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米国と欧州は自滅した。 日本が強いられる「選択」は?
ロシアの計算によれば、そう遠くないある日、ウクライナ軍はキエフ政権とともに崩壊する。
戦争は“世界のリアル”を暴く試金石で、すでに数々の「真実」を明らかにしている。勝利は確実でも五年以内に決着を迫られるロシア、戦争自体が存在理由となったウクライナ、反露感情と独経済に支配される東欧と例外のハンガリー、対米自立を失った欧州、国家崩壊の先頭を行く英国、フェミニズムが好戦主義を生んだ北欧、知性もモラルも欠いた学歴だけのギャングが外交・軍事を司り、モノでなくドルだけを生産する米国、ロシアの勝利を望む「その他の世界」……
「いま何が起きているのか」、この一冊でわかる!
・ウクライナの敗北はすでに明らかだ
・戦争を命の安い国に肩代わりさせた米国
・ウクライナは「代理母出産」の楽園
・米国は戦争継続でウクライナを犠牲に
・米情報機関は敵国より同盟国を監視
・NATO目的は同盟国の「保護」より「支配」
・北欧ではフェミニズムが好戦主義に
・独ロと日ロの接近こそ米国の悪夢
・ロシアは米国に対して軍事的優位に立っている
・モノではなくドルだけを生産する米国
・対ロ制裁でドル覇権が揺いでいる
・米国に真のエリートはもういない
・米国に保護を頼る国は領土の20%を失う
・日独の直系社会のリーダーは不幸だ
・日米同盟のためにLGBT法を制定した日本
・NATOは崩壊に向かう 日米同盟は?
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Posted by ブクログ
西洋の敗北 日本と世界に何が起きるのか
著:エマニュエル・トッド
訳:大野 舞
出版社:文藝春秋
読み終わって、まず、感じたことは、日本とは、いまだ、GHQの支配下にあるという錯覚だ。
意図しない戦争に協力させられ、そのために、米軍が国内に長期駐留している。
だが、それは、ドイツも同じだ。
東の体制が崩壊した後も、日独伊は、いまだ、友好同盟国ではなく、米国の支配下にある植民地であるという幻想だ。
本書のいう西洋とは、米国とその同盟国をいう。
狭義の西洋は、米英仏、市民革命を経験した国々。これがコアだ。
そして、本書の西洋である、広義の西洋は、米英仏日独伊、米軍事同盟である
露は、ウクライナがNATO化するのを容認しないと警告していたにもかかわらず、米は、NATO化を促した。
首都モスクワから、600Kmたらずにあるウクライナは、軍事的緩衝地帯であり、黒海への航路の確保を含め地政学的要所にあたる。このため、中立は許容しても、NATO化は容認できなかった。
トッド氏は、驚愕したのは、こうした背景にもかかわらず、ウクライナ戦が始まったことだ。そしてそれは、露と米の代理戦争であることだ。
傲慢で身勝手な西洋は、BRICS からは、距離を置かれ、反ロシア連合は破綻した。
自らが優秀で文化的に高いとかんがえているのは、もはや、西洋のみであり、世界は嫌悪しているのだ。
本書では、西洋以外の地域を、「その他の地域」といっている。BRICSはその中心である。
露を経済封鎖で短期的に戦争を収拾しようとした西洋は、BRICSには賛同を貰えず、露のエネルギ資源は西欧市場とば別の市場を確保した。一方、露の天然ガスに依存していた西欧は、供給源を断たれて、米国の経済的支配をつよくうけるようになった。
露としては、祖国を守るための重要な戦争であるに対し、米は、他国の戦争であり、その利益はわずかなものであった。しかし、戦争が長期化するにつれ、米への経済への影響がでてきた。ウクライナは米にとって負担となっているのである。
トッド氏は、こうした要件から、ウクライナ戦は、露の勝利に終わると予測する。これが「西洋の敗北」である
さらに、トッド氏は、彼我を分析する
米露の比較 安定している露に対し、疲弊している米の対立の構図が浮かび上がっていく
新生児の死亡率、技術教育 などのパラメタは露が高く、農産物や、工業品の生産についても自給率は低い米の産業は、外部から依存した状況に陥っている。
さらに、かつて多様性を認めていた米は、いまや、ポピュリズムと、エリート主義におかされ、異なる考えを容認できないほどに、寛容性を失っている。このことが、他国の紛争に関与し間接支配しようとする、覇権主義を生み出している
また、プロタンティズムは、これまで、教育と経済の発展を促してきたが、民主主義の変容とともに失われてきた。西洋は同時に、三派によってなされてきた、脱キリスト教の最後の洗礼を受けている。
プロタンティズムは、「人間は平等でない」との弊害を内包しており、米では、白人と黒人+インディアンなどの差別を容認してきた
ウクライナについても、辛辣な分析は続く。
破綻国家であり多元国家であり、もともと国家として必要とした中流階級の存在はなかった。
そして、ウクライナで民主主義が機能することはなかったと断言している。
東部、南部:親露、ロシア語圏、中核は、露へ移転していってしまっている。「アノミー的ウクライナ」
中央部:キーウを中心とした、「無秩序なウクライナ」
西部:農民のウクライナ、カトリック、核家族でナショナリズムの中心地
元来、露は、東部、南部を制圧して、戦争を終わらせようとしていたが、ウクライナの反撃により長期化をよぎなくされている
中央部と西部のウクライナの主要部分を特長づけているのは、「ロシア嫌い」である。露はそのことをみあやまっていた。
他、東欧諸国に関する分析などが、続く。
目次
日本の読者へ 日本と「西洋」
序 章 戦争に関する10の驚き
第1章 ロシアの安定
第2章 ウクライナの謎
第3章 東欧におけるポストモダンのロシア嫌い
第4章 「西洋」とは何か?
第5章 自殺幇助による欧州の死
第6章 「国家ゼロ」に突き進む英国―亡びよ、ブリタニア!
第7章 北欧―フェミニズムから好戦主義へ
第8章 米国の本質―寡頭制とニヒリズム
第9章 ガス抜きをして米国経済の虚飾を正す
第10章 ワシントンのギャングたち
第11章 「その他の世界」がロシアを選んだ理由
第12章 米国は「ウクライナの罠」にいかに嵌ったか―一九九〇年‐二〇二二年
追 記 米国のニヒリズム―ガザという証拠
日本語版へのあとがき 和平は可能でも戦争がすぐには終わらない理由
ISBN:9784163919096
判型:4-6
ページ数:416ページ
定価:2600円(本体)
2024年11月10日第1刷発行
2025年03月20日第8刷発行
Posted by ブクログ
ウクライナ戦争を軸に、西洋諸国の世界における影響力の低下や、アメリカエリート層やワシントン政治家のモラルの低下、その要因を西洋の繁栄や社会秩序を支える柱となっていたプロテスタンティズムの衰退を中心に説明する。社会を支えていた価値観の崩落により、西洋諸国はニヒリズムに陥ってしまい、そのことが著しい道徳観の欠如をもたらした。
また、ソ連崩壊後、ロシアは完全に世界の覇権を目指すような国家ではなくなり、アメリカをはじめ西洋諸国はロシアの存在を完全に侮っていた。しかし、ロシアはプーチンによる国家の建て直しと安定感が達成されており、その認識の欠如が西洋諸国がウクライナ戦争を読み違える大きな要因となる。
家族の構造がそれぞれの国家や地域の社会や歴史の特徴を築き上げる大きな要因になるというトッド氏の持論をもと、個人主義・自由主義に基づく民主主義は単に西洋諸国、特にアメリカやイギリスの絶対核家族という家族構造に適合する価値観であるに過ぎないのに、西洋はそれを全世界に適応されるべき近代の普遍的な価値観であるという傲慢な考えのもと自分たちの価値観を世界に押し付けようとしたが、西洋以外の地域や国々はもはや西洋諸国が思っておるほど西洋を支持しておらず、世界における西洋諸国の影響力が低下していることは明らかなのである。ウクライナ戦争においてアメリカを中心に西洋諸国が打ち出したロシアへの経済制裁を西洋以外の多くの国や地域が支持しなかったのはその表れである。
ウクライナ戦争をロシアの一方的な領土侵略と見るのではなく、東欧諸国のNATO加盟に危機感を持つロシアにとって国境を接するウクライナがNATOに加盟することは死活問題であり、またロシアの国力と人口では広大な自国領の安定に力を集中するのが限界であり、この戦争以後ロシアが領土野心をさらに西へ拡大することなど全く現実的でない事実はウクライナ戦争はロシアの領土的野心の戦争では無く、あくまでも自衛のための戦争であるということをヨーロッパは見誤っているとトッド氏のは主張する。これは一般的に考えられているウクライナ戦争への評価とは大きく違っていが、今後、この戦争がどのように局面を迎えて、結末を迎えるのか、予断の許さない状況であろう。
Posted by ブクログ
難しい。日本に住んでいるとやはり欧州は遠くに感じる。
同じ大陸でしかも近くで戦争が起こり今も継続しているんだから、当然のことだ。
面白かったところは家族形態からそれぞれの国を観察しているところ。欧米諸国でも米英とドイツ、ロシアは違う。
むしろドイツとロシアは同じ家族形態。
信じられないが、いつかわからないがドイツとロシアは友好国となる。ウクライナはそもそも国ではなかった。
ウクライナは西部、キーウ、東部の緩い寄せ集めての連合国みたい印象を持った。
そう考えると、それぞれ分かれてヨーロッパとロシアにそれぞれ分離していれば、このウクライナ戦争は起こらなかったのかもしれない。
Posted by ブクログ
西洋とは自由主義の国民国家。つまり欧米のこと。コロナを経て、ロシアとウクライナの戦争が膠着しつつある2024年7月に書かれた本。
文藝春秋はこの本を売るために「日本と世界に何が起きるのか」という副題をつけているが、そのようなことは何も論じられていない。むしろ、「アメリカや西欧の社会はなぜ壊れつつあるのか」といった副題のほうが正確。
ロシアは実は社会としては安定しているという分析から始まり、東欧、ドイツ、北欧、英国、米国の社会がいかにして分断、弱体化していき、ロシアとウクライナの戦争が起こるべくして起きた、という悲観的な分析がなされる。そして、西欧と米国の衰退は、キリスト教的価値感消失とシンクロしていると論ずる。
約100年前にマックスウェーバーは、プロテスタンティズムの労働を神から与えられた「天職」と捉える精神が、資本主義社会の進展を支えたと論じたが、本書は、現在その真逆の動きである「宗教ゼロ状態」が進行していると主張している。
ここでいう宗教とは一神教のこと。もとから「特定宗教依存ゼロ」「八百万のカミを満遍なく許容」している日本にはそもそも関係ない議論であるともいえる。
ロシア=悪、というステレオタイプの議論は全く異なる視点が興味深いので、彼の主張を記録する。(以下長文)
【プーチン体制のロシア】
乳児死亡率は減少し、農業生産額が増加し、経済の復興がなされ、社会は安定しているという。広大な国土に対して人口は減少傾向。著者は、ロシアには領土拡張の意図は無いと分析している。
【ウクライナ】
ソ連時代から東部はロシア語話者が多く、ウクライナ語圏は西部地域となっており、この分断は21世紀になっても解消することはなかった。しかし2014年以降、西部と中央部を核としてナショナリズムが勃興。東部のロシア語話者つが国外に移動していったという。著者の認識は、ドンパスとクリミアは「ロシア語圏」ではなく「ロシア」であるというもの。
もはやウクライナは単独国家としては存続しえず、現在の「戦時下のウクライナ」は、税収に基づく国家財政運営がなされているのではなく、西洋国家のドルとユーロの資金援助により動き続ける軍事装置であるとしている。
【「西洋」の定義】
広義ではイギリス、アメリカ、フランス、イタリア、ドイツ、日本。狭義ではイギリス、フランス、アメリカ。日独伊はナチズム、ファシズム、軍国主義を経て「今は変わった」とされているという。「西洋」を生み出したのはプロテスタンディズム。
プロテスタンティズムの二面性は、教育と経済の発展と良い面がある一方、人間は不平等という考え方があることが悪い側面。つまり、我こそは神に選ばれし者という自己認識の人を出現させたこと。これらの社会では、もともとキリスト教が社会の基盤を構成しているが、宗教が崩壊するかわりに政治イデオロギーの形をとった集団信仰が勃興。
著者は宗教価値観の社会への浸透度合いを、活動的状態、ゾンビ状態、ゼロ状態に分類し、同性婚の法制度化がなされた時点をもって国家の宗教価値観が「ゼロ」となった時点であるとしている。
【ドイツ】東欧国家を取り込み再組織化。東欧諸国は「ロシアの思想的・政治的衛星国」から「ドイツの経済的・人口的衛星国」へと移行。2012年のノルドストリームパイプラインの開通により、ドイツはアメリカの軍事的保護に頼りながらも、エネルギー面ではロシアと密接なパートナーシップを開始。つまり、ロシアとの関係においては、ドイツはエネルギー面かつ経済面での自国の利益を放棄。一方で、ウクライナ戦争においては米国に追従。ドイツの指導者たちは、ウクライナとの連帯が免罪符となるという行動か。ドイツの矛盾した行動を、著者は「自殺幇助による欧州の死」と表現。
【英国】著者の観察では、イギリスは「国家ゼロ」状態に向かって突き進んでいる。
最近の大きなイベントであるEU離脱は、イギリス国民の内部崩壊から生じた。EU 離脱にはイングランドとスコットランドの分離問題も関係する。
UKすなわちUnited Kingdomは1707年のイングランドとスコットランドの合同によって誕生。UK/イギリス国民誕生は、プロテスタンティズムという共通のアイデンティティに基づく。
現在のイギリスの政界は急速に最上位レベルで有色人種化が進む。かつてはイギリスは白人のプロテスタントの国だったが、もはやそうではない。
イギリスは500万人以上の大都市はロンドンのみ。ロンドン首都圏には全人口の16%が居住。脱工業化が進み、金融業がGDPの8%を占める。米国に対して貿易赤字を抱える。
17世紀にプロテスタンティズムが浸透。識字が進んだ。プロテスタンティズムの労働倫理は労働と貯蓄を重んじるもので消費社会とは対極。19世紀には、イングランド南部とロンドンではイギリス国教会が支配的となる一方、イングランド北部やウェールズではメソジストなど非国教徒のプロテスタントが主流に。
20世紀初頭に、この2つのプロテスタントが共に崩壊。プロテスタンティズムに替わってナショナリズムが台頭。著者はこの状態を「プロテスタンティズム・ゾンビ」社会と定義。亡霊のようなプロテスタンティズムが戦時下の国家団結の基礎となったとする。戦後、1960年代以降、火葬率の高まり、同性婚の合法化とともに、キリスト教的な価値観が衰退していく。
ブリグジットの議論が本格化した2014年は、宗教ゼロ状態の出現と時期が同じ。EU離脱を支持した「中等教育までしか受けていない層」と、残留を志向した高等教育を受けた層の間の断絶が顕在。
プロテスタンティズムの国として、かつては宗教と国家が緊密に結びついていたが、宗教が衰退したことが「国家・ゼロ状態」となっている。
【北欧】
ウクライナ戦争以降、ヨーロッパ北部のプロテスタント地域に、好戦的な政治勢力が出現。フィンランドとスウェーデンがNATO加盟要請。
デンマークとノルウェーは以前からNATOに加盟済み。デンマークは米NSAの盗聴拠点として、NSAによるメルケルの盗聴にも関与。
スカンジナビア社会でプロテスタンティズムが消滅していくことで、国民が帰属先を求めている。
フィンランドとスウェーデンがNATO加盟要請に至った原因は、ロシアから守られたい、からではなく、どこかに帰属したい、からなのだ。
【米国】
米国は東西を大海に囲まれ、南北の国境は大国ではないカナダとメキシコと接しているという点で、地政学的には「離島」だが、世界経済への依存度は高い。しかし、アメリカ社会は内部において衰退が進行している。
プロテスタンティズムが崩壊したことにより、アメリカ社会の価値観がネガティブなものに変化。
白人中年男性の死亡率が上昇。その死因は、アル中、自殺、オピオイドのOD。また、アメリカは先進国で唯一、平均寿命が低下している国であり、乳児死亡率はロシアよりも高い。対GDPに占める医療費が他国よりも高いが、その医療費の一部はオピオイドによる社会の破壊に費やされている。
WW2のあとにルーズベルト政権がとったニューディール政策は、富裕層に増税し、組合を制度化したという意味で左派的だった。アイゼンハワー政権下では、退役軍人に高等教育をうける機会を与える政策がとられる。この時期の米国は、内政的には宗教的な盛り上がりが最高調に達し、外交的には共産主義との対決が鮮明に。当時の負の側面としては①南米諸国が実質的に米国の属国であったこと、②黒人に対する人種差別が制度として残っていたこと。
つまり、アメリカの自由民主主義では、インディアンと黒人を劣等人種として不平等に扱うことを固定化していた。プロテスタンティズムは人の不平等を制度化するメカニズムを有しており、黒人問題は宗教的な側面を内包している。
時を経て米国においてもプロテスタンティズム及び宗教全般が衰退が進行中。著者は、出生率の低下、ホモセクシャリティを容認する人の増加、同性婚を容認する人の増加に結びつけている。キリスト教、ユダヤ教、イスラム教はいずれもホモセクシャリティを非難し、同性婚を無効とする。したがって同性婚が法制度として成立する時が「宗教ゼロ」の状態であり、米国においては2015年がその年である。さらに現在は一歩すすんで現在のトランスジェンダーや性自認に関する議論は、本来は変更することが出来ない生物学/遺伝学的な性別を変更可能とする。これは、「虚偽を肯定、崇拝」するニヒリズムであるとする。
プロテスタンティズムの衰退は、結果として黒人の解放ももたらしてきた。しかし黒人への不平等は、白人間の平等を機能させてきたが、黒人の解放はアメリカの民主主義の混乱をもたらした。
労働者階級消滅に伴い中流階級は衰退。銃乱射事件は激増中。肥満疾患をもつ国民の割合は他国対比で群を抜いて増大。
戦後の高等教育の大衆化は、それまでWASPのみがアクセス可能だった高等教育をSATの成績次第で誰でも(特にユダヤ人)に解放した。しかし結局、このメリトクラシーは衰退し、現在では最富裕層のみによる寡頭制の不平等社会となっているとする。
アメリカの経済的な強さは、情報技術の進歩と豊富なエネルギー生産能力があることに裏打ちされているが、製造業は衰退。工作機械はもはや自国では生産できず、エンジニアになる大学卒業者の割合は激減。科学と技術分野においては、他国から労働者を大量に輸入しないと成立しえない。
【西洋圏ではない、その他の国々】
ウクライナに侵攻したロシアを非難している国はアメリカの同盟国か軍事的保護国。これら西洋圏は世界人口では12%に過ぎない。非難していない国には、ブラジル、インド、中国、南アフリカ、サウジ、トルコ、アルゼンチン、イランが含まれる。
現代の経済対立を、西洋vsその他、と捉えると多くの国はロシアに対して「2度目の脱植民地化」を期待しているといえる。
消費社会のグローバル化により、現代の西洋社会のプロレタリアートは、新興国の低賃金労働者に依存することで生活水準を維持している。西洋先進国は、いわば社会全体がバングラデッシュの児童労働を利用している。
ウクライナ戦争の本質は、ロシアvs米国(と同盟国)の戦いであり、グローバル化の第一段階が低コスト国への生産移転だったとすると、第二段階は低コスト国に戦争を肩代わりさせているといえる。
これら「その他の社会」が父系制の家族構造を維持しているが、アメリカは性別を否定するニヒリズム社会となっている。しかし、米国の「虚偽を肯定する価値観」は、重要な政策ですら一夜にして変わりうることを示唆する。日本はアメリカに追随するためにLGBT法案を通しているが、中国との有事の際にアメリカが軍事保護を行わない可能性さえある。
【冷戦後のアメリカ】
著者はソ連崩壊後のアメリカの行動を4局面に分けている。
第一段階はソ連崩壊後数年間、平和が続くという見方から軍事費を削減。ロシアを見下していた。
第二段階は2008年まで。アメリカは世界の支配者を目指して軍事費は増大するも、イラクとアフガニスタンでの軍事行動は失敗に。一方ロシアでは、1999年にプーチンが政権を握りロシアの再興に着手。同年チェチェン人によるモスクワでのテロ発生を制圧するも、チェチェンに自治を認めることでロシア社会への取り込みに成功。チェチェン連隊はウクライナ戦争でロシア軍で主要な役割を果たすまでになる。
第三段階は、オバマ政権下での軍事退却の時期。
アメリカが中東から撤退することができるようになったのは、天然ガス生産量が増大し、エネルギーの自立を確立したため。東日本大震災によりドイツは脱原発を宣言し、2012にはロシアとの間にノルドストリームが開通。ロシアは2008年にはジョージアの南オセチア共和国紛争に介入し同国を収奪。2014年にはウクライナのクリミアに侵攻。2015年にはシリアに介入するがいずれもアメリカは動かず。
そして現在の第四段階は、「現実逃避」のフェーズ。一貫性をもたない外交政策の第一期トランプ政権を経て2020年にバイデン政権がスタート。アメリカはアフガニスタンからは2021年に撤退するが、ウクライナではナショナリズムが勃興。警戒を強めたプーチンがついにウクライナに攻撃開始。アメリカの指導者たちが合理的に行動しないことは、今後のアメリカの方向性を不確実にしている。著者はアメリカが指針を失っていることを「宗教ゼロ状態」と形容。
Posted by ブクログ
ロシア、米国、ヨーロッパの状態をウクライナ戦争を元に解説する。ちょっと難しいところもあるが、ロシアは経済制裁を受けても見た目ほど悪い状態ではなく、準備をしっかりした上での軍事侵攻だったようだ。そして、ヨーロッパは米国の属国かのように落ちぶれ、すでに西洋は支配的な立場ではないらしい。実感はないが、著者の説明で納得するところも多い。そして、西洋が敗北した後には中国や中東の姿が見えそうだ。本書を読んで、ロシアの見方が変わった。米国の危うさも分かった。ヨーロッパは他人事にできるのならしたいくらい心配だ。
宗教において、「活動的」段階から「ゾンビ」段階に、そして「ゼロ」段階になるとの分析が頭に残った。活動的段階はミサに行って心から宗教を信じる段階、ゾンビ段階は形式的に宗教儀式をする段階、ゼロ段階は宗教に関係ない生活を送る段階と言ってよいだろう。そして「無」を崇める「ニヒリズム」となることで、国は自滅していく。日本は宗教が全面には出ないが、国民はニヒリズムの感情を持っている人が多いように感じた。これはかなり危険な兆候であり、日本の政治を「なんかつまんないことやってんなー」としか思わないような、先は暗闇しか見えないようなものだ。
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