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騙されてはいけない! 戦争、偽装難民、反日、財務省 美辞麗句の裏に利権あり!! 世界は「利権」で動いている。それは一つの国の内部で激しいせめぎ合いを生み、国家間の闘争やテロ勢力との戦いなどにも絡む。ひと口に利権と言っても中身は様々で、天然資源や漁場をめぐる「領土利権」から、脱炭素を旗印に太陽光・風力発電の特別優遇、補助金拡大を求める「再生可能エネルギー(再エネ)利権」、常に増税、天下り先確保を狙う財務省に代表される「官僚利権」、信者獲得をめぐる「宗教利権」に至るまで枚挙にいとまがない。 本書のタイトル『世界は利権で動いている』は、より正確には「世界はイデオロギー(観念形態)の衣をまとった利権で動いている」と表すべきものである。利権のみを露骨に優先して、主張を打ち出す集団は世論を動かせない。そこで彼らは、美辞麗句に彩られたイデオロギーを高く掲げる。いわく地球環境保全、いわく財政健全化、いわくLGBT(性的少数者)差別の排除…。 マスコミを賑わすコメンテーターたちは、とかくイデオロギーで世界の「潮流」を説明し、「バスに乗り遅れるな」的な論を展開しがちである。政治家も例外ではない。しかし多くの場合、それらは危険な欺瞞であり、人々を間違った方向に誘導する。特定の勢力は利権を得ても、国全体としては衰退に向かうことになる。 2024年10月の総選挙に日本保守党から出て当選、衆議院議員となり、イデオロギーと利権が絡み合う政治の「空気」を肌で感じる身となった。表のイデオロギーと裏の利権は、文字通り表裏一体で動く。「裏の世界」というべき利権構造を掘り下げることで、現代社会はよりよく理解できる。 本書がその一助となれば幸いである。 島田洋一 (本書「はじめに」より) 【本書の内容】 はじめに 国際政治の「利権学」 第1章 戦争と「歴史利権」―こう反論せよ 第2章 「独裁者の戦争」と国際利権 第3章 「日本」を破壊する利益団体 第4章 「米国」を蝕むディープステート 第5章 日本に寄生する「中韓朝」の利権 おわりに 「常識への回帰」次代に向けて
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<発売即重版><メディアでも注目>『PIVOT』やホリエモンチャンネルに著者が出演し、話題沸騰。『AERA』や『現代ビジネス』、業界紙『The Bunka News』、『新聞情報』でも本書が大きく取り上げられました!! 群れず、孤立を恐れず。 7年で1500万部もの部数を失う新聞。 週刊文春のジャニーズ報道を「差別的」と今もくさす日テレの社会部長。 買収不可能の規制下で甘やかされた新聞・テレビは巨大な技術革新の波に揉まれ、崩壊の螺旋階段を落ちていっている。 それらを尻目に繁栄するメディアとは? 問題はフジテレビだけではない! 一丁目一番地の問題は メディアの持続可能性がなくなったことにある。 国内外100人以上を徹底取材! 見えた「持続可能なメディアの5条件」とは?? 1. イノベーションのジレンマにとらわれていないか 2. 技術革新を適切にうけいれているか 3. そこでしか読めないもの、みることができないものを提供しているか 4. 買収が可能で横の流動性があるか 5. 群れず、孤立を恐れず ――目次より―― 第1章 メディアに持続可能性がなくなりつつある 第2章 繁栄する国内の雑誌メディアを探す 第3章 海外の持続可能メディアを見る 第4章 全国紙への処方箋 第5章 地域メディアの挑戦 第6章 生成AIの時代に まとめ 「持続可能なメディア」の5条件
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新大統領でアメリカはどう変わるのか? 池上さんが変わりゆくアメリカを現地取材。テキサスでの取材から、アメリカの成り立ちや、アメリカが抱える大きな問題が見えてきます。 「アメリカ大統領選」を切り口に、アメリカの大統領選や国家の仕組み、新大統領の政策によって大きく左右される世界の行方についても解説。 アメリカが日本に与える影響についても、池上さんと一緒に考えます。 ※カバー画像が異なる場合があります。
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トランプ復権でアメリカはどう変わる? 石破内閣誕生でアジア版NATOは発足する? 地政学で世界情勢の「今」と「未来」がよくわかる! 米中対立にウクライナ戦争と、世界ではまだまだ紛争が絶えず、これらが第3次世界大戦の引き金になるとさえいわれている。ロシアや中国といった大国の指導者こそ変わらないが、今年 11 月には米国の大統領選挙、その前後では日本でも自由民主党総裁選挙と衆議院解散総選挙が行われたばかりだ。 とりわけ 60 歳以上の読者にとっては、これまでの60年間の人生の中でも、世界の情勢や日本の外交政治が大きく変わる転換期といえる。 中には60歳で定年を迎え、あとはのんびり余生を過ごせばいいという人もいるだろう。だが、日本はいつ戦争に巻き込まれるかわからず、決してひとごとではない。「日本にとって何が正しく、どう行動すべきか?」それを知るために有効な学問が「地政学」だ。 本書では、中国、ロシア、欧州、米国といった大国を地政学的に解説するのは もちろんのこと、インドをはじめとした経済成長著しい新興国、さらには日本でも昨今問題になっている移民政策についても解説していきたい。 髙橋洋一 (本書「はじめに」より) 【本書の内容】 序 章 「戦争を知る」ことが地政学 第1章 「イデオロギー」の冷戦時代 第2章 「中国経済」「ロシア軍事」包囲網時代 第3章 「機構」から読み解く新冷戦時代 第4章 国益に繋がる経済・通商政策 第5章 新冷戦時代の外交・安全保障 終 章 喫緊に迫る「危機」と未来の「希望」 追 章 「米中露」大国の地政学 [電子版特典]は「終章」の後に「追章」が追加されております。 ※既にご購入済みの方で「追章」がない(表示されない)場合は更新(アップデート)してください。
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「政治家は、どこからどのくらいの“おカネ”をもらい、 その“おカネ”は、どこへ消えていくのか?」 裏金事件によって、政治不信が広がる中、よくわからない「政治とカネ」の関係を、わかりやすく解説! 「政治にはカネがかかる」という、煙に巻くような言説を、徹底解剖します。 企業・業界から受け取る、清濁が判断できないお金、 赤ちゃん含めた国民から強制徴収されるおカネの使用方法、 政党からマスコミに流れる巨額マネー、 政官財の癒着に利用されるお金、 表に出ることのない、裏金作りの仕組み、 諸外国と日本の「政治とカネ」事情の違い……etc. 具体的な金額・数字もつまびらかにしたうえで、ベールに包まれた「政治家の収支」を明かします。 政治を「カネ」という視点から語る、今までなかった政治学入門書! ※カバー画像が異なる場合があります。
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【特集1】ふたつの戦争、ひとつの世界 2022年2月24日、世界中が「いま、なぜ」と問うなか始まったロシアのウクライナ侵攻。その終わりはいまだ見えず、戦禍は拡大している。2023年10月7日に起こったハマスの襲撃が引き金となり、イスラエルはガザ地区への凄惨な攻撃を開始した。人質解放のための束の間の「戦闘休止」は平和に結実するのだろうか。 私たちが生きている世界では、いまも人が殺し、殺されている。その現実を直視しつつも、けっして平和をあきらめないために。停戦への道と世界のこれからを考える。 【特集2】ディストピア・ジャパン 世界各地で戦火がやまないなか、日本はそれでも平和を享受している――。それは事実なのか? 上がらない賃金と長時間労働、ジェンダーギャップ指数125位、横行するハラスメント、G7最下位の報道の自由度、根深い外国人差別……。 同じ人間であるにもかかわらず、人間が貶められる現実が広がってはいないか。それは「平和」なのだろうか。私たちの足もとのディストピアを見つめる。 ※本電子書籍は「固定レイアウト型」で作成されており、タブレットなど大きなディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大すること、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能は使用できません。
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ハリス人気で油断するな!世界一危険な男がアメリカを乗っ取ろうとしている! まさかの再選を狙うドナルド・トランプ。初の黒人女性大統領を狙うカマラ・ハリス。 現地アメリカでは、トランプ政権時の元高官たちが「自分の利益しか考えない独裁者」とトランプを猛攻撃。他方、人気急上昇したハリスは、多様性尊重・弱者救済を掲げるが、そのリベラル路線を嫌う国民も多い。大統領選の結果で、アメリカは、世界は、どう変わるのか。 アメリカ政治の取材歴40年以上のジャーナリストが、日本では報じられないディープな現地情報をもとに、前代未聞の大統領選を読み解く。
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日本人は50年で半減…現状維持はできない。 「直近5年間の出生数は毎年4.54%ずつ減少」――。このペースで減り続ければ、日本人人口は50年で半減、100年後に8割減となってしまう。もはや少子化を止めることはできず、日本社会の激変は避けられない。“不都合な現実”に対し、われわれはどうすべきか。 〈日本社会が目に見えて崩壊を始めている。要因は、言うまでもなく人口減少だ。 ところが、政府も地方自治体も対応がことごとく後手に回っている。的を射ていない対策が幅を利かせ、効果が表れるどころか、むしろ状況を悪化させる政策も目につく。 もはや、日本の人口減少は止めようがない。100年もすれば日本人は8割近くも減る。本来、政府が取るべき政策は、この不都合な現実を受け入れ、人口が減ることを前提として社会を作り直すことである。 日本という国家が残るか消えるかの瀬戸際にあるのだ。われわれは大一番に打って出るしかない。〉 (「はじめに」より抜粋) 答えは、人口減少を前提とした社会への作り替えだ――。 独自の分析で四半世紀前から警鐘を鳴らし続けてきた人口問題の第一人者が「縮んで勝つ」という“日本の活路”を緊急提言する。 (底本 2024年8月発売作品) ※この作品はカラーが含まれます。
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財政の仕組み、税金、保険、年金、仮想通貨、家の購入…… 正しい経済知識があなたを守る! 「人生100年時代」が本格的に訪れる中で、高齢者たちがセカンドライフをより充実させるために、積極的に「学び直し」をする動きが広がっている。 向上心のある高齢者にとって、特に役立つ学問の一つが「経済学」だ。なぜなら、経済学を学ぶことで自分の生活で起こっている事象をより深く理解し、物事を捉える視点が大きく変わるからだ。 退職金で悠々自適に生活するにしても、余剰資産を運用してお金を増やすにしても、年金だけで細々とやっていくにしても、どんな状況でも経済に関する知識が欠かせない。 現代社会では玉石混淆の情報が溢れていて、老後の豊かな生活を送るためにはどうすればいいのか、という問いに対する答えを探すのは容易ではない。そのため、物事を定量的に捉え、理性的に考えることが必要だ。 わかりやすくいえば、経済学は人々の資源の生産、分配、消費の過程を研究する学問だ。 「マクロ経済学」では、国の経済全体の動向や構造を、国内総生産(GDP)、失業率、物価上昇率、貨幣供給量などを通じて分析する。一方、「ミクロ経済学」では、個々の市場や企業の行動、意思決定を価格、需要、供給、利益最大化などを通じて研究する。 これらを専門的に考えようとすると、数式が必要になるため、文系出身者には少しハードルが高い。そのため、本書ではできるだけ基礎的なデータを使い、シンプルな言葉で説明するように心がけた。 本書を読むことで、大人として知っていて当然の経済の仕組みを学び直し、孫にも得意げに教えることができるくらい、理解度が深まれば幸いである。 高橋洋一(本書 はじめに より) 【内容】 序 章 学び直しの姿勢 第1章 経済の一般常識 第2章 日本の財政の真実 第3章 知っておきたい税の基本 第4章 社会保障・年金のイロハ 第5章 個人資産の形成・防衛術 終 章 シニア就業者に役立つ新視点 追 章 財務省小噺 [電子版特典]は「終章」の後に「追章」が追加されております。 ※既にご購入済みの方で「追章」がない(表示されない)場合は更新(アップデート)してください。
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この社会の 居心地の悪さは どこからきたのか? 明治維新と敗戦、憲法、天皇、 経済停滞、少子化、巨大地震… 「考えたくなかった」 戦後日本の論点を徹底討論! <本書の内容> 右も左も、いまだに外圧頼り。 内発的に自分たちの価値を肯定し、守るということができていない(東) 天皇が生物学を勉強したのは、正気を保つためにやっていたんでしょう(養老) 日本人は戦争による被害も、人災ではなく天災のように捉えてしまう(茂木) 「シビリアン・コントロール」なんて、 自分の国の言葉にもできないようなものが身につくはずがない(養老) 戦後、この国は、人の心を安定させるものを、かなり潰してしまった。 新興宗教が強いのも、コミュニティの貧しさと関係している(東) 「九条」に限らず、日本は整合性をつけることへの欲望がない(茂木) 日本経済が30年も停滞している理由は、 もう作らなくていい、壊さなくていい、という暗黙の民意なんじゃないか(養老) 被害の記憶を伝えたいなら、震災の日だけでも実際の津波の映像を流したほうがいい(東)
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戦国時代を終わらせた軍事革新とは?群雄割拠の戦国時代、並み居る武将たちを従え、天下統一を成し遂げた織田信長、豊臣秀吉、徳川家康。彼ら天下人は、いかにして軍事的・政治的勝利を収めるに至ったのか。本書は、3人が成し遂げた軍事革新を明らかにして、戦争と統治の本質に迫るものである。具体的には、織田軍の革新性、長篠の戦いで鉄砲よりも注目すべきこと、秀吉の奇策や大軍移動を可能にしたシステム、なぜ秀吉はデスクワークを重んじたのか、家康の性欲を減退させるほど苦しめた武将とは、家康の幕府防衛構想……など。戦国時代はどのように推移し、終焉したのか。その答えがここにある。
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2013年日銀が「量的・質的金融緩和」を始めてからはや9年が経つ。世界経済の急激な局面の転換によって、わが国は、この“超低金利状態”を維持できるかどうかの瀬戸際、まさに崖っぷちに立っている。これまでの放漫財政路線を安易に継続し、超金融緩和路線を強引に押し通し続けようとすれば、遠からず、どういう事態に陥るのか。そして、それを回避するためには、私たちは何をなすべきなのか。世界の中央銀行の金融政策と財政運営に精通したエコノミストが警鐘を鳴らす。 異次元金融緩和は限界 日銀が「いくらでも国債を買えた」 時代はもう終わりだ ●長期金利は“糸の切れた凧”に ●新規国債発行ストップで、社会保障費も防衛費も義務教育国庫負担金も一律4割カットに ●財政破綻したギリシャは4年間、国民1人・週あたり5万円の預金引き出し規制に ●「取るものは取る」終戦直後の財産税の悪夢も再来も絵空事ではない 本書の内容 プロローグ 異次元緩和から9年、ついに現れた不穏な兆候 第1章 日本銀行に迫る債務超過の危機 第2章 わが国の財政運営に待ち受ける事態 第3章 異次元金融緩和とはどのようなものだったのか 第4章 欧米中銀との金融政策運営の比較でわかる日銀の“異端”さ 第5章 異次元金融緩和が支えたアベノミクスと残された代償 第6章 事実上の財政破綻になったら何が起きるか-戦後日本の苛烈な国内債務調整 第7章 変動相場制下での財政破綻になったら何が起きるか-近年の欧州の経験 第8章 日本再生と私たちの責任-“甘え”と“無責任”からの脱却と“真の市民社会”の再構築
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◎マルクス、ケインズ、ガブリエル先生が、いきなり教室にやってきて、みんなの悩みに答え始める! 経済学というと「需要曲線」・「供給曲線」といったことばかりが思い浮かびますが、「経済学者」がやってきたことは、目の前の事象から今どんなふうに社会が回っていて、どうしていけばいいのかを考える、ということ。 「仕事が楽しくない……」「真面目にやっている人が損する社会になってない?」「デジタル化で、経済はどんなふうになるの?」「同じ仕事をしているのに、転職したら年収があがって、なんとなく不思議な感じ」「会社に行くと疲れる」などなど、身近な疑問に、古今東西の経済学者が答えます。 ◎マルクス先生、ケインズ先生のホンネを聴け! マルクス・ケインズなどが本音ベースで持論を解説。 その背景を知ることで、その本当の意味が見えてくる――。 経済学をはじめとする社会学・哲学の著名な学説をざっと知りたい方にもおすすめです。 登場する経済学者・社会学者・哲学者の一例: マルクス、アダム・スミス、ケインズ、シュンペーター、ヴェブレン、ハイエク、ヒューム、ベンサム、カント、、デリダ、デュルケーム、リースマン、ボードリヤール、レヴィ=ストロース、ダニエル・コーエン、マルクス・ガブリエル、斎藤幸平 協力:UNIVERSITY of CREATIVITY
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産経新聞記者として世界を巡り、『週刊新潮』「変見自在」コラムを長年にわたり連載する髙山正之氏と、『週刊新潮』デスクを務め、その後はノンフィクション作家としてベストセラーを量産する門田隆将氏。最前線のジャーナリストとしてこの国を見続けてきた熱き男たちが論ずる毅然と生きた日本人とは。日本人の魂を揺さぶる一冊。 戦前から現在まで 我々の心を揺さぶる毅然と生きる日本人とは!? 堀口九萬一 根本博 田村貞次郎 安倍晋三 秋山進 森永堯 柴五郎 明治天皇 乃木希典 下瀬雅允 堀越二郎 坂井三郎 昭和天皇 吉田茂 吉田昌郎 栗林忠道……etc.
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―「政府は貧しい人々の面倒を見るべきか?」 これは、世界47ヵ国を対象にして、アメリカのピュー・リサーチ・センター(Pew Research Center)が2007年に行った調査に含まれる質問の一つです。この質問に「面倒を見るべき」と答えた人の割合が最も高かったのはスペインで、実に96%にのぼりました。では、その割合が最も低い59%だったのは、どの国でしょう?――それが、日本にほかなりません。つまり、約4割の日本人は、貧しい人や困っている人を自分で助けないばかりか、公の力で助けることにも同意していないのです。では、次の質問はどうでしょう? -「社会の多くの人は信頼できるか?」 これは、2019年に行われた第7回「世界価値観調査(World Values Survey)」にある質問です。この質問に「信頼できる」と答えた人の割合は、オランダでは58.5%、ドイツでは41.6%だったのに対して、日本では33.7%。しかも、「信頼できるか」どうかの対象を「他国の人」に変えると、オランダの15.4%に対して、日本は実に0.2%、という驚くべき結果になります。つまり、日本人は日本人同士でも信頼していないし、他国の人はほとんど信頼していない、ということです。 本書は、こうしたさまざまな調査の結果を紹介しながら、「おもてなしの国」と言われ、自分たちでもそう思っている日本人が、本当は「やさしくない」ことを明らかにします。この「やさしくない国」をもたらした歴史的・社会的な要因を探ったあと、このまま進んでいった先にはどのような国が待っているのか、その姿が浮かび上がってくるでしょう。すぐに「自己責任」や「自助」が叫ばれる現状を変えるには、どうすればよいのでしょうか。長年ヨーロッパで教育・調査に携わってきた気鋭の著者がクリアに描く日本の姿と、明るい日本を実現するための方策――本書には、確かにこの国の「今」と「未来」があります。 [本書の内容] 序 章 人にやさしくない、貧しい国ニッポン 第1章 他人を信頼しない日本人 第2章 そもそも、なぜ人は他人を助けるのか 第3章 日本人の社会参加 第4章 利己主義の社会的帰結 第5章 日本はベーシック・インカムを導入すべきか
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序章:いまなぜ、「謎と嘘」に包まれる中国・韓国・北朝鮮に着眼し「真実」を描くのか 第1章:中国は向こう10年で、海軍力の増強より経済改革を優先する 第2章:米中「新戦略」と中越船衝突の真相 第3章:中国による「台湾統一」という「幻想」は捨ててしまおう 第4章:朝鮮半島をめぐる知られざる過去を、初めて「真実」として描こう 第5章:北朝鮮による二つの核危機に翻弄されたアメリカ 第6章:韓国経済の浮沈は、巨大財閥解体の成否にかかっている 第7章:北朝鮮も経済改革を最優先目標としているが、それは実現できるのか 第8章:日本外交は、「謀略の国」中国や、「謎」の多い北朝鮮に対抗できるのか 終章:日本は「独自の外交」を発揮できるチャンスを与えられている
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※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 アメリカから来たサムライ、テキサス親父が吠える! 「反日プロパガンダとエセグローバリズムを粉砕する!」。日本に誰よりも魅せられたアメリカ人、テキサス親父が欧米の実情を挙げながら、日本が世界一である理由を説く。 ※この商品は固定レイアウトで作成されており、タブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。購入前にお使いの端末で無料サンプルをお試しください。
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本が売れない。1996年にピークを迎えた出版物の総売上は、2008年にはその4分の3程度にまで落ち込んだ。 一方で、インターネットの利用者数は90年代後半の約8倍近くまで増加し、コンテンツの需要はますます増している。 そのような状況の中で、情報学研究、出版、大学、印刷、行政、コンテンツ流通、図書館、新聞、放送・イベント、ミュージアム、法曹という各分野から有志が集まり、出版コンテンツの今後を考える会として「出版コンテンツ研究会」が発足。 もう一度、出版という営みの原点に立ち戻り、出版コンテンツが生き残る可能性を報告する。 出版、音楽配信、印刷、役所、ITの現場のエキスパートに出版コンテンツの現状と未来を訊くインタビュー、現状の理解を深める豊富なデータに、詳細な注釈付。
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トランプやプーチンはなぜ出現したのか 民主主義はどうなるのか―― 世界の今がわかる 新しい政治学入門 世界の政治が、日本人から遠い存在になってしまっている。それは、国際政治学では説明しきれないテーマや出来事が数多くあるからでもあろう。そこで第一線の政治学者の知を結集し、比較政治学のツールで世界各国の政治を見ていくのが、新シリーズ『世界政治』。第1巻では、近年世界を席巻している「民主主義の後退」と「権威主義化」の二つの現象を考察。世界各国のケースを紹介しつつ、最新の政治的現象の分析から構造的な問題の俯瞰までをカバーする、全く新しい政治学入門。 === 【目次】 序章 世界政治をどうみるか(岩崎正洋) 第1章 世界政治における民主主義の問題(杉浦功一) 1 世界政治における民主主義の危機? 2 民主主義の後退 3 民主主義の防衛へ向けて 第2章 アメリカの民主主義の現在(梅川葉菜) 1 現代アメリカの民主主義――枠組みと問題関心 2 包摂と排除の政治 3 代表制の歪みと過大代表された政党による統治 4 現代アメリカと民主主義の脆弱性 第3章 個人化するロシアの権威主義体制(溝口修平) 1 新たな独裁者の時代 2 プーチンによる権力掌握 3 エリートの統制 4 第二次プーチン政権における個人化の進展 5 ウクライナ侵攻とロシアの行方 第4章 タイの民主主義に未来はないのか――革新派政党の挑戦(外山文子) 1 「民主主義の後退」の先駆け――クーデタ13回のタイ 2 既得権益ネットワークの形成と拡大――民主主義vs「ディープ・ステイト」 3 民主主義のラストホープ?――タイ革新派政党の誕生 4 あくまで議場で戦う――革新派政党の戦略転換と苦悩 第5章 カンボジア「民主化」後の世襲独裁――人民党支配の半世紀(山田裕史) 1 「民主化」という逆説――カンボジアからの視座 2 人民党支配の起源と構造 3 独裁強化と王朝化の進展――選挙操作から世襲へ 4 越境する権威主義――日本という最前線と民主化支援への教訓 第6章 インドネシアにおける民主主義の後退(増原綾子) 1 民主主義の定着から後退へ 2 民主的な制度構築と民主政治の実践――第一フェーズから第二フェーズまで 3 民主化進展の裏で構造化する問題 4 民主主義後退の時代――第三フェーズ 5 なぜインドネシアで民主主義は後退しているのか 第7章 エクアドル民主制のゆくえ――後退からの脱却(宮地隆廣) 1 ラテンアメリカにおける民主制の後退 2 エクアドルにおける民主制の後退 3 民主制の後退からの脱却 4 民主制の後退に対する捉え方 第8章 南アフリカの民主主義の現在地(牧野久美子) 1 南アフリカの民主化と一党優位 2 優位政党としてのANC 3 ANC一党優位の衰退と終焉 4 ポスト一党優位時代の南アフリカの民主主義 第9章 アラビア半島の権威主義国家――石油・君主制・移民(松尾昌樹) 1 権威主義国の優等生 2 君主制 3 石油――レンティア国家とは何か 4 移民エスノクラシー――移民を権威主義統治に活用する 第10章 国際的な民主化支援とその激変(市原麻衣子) 1 激変する民主化支援 2 米国による民主化支援の大幅な弱体化 3 他国による民主化支援への期待と現状 4 変化が及ぼす影響 5 今後の展望 コラム1 独裁体制の変貌(東島雅昌) コラム2 韓国の民主化と権威主義の遺産(安周永) コラム3 中国政治と民主化論(小嶋華津子) コラム4 ベネズエラの政治危機(宮地隆廣) コラム5 競争的権威主義の欺瞞を突くモザンビークのZ世代(網中昭世) コラム6 国連と民主化(杉浦功一) 【各章・コラム執筆者】 杉浦功一 文教大学国際学部教授。 梅川葉菜 駒澤大学法学部教授。 溝口修平 法政大学法学部教授。 外山文子 筑波大学人文社会系准教授。 山田裕史 新潟国際情報大学国際学部教授。 増原綾子 亜細亜大学国際関係学部教授。 宮地隆廣 東京大学大学院総合文化研究科教授。 牧野久美子 日本貿易振興機構アジア経済研究所主任調査研究員。 松尾昌樹 宇都宮大学国際学部教授。 市原麻衣子 一橋大学大学院法学研究科教授。 東島雅昌 東京大学社会科学研究所教授。 安周永 龍谷大学政策学部教授。 小嶋華津子 慶應義塾大学法学部教授。 網中昭世 アジア経済研究所地域研究センター・アフリカ・ラテンアメリカ研究グループ長。 ===
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謝罪すべきところで謝罪しない 報じない理由を説明しないマスコミ 知事に忖度し続けた側近たち 守られないプライバシー 過熱報道を生み出した調査 事実かどうかは二の次 自分の非を認めないこの国の体質! 一通の告発からはじまった兵庫県の文書問題。元々は県の内部の課題を指摘したものだったが、不適切な会見や対応がくり返される中、歯車が狂いだし収拾がつかなくなる。国の制度まで巻き込んだ騒ぎの中で、メディアはなぜ報じなかったのか、テレビは何を過剰演出したのか、SNSこそが真実なのか。この国の体質をあぶりだし、これからの国の形につながるこの問題、どこに「失敗」があったのかを掘り下げる。 === 【目次】 第一章 告発文書――知事とメディアの対応 第二章 情報発信に失敗した会見 第三章 反論から公益通報へ――高まる知事への不信 第四章 懲戒処分――くり返された誤ったメッセージ発信 第五章 “黒幕”とされた県議と疑惑追及報道 第六章 百条委員会設置へ――“政局”はなぜ生まれたか 第七章 初の釈明会見――説明責任は果たされたか 第八章 告発者の死と情報漏洩――書かなかったメディア 第九章 報道することで失われた信頼 第十章 メディアはなぜ誤情報を放置したのか ===
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なんで、そんなに楽しそうなんですか? 稲葉剛さんが代表理事をつとめるつくろい東京ファンド。家を失った人に一時的な住まいを提供し、生活を立て直す「ハウジングファースト」に基づく支援を東京・中野区で実践している。本書は、「無関心・無知」であった筆者が、その活動に伴走した2年半の記録である。 「私はつくろい東京ファンドの活動から、人と人とが関わり合いながら生きるとはどういうことかを教えてもらった。背負っている事情や立場の違いがあっても、お互いに影響を与え合い、ともに生きるにはどうすれば良いのかを」 === 【目次】 はじめに 第1章 福祉は「貧困ビジネス」に抗えるのか? 「例外」の支援/貧困は見えにくくなった/新型コロナ災害緊急アクション/不安定の安定/せかいビバーク/受け皿は貧困ビジネス/支援者になるまで/消費社会の影響/悪用ではなく、アラート/支援というもの 応援団① 大角さん(株式会社ネクスト総合企画管理代表) 第2章 ふつうの支援者、大いに悩む 仮放免の実態/一番の動機は生活費/きっかけはアミーゴス/在留資格がないと、人間扱いすらされない/「不法滞在」は悪なのか/困っているから助ける/「行動を起こした人」を増やす/ふつうのこと 応援団② 岩波孝穂さん(ゆうりんクリニック院長) 第3章 当事者とともに、「曲がりくねった道」を行く 通院同行の理由/曲がりくねった道/当事者の側に立つ/山谷で教わったこと/介護の資格/強烈な説得力/野放図な場所/依存症のある利用者/入り口となる場所へ 応援団③ 吉水岳彦さん(浄土宗光照院住職) 第4章 アンフェアなこの世界で、私たちはどう生きるか ライター業のはじまり/『桐生市事件』を書いた理由/フェアであること/日本での生きづらさ/年越し派遣村/ひとまず形から/得難い瞬間/相手を知ることから/少しでもマシになりたい 第5章 「人が人を排除する社会」に抗い続ける 定例ミーティングの様子/子ども時代/活動家の原点/お鉢が回ってきた/新宿ダンボール村の解散/自立生活サポートセンター・もやい/制度の外側へ/ハウジングファーストの実践/活動家集団 後日談 あとがき ブックガイド 参考文献 ===
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「いまどきの若者は〇〇である」年長者からの視点と、若者自身からの主張が交錯し、時代の中で特徴づけられ、まとまると「世代」になる。明治から今日までに至る「若者論」の系譜をたどり、成熟をめぐる日本の「現在」を浮かび上がらせる。「日本の若者年表」を収録。 【目次】第一章 「青年」の誕生 1853‐1945/第二章 理解できない存在としての「若者」1946‐1972/第三章 政治との距離と消費社会 1973‐1989/第四章 「本当の自分」を探して 1990‐1999/第五章 そしてみんな「若者」になった 2001‐2025/あとがき/日本の若者年表
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慈恵病院(熊本市)が開設した「赤ちゃんポスト」は“命を救う”という理念のもと、理解を広げてきた。だが、実際の運用は想定外の連続である。2023年3月までに預けられた170人。そのうち病院が想定した早期新生児は76人。残りの約半数が、ある程度育った赤ちゃんだった。開設第一号は3歳児だ。障害児や外国人の赤ちゃんもいる。出産状況が分からないため医療者の負担も大きい。育った子は「出自を知る権利」を持ち合わせていない。さらに同病院は19年末、妊婦が匿名のまま病院で出産できる「内密出産」も導入した。そして近年では、別の団体が新たなポスト開設の構想まで公言し始めている。開設されて16年――赤ちゃんポストが日本社会に問いかけたものとは何か?「命」を巡るノンフィクション。 文庫化にあたり、慈恵病院が新たに始めた内密出産の現状や、関西、北海道、東京でポスト開設を試みる人々への取材など、近年の動向を大幅加筆。
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【目次】 第1部 止まらない国土の買収 宮本雅史 序章 逆さ地図で見た日本列島 海外からの土地買収の実態 李鵬首相の予言 第一章 国策 vs 国策 米軍も重要視した奄美の軍港 国交省の大型クルーズ船誘致計画 人口の200倍の中国人観光客 ターゲットは加計呂麻島か? 防衛省と国交省、正反対の方向性 瀬戸内町民の不安が現実に 第二章 李克強はなぜ北海道へ? 非耕作状態が続く農地 開発が進む過疎の村 洞爺湖の周辺では何を? 狙われる農地 新得町の画期的な取り組み 中国系学校法人に大学を無償譲渡 苫小牧と釧路が拠点 第三章 変貌を遂げる対馬--背後に中国の影 コリアンタウン? 日本人が行かない島 10年前から不安が現実に 歯止めがきかない高齢化と過疎化 対馬は韓国のもの 中国の影 第2部 領土保護、戦いの10年史 平野秀樹 序章 はじまりは2008年 東シナ海の孤島 国境を感じた日 列島を縦断した中国人一行 第一章 そして誰もいなくなった 世界標準からほど遠い日本ルール 突然の張り込み中止 神経過敏になる必要はありません(世論戦1) 買収目的は健全です(世論戦2) フェイクを交えて喧伝(世論戦3) 論調変化(世論戦4) 諦め(世論戦5) 触らぬ神に祟りなし 大戦後オールフリーに 陥落する各界 やっぱり経済がいちばん 第二章 無抵抗のまま消滅する国 国土買収10万ヘクタール スティルス戦略でほくそ笑む者 ガバナンス力の低下 一路一帯の受け止め方 世界の領土保全ルール 英独/フランス/豪州/ニュージーランド/アメリカ/韓国 なぜこの国は無策を続けるのか 憲法が箍となり、脅威を呼び込んでいる 永田町不発10年史 理念法で終息か 狭まる領土 無策日本の末路
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配車アプリ、シェア自転車、出前サイト、民泊、ネット通販……中国で誕生したニューエコノミー分野の新企業は、今や世界最大規模にまで急成長。“世界の工場”と言われた中国の面影は消え、技術力は世界トップ水準にまで達している。打倒ウーバーを目指す配車アプリ大手「滴滴出行(ディディチューシン)」、自転車シェアサービス最大手「モバイク」、日本では見かけないネット出前を広めた「餓了麼(ウーラマ)」、東京オリンピックをターゲットにする民泊中国最大手「途家(トゥージア)」、研究開発費でアップルを凌ぐ「ファーウェイ」、中国の消費革命を牽引する「アリババ」、グーグルに次ぐ世界2位の検索エンジン「百度(バイドゥ)」、フェイスブックを急追する「テンセント」、そして世界の空を舞うドローン製造の最大手「DJI」。スマホ決済を媒介に、日本人が知らない進化を遂げる中国ニュービジネスの最前線を追った。
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震災後の日本は"見えない罠"に取り囲まれ、大きな危機を迎えている。罠は5つある。TPP、財政緊縮、沖縄基地問題、そして――。欧州から日米を30年間見つめてきたジャーナリストの日本論。
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資治通鑑とは、 坂本龍馬、西郷隆盛、水戸光圀、北畠親房、 そして毛沢東が愛読した“幻の歴史書” 資治通鑑を読まずして中国は語れない! 中国人を理解することはできない! 紀元前500年から1500年間の中国の歴史を描いた『資治通鑑』(司馬光・編)は、1万ページ、全294巻にも及ぶ空前絶後の大作である。 長い歴史の中、幾度も繰り返される激しい権力闘争と粛清、そして桁外れの蓄財など、社会の負の側面は、現代中国にそのまま共通する。また、虐殺や食人など戦慄すべき悪行の数々……。その一方、命を捨てて義を貫く「スーパー善人」も数多く登場する。 この大著には、中国人の倫理観や歴史観に影響を与えてきた事実が詰まっているのだ。 私たち日本人の多くが持つ疑問、「孔子孟子の時代の道徳が、なぜ現代中国からは感じられないのか?」についても、その答えが見えてくる。 歴史から現代を知る画期的な一冊。 【著者紹介】1955年、大阪府生まれ。リベラルアーツ研究家、博士(工学)。京都大学工学部卒業、同大学大学院工学研究科修了、徳島大学工学研究科後期博士課程修了。1980年、住友重機械工業入社後、カーネギーメロン大学工学研究科に留学。2000年に独立し、ITベンチャーの顧問などを歴任。その後、カーネギーメロン大学日本校プログラムディレクター、京都大学産官学連携本部准教授を務める。現在は「リベラルアーツ教育によるグローバルリーダー育成フォーラム」を設立し運営している。また、講演活動や企業研修を行っている。
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格差は、負け組も勝ち組も寿命を縮める。 ハーバードで世界が熱い視線を送る授業がある。日本人教授イチロー・カワチによる健康格差論の授業だ。先進国の中で寿命が短いアメリカと、世界トップ級の日本。この違いは格差にあった。今、格差の広がりとともに日本の長寿は危機に瀕している。格差はストレスを生み、信頼や絆を損ね、寿命を縮める。人々の命を守るには、日本の長寿を支えてきた、格差が少ない結束の強い社会を守るべき――所得、教育、労働、人間関係…あらゆる側面から格差を分析、新たな長寿への可能性を探る。 ※【ご注意】この作品には表が多数含まれており、お使いの端末によっては読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立読みファイルをご確認いただくことをお勧めいたします。