済格差、脆弱な社会保障こそがアメリカの「現実」だ。 長期的には政治・外交にも影響を及ぼすと見られる彼らは今、 どのような価値観や対外政策への志向を持ち、アクションを起こしているのだろうか? 米中対立、反リベラリズムからジェンダー平等、レイシズムまで。 気鋭の国際政治学者が、アメリカの今と未来をさまざまな角度から描き出し、 私たちの社会や政治の想像力を広げる渾身の書。
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4.3いったいこの国はどうなっているのか? 旧いシステムはそこから生み出される問題を解決できないし、超えることもない。気鋭の社会学者・宮台は、市民エリートの育成を呼びかけ、ロビー活動を始めた。「アホ」な官僚や政治家任せをやめ、自分たちでチェックしないと座して地獄に墜ちるしかないと危惧するからだ。敗戦・占領下の日本人の「虚脱」には飢餓にも負けない夢があった。一方、いまの日本は、あらゆる領域において戦後以上に絶望が深いと氏は断言する。では、どういうシステムを構想すべきなのか?ヒントは戦中・戦後の歴史にある。そして忘却のかなたに置かれた「アジア主義の顛末」から始めてみよう。
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-絶望的な児童虐待や親殺しはなぜ起きるのか。おそらく理由の一つは、甘やかされて育ったゆえに膨れあがった自己愛である。「なぜ子供は自分の言うことを聞かないのか」「なぜ親の面倒など見なければいけないのか」。しかし自己愛に満ち、己の安寧だけをひたすら考える人間が、生涯を安全・無事にまっとうできる保証はない。人はいつ何処で死ぬかもしれず、それゆえ「人はいつ死ぬか分からない」ということを後生に教えなければいけない。著者はこう記す。「戦争中と戦後の混乱期は、人間の外側を体裁よく覆っていたさまざまなものを剥ぎとってしまった。皮をむかれたアルマジロ、ミノから追い出されたミノ虫のように、地位や肩書や財産をむしりとられて、一個の裸の個人に還った人たちがごろごろしていた。ロビンソン・クルーソーのように、当時の人々は一人で何もかも作って行かねばならなかった」。東日本大震災を経た日本人は、まさにここに還るべきである。
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4.3米国で急増する「絶望死」。労働者階級を死に追いやる正体とは何か? 全米50州各地で、職を失い貧困にあえぎ生きる望みをなくした人々の実態を、ピュリツァー賞を2度受賞した著者がリポート。格差と分断が進むアメリカの窮状に迫る。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 月刊『Hanada』セレクション第2弾! 混迷を極める韓国政治と、「悲劇の宰相」朴槿恵を読み解く! 日韓「歴史戦」も完全網羅。 【朴槿恵の落日】 呉善花 「朴槿恵と朴正煕 呪われた父と娘」 朴正煕が調査を命じた「崔太敏報告書」 朴正煕元大統領が韓国人を自己批判 室谷克実 全てはここから始まった! セウォル号沈没事故全記録 【悲しき韓国人】 渡部昇一、井沢元彦、西村真悟、高村忠美(元サムスン社員) 韓国メディアが報じた 韓国の呆れた情報80 【歴史戦に備えよ】 黄文雄、下條正男、丸山和也、菅野朋子 【これが、韓国式】 穂谷野繁、森鷹久、鄭大均、青柳武彦 【反撃! 慰安婦問題】 西岡力 ソウル大学教授が「慰安婦性奴隷説」を全否定 櫻井よしこ、山際澄夫、加藤達也、松木国俊 ●「こうして反日政策は始まった!」日韓関係詳細年表 ●グラビア 「これが韓国!」 「目で見る韓国歴代大統領の“顔行一致”」
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4.5まかり通る官職の売買と、あからさまな贈収賄! 国のためには誰も死なない中国軍人の「愛国心」! 愛人の数で権力を誇示する共産党幹部! いまの中国人社会を支配しているのは、カネの論理! など、“中国共産党王朝”はすでに末期症状である。 石平氏が二十年日本で生活してきて見えたことは――。 日本人がよく日本文化の物差しで中国や中国人を見るが、それ自体が間違い。 精神的に日本人と中国人は根本的に違う。 例えば、茶道や華道などに見られる高次元の精神的なものは、中国人には理解できないし、理解しようとしない。 日本民族と漢民族の心が通じ合うことはほとんどあり得ない!
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-今や労働者の3分の1を占めるまでに膨らんだ非正規。 第一世代に当たる就職氷河期世代は40代に突入。親の介護や自身の高齢化による体力の衰え…、今後は若年層のような支援策やセーフティネットのない中年フリーターが抱える問題が、顕在化してくる。 企業が“調整弁”として都合よく使ってきたツケは社会全体に跳ね返る。このままでよいのか。日本の歪みをあぶり出す。 本誌は『週刊東洋経済』2015年10月17日号掲載の34ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 【ルポ】氷河期世代の残酷な現実 データが物語る中年フリーター273万人の実態 非正規の増加は必然? 日本型雇用慣行の歪み 初就職は4割が非正規。狭くなる正社員への道 一律3年で雇い止め。波紋広がる派遣法改正 妊娠後に6割が退職。マタハラ横行の悲劇 増え続ける非正規雇用。課題解決への処方箋 「週休3日制」「転勤なし」。限定正社員の内実 労組が守るのは正社員だけなのか? 期間工が集まらない。トヨタの深刻な悩み 同じ仕事で大きな格差。日本郵政のアキレス腱
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4.7望まぬ戦争でウクライナ人は命を落とす。世界と未来のために。 ウクライナの各地で痛ましい悲劇が続いている。 ウクライナの民間人の死者は3月22日の段階で約4000人、ウクライナ軍の死者は3月上旬のデータで約1300~3000人となっている。また、ロシア軍は3月2日のロシア国防省発表で498人、3月24日のウクライナ側発表では約1万5800人と大きな乖離があるが、これもまた現在繰り広げられている情報戦のひとつなのだろう。 このように大きな被害を出しながらも、ウクライナが持ちこたえている要因は何か? 各国の志願兵による軍事支援やロシア軍の士気の低下などさまざまな理由が考えられるが、間違いなくそのひとつは、ゼレンスキーの演説がウクライナ国民を鼓舞し、各国の人々に支援を呼びかけたことにある。そして日本だけでなく他の国々に向けた演説はいかなるものだったのか、それについても知って欲しいというのが、本書を緊急発刊する理由である。紙幅と時間が許す限りの演説を、本書では収録した。 【内容】 ■はじめに ■ロシア軍の侵攻から……28日目 ロシアのウクライナ侵攻により、この世界は不安定になりました。誰が明日を予想できるでしょう? ――日本の国会でのオンライン演説 ■ロシア軍の侵攻から……1日目 新しい「鉄のカーテン」が、ロシアを文明世界から引きずり下ろすのです ――ウクライナ市民とロシア人へのオンライン演説 ■ロシア軍の侵攻から……4日目 私たちは、自分たちが何を守っているのか正確に知っています ――ウクライナ市民へのオンライン演説 ■ロシア軍の侵攻から……13日目 私たちが始めてもいなければ、求めてもいなかったすさまじい戦争についてお話しします ――英国議会でのオンライン演説 ■ロシア軍の侵攻から……16日目 私が大統領に就任したとき、私たちの関係は冷めきっていましたね ――ポーランド共和国議会でのオンライン演説 ■ロシア軍の侵攻から……20日目 この事態を子供たちにどう説明するのか、想像してみてください ――カナダ下院議会でのオンライン演説 ■ロシア軍の侵攻から……21日目 我々はウクライナだけを防衛しているのではなく、世界のために自らの命を犠牲にしています ――アメリカ合衆国連邦議会・下院でのオンライン演説 ■ロシア軍の侵攻から……22日目 ロシアとの交易路はヨーロッパを分断する「新しい壁」の上に張られた有刺鉄線です ――ドイツ連邦議会・下院でのオンライン演説 ■ロシア軍の侵攻から……24日目 この戦争を始めた者たちの銀行口座を完全凍結することが必要なのです ――スイスの路上集会に集まった市民や政治家へのオンライン演説 ■ロシア軍の侵攻から……25日目 「最終的解決」……またその言葉が使われています。私たちの「ウクライナ人問題」について ――クセネト(イスラエル国会)でのオンライン演説 ■ロシア軍の侵攻から……27日目 ウクライナは食糧輸出国でした。しかし、ロシアの砲撃が続くなかで、どうやって種を蒔けばいいのですか? ――イタリア議会でのオンライン演説 ■おわりに
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5.0「強さとは大きな領土を持つことではない」 「自由を望む気持ち、平和を大切に思う気持ちに距離はない」 「世界は見守るのではなく、助けなければならない」 「皆さんが私たちとともにあることを証明してほしい」 「人々は住み慣れた故郷に戻らないといけない」 2022年2月24日、ロシア軍に侵攻を受けて以降、世界第二位の軍事大国との極めて不利な戦いを、ゼレンスキーは、砲弾や戦闘機ではなく「言葉の力」で戦ってきた。 事実、「ゼレンスキーは、降伏拒否、反抗、勇気、勇敢さの象徴になりつつある」(オリシア・ルツェビッチ氏/BBCのラジオ番組)、「人間に与えられるあらゆる才能のうち、雄弁に語る能力ほど貴重なものはない」(イギリスの故・チャーチル元首相の言葉を用いて/アメリカのCNNの番組)と、各メディアは率直にその発信力に賛辞を送っている。 では、なぜ若き大統領の言葉はなぜ自国民を奮い立たせ、世界をも動かすのか? 本書では、ウクライナの国民や軍を奮い立たせ、世界の主要国の議場を総立ちにさせてきた100の言葉を拾い集め、五つの種類に分類しながら、それぞれ解説を加えていく。(著者より) ※本書の印税・売り上げの一部は、ウクライナの避難民および復興支援のために寄付します。 【著者プロフィール】 清水克彦 (しみず・かつひこ) 政治・教育ジャーナリスト/大妻女子大学非常勤講師 愛媛県今治市生まれ。京都大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学。 文化放送入社後、政治・外信記者として、東欧、中東、アメリカ、東アジア情勢などを幅広く現地取材。 アメリカ留学後、ニュースキャスター、南海放送コメンテーター、報道ワイド番組チーフプロデューサーを歴任。 現在は、報道デスク兼ニュース解説。 京都大学現代政治研究会研究員。 著書やオンライン記事を執筆。大妻女子大学で非常勤講師も務める。 著書は、『ラジオ記者、走る』(新潮社)、『台湾有事』、『安倍政権の罠』(ともに平凡社)、『すごい!家計の自衛策』(小学館)、『人生、降りた方がいいことがいっぱいある』(青春出版社)ほか多数。
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-◯内閣府「地域経済分析システム」を用いたEBPM(科学的根拠に基づく政策立案)による政策アイデアコンテストにおける地方創生担当大臣賞、総務省統計利活用表彰特別賞など数々の賞を受賞した著者による、公務員のための唯一のデータ分析がわかる本! ◯地方自治体職員の方々に向けて、自身のスキル一つでデータを思う存分に活用できるようになるための考え方と方法やアイデアをとことんわかりやすく紹介。 ◯これを読めば、日々の実務で求められるアンケート、インタビュー、行政評価といった方法をより正確に、かつ効率的にすることはもちろん、その実践事例、今日から活かせるスキルが手に取るようにわかる!
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-【異動後の1冊におすすめ 契約事務入門書の新定番!】 ・制度の要点を見開きにスッキリ整理。さくっと確認できる! ・「専門用語アレルギー」を解消! できるだけやさしく解説しました。 ・事務ミス防止など実務担当者が知っておきたい内容満載! 自治体のどの部署でも欠かせない契約制度。 その実務に初めて携わる人が知っておきたいポイントを整理しました。 予算成立から入札、契約書作成、収納まで、一連の流れが見通せます! 「総合評価方式」「プロポーザル方式」といった様々な入札方式も、難解な用語をできるだけ使わずにわかりやすく解説しています。 契約業務担当者はもちろん、事業課や、契約の相手方となる民間事業者も必携の一冊です。
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4.1「さざ波」で日本が沈む! 虚言全公開 テレ朝「モーニングショー」楽屋裏を初証言 「コロナ、ガンガン煽りましょう」 テレビ・専門家・政府分科会・日本医師会・厚労省、徹底批判 欧米に比べて日本は「さざ波」と発信し続けた元厚労省医系技官と、「過剰自粛」を断罪し続けた元内閣官房参与がコロナ禍の嘘と真実を炙り出す。 ◎恐怖を植え付けた「42万人死亡」 西浦博京都大学教授ら“バズらせ系”の専門家たち ◎『ひるおび! 』から「いま緊急事態宣言を出さなければ大変なことになる」とコメント依頼 ◎「西浦さんがもうあれだけ煽っちゃったから」 政治家の無責任 ◎「インフルエンザと同じような気持ちを人々が持って、そのときが終息」 尾身茂政府分科会会長の非科学的発言 ◎「これまでで最大の危機にある」としながらパーティー参加 日本医師会・中川俊男会長の「上から目線」、本音と建前 ◎『シン・ゴジラ』の方がちょっと優秀 「国を救う」なんて関係ない官僚たち こうして「なんか怖い」は作られた 【主な目次】 はじめに 藤井聡 「ゼロコロナという病」とは何か? 第1章 コロナ虚言・妄言・暴言 第2章 コロナ死か、 自粛死か 第3章 上から目線と専門バカ 第4章 『シン・ゴジラ』の世界 第5章 コロナでばれた日本 第6章 死を受け入れられない日本人 あとがき 木村盛世 羅針盤を持たない船
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-半導体などの先端技術や人権問題、サプライチェーン構築などを巡り、米中を起点とした覇権争いは、沈静化する兆しが見えない。さらに、新型コロナによる社会の不安定化や、医療品、ワクチンの不足によって世界的に自国優先主義が先鋭化している。こうした中、日本でもグローバル化と自由主義経済を謳歌する時代は終わりを迎えたとの認識から、経済同友会が国家の安全保障と企業経営を一体に考えるべきだ、という強いメッセージを発して話題を呼んだ。一方で、国際競争力を持つ企業からは、サプライチェーンの見直しなど、戸惑いの声も聞こえる。分断の時代に企業戦略はこれまでにない難しさに直面している中、米中の板挟みになる日本企業が取るべき進路と展望を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2021年6月26日号掲載の34ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。
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-老朽化したインフラ、公共施設が今後急増する。老朽化の進展でその維持・補修費は膨らむ一方だ。撤去、統合、複合化で残すインフラ、施設を絞り込まざるを得ない。その現状を伝えるとともに、自治体の決算を分析し、維持・補修に行き詰まる公算の大きい自治体を選び出した。
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4.0国連の持続的開発目標(SDGs)指標を、国としてはほぼ達成しつつある日本。しかし、SDGsの理念「誰も取り残されない社会」が実現しているとは言いがたい。 90あまりの指標から都道府県ごとの課題を可視化し、改善策を提言する。
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4.0◆「戦後日本の統治機構を何とかまともなものにしよう、敗戦国民を何とかして絶望や自己卑下から救い出そうと努力した無名の先人たちがいた」内田樹氏(思想家)◆支配・従属関係の根源! 地位協定の全条項を見ることで初めてわかる、ニッポンのヒミツ。米軍の日本駐留に際し、日本の法令が適用されない場合の特権と免除の内容、範囲を定め1960年に締結された日米地位協定。本書は協定の全条文を解説し問題点を明確にする。また、1952年に合意された地位協定の前身の「行政協定」、1959年の日米両政府交渉で示された「行政協定改訂問題点」を比較し論じる。地位協定全条項と関連文書を概観することで、第二次世界大戦敗戦後、日本政府は主権国家扱いされる協定にするため如何に考え、交渉を行い、その目標はどの程度実現され、されなかったのかを一覧する。地位協定問題を考える上で必携の一冊。
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4.5〈反ユダヤ主義(たんなるユダヤ人憎悪ではなく)、帝国主義(たんなる征服ではなく)、全体主義(たんなる独裁ではなく)が――次から次へと、より残酷なかたちで――示したのは、人間の尊厳が、新しい政治原理、新しい地上の法においてのみ見出されうる新しい保証を必要とするということである。その有効性は今度こそは人類全体を包括する一方で、その力は厳密に限定され、新しく定義された領域的なものに根をおろし、それによって制御されなければならない〉20世紀の中心に生じた「伝統の崩壊」、すなわち強制収容所・絶滅収容所という「地獄」という現実の出来事を、どうすれば理解することができるのか。厖大な文献を読み込み、じっくり考え、理解しようとする営為から、本書は生まれた。国家や法という伝統、さらには人間の本質まで破壊した全体主義への道筋とシステムを描いた20世紀の記念碑的大著の新版を、最新の研究成果を反映し、より正確かつ読みやすくして、ここにおくる。〈理解とは、現実に予断をくだすことなく注意深く向き合い、それに負けないことなのだ〉
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-現在我が国が陥っている政治的窮境に一条の光を投ずる働きをするのではないかという思いから、九篇を数多くの評論の中から選んで訳した。――訳者 ★収録評論 一 書評:ヒットラー著『我が闘争』 二 聖職者特権―サルバドール・ダリについての覚書 三 ナショナリズムについての覚書 四 文学を阻むもの 五 政治と英語 六 なぜ書くか 七 作家とリヴァイアサン 八 書評:ジャン・ポール・サルトル著『反ユダヤ主義者の肖像』 九 ガンジーについて思うこと
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-全国のおつかれ公務員に捧ぐ、お役所の人づきあい切り抜け本!公務員特有の人間関係の面倒くささが生まれるしくみとその解消法がゆるくおもしろく(時々ほろりと)わかる。割り切れない関係をさっくり流せる振舞い・手法が満載! ◇公務員の取れないその疲れの原因は、お役所特有の「人あたり」と「職あたり」 ・人あたり…上司、部下、先輩、後輩、同僚、住民との人間関係で、うまくいかない ・職あたり…縦割りの組織や、業務の壁、ナゾのしきたりや慣習に、苦しんでいる お役所疲れは、この2つの原因が複雑に絡み合って生まれている! ◇それでもやめられない面白さ、それも公務員。 日々蓄積していく疲労感の中で、なぜか「何かを悟ったような、 不思議に強い」上司や先輩もいる。 彼らはどうやって役所疲れを切り抜けてきたのか? きれい事ナシの今すぐよく効く手法が満載!
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4.5「#検察庁法改正に抗議します」のTwitterデモ仕掛け人による、初の著作! 男性中心の広告業界でがむしゃらに働いてきた20代。 気が付けば、同世代の男性は結婚し、仕事でも飛躍している。 なのに自分は彼氏もできない。 焦って婚活したものの、高学歴・高所得・仕事での成功が壁となる。 容姿で判断されたり、会議で意見が通らなかったり、男性との賃金格差だったり、――なんだか辛くて生きにくい。 あるとき、その理由がわかった。 それは、女性がひとりで生きていくことが難しくなるように、男性に依存しなければいけないように、この社会が作られているからだった。 「…………ぜんぶ運命だったんかい」 「私の運命は、この社会の構造の上に敷かれたものだったんだ」 ひとりの女性がフェミニズム、そして社会活動に目覚めるまでを涙と笑いで綴るエッセイ集。 【もくじ】 ■ おじさん社会と女子の青春 ■ おじさん社会と婚活女子 ■ おじさん社会の真実 ■ おじさん社会からの脱落 ■ おじさん社会への逆襲 ■ 声を上げてみたくなったら ■ あとがき
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3.7※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 新型コロナウィルス、東京オリンピック……これからの日本はどうなる!? 累計88万部「未来の年表」シリーズ3冊のポイントが、これ1冊で俯瞰的にわかる! 新・人口減少カレンダーも掲載!アップデートされたデータも満載! ・・・・・・ 2020年代を迎えた。 米中貿易戦争や英国のEU離脱、あるいは地球の気候変動リスクや感染症リスクに代表される世界的な不確定要素が山積し、これまでになく「未来」への関心が高まっている。 これから日本社会はどう変貌していくのだろうか? 2020年代を一言で語るならば、「人口減少に伴う課題が、いよいよ深刻化する時代」――私にはそう思われる。 残念ながら、日本の少子化は止まらない。2019年、年間出生数は90万人を割り込み、減少スピードは加速している。 一方で、高齢化も進んでいく。街にはお年寄りの姿が目立つようになったが、高齢者の数はまだまだ増え続ける。しかも、その多くは80代以上のひとり暮らしだ。こうしたお年寄りの生活サポートに、各自治体は頭を痛めざるを得なくなるだろう。 そして、2020年代の日本最大の悩みは、勤労世代(20~64歳)の減少だ。あらゆる職種で人手不足が続く。これまで「当たり前」と思い込んできたサービスが享受できないことを思い知らされるに違いない。 こうした不都合な真実から目をそらし、対応を怠るならば、遠からず日本社会は大混乱に陥る。 かくなるうえは、人口減少に耐えうる社会へと日本を作り替えるしかない。過去の常識や成功体験を脇に置いて、新しいやり方を模索しなければならないのである。そのためには、これから何が起こるのかを知る必要がある。 私は、2020年以降にこそ、『未来の年表』シリーズが役立つと考える。ただ、旅のガイドブックとする以上、読みやすいボリュームであることが求められよう。そこで、シリーズの内容をさらにシンプルに再編したのが本書である。本書に込めた思いは3つ。「さらに知る」「もっと深める」「まだ間に合う」だ。 『未来の年表』シリーズを「さらに知る」ことができるよう、極力最新のデータを反映しつつ、「新・人口減少カレンダー」のような新しい内容も盛り込んだ。「もっと深める」とは、シリーズの知識の整理であり、実際に行動するにあたって重要な作業となる。また、仕事や勉強に追われてシリーズをついつい読みそびれたという人も少なくないだろう。だが、本書を読めば、人口減少問題を短時間で理解できる。時間を一挙に取り戻せるのだ。 そして本書の何よりの特長は、活字で描かれたシリーズの内容を視覚的に俯瞰し、体感できることである。納得から体感へと変わる――これがこのたびの大きな狙いである。
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5.0★70指標をベースに算出した都道府県ランキングの最新版! ★2012年、2014年、2016年版に続く、4回目の調査! ★4回の調査でわかる、順位変動が大きい注目指標を掲載! 例:健康診査受診率、山梨県は、40位→35位→6位→5位と35位アップ! ★全47都道府県を一覧比較できるレーダーチャートを初掲載! ★47指標による政令指定都市ランキング、39指標による中核市ランキングも掲載! ●ライフステージ別ランキング 1 ライフステージ「青少年」幸福度ランキング 2 ライフステージ「子育て世代」幸福度ランキング 3 ライフステージ「中堅社会人」幸福度ランキング 4 ライフステージ「シルバー(現役)」幸福度ランキング 5 ライフステージ「シルバー(リタイヤ)」幸福度ランキング ●都道府県幸福度ランキング 総合ランキング─3回連続トップの福井県 基本指標ランキング─4回連続トップの東京都 健康分野ランキング─ついに1位となった滋賀県 文化分野ランキング─大阪府と愛知県がジャンプアップ 仕事分野ランキング─上位5県に変動なし 生活分野ランキング─4回連続トップの富山県 教育分野ランキング─強い北陸、躍進の四国 ●基礎自治体幸福度ランキング 総合ランキング─前回2位の浜松市がトップに 基本指標ランキング─総合ランキング上位市が強い 健康分野ランキング─断トツの強さで盤石の仙台市 文化分野ランキング─国際的な都市・京都市などが上位に 仕事分野ランキング─基幹産業を有する川崎市などが上位に 生活分野ランキング─個人(家族)領域の全指標が高い新潟市
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3.0住民なのに案外気づかない自分の県のいいところ、悪いところを発見できる本。 60個もの客観的な指標をそろえて、いろいろな切り口で47都道府県を順位づけます。 たとえば、食料自給率の1位は北海道、生活習慣病の受療者数ワースト1位は高知県、 書籍購入額1位は兵庫県、持ち家率1位は秋田県、健康診査受診率1位は石川県、 生活保護受給率ワースト1位は大阪府といったようです。 それだけでなく、60の指標を、健康分野の指標、文化分野の指標、といったように分類して、 各分野での順位も発表しています。 たとえば、 仕事分野では、1位は福井県、2位は神奈川県、3位は山口県、 生活分野では、1位は富山県、2位は鳥取県、3位は福井県、です。 もちろん、総合ランキングもあります。こちらはぜひ、本書をご覧ください。 なぜ自分の県がこの順位なのか、と考えていくと、この地域で暮らす 幸福って何だろう、という問題につきあたります。 世の中ではブータンが世界一幸せな国だと言われていますが、そもそも、 何をもって幸福とするのか。世界の幸福ランキングの考え方も調査し、まとめて紹介しています。 大震災後のいまだからこそ地域の未来について深く考えたい、全県民の必読書です。 【主な内容】 序章 地域の幸福とは何か 1章 総合ランキング 2章 分野別ランキング 3章 47都道府県ランキング 4章 世界の幸福度ランキング 5章 知事と地域の幸福を考える 6章 全60指標ランキング紹介
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-◎多数の指標から、各自治体を多面的にランキング! 65の指標を使って47都道府県をランキング。 47の指標を使って20政令指定都市をランキング。 39の指標を使って、42中核市をランキング。 所得が多いのはどの地域? 働きやすいのはどの地域? 震災が地域に与えた影響とは? 住みやすいのはどの地域? など、各地域の特性がひとめでわかる。 ◎なぜわが県がこの順位なのか? 背景を考えさせられる本 各ランキングで1位はどこか? なぜ島根県は前回ランキング14位から6位に順位をあげたのか? 震災意識が強い県はどこか? 政令指定都市の一位はなぜさいたま市なのか? 中核市の一位はなぜ豊田市なのか? すべてデータで示します。 ◎雑誌、新聞、テレビで数多く引用された、2014年版に続く最新版。
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4.5駅の構内放送、電車や新幹線内の放送、デパートやスーパーマーケットをはじめとする商業施設、商店街、個人商店、行政のスピーカーから流れる放送、そして車からの警告音などなど。街には機械音、肉声を問わず、スピーカーを通じて様々な音が流れている。そうした音、騒がしい状況を日本人は何の抵抗もなく受け入れている。だが、それに耐えられない人たちもいるのだ。抵抗なく受け入れられる人をマジョリティとするなら、耐えられない人はマイノリティとなる。闘う哲学者として問題提起をしてきた著者が、ここでは「騒音社会」で、静かな空間を求めると同時に、悪露に対する少数派の権利をどう考えるか、という問題について展開をしていく。ことに音は単に数値で測定をして「大きい」というだけではなく、個人差や状況によって「嫌悪」を感じるものなのだ。それは性的なマイノリティや、趣味や趣向の少数派差別にも通じるものだという。
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-【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 812万世帯という巨大宗教団体・創価学会─その謎に包まれた「財務」活動の内幕に、緻密な取材で鋭く切り込んだ。多くの金融関係者・学会員たちが語った証言、「財務」関係資料から、「創価学会マネー」の大きな流れが見えてきた。「入札方式」に過剰に神経をとがらす巨大銀行。トヨタ、松下電器をはるかにしのぐ預金を基礎に巨大資産を形成していく学会。これまで触れられることのなかった「創価学会マネー」の実態は、創価学会会員のみならず一般の国民にも驚愕を与えずにはおかない。
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-国政選挙で与野党それぞれのキャスティングボートを握る二大組織として、最強の宗教法人と野党にスポットライトが当たっている。しかし、組織内部に目を向けると、さまざまな“病魔”にむしばまれていた。週刊ダイヤモンド編集部がタブーを超えて2つの巨大組織の知られざる内幕を重層解剖した。
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-橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 <今号の内容> ■大阪都構想運動は「改革の進め方」の教科書である ■「本気の政治」を続けてきた松井一郎さんの引退表明 ■改革の3要素は「方向性」「計画」そして「熱量」 ■都構想の方向性とゴール、その過程で実現した数々の改革 ■知事や市長だけではダメ! 担当部局へどう「改革の熱量」を吹き込んだか <橋下徹メッセージ> 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら(笑)、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。
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-橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 <今号の内容> ■当初は「ばかげたこと」に過ぎなかった府立大学と市立大学の統合 ■学生数で国公立大3位に浮上、組織基盤の強化で競争力向上へ ■プライドがぶつかり合う港湾でも府と市の組織を大統合 ■歴代市長とは「パートナー」だった大阪市交通局の大問題 ■都構想のエンジンがフル回転していたから実現した市営交通「民営化」 ■膨大なエネルギーを要する大都市大阪の改革を鳥取県の感覚で語られては困る <橋下徹メッセージ> 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら(笑)、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。
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-【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 そごうが発した債権放棄要請に対して国が出した結論は公的資金、すなわち税金の投入だった。「一私企業を救うためになぜ税金を使うのか!」という国民の声が一斉に上がり、そごうは民事再生法を選ばざるを得なくなった。それでも結果的には、1230億円もの税金がそごうのために使われることとなる。日本は大借金国家だ。1999年度末の国の債務は約510兆円と、破綻状態にあるといってもいい。それでも政府は財政再建を先送りにするばかり。その先には国家滅亡のシナリオしか残されていない。
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-橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 <橋下徹メッセージ> 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら(笑)、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 エンディングノートや終活への着目は、生前に自身の葬儀などに関心を持つ人々の増加を示しているが、ライフスタイルの変化から「葬儀は不要/シンプルに」という志向も支持を集めている。葬儀は、いつの間にか人々の志向に応じて変えられると見なされるようになった。 いまでこそ葬祭業はサービス業だと思われているが、戦後の葬祭業界は「人の不幸でお金をとる」と長らく批判され、また遺体を扱う事業として蔑視されてきた。葬祭業者たちは、批判に対応して自身の仕事をどう意味づけ、葬儀をサービス業として成立させたのか。 行政との綱引き、消費者・顧客としての遺族との関係、宗教者や地域住民との連携・軋轢――葬儀を商品化した葬祭業者の葛藤の歩みを追い、フィールドワークから葬祭業者自身の職業観も聞き取って、葬祭業の戦後史と私たちの死生観の変容を描き出す。
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-一人暮らし世帯が4割に迫ろうとする今、頼れる人のいない孤立状態に、あなたの親・子・同僚など、誰もが陥りかねない。とりわけ病気や離婚、失職をきっかけに、相談相手がいない働き盛りの「超孤独」に、ある日突然陥るかもしれない。役職定年世代の50代、コロナ禍で生活困窮が露呈した中高年女性、過度な気遣いで疲弊するZ世代など、「総孤独」ともいえる日本社会の現実から「成年後見人」の巧妙な罠、家事や介護に縛られる20代・30代「若者ケアラー」の実態を追った。 本誌は『週刊東洋経済』2022年11月26日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。
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-葬式はお金がかかるもの。そう決めつけていませんか? じつは葬儀業界にはびこる悪徳業者が、あの手この手で値段をつり上げているのです。「それでは仏さまがかわいそうですよ」「早く決めないと、火葬場が取れなくなりますよ」「いまどき市民葬なんてほとんどやらないですよ」……終わってみれば見積もりの二倍三倍の請求が。その呆れた手口を明かし、納得できる葬儀のための賢い交渉術を紹介する。 第1章 遺体争奪:警察の場合 第2章 遺体争奪:病院の場合 第3章 悪徳業者の手口――お通夜~葬儀・告別式・火葬 第4章 遺体ブローカーの告白 第5章 「互助会」の正体 第6章 悪徳業者から身を守る方法 ●黒木昭雄(くろき・あきお) 1957年、東京都生まれ。親の代から警察官で、1976年から1999年までの23年間、警視庁に勤める。在籍中は23回もの警視総監賞を受賞した。退職後は捜査するジャーナリストとして、警察内部の様々な問題や世間を騒がせた事件などを独自の視点で取材。著書に『警察腐敗 警視庁警察官の告発』(講談社)、『神様でも間違う』(インシデンツ)など多数。
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3.5「喪失感」とは、大切な人やものを失ったとき、さまざまな悲痛な思いが複雑に絡み合う、誰しもが抱く感情。高齢者専門の精神科医として、多くの患者やその家族と向き合ってきた著者・和田秀樹氏が、自らも60代半ばを迎えたいまだからこそ、心理学を学んできた精神科医として、今を生きる同年代として、喪失感という大きなテーマを、現代風に捉え直しました。 医療の発達により平均寿命が飛躍的に伸び「人生100年時代」となった現代、人生後半をむかえた人々は、喪失に対する心得にも変化が必要と言います。かつて「老後の始まり」だった60代は、現代では「人生の新しい章の始まり」であると同時に、「家族や友人との付き合いがガラリと変わる転換期」でもある。つまり、喪失感の塊が襲いかかってくる年代なのです。 本書では「若い頃のように身体が動かなくなった」「周囲の環境が変わってしまった」といった身近なものから、「二度と戻らない物事への後悔」「死」など人生を変えるような大きな出来事まで、相談事例を多く交えながら、さまざまな喪失感とどう向き合い、どう乗り越えていくかの具体的なヒントを紹介。あなたの喪失感や不安をやわらげ、前向きな気づきを与える処方箋のような一冊。
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5.0平川克美氏の好評セミナー「100分授業」をベースに単行本化。 戦前から戦後の日本人が、何を考え、どう変化してきたのか。 成長の「残影」と消費の「幻影」とは何だったのか。 授業形式で、大衆文化の変遷や、人口構造の変化にともなう家族構造の類型を分析。 100年にわたる時間の帯のなかを鳥瞰し、わたしたちがどういった時代に立ち、これからどこへ向かって歩み出そうとしているのかを考える。 1950年に東京・蒲田の町工場の長男として生まれ、「三丁目の夕日」に象徴される高度成長期から今日までの日本の栄枯盛衰をリアルタイムで見てきた著者による、映画・小説・プロレスなど大衆文化史も交えた体験的戦後史論。
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-橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 <今号の内容> ■「新しい資本主義」の自民党も分配優先の立憲民主党も中国と同じ道を目指すのか ■30年経済成長していない日本は本当に資本主義が行き過ぎたのか ■「成長は不要」と言い放つインテリよ、一般の国民にとって経済成長は必要だ ■イノベーションを生み出すために欠けていること ■タクシー業界は守られるが国民全体の利便性は犠牲になる「ウーバー問題」 ■成長やイノベーションを阻害する日本の役所の大問題 ■企業に補助金を出すだけで安心するな、必要なのはやはり「改革」だ! <橋下徹メッセージ> 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら(笑)、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。
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-猫の目のように変わる政党の主導権争いに惑わされず、選挙制度や経済政策をじっくり考えよう。 本書は週刊エコノミスト2017年10月24日号で掲載された特集「総選挙は問いかける」の記事を電子書籍にしたものです。 目 次: はじめに ・年齢別の選挙区の導入で世代間格差の改善を図れ ・キーワード(1) 生産性革命 本気の実行は利害対立を伴う 非効率な企業の退出も ・キーワード(2) 教育無償化 個人のため、社会のための大学教育 公的負担には効果の立証が必要 ・キーワード(3) 消費増税 協定むなしく、再び「政争の具」 財政ポピュリズムを支える日銀 ・【インタビュー】井手英策(民進党・前原氏ブレーン)「増税で無償化」に皆乗ってくる 【執筆者】 井堀利宏、森川正之、小林雅之、黒崎亜弓 【インタビュー】 井手英策
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-相続や登記・空き家にまつわるルールが、2024年から大きく変わる。まず、2024年4月に「相続登記の申請義務化」が開始。所有者不明空き家への対策の制度で、申請しなかった場合、過料処分になる可能性すらある。また1月からは「生前贈与制度」が変更となり、主流だった「暦年課税」のメリットが縮小してしまう。そうした相続関連の「2024年問題」の注目点や対処法について解説する。誰でも自分事なのだ。 本誌は『週刊東洋経済』2023年8月12日・19日合併号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 相談援助職や研究者による研究発表のための入門書。①事例研究を行う、②学会発表のための抄録を書く、③プレゼンテーションを行う、という一連の流れがよくわかる。文章・文書作成の基本や、事例検討会用の事例の書き方も解説。初心者からベテランまで活用できる一冊。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 障害福祉サービスで作成が義務づけられた「サービス等利用計画」の書き方事例集。計画書の主な記入内容の「良い例」と「悪い例」を取り上げる全10事例を掲載。アセスメントや計画立案段階における相談支援専門員の困り事を解き明かし、効果的な計画を指南する。 ※本電子書籍は固定レイアウト型の電子書籍です。 ※本電子書籍は同名出版物(紙版)を底本として作成しました。記載内容は、印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため、電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 サービス等利用計画、モニタリング報告書の書き方事例集。記入すべき内容を、「良い例」「悪い例」を対比しながら、多様な事例を通じわかりやすく解説した。加算取得の考え方を含め、よりよい支援を実現するための相談支援のプロセス全体を学べる一冊。 ※本電子書籍は固定レイアウト型の電子書籍です。 ※本電子書籍は同名出版物(紙版)を底本として作成しました。記載内容は、印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため、電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。