社会・政治 - PHP研究所作品一覧
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4.3トランプ米国新大統領誕生を受けて、日本の新聞は「驚きを禁じ得ない」「戦後の国際秩序を揺るがす激震」などと書いた。だが著者は、本書の「まえがき」で〈私は、トランプ氏が大統領になったことを驚かない。そもそも誰が米国の大統領になろうと、日本は日本である。日本には戦略的思考が必要だと主張する人は多いが、それは「誰に寄り添えばいいか」を考えるのではなく、「相手を自らの望むところに誘導すること」である〉と説く。その強気の論拠として、著者は「新しい日本人の出現」を挙げる。彼らの特長は、「歴史伝統の連続性を尊ぶ」「学校秀才ではない」「優位戦思考を持っている」「先入観、固定観念に囚われない」「物事をストーリーとして表現できる」等々。百田尚樹氏、庵野秀明氏、大野将平氏、齊藤元章氏、杉田水脈氏、DJ OSSHY氏など、さまざまな分野で活躍する「新しい日本人」に着目しながら、日本と世界の明るい未来を指し示す。 -
4.3なぜトルコは、助けに来てくれたのか？ どうして日本は、助けに来ないのか？ ――安保法制でも救えない、「日本国民の命」1890年に日本を訪れ、台風で難破したトルコ軍艦エルトゥールル号の乗組員を、日本人は必死に救助し、トルコまで送り届けた。それから95年を経た1985年、イラン・イラク戦争で危機に陥ったテヘラン在住の日本人を、トルコが命がけで救出してくれた。「危険だからこそ、我々が助けに行く」――その気概によって、国を越えて命が救われた事実は、我々の胸を打ってやまない。だが一方で、海外にいる邦人を救い出す法整備は後手にまわり、驚くべきことに、2015年の安全保障関連法改正でもなお、自国民の命を「救えない」状況が続いている。海外で危機に陥った日本人は、いかなる困難に直面するのか？ そして、日本の近隣で緊急事態が起きた場合、我々は絶望の淵にある他国の人々の命を救うことができるのか？ 本書は、イラン・イラク戦争、湾岸戦争、イエメン内戦、リビア動乱で死地を脱した数多くの邦人たちを取材し、日本が今も抱え続ける「邦人救出」の問題点を抉りだした。エルトゥールル号遭難の舞台となった和歌山県串本やトルコの描写も交え、「恩返しの奇跡」と「緊迫の脱出劇」の真実を明らかにする、魂が震える感動のノンフィクションである。 -
4.3大阪都構想反対派の急先鋒として注目を集めた著者による、渾身の最新刊！ 「都構想」否決のその先にあるものは――？ 人口が減り続けている大阪のみならず、「消滅」までもが危惧されている日本の「地方」。本書ではその復活の道筋を大胆に示す。著者曰く、地方を甦らせる最短にして最善の道は「インフラ」しかない（なお、この「インフラ」とは、リニア新幹線や高速道路などのハードインフラから、地域コミュニティなどのソフトインフラまでを含んだ概念だ）。じつは、あのアダム・スミスもカール・マルクスも、インフラ投資が経済にもたらす大きなインパクトについて論じていた。しかし、現代日本において「インフラが重要だ」というと、「日本は道路王国で成熟社会だから、もうインフラなんて必要ない」「公共事業は税金の無駄使い」といった意見がすぐさま噴出する。だが、そうした固定観念は、種々のデータから「大いなる間違い」だということがすぐわかる。本書では、「日本の高速道路網は先進国中最下位」「公共事業費は5倍になってGDPに反映される」「デフレ期においては、インフラ投資で税収増が期待できる」……など、知られざる事実を明らかにする。さらに、「大（だい）大阪構想」「四大交流圏構想」をもとに、新たな経済圏の出現と、それが日本にもたらすであろう莫大な利益について詳説する。地方復活、ひいては日本経済の明るい未来を描く注目作！ -
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4.3この本の中心課題は、やはり、日本の敗戦後の政治のあり方である。吉田茂元首相が、要らぬ高踏戦術をとって、のらりくらりと、マッカーサー進駐軍を騙してかつ自己防衛のために、社会党などの国内の反戦平和勢力を、アメリカからの政治圧力に対して、楯として使って、アメリカにけしかけることをした。このために、かえってアメリカの手玉にとられて、日本は、おかしな憲法典だけでなく、日米安全保障条約と合衆国軍隊の地位に関する協定を、押しつけられて身動きのとれない国家にされてしまった。やっぱり、官僚政治化・吉田茂に最大の責任があったのだ、という結論にならざるを得ない。(本文より)このように戦後政治のほんとうの姿を描く圧巻の論考を始め、安保闘争について、丸山真男の死にあたって、など、著者ならではの重厚な考察が満載された論文集の待望の復刊である。 -
4.3台湾の民主化を成し遂げ、哲人政治家と称される著者は、台湾人は今こそ「日本精神」を顧みなければいけないと説く。日本統治時代の日本人が持っていたとされる「誠実」「勤勉」「奉公」「遵法」などを胸に、台湾との統一併合をめざす中国と対峙せよと語るのだ。ベストセラー『台湾の主張』から15年、92歳になった著者が、ここに新たな「魂の直言」を放つ。新渡戸稲造や後藤新平からの影響、農業経済学者としての活躍、台湾総統としての孤独、中国の軍事膨張に対して示した毅然たる姿勢……。そして、新たな民主化への道を歩み始めた台湾と、日本の今後を見据え、東アジアの平和のために進むべき道を説く。 -
4.3丹羽前大使を「親中派」と決めつけてはいけない。氏の中国論はきわめて誠実でまっとうである。(社会学者、『おどろきの中国』著者・橋爪大三郎)世界一の貿易額をかさに着て、中国が驕りを見せはじめた。もはや日本なしでもやっていけると言わんばかりに。経済的に勢いづいてはいるが、その内実は数々の難問に直面している。拡大する都市と農村の経済格差、国有企業の杜撰な経営体質、テロや暴動が絶えない少数民族問題、要人たちの汚職と不正蓄財……。そうした中国国内の真実は、報道を通じて知られているようでいて、意外と情報は流れていない。感情論だけが先走り、隣国を正しく見据えられていないのではないか。この状況に危機感をもった前中国大使が、ついに沈黙を破る。商社マンとして30年、大使として2年半。政財界トップの性質や思惑、はては国境近くの庶民や少数民族の生活実態まで、「病める中国」の姿をつぶさに見つめた迫真のレポート。 -
4.3絶対先生とかも気づいていたと思う。いじめはなかったと会見開く前に真実を知るべき、知らせるべき。大人のエゴのせいでみんな傷ついた。いい加減隠さず話してほしい（全校生徒アンケートより抜粋）。子どもたちは知っていた……。「自殺の練習をさせられていた」――生徒たちの埋もれかけていた証言から事件は発覚した。いじめと自殺の因果関係を認めず、調査を打ち切った市教委の対応は、社会問題となった。事務作業や保護者対応に忙殺される教師たち。連携さえとれない現状で、はたして子どもの異変を察知することはできるのか。子ども1人に孤独を背負わせる世の中であっていいのか。私たちはいま、彼らのために何ができるのか――。大津支局記者のスクープで疋田桂一郎賞受賞。全国25紙以上に掲載され大反響となった3部にわたる連載記事をもとに、この事件の真相、そして悩ましき、いじめの構造に迫る。全校生徒アンケートの一部を本書に収録。 -
4.3尖閣諸島、竹島、北方四島……日本の領土が喪われつつあるいま、初代・内閣安全保障室長が｢国家｣危機管理のノウハウを説く。「国防力」というと、通常は陸海空の軍事力を指す。その意味では、わが国の国防力は、装備という“ハード＝目にみえる国防力”は立派だが、それを運用する“ソフト＝目にみえない国防力”は欠陥だらけなのである。「主権意識、情報力、統治能力なき政権に、わが国は守れない！ いま求められているのは、愛国心と国防力だ」｡にも関わらず腹立たしいのは、中国船による確信犯的な領海侵犯、丹羽宇一郎中国大使の公用車襲撃・国旗奪取……といった事態に際し、怒らないことをもって「大人の対応」と、己の臆病保身を正当化するリーダーの発言が数多見受けられること。日本の国防的威信失墜はとどまるところを知らない。総理をはじめとする政府中枢は、直ちに国際社会と国民に向けて所信表明すべきだ。著者は繰り返しいう、「公憤なき政治家は去れ！」と。 -
4.2※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「SDGs」とは2015年に国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」のこと。誰も置き去りにしない（leave no one behind）を合言葉に、「1 貧困をなくそう」「2 飢餓をゼロに」など17の目標が設定されています。すでに日本でも大手企業を中心にSDGsを活用した取り組みが開始されているようです。しかし開発目標と言っても、具体的に何をすればいいのか、そもそもSDGsとはなにか、疑問を持つ人も少なくないでしょう。本書は静岡県にある株式会社大井川茶園での実例をもとに、マンガを通じてSDGsの概念や、特に中小企業における取り組み方についてわかりやすく解説していきます。明日を目指す企業に明るい未来を約束する最良のSDGsの入門書です！ -
4.2仕事がうまくいかない、会社が変わらない、人生の先が見えない……。その原因はすべて「マーケティング」が足りないからだ！ 本書はカリスママーケターが厳選した「35のマーケティング技術」を用いて、自分を、会社を、そして社会を変えるための方法論を説くもの。世界の共通認識となりつつあるSDGs17の目標をベースに、どのようにマーケティングを用いて成果を出していくかを実践的に紹介していく。例えば、●「逆転ポジショニング」による価格付けで優良な顧客を集める ●ジェンダー平等実現は「センターピン集中戦略」で一点突破 ●ダッシュボードで若手もベテランも公平に働ける会社を作る ●逆算思考で難問に思いもよらなかった解決策を ●ビジコンで外部の優秀な人材とつながる など、極めて実践的なノウハウを紹介する。これから訪れる未来と、そこで活躍するための条件がわかる、まさに神田流マーケティングの集大成。 -
4.2私はなぜウッドロー・ウィルソンを呪うのか？ 自由主義・民主主義・国際主義による政治体制の変革を自国の使命と考える「ウィルソン主義」の提唱者――。学界の多数説が載る教科書は、第28代アメリカ大統領を「偉人」として記す。だが、平和の伝道師のごとく語られる人物の正体は、「大悪魔」であった。「神の恩寵のしるしが現われはじめた」弁論部員時代からメキシコ、ハイチなど弱い者いじめを重ねた大統領一期目、無理難題を突き付けてドイツ、イギリスをキレさせた第一次世界大戦。従来の国際秩序を全否定し、思うように世界を改変しようとした十四カ条の平和原則。全世界を不幸に陥れたパリ講和会議。自らを神と一体化させ、地球上に災いを呼んだ男の狂気が次々と明らかになる。日本と日本人の悪口は書くが、外国と外国人の否定的評価は「実証的ではない」として回避するわが国の政治外交史研究の「似非実証主義」に、倉山満氏が真正面から立ち向かう。 -
4.2日本の相対的貧困率は15.7％（2015年。相対的貧困とは、2015年現在では手取りの年間所得が一人暮らしの世帯で122万円以下、4人世帯で244万円以下の世帯を指す）。人数で言えば1900万人以上にも上るが、日本には本当の貧困なんてないと言う人もいる。そんな人にこそ伝えたい現実がある。一時的にせよ「飢えた」状態に置かれてしまい、万引きをしなければ食べ物にありつけない貧困家庭の子どもは少なくないのだ。本書では貧困問題のリアルと本質について、社会調査とデータのエキスパートと、貧困家庭の現場を徹底して見聞きしてきたライターが語り合う。貧困への無理解に対抗するための本音対談。 ●欧州はなぜ社会福祉が整備されているのか ●新築の家などの『強制出費』は罪が重い ●貧困家庭の冷蔵庫はものでいっぱい。ただし、賞味期限切れの食べ物ばかり ●地方の若者の刹那主義 ●なぜ貧困を放置してはいけないのか ●貧困対策を徹底的に考える ●政治家も官僚も、世論を恐れている -
4.2「年金が危ない」と煽り立てて得をしている人々がいる！ 財務省、厚労省、金融機関がひた隠す、年金の「真実」とは？ 多くの人は国の「年金」に不安を抱えています。「もらえなくなるのではないか」「損をするのではないか」「破綻するのではないか」…。しかし、それは「誤り」だと、著者は明快に喝破します。そもそも「年金」とは「保険」であり、その性質さえ知っていれば、すべてわかるし、ダマされることはないのだ、と。そもそも、東大の数学科を出て大蔵省に入省した著者は、大蔵省の中で年金のことがわかる数少ない人材の一人でした。それゆえ、厚生省と対決したことも……。そんな経験をふんだんに交えながら、年金の本質について、明確かつ面白くズバリと指摘していきます。では、なぜいま財務省や厚労省は「消費税を上げなければ年金は危ない」「資金運用しなければ未来はない」などと危機を煽るのでしょうか。答えはカンタン。そこに各省庁の「利権」があるからです。そうわかって見ていくと、これまで見落としていたことばかり。自分の未来図が明るくなる、目からウロコの「年金論」決定版です。 -
4.2※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【マンガで解説！ 地図が満載！ いちばんやさしい地政学の本！】「自国第一主義を強めるアメリカ」「EUを離脱するイギリス」「南シナ海へ進出する中国」「ますます混迷を極める中東」“なぜだろう？”その疑問を解決するのが、地政学です。地政学は、地形によって、国と国の関係がどう変わるのかを考える学問。国の周りに海があるのか、山があるのか、隣の国はどんな国か、地理的条件からその国の利益と繁栄を考えます。地政学を知れば、国の行動基準や、争いの理由がわかるのです。そして、アメリカやイギリスなどを筆頭に、急激に“内向き化”する世界を読み解くには必須の知識だと言えます。 ○人気世界史講師による、超ビジュアル国際情勢入門！ ○世界各国を中心にした地図を収録。その国になりきるのが国際情勢を知る近道！ ○アメリカ大統領選挙、イギリスのEU離脱、フィリピンの強硬外交、ISとシリア……世界の“今”は地政学で読み解ける！ -
4.2昨今メディアを賑わせている集団安全保障、憲法改正論議には、現代日本をつくった「戦後の初発」という視点がすっぽりと抜け落ちている。日本の「戦後」とはいかにして始まったのか。実はそこには、大いなる欺瞞（ぎまん）が隠されていた。それを直視しない限り、ほんとうの憲法改正論議などできないのだ。本書では、戦後の始まりから平和憲法、構造改革からTPPに至るまで「戦後日本」を規定してきた「日米の非対称的な二重構造」を丹念に描き出す。なぜ、保守も革新も自ら進んでアメリカに追従してきたのか。なぜ、沖縄の基地はやめられないのか。なぜ、規制緩和の大合唱が起きるのか。それはわれわれが、意識している、いないにかかわらず、外交から政治・経済政策、言論に至るまで常にかの国の顔色を窺わなければならない「従属国家」だからである。だが、覇権争いとでも称すべき冷戦後の世界において、こうした「意識的／無意識的なアメリカ追従」はもはや最良の道ではなくなった。戦後70年間日本人が抱え続けてきたディレンマを鮮やかに切り取り、これから我々が進むべき方向を指し示す。現代を代表する思想家が放つ、待望の戦後論！ -
4.2「(すべては情報という)社会でおそらくいちばん忘れられそうなこと、それはモノである。モノとカタカナで書くのは、私の場合には、ある対象があって、それが五感のすべてで捉えられる、という定義になる。……私は日本人で、人間を中心に考えるから、ヒトから見たモノ、それで社会を論じたい。以前からそう思っていた(養老孟司氏のまえがきより)」。 このような立脚点から養老氏が知見を論じ合うのは、ダム行政に手腕を発揮し、また地形やデータから日本文明の歴史を解き明かしてきた元国土交通省河川局長。石油高騰、温暖化、食料・水不足、少子化などの問題の本質に迫る。「日本人は既に一度エネルギー枯渇を経験している」「温暖化対策に金をかけるな」「小さいことが好きな日本は世界の見本になり得る」、さらに「自殺する人は傲慢」という卓見まで。戦う農業経済学者・神門善久との鼎談「日本の農業・本当の問題」も掲載。ものの見方、日本の見方を変える一冊。 -
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4.1●夫婦同氏制が現存する世界最後の国、日本――。 ●妻の姓を選んだ社会学者が経験した、おどろきの数々とは？ ●夫婦同姓の不条理とふしぎさを描く、渾身のルポルタージュ！ 夫婦同氏制が現存する世界最後の国、日本。そこで、妻の姓になることを選んだ著者が目の当たりにした、結婚にまつわる日本のふしぎな制度と慣習の数々。時には理不尽な出来事を経験しながらも、著者は次第にその「ふしぎさの正体」を探究したくなり、日本の戸籍制度や家族の歴史の研究を始める。その先に見えてきた、日本人の「おどろきの家族観」とは？ さらに本書では、選択的夫婦別姓・全国陳情アクション事務局長の井田奈穂氏や、サイボウズ株式会社 代表取締役社長の青野慶久氏へのインタビュー、加えて「妻の姓を選んだ夫たち」の特別座談会も収録。選択的夫婦別姓の実現が叫ばれる今こそ読みたい、著者渾身のルポルタージュ。 -
4.1「ミスター・トイレ」と呼ばれる著者。シンガポール在住の社会起業家であり、WTO（世界トイレ機関）の創設者だ。著者のミッションは、「トイレをステータスシンボルにすること」。トイレは最も安く効果的な薬と言われる一方で、インドでは携帯電話の数がトイレよりも多い。著者は「笑い」でこうした世界を変えようと呼びかける。「ユーモアはタブーという扉を開ける鍵なんだ」と。本書では著者のユニークな社会変革を追い、世界各国の「ウンコ情勢」や「世界トイレの日」制定までのドラマを紹介する。トイレに興味があってもなくても、読むと元気が湧いてくる1冊。 【目次】●はじめに トイレに着地するまで ●第1章 くさいものにフタをせず、笑いに変える／ユーモアが、社会課題の橋渡しになる／ミスター・トイレの師匠、ミスター・コンドーム／ムーブメントがインドの首相を動かした？ ●第2章 ストーリーを使ってトイレを広める――クソみたいな感情を肥料に美しい花を咲かせる方法／成人式のお金を、どうトイレに回してもらうか？／人の感情に着目して、トイレを増やしていった ●第3章 世界ウンコ情勢／国が変わればトイレも「大」いに違う／噂好きの女性を活用したトイレ「大」作戦 ●第4章 社会の糞詰まりを治す――40歳から社会起業家に／毎日「人生の残り時間」をカウントダウンすることの意味／トイレのアイデアを受け入れてもらうまでのいばらの道 ●第5章 国連で「世界トイレの日」が制定されるまで／「世界トイレ機関」乗っ取り事件／人々をつなぐ旗印は「ストーリー」 ●第6章 水に流してはいけない話――社会課題をどう解決するか／社会起業家はじめの一歩／課題を解決する過程をゲーム化せよ ●第7章 クリーンな社会に向けて―フェミニン・ソサイエティのすすめ／ダボス会議で感じた偽善／シリコンバレー、「クソくらえ」 ●おわりに 1年後に人生が終わるとしたら、何をしていたいか？ -
4.1収容者数100万人といわれ、米国務省がいま世界的な人権問題として警鐘を鳴らすウイグル人の強制収容。中国はなぜ彼らを恐れるのか？ 中国共産党に忠実で、清く正しい人々。ゴミ一つ落ちておらず、スリもいない完璧な町。だが、この地のウイグル人たちをよく観察してみると、何かがおかしい。若い男性は相対的に少なく、老人たちに笑顔が見られない。観光客に接する女性たちの表情は妙に硬い。いまSF小説の世界にも似た暗黒社会が、日本と海を隔てた隣国の果てにあることを誰が想像しただろうか。さらに共産党による弾圧の魔手は、いまや在日ウイグル人にまで及んでいるという。現地ルポとウイグル人へのインタビューから浮かび上がる「21世紀最悪の監獄社会」の異様な全貌。「一帯一路」という大国の欲望に翻弄された弱小民族の悲哀が浮かび上がる。 ●序章 カシュガル探訪――21世紀で最も残酷な監獄社会 ●第一章 「再教育施設」の悪夢――犯罪者にされる人々 ●第二章 民族迫害の起源 ●第三章 世界の大変局時代における鍵――米中そして日本 -
4.1【小泉総理の平成改革の立役者・竹中氏だけが語れる、平成改革の全内幕！】昭和が「激動の時代」であったなら、平成は「激変の時代」であった。小泉政権で大臣を歴任し、郵政民営化政策などの立役者として激変の時代の渦中に身をおいた著者。著者は本書で「平成とは『まだらな30年』だった」と説く。それは、数々の改革と愚策がまだら模様を織り成した時代だった。経済成長率、物価、株価、人口、貧困率……など様々な統計や往時の内幕を交えながら、平成から汲み取れる教訓を考察する。平成の30年を動かしたダイナミズムとは何だったのか。平成を検証することは、次の時代の正しい道標へとつながるだろう。 【目次より】●序章 平成とは何だったのか ●第1章 平成30年間は「まだら」な時代――「失われた30年」と見るのは誤りだ ●第2章 平成時代をクイックレビューする――まだら模様は、何がどう織りなしていったか？ ●第3章 平成に「失われたもの」とは何だったのか――私たちは何を失って、何を得たのか ●第4章 平成に進行した「改革」の内幕――小泉改革の真実と、平成の改革者たち ●第5章 平成に横行した「10の愚策」を検証する――どんな愚策が、成長を鈍らせ、改革を阻んだか ●第6章 平成が示す、未来への教訓――「非連続の変化」を実現せよ -
4.1「AIに仕事を奪われて失業する？ まだだいぶ先の話でしょ」これから20年ほどで人間の仕事の約半分が人工知能や機械に奪われるという予測があるが、今は警告を気にしない人が多数派だ。たしかに、本格的な「仕事消滅」が始まるのは2025年以降とも言われている。しかし、「人工知能が引き起こす労働環境の大変化はすでに始まっている。特にホワイトカラーは今後5年で残酷な変化に襲われることになる」と著者は予言する。いったい何が起きるのか？ いま何をすべきなのか？ 徹底予測＆解説！ 「今から5年、10年後の未来に起きるであろう出来事は、おそらく読者のあなたにとっても今から現実的に考えていかなければならない問題であるのは間違いないはずだ。今、2018年は来るべきAI失業の日の前夜である。まだ余裕があるうちに、そしてまだ自分の人生設計を変更できるうちに、このAI失業がもたらす未来を一緒に覗いてみることにしようではないか」（本書「はじめに」より抜粋） -
4.1学校の授業だけでは、現実の国際情勢のリアルな動きを学ぶことはできません。なぜなら、そこには「地政学」という重要な視点が欠けているからです。戦後の日本では、「禁断の学問」として黙殺されてきた地政学の視点を持てば、知りたかった世界の動きが見えてきます。 ●アメリカ大統領選挙後の世界はどう変わる？ ●なぜ、中国は今、海に進出しようとするのか？ ●イギリスが脱退！ EUで何が起きているのか？ ●シリア、イラクの内戦はなぜ終わらないのか？ ……地政学の視点で解き明かされる世界史と国際情勢の「なぜ？」は、まさに目からウロコ。「地政学を学んでみたいが、何から手をつけたらよいかわからない」という人こそ必読の一冊。文化放送の砂山圭大郎アナウンサーを進行役に、大学受験予備学校講師の茂木誠がやさしく講義します！ 文化放送の番組「オトナカレッジ」で好評を博した「茂木誠の世界史学科」待望の書籍化！ -
4.1どうして「理想が勝つ国」アメリカは、トランプを大統領候補に選んだのか？ テロの連鎖はどこまで続くのか？ 中国の軍拡は日本を飲み込むのか？ なぜ「歴史の終わり」どころか、ポスト冷戦期には想像もできなかった出来事が次々に起こるのか？ その変化の本質を知るには、日々のニュースから目を離さず、同時に背後にある因果・相関関係を見抜く本物の「歴史的大局観」が必要になる。そうした離れ業のできる数少ない天才が、国際情勢の原理を知り抜いた佐藤優氏、宮家邦彦氏という二人のプロフェッショナルだ。中東、中央アジア、欧州、アメリカ、中国とまさに「地球を一周」しながら語り尽くされるのは、米大統領選、IS、パナマ文書、イギリスのEU離脱など最新の世界情勢とともに、その裏で地殻変動を起こす「世界史の大転換」である。それがわかれば日本はどうすれば生き残れるのか、という戦略もおのずと浮かび上がるはず。常識の通じない時代で未来を正確に読むために、いま知るべきことがすべて詰め込まれた、圧倒的な密度の一冊。内容例：「プレモダン」「モダン」「ポストモダン」の混在する世界／トランプ現象は世界で渦巻く大衆迎合主義の「アメリカ版」／西側諸国への「世界イスラム革命戦争」がついに始まった／なぜイスラム宗教改革は「振り出しに戻す」運動になるのか／ISの影響が新疆ウイグル自治区に及ぶ危険性／伏流水のように噴き出す欧州社会の「反セム主義」／フランスが二度にわたってテロの標的にされた理由／イギリスのEU離脱と「パナマ文書」が関係している？／「本来のアメリカ人に権利を取り戻す」という言葉の魅力／トランプとサンダースに共通した「妥協を排す純粋主義」／クリントンの特徴はよくも悪くも「ポリティカル・マシーン」／新しい米大統領のもと、米中は新たな均衡点を探る／「保育園落ちた日本死ね！！！」ブログと民主主義の危機／日本の財界はもっと積極的にアメリカへ投資せよ ほか -
4.1「一億総中流」と呼ばれた時代は、遠い昔――。世界的な「経済大国」のはずの日本がいまや、格差社会、貧困率の上昇、高い自殺率、少子高齢化、消費税の増税など、若者が将来に不安を感じる問題で溢れている。一体、解決策はどこにあるのか?ここで海外に目を向ければ、実はそのヒントが「国民の幸福度ランキング」世界第1位を獲得した北欧の「福祉先進国」デンマークにあった!本書では、「みな中流のデンマーク」「子供は国の資源」「職業別専門学校で実力を磨く」「すべての子供が入園できる」「高卒は国家試験を受かったエリート」「大学生は自立しているのが当たり前」「理想の核家族社会」など、高福祉を支えるデンマーク教育と社会システムの特徴的な事例を紹介。14歳で真剣に自分の職業と進路を考えるなど、単なる学歴ではなく、子供たちに実社会で生きる技術と誇り、そして「強者が弱者を助ける」という気持ちを身につけさせる国民教育を問う。 -
4.1「もし永遠に敗戦国のままでいるのが嫌ならば、歴史問題の本質に向き合うべきである」――新進気鋭の論者が戦後を終わらせるべく、日本国民に覚悟を迫る。日本を敗戦国のままにさせる体制=戦後レジームからの脱却を、いったい日本以外のどの国が望むのか? 中国、韓国はもちろん、アメリカでさえ本音では望んでいない。安倍晋三内閣が仮に六年続くとしても、歴史問題の解決に六年間は短すぎる。むしろ、そのような期待を抱くほうが日本の国益に反するであろう。序章 安倍内閣が「歴史問題」を解決できない理由第1章 近代の前提――歴史問題を解決させたくない第2章 ウェストファリア体制と反近代の衝動第3章 ヨーロッパ近代の成立と身勝手な「文明」の押しつけ第4章 総力戦では歴史認識こそが最大の武器第5章 日本は敗戦国から抜け出せないのか終章 敗戦国から抜け出す方法 -
4.1福島第一原子力発電所の事故は、それまでの「安全神話」を打ち砕いただけでなく、炉心溶融が起こると数万人が死ぬといった「危険神話」をも崩壊させた。放射能の健康被害は、予想よりも小さく、チェルノブイリ事故とは明らかに違った。震災後、マスメディアもネットメディアも放射線の危険を誇大に報じ、多くの人が「リスクゼロ」を求めた。しかし、科学的知見によれば、「100ミリシーベルト以下の健康被害は0.35％以下」であることは確実にいえるという。また、発癌リスクを問題視するなら、喫煙や塩分の取りすぎや飲酒も危険であり、さらに携帯電話や日焼けサロンも危ないとの報告もある。同時に、著者はメディアが煽った「脱原発か否か」の議論も愚問だと斬って捨てる。問題は特定の資源の是非ではなく、市場で多様なエネルギーを柔軟に組み替える必要があると説く。メディアと知識人を名指しで批判した、闘う経済学者の勇気ある言論である。 -
4.120代の若者のほうが、他の年齢層に比べ社会貢献に対する意識が高いという調査結果がある。その理由は本文に譲るとして、「自分のためだけにお金を使っても楽しくない」という若い人が増えているそうだ。若者の関心が、ビジネスで成功することから、国際問題や社会問題の解決にシフトしてきているとも。アメリカでは社会的事業で生計を立てる社会起業家がいまや当たり前で、エリートほどその傾向が高いという。本書は、食事代の一部（20円）をアフリカの学校給食に支援する社会貢献活動を紹介。社会起業家の仕事とは何か、どのような働き方なのか、課題は何か、といった観点からまとめられている。著者はマッキンゼー・アンド・カンパニーのコンサルタントやビジネスマンとして働いた後に、社会起業家として活躍する。本書を読めば、本音ベースの社会貢献活動を理解でき、世界の大問題の解決も「はじめの一歩」からはじまることが実感できるはずだ。 -
4.0「保育所を増やし、家事・育児の社会化を」「これからは多様な家族の時代」「父親らしさ・母親らしさよりも人間らしさ」……。これらはフェミニストが唱える“一見もっともらしく聞こえる”主張だが、その背景にある狙いは、家族を空洞化させ、破壊することである。男女、父母、親子等の区別を同質化することにより、「家族」の存在意義をなくそうという考え方だ。90年代以降、そのようなフェミニストたちが政権の中枢に入り込んで「男女共同参画法」なる悪法をつくり、全国の自治体や教育現場に対して、家族を空洞化させる「上からの意識革命」を進めた。21世紀に入ると、油断していた保守層が事態の深刻さに気づき、反撃を開始した――というのが今日に至る図式である。家族を破壊しようとするフェミニズムの跋扈をこれ以上許すわけにはいかない。本書は、彼らの「教義」のどこが間違っているかを理論的・方法論的に整理し、論破するための教科書である。 -
4.02024年1月、中国と日本・アメリカを巻き込むアジア最大のイベント「台湾総統選挙」。筆者は前哨戦となった2022年の台湾統一地方選挙をはじめ、李登輝、陳水扁時代にさかのぼる「民主化の奇跡」の足跡と現在をルポ。独裁者・習近平主席の悲願である「中台統一」が挫折に終わる理由を伝える。故・李登輝総統は1990年代、中国と台湾の関係を「特殊な国と国の関係」とする「二国論」を打ち出した。台湾の憲法改正以来、中台関係は国家と国家の関係として位置付けられる、という認識だ。すなわち「一つの中央政府と一つの地方政府」という「一つの中国」の内部関係ではない、と。李登輝は当時、過激な独立主義者として中国から轟轟たる非難を浴びた。しかし2020年代の今、台湾人にとって上記の見方はもはや自然なものとなっている。2016年からの6年間、蔡英文政権のあいだに浸透した概念「天然独立」（今さら独立を主張しなくても、すでに独立している状態）がまさにそれである。中国と異なる「対等な主権国家・台湾」のかたちは、台湾総統選挙の結果によって動かし難いものになるだろう。ロシア・ウクライナ戦争やアメリカの情勢、台湾国内で広がる「疑米論」の行方ほか、壮大な時間と地政学的スケールで描く渾身の台湾論。 〈目次より〉序章 台湾のコロナ対策はなぜ成功したのか 第1章 台湾民主化という「奇跡」 第2章 民進党政権が定着させた「台湾アイデンティティ」 第3章 蔡英文政権の変貌 第4章 2024年の総統選挙と台湾の未来 第5章 習近平「一つの中国」の失敗 -
4.0米ソ冷戦とその終結は、世界が錯覚したまやかしだった。古典的な戦争の再来といえるロシアのウクライナ侵略が照射した「欧米」対「中ロ」の構図。慌てて安保三文書（「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」）を改定した岸田政権の抑止力強化は間に合うのか？ 表題「偽りの夜明け」（False Dawn）は晴れ渡る朝、輝かしい新時代の到来という希望が無残に砕かれた現状を表す。戦後の平和は幻影にすぎず、日本と世界は「暗黒の淵」か「真の夜明け」かの瀬戸際にある。国際政治学の重鎮が放つ待望の最新評論集。 〈目次〉第一部 「偽りの夜明け」に警鐘を鳴らして――二〇一〇年代 第一章 トランプ時代の日米関係――その危うさ 第二章 中国と日本の百年マラソン 第三章 平成日本衰亡史 第四章 眼前にあった自立への「追い風」 第二部 見え始めた本当の夜明け――「歴史の吊り橋」を渡る二〇二〇年代 第五章 戦後七十五年の日本は合理主義の精神に目覚めるとき 第六章 米国の難局と「責任ある保守」の時代 第七章 インド太平洋に浮かぶ世界新秩序 第八章 価値観を重視する「新しい現実主義」を 第九章 「ポスト・プーチン」の世界秩序 -
4.0「アサーティブ」とは、「相手との関係を良好に保ちつつ、自分の意見をしっかり主張する」対話スキル。アメリカ発のコミュニケーションスキルだが、日本でも徐々にその重要性が認識されつつある。本書はその「アサーティブ」について数多くの研修を行い、「研修女王」の異名を持つ著者が、アサーティブの考え方とその具体的スキルを説くもの。「NOと言っても嫌われない方法」「苦手な相手に意見を伝える方法」「上司や部下に対して物おじせず言いたいことを言う方法」「わがままなクライアントに要望を伝える方法」など、そのテクニックは極めて詳細、かつ具体的。また、内向的な人（パッシブ）が意見をうまく伝える方法など、自分のタイプ別に有効な話し方も解説する。会話例も多数で、まさに「そのまま使える」一冊でもある。「そもそも会話が苦手」「いつも言いたいことが言えなくてモヤモヤする」という人は必読の一冊！ -
4.0著者は危機管理学とリスク・コミュニケーション、テロ対策の専門家。第一次安倍政権が発足した2006年から、内閣官房、総務省でテロ対策や危機管理に関する政策の検討に携わってきた。現代のテロリズムは、「政治的な影響を与える暴力的行為」すなわち社会へのインパクトを重視する。安倍晋三銃撃事件はオーディエンスに消費される劇場型犯罪であり、容疑者の家庭問題から旧統一教会、自民党との関係という政治的問題にメディア・アジェンダ（議題）を変容させながら展開した。たとえ安倍政権への政治的不満に由来しなくとも、「テロリズム的」と呼べるゆえんである。「政治と暴力」は結びついており、「日本はテロとは無縁の国」は幻想に過ぎない。蘇我入鹿や吉良上野介、井伊直弼、大久保利通、伊藤博文、犬養毅、浅沼稲次郎。いずれも日本政治史における「要人暗殺テロ」の犠牲者である。「警備の見直し」や「武器・材料の購入規制」などの対症療法を超え、最先端の危機管理学に基づく「根本療法」を考える。 -
4.0 -
4.0介護経営コンサルタントの草分け的存在であり、日本デイサービス協会理事も務める編著者は、「デイサービスは、これからの在宅ケアの中核的存在だ！」と言う。その理由は、幅広い機能を持ち、個別サービスと比べて“リーズナブル（費用対効果が高い）”であり、さらに、介護職員の不足解消の救世主になりえるからだ。本書では、2022年デイサービス5選（日本デイサービス協会主催）受賞企業を含む、ユニークな取り組みをしている全国の15法人を紹介。「今回の取材で痛感したのは『“リハビリ特化型”だけでは差別化できない』ということです。（中略）利用者に『役割』をつくり、さらに利用者の『社会参加』までを本気でサポートする施設がほとんどでした。今はまだ『リハビリ特化型』で差別化できていたとしても、近い将来は、ここまでやっている施設が勝ち残っていくのだと確信しました」（本書序章より） 施設選びで失敗したくない人・事業者・求職者必読！ -
4.0前ウクライナ大使による初の単著。ロシアの政治・経済・軍事について、ウクライナは世界でもっとも深く、かつ実体験に根ざした見識をもつ。日本の安全保障を考える上で、ウクライナの知見が大いに役立つことは間違いないだろう。他人事ではないこの戦争で、日本人は何を得ることができるのか。ロシアの軍事侵攻に対し、ウクライナ人が「最後まで戦う」という覚悟で抵抗を続ける精神的な背景には、ロシアとの歴史的関係、なかんずく近年のロシアによるウクライナへの仕打ちに対する思いがある。その「覚悟」「仕打ち」が何であったのか。2021年10月までウクライナ大使を務め、それ以前にはロシア公使も務めた、ウクライナとロシアの両国事情に精通する、数少ない専門家による提言。 -
4.0地球温暖化にエネルギー不足、森林伐採など、人間がかかえる問題は数え切れない。都市が自然と対立し、人間や人工物が地球環境にとって破壊的な存在となってしまったのは、文明が「進歩」しすぎてしまったからでは決してなく、我々の文明技術と社会技術が「未熟」すぎたからだ！ しかし、このような無知の知に気づけば、地球のデザインはもう少し調和的で美しいものへと進化しうるはずだ。本書では「太陽系エネルギー文明」へとシフトする現実的な可能性、気候変動に対する「脆弱性」の克服、20世紀型のグローバリズムにかわる新たな「地球大の連携のメリット」を主張する。発想を転換させ、地球の目線で物事を見ることで、解決策は見出せる。今後生まれ来る子どもたちに、地球の危機や人間の愚かさだけではなく、地球という星のありがたさや、人間が果たしうるポジティブな役割について語って聴かせてやれる環境づくりへのメッセージ。 -
4.0「ロシアとロシア人の魅力を、衣食住の面から伝えたい」という本書の内容は、プーチン大統領の蛮行によってその色合いを変えた。新型コロナウイルスの蔓延下、ロシアを観光で訪れることはかなわない。何より頭をよぎるのは突然、ロシア軍の攻撃によって同胞を失い、住む家、町、国を離れざるをえなくなったウクライナ人の悲しみだ。日本人のロシアやロシア人に対するイメージも、好ましくないものに転じたかもしれない。しかし、だからこそこの本を手に取っていただきたい。もちろん「ロシア政府とロシア人は別」と簡単に割り切ることはできない。では両者の関係がどうなっているのかということを、なるべく柔らかく、わかりやすく説き、「ロシアという国は何か」について、理解を深める必要がある。著者は執筆にあたり、次のように語った。「自分のロシアへの『愛』を伝える作品にしたい」。その真意を、一人でも多くの読者に感じていただければ幸いである。 -
4.0マニフェスト政治の本場から日本は何を学ぶべきか。八世紀近くにわたる議会制の伝統を誇るイギリス政治。有権者は妥協を許さず、政党は掲げた公約を実現できないと選挙での惨敗を招く。そこには民主主義を徹底しようとする姿がある。明文化されていない憲法、格安の選挙費用、国民に身近な国会議員たち。そして政治家の不正はもちろん、少しの疑惑すら許さない国民の姿勢……。公正な政治はどうすれば実現できるのか。英国在住の政治研究者が、マニフェスト政治を考察。日本政治の課題を浮き彫りにし、真の改革を提言。 【目次より】いざ、イギリスへ／早わかりイギリス政治／ブレアはイギリスの政治を変えたか／ブレアを凌ぐ有能な妻／ブレアの戦争と外交／保守党は再生できるか／公正な政治を目指した選挙のかたち／イギリス政治と金／これがイギリス流の「公平」な政治／イギリス議会は変われるか／マニフェストは日本の政治を変えるか――日本政治への提言 -
4.0〈愛国虚言〉を弄する北京人、海外志向の上海人、広東人の挨拶は「儲かりまっか」、中国のユダヤといわれる温州人、ヤクザのなかでも凶暴なマフィアが多い福建人。この国は、地域が変われば言葉も通じない、まして、気質も習慣もまるで違う多民族国家なのだ。中国が一つなんて、ありえない！ 本書では、33すべての省、直轄市、自治区、特別行政区を踏破した著者が、地域ごとの多彩な「お国柄」を紹介。いまの中国で政治を牛耳るのは上海閥、軍を支配するのは山東閥、商業は広東省全域が台頭している。さらに、海外に暮らす華僑と華人、客家人、新移民の問題が改革開放以来、世界中で深刻な対立を生み出している。また、辺境を往けば、漢族を恨むウイグル、チベット族がいる。少数民族は、漢族をのぞいて55族にものぼるといわれている。それほど中国人とは多種多様なのだ。ビジネスや観光にも必ず役立つ現地情報が満載。本邦初の出身地別中国人探訪の書である。 -
4.0大野和基 / ブライアン・レヴィン / カートアンダーセン / ジョージ・フリードマン / イワン・クラステフ / アダム・トゥーズ / ヴァレリー・ハンセン / ジョージ・エストライク / デイビッド・ファリアー1巻880円 (税込)●階級対立、陰謀論の拡散……表出し始めた「世界の歪み」の数々 ●「近代を象徴するシステムの終焉」が意味するものとは？ ●8人の碩学に問う、人類を取り巻く残酷な未来と現代への警鐘！ 新型コロナウイルス感染症は、世界にさまざまな歪みをもたらしている。各国政府による大規模な財政出動は、富める者と貧しい者の格差を再拡大させ、医療の専門家による感染対策の提言は、経済、社会活動への配慮が不十分だと受け止められ、人々の不満を強める結果となった。先のみえない不安のなかで、偏見、ステレオタイプによる暴力的行為が蔓延し、荒唐無稽な陰謀論が拡散されている。グローバリゼーションや資本主義、自由政治といった近代を特徴づけてきた制度は、はたして今後も続くのか。8人の碩学に問う、人類を取り巻く残酷な未来と現代への警鐘。 -
4.0人口が横ばいだった18世紀初頭から19世紀前半の日本。この間、人々の生活は着実に向上していった。生活の向上は環境破壊を招くことが多いが、当時の人々はそれを許さず、限られた資源を有効に使い回す「循環型社会」を築き上げたのである。モノが壊れたら修繕して使い、使わなくなったものはリサイクル。そのための専門業者が町を行き来するといった、環境にやさしい社会システムが、そこにあった。経済と人口が臨界点を迎えつつある今こそ、レンタル、リース、リサイクルという発想を持った当時の社会システムと人々の暮らしを見直すべきではないか。200年前の社会に、今、必要とされている「持続可能な開発」のヒントが隠されているのである。歴史人口学の専門家が、文明史、そして人口変動の波動の中で「江戸」を捉え、少子化と環境保全の切っても切れない関係を解き明かし、これら問題の解決策を模索する。「環境先進国・江戸」に学ぶ21世紀型生活。 -
4.0万人に幸せをもたらす真に豊かで平等な理想社会……中国共産党が歩んだ社会主義革命への道は、目標とは似ても似つかぬ大悲劇を招いてしまった。文化大革命は民衆に夥しい犠牲者を生んだ。改革開放が進んだのちも官僚の汚職が蔓延し、農民への搾取が横行する悲惨な現況。伝統的抑圧からの解放をめざしたはずの共産党は、むしろ伝統の申し子だったのではないか。中華人民共和国は「社会主義の衣を着た封建王朝」――本書が引導を渡す。変わりたくても変われない、逃れようのない〈悲劇〉への哀悼歌。 ［本書のポイント］中国共産党は打倒封建の目標を達成できたのか？／抗日の主役はほんとうに毛沢東なのか？／文化大革命の真意とは？／社会主義は中国で有効に機能しているのか？／清末から孫文の興した国民党にいたるまで、最初から改革開放をめざしていたのではないか？／だとすれば共産党体制ではなくてもよかったのではないか？／中国人は幸福になれるのか？ -
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4.0大野和基 / アンデシュ・ハンセン / ロルフ・ドベリ / ジャック・アタリ / ネイサン・シュナイダー / ダニエル・コーエン / ダグラス・マレー / サミュエル・ウーリー / ターリ・シャーロット / スティーヴン・マーフィ重松1巻880円 (税込)●コロナ禍で揺らぐ民主主義、デジタル化で広がる経済格差…… ●「社会の分断」に対処し、信頼ある社会を築くことができるか？ ●世界の知性9人が説く「自由と民主を取り戻す」ための提言！ 新型コロナウイルスは、民主主義国家における政治指導者たちのリーダーシップの欠如を容赦なく露呈させ、同時に、デジタル経済の発展と絡むかたちで、世界の格差拡大を著しく助長した。さらには「個」の孤立が新たな不安を引き起こし、巷には陰謀論の数々があふれた。インターネットやSNSでいくらつながっていても、それだけでは「信頼感のある社会」を築くのは難しい。これから人類は、国際的連携や信頼ある社会を、どのように取り戻していくべきだろうか？ 本書は、国際ジャーナリスト・大野和基氏が9人の「世界の知性」に、「自由と民主の危機」の解決のヒントを訊ねた論考集である。多様な背景を持つ彼ら彼女らの最先端の知見には、我々が未来への希望や目的を失わないようにするための答えがあるはずだ。 【著者】アンデシュ・ハンセン、ロルフ・ドベリ、ジャック・アタリ、ネイサン・シュナイダー、ダニエル・コーエン、ダグラス・マレー、サミュエル・ウーリー、ターリ・シャーロット、スティーヴン・マーフィ重松 【インタビュー・編】大野和基（敬称略） -
4.0現代人はテレビの情報により思考し、行動するようになった。だからこそ、テレビの危うさも指摘されてきた。視聴率主義、やらせ、偏向報道などである。いまや、情報を鵜呑みにするだけではない、賢い視聴者が求められている。80年代以降、盛んと呼びかけられてきた「メディア・リテラシー」という視点である。本書は、その「メディア・リテラシー」の概念をベースに、テレビの歴史、CM、ドキュメンタリーの作られ方、映像の仕掛けなどをわかりやすく解説する。さらに、制作現場を深く知る著者は、作り手からテレビの構造を解剖。学生たちに「ドキュメント『町』～渋谷篇～」の番組づくりという体験的ワークショップの事例を紹介。企画・構成・取材・撮影・演出がどのようになされているかが見えてくる。その本質を知れば、テレビの見方がガラリと変わる。教育の場で、さらにマスコミ志望の学生に最適のメディア・リテラシー入門。 -
4.0イランによる核開発は国際社会の大きな問題となっている。アメリカや国連安保理は経済制裁を科し、イランは深刻な影響を被りつつある。外国からの資本がはいってこないうえに、漁夫の利を得た中国からのマネーがインフレを起こして国民生活を圧迫。石油はでるものの精製施設が整っていないため、ガソリンやジェット燃料の輸入がなくなれば、交通インフラは麻痺することになる。それでも強硬な態度を続けるのはなぜなのか？ イスラム革命以来、イランが掲げる反米・反イスラエルのイデオロギー。体制を支える革命防衛隊と、台頭する改革派。アメリカ政治を動かすユダヤ系ロビーとネオコン。いつ戦争が起きてもおかしくないほどに対立を深めるアメリカ・イラン両国の動きを、第一人者が分析する。日本がイラン政策でアメリカと共同歩調をとれば、エネルギー安全保障上重要な中東諸国で築いた信頼を失う。そのとき、いかなる外交政策をとるべきか。 -
4.0ナイジェリアには、中国人の酋長が何人もいる。例えば中国国有企業の現地支社に勤める27歳の李満虎は、現地の権力者からの要望で突然地元部族の酋長になった。ナイジェリアと中国との関係が濃密であることの証左といえよう。中国に親しみを持つ国は、他にもセルビア、エチオピアなど多数存在する。だがその一方、中国ではなく台湾と国交を結ぶカリブ海の小国など、中国に対抗する姿勢を貫く国もある。本書は大国と相対する12か国のリアルを活写。京都精華大学学長ウスビ・サコ氏、「職業はドイツ人」コラムニストのマライ・メントライン氏との対談、さらに孔子学院への潜入記も収録。【内容例】vs.イスラエル――サイバー外交に水を差す「開封のユダヤ人」問題／vs.カザフスタン――「一帯一路のスタート地点」が直面する新疆問題／vs.オーストラリア――スパイとコロナ禍で「蜜月」から「対立」へ／vs.カナダ――中国が民主主義社会をハックする／vs.スリナム――客家と秘密結社と華人大統領 etc. -
4.0有名な学者が「未来の世界のかたち」と呼ぶほどに、日本でも推進機運が盛り上がってきたSDGs。そこで達成しようとする項目を見ると、確かになおざりにはできないことが並んでいる。今後、それらを解決できるように動いてゆかないと、人間社会は持続不可能になるという触れ込みで、国連は加盟国に強い推進を迫っている。しかし、それは本当なのだろうか？ 持続不可能になったら、いかなる事態が起きるのか？ 人間にとってSDGsの推進は本当に不可避なのか？ かつて世界的に大きな目標となり、いつの間にか消えていった「CO2削減問題」の際に、その中心にいた著者は、SDGsの出現に鮮明な既視感を持った。本書は、SDGsに対して抱いた著者の疑念を掘り下げ、その正体と真の目的を暴いた一冊である。多くの企業が騙され、損失を抱えさせられた「CO2削減問題」の轍を踏まぬよう、SDGsとの距離の取り方も考察する。対話形式で書かれ、やさしく理解できる工夫もほどこされている。 -
4.0いま世界を見渡せば、まさに天下大動乱である。アメリカと中国との衝突が全世界を揺さぶる。軍事や経済のパワーで世界第一の大国と第二の大国とが正面から対決しようとしている。しかもその対決に、新型コロナウイルスのアメリカはじめ全世界での大感染という歴史的な異変がからみ、米中激突をさらにエスカレートさせた。その激突の巨大なうねりは、全世界の既成の秩序を根幹から変える地殻変動のようだ。本書ではまずこの米中対立が引きおこす世界規模の大課題について、国際ジャーナリストの古森義久氏と門田隆将氏とが、アメリカの要人のメッセージを引きながら、多角的に意見を交わした。そして本書の後半は、この地殻変動が日本をどう動かし、日本はどうすべきかのオピニオンになっている。アメリカと中国という二つの国が激突する。その谷間での日本の身の処し方には、国運がかかっている。アメリカと中国のどちらに身を寄せるのか、という日本の課題は「等距離」とか「橋渡し」などという定型の外交パターンでは乗り切れない。いまこそ「親中派」の影響力を排除しなければ、国の「独立」が危うくなる。すでに日本には中国の軍事脅威が迫っている。尖閣諸島を中国は軍事力を使ってでも奪取しようと、連日のように攻勢をかける。日本の主権や施政権を骨抜きにする中国の軍事攻勢が目前に迫っているのだ。本書の最後では、菅首相はじめ、日本の中核をなす政治家、経済人に「対中戦略」において覚悟と決断を促している。健全な感覚を持った本書の読者の方にも、ぜひ一緒に声を上げて頂きたいと思うのである。 -
4.0「変われない日本」をいかにして変えるのか――。本書は、社会や経済、政治のこれからについて、独立した立場から研究・提言を続ける政策シンクタンクの鹿島平和研究所とPHP総研が共同で進めてきた「新時代ビジョン研究会」の活動をまとめたものである。日本がどのような時代認識の下で、どのような社会を目指すのか、そのためにいかなる変革が求められるのか。20世紀末以降の日本が必要な変革を遂げられずにいるのはどうしてか、日本が新しい時代を築くべく変革を遂げるには何が必要なのか。経営者や学者、アーティスト、改革を実践する自治体の首長ほか先駆者17人と対話を行ない、検討を重ねた末に見えてきた「楕円型社会」という新しいビジョン。私たちはいま傍観者ではなく、1人の実践者、「日本」というチームのメンバーとして新時代へと踏み出すドアの前に立っている。願わくばこの本が、志あるみなさんとともに考え、ともに動く呼び水になることを。 -
4.0“生きたまちづくり”への挑戦！ 明智光秀が築いたまち・京都府福知山。美しく誇り高いまちをもっともっと元気にしたい。まちの誇りを子どもたちに伝えたい……。そんな思いをもった書店経営者が挑んだ奇跡の福知山活性化。理論や理屈はともかく、著者は経営者、市議会議員、商工会議所や観光協会の役職といった経験をまちづくりに役立て、失敗を恐れず、行政や協力してくれる仲間たちとともに、官民一体となった“生きたまちづくり”に挑戦し続けている。本書は、明智光秀を主人公とする大河ドラマ誘致のきっかけやそのプロセスとともに、一般の方には意外に知られていない光秀公の偉業や人物像、歴史的背景、さらにはまちづくりにかける思いを紹介。全国のまちづくりの参考になる一冊です。 -
4.0【出口治明氏（立命館アジア太平洋大学学長）、小泉文明氏（メルカリ会長）推薦！】現在、若手男性社員の8～9割が取得を希望している男性の育休。しかし、社員の希望とは裏腹に、取得率は7％台と横ばいを続けている。日本経済に深刻な影響を与える人口減少の突破口として、さらに企業を活性化させる施策としても期待されている男性育休。にもかかわらず普及しない理由、「男性育休義務化」が注目される背景は何なのか。自民党有志議員による「男性の育休『義務化』を目指す議員連盟」の民間アドバイザーである著者2人が、豊富なデータや具体的事例をもとに詳説。育休取得を考えている男性やその家族はもちろん、部下が育休取得を希望しているマネジャーや企業の人事担当者まで役立つ内容となっている。前半では基本的な制度や取得の際の注意点、男性育休と少子化対策の関係、企業にもたらすメリットなどを解説。後半では議論が盛り上がる男性育休義務化の社会的背景や、義務化の具体的施策を述べる。男性育休の基本的な知識から社会的背景、今後の課題までがこの1冊で理解できる。 「男性育休は皆が幸せになる社会への第一歩。心からそう思う」――出口治明 「男性育休は日本企業の活性剤になる。男性育休のメリットを理解するのに最適な1冊」――小泉文明 -
4.0英米の覇権交代、共産主義のアジア進出、日本の敗北と復興。そして米中接近の時代へ――。イギリス、アメリカ、フランス、ロシア、ドイツ、そして日本。列強各国はいかなる思惑と戦略によって動き、歴史を動かしたのか。本書が対象期間とする1902年から1972年における大きな背景の一つは、イギリスの「アジアからの撤退」である。つまり「光栄ある孤立」を脱して日英同盟（1902年）を結び、日中米を操作しつつアジアでの帝国の維持に踏み切ったときから、それを最終的に諦めて撤退を決意し、ニクソン訪中（1972年）という次の数十年、アジアの国際秩序を規定することになる劇的な出来事とちょうど時を同じくした「アジアにおける大英帝国の消滅」までを一つの時代として見る試みである。かつてないほどアジアが変化した70年間の歴史潮流を学び、今後を予測して平和構築に生かすために。中西輝政氏と門下生による近代史・外交論の英知が編まれた一冊。 -
4.0「この国が移民に乗っ取られるのは勘弁だ」――ドイツ・公務員男性――欧州6カ国、衝撃の現実を描く！ 講談社ノンフィクション賞受賞作家、待望の新刊。内外から多くの移民を受け入れ、超国家として発展してきたEU。しかし近年、そのEUで「外国人ぎらい」ともいうべき移民排斥運動が激化している。排外主義ポピュリズムを叫ぶ極右が支持を集め、主力政党となった国もある。自由と人権を掲げてきた欧州で今何が起きているのか。欧州在住のジャーナリストが、チェコ・オランダ・ドイツ・イタリア・フランス・イギリスの6カ国を訪ね、ポピュリスト政党党首や市井の人々への取材を基に、その実態を明らかにする。最終章では「隠れた移民大国」である日本を訪れ、欧州の「失敗」から日本が学ぶべき点を考察する。コロナ禍を経て、今後ますます「外国人ぎらい」が加速すると思われるEU。欧州の轍を踏まないために、そして日本独自の共生社会を築くために、必読の1冊。 -
4.0平成から令和へと時代が変わり、皇位継承問題、特に女性天皇への関心が高まるなか、「愛子さまが天皇になれないのはおかしい」と思っている人は多い。世論調査では、「女性天皇」に賛成する人が70～80％。一方で、「女系天皇」の意味がよくわからないという声は90％を超える。賛成、反対を議論する前に、まずは最低限知っておきたい「女性天皇」と「女系天皇」の違い。そして、現在議論となっている「女系天皇」と「女性宮家」にはどのような反対意見があり、なにが問題となるのか。明治天皇の玄孫にあたる作家・竹田恒泰氏と、政治哲学が専門の評論家・谷田川惣氏――本書では、両者による対談と谷田川氏による論考の2部構成で、議論のポイントをわかりやすく解き明かす。今後の皇位継承について、日本人の教養として読んでおきたい必読書。 -
4.0マネジメント（管理）だけではなく、リーダーシップが発揮されれば、すべての組織は変わる！ 女性自衛官の道を切り開き、1等海佐から公立高校の校長へ。自衛隊と学校という場で学び、活かしてきたリーダーの本質とは。組織を動かし、人を動かして任務にあたるという文化が、自衛隊と学校とでは大きく異なる。とはいえ、最終的には高い志、夢や希望が持てるという、やりがいのある職場環境づくりが大切だということには変わりない。そのために必要なのは、優れた見識のあるリーダーである。ピラミッド式の組織である自衛隊とナベブタ式の組織である学校という、両極端の組織のリーダーとして様々な事案に取り組んできた著者が、その成功体験や失敗をもとに実学としてのリアルなリーダーシップ論を紹介する。人心を把握し、結果を出すための統率とは何か。企業や団体、地域、スポーツ界など、人と人が結びついて成り立っている、あらゆる組織で必ず役立てる一冊。 -
4.0世界のどんでん返しが始まった！ 民主党大統領・上院・下院のトリプル政権誕生？ 韓国の軍事力が日本の脅威に。外交・安全保障上の最重要課題は「米軍の再建」――メディアが報じるトランプ政権の報道は表層的だ。新聞・テレビ・論壇誌が扱う記事や論考は、メディアが期待する妄想がそのまま反映されている。日本の政治運動、特に保守系のグラスルーツは完全にガラパゴス化しており、世界の動きから隔絶された空間に置かれている。保守派に分類される政党が「大きな政府」の言説を平然と主張し、増税を繰り返す理由は、日本の保守派が世界の保守派のことを知らないことに起因する。ワシントンD.C.で実施される完全非公開・招待制の全米共和党保守派のミーティング「水曜会」に出席する著者が、二次情報に頼らず、「選挙」の視点から真正面から米国政治と格闘し、得た情報と認識がメディアを揺がす。日本の保守派が全く知らない世界の保守派の動きがここに。 -
4.0この国には現在3500万本もの電柱があり、日本の美しい景観に大きな悪影響を及ぼしている。電柱の害はそれだけではない。震災時には倒れた電柱が人命救助の妨げになる。阪神・淡路大震災の被災者へのアンケートで、回答者の76％が、倒壊した電柱で被害に遭ったと答えている。欧米はもちろん、中国や韓国でも、無電柱化は確実に進んでいる。日本でも電線類地中化のための新技術が開発されており、2015年には「無電柱化推進法案」が議員立法としてまとまった。本書では、かつてクールビズを実現させ、現在は無電柱化推進の中心的存在になっている衆議院議員と、無電柱化を理論面で支える社会経済学者が、「脱・電柱大国」への道を語る。 -
4.0日本人の多くは米中貿易戦争の結末を勘違いしている。この戦いは「中国製造2025」とアメリカ製造業の競争などというまともな話ではない。共産党が民間企業に補助金を与えて輸出価格をダンピングし、利益を得る不正な経済構造を潰さない限り、世界経済の低迷は止まらない、ということだ。だから中国の経済構造、サプライチェーン網が「ぶっ壊れる」までトランプ大統領は攻撃をやめないだろう。習近平主席が夢見る一帯一路の「中華帝国」は、帝国の条件である「人口・食糧・エネルギー」を兼ね備えておらず、失敗に終わらざるをえない。そして両国によい顔をしようとする安倍外交は結局のところ、どちらの理解も得られず一人ぼっちの境遇に陥る。しかし、問題はそこからだ。トランプ再選、習近平敗北の状況は孤立した日本に唯一最後の「自立のチャンス」を与えるだろう。これ以上リアルな見方はない、といってよい透徹したビジョンが日米中の角逐関係を射抜く。 -
4.0フランスでの燃料税増税への反対デモ「黄色いベスト運動」のように、いま世界中で政治への不満が高まっている。その背景として、世界の政党の大きな変容が挙げられる。かつて左派といえば、労働者の権利を守る集団だった。だが現在の左派政党は労働者の味方であることをやめ、エリートのための政党に変容している。折しも日本でも現在、消費税増税と移民受け入れという労働者の賃金と消費を下げる政策が進行中だ。この絶望を回避する道はあるのか？ 『21世紀の資本』の著者トマ・ピケティの政治分析をヒントに、21世紀の労働者を救う道を探る。 【目次より】●第一章 ピケティの政治分析から見た政党の変質 ●第二章 「弱者」のための政党が消えた日本 ●第三章 移民の政治経済学 ●第四章 マクロン大統領とフランスの危機 ●第五章 ブレグジットとイギリスの行方 ●第六章 アメリカ二大政党の将来を読む ●第七章 EU難民問題――日本への教訓 -
4.0日本人の多くは、民主主義のお手本とされるフランス革命が、大虐殺やカオスを生み出し、世界史的な悲劇をもたらしたことを知らない。一方、実は日本こそ、現存する最古の民主国なのである。天皇のもと、各時代の為政者は、民の意見を積極的にすくいあげ、人々の幸せを求めて「徳治政治」を実践してきた。本書では、フランス、アメリカ、イギリス、古代ギリシャと日本を比較して、「日本型」の素晴らしさを再発見。さらに世界へ「民主主義のお手本」を提示する。通説のウソを暴き、歴史の真実を解き明かす竹田節満載！ 驚きと知的発見の書。 【目次より】●序文 民主主義を正しく機能させるために ●第1章 日本は世界最古の民主国 ●第2章 フランス革命は人類の汚点 ●第3章 日本は「革命」となぜ無縁だったのか ●第4章 国民は「神」であるという物語 ●第5章 全知全能の神は日本にいるか ●第6章 イギリスの保守主義とは ●第7章 「啓蒙せよ」とルソーはいった ●第8章 西洋の人権は神が与えたもの ●第9章 万人の闘争をいかに止めるか ●第10章 人間が、掛け替えのない存在であり続けるには ●第11章 失敗に終わった古代アテネの試み ●第12章 「借り物」から「本物」へと進化するために -
4.0徴用工判決の衝撃に日本企業が揺れている。最高裁判所にあたる韓国大法院が朝鮮半島出身労働者への賠償を命じる不可解な判決を下し、多くの人びとを驚かせた。また、日韓両政府が合意した「最終的かつ不可逆的な」解決策を無視するかたちで、慰安婦財団の解散が発表された。国家間の合意などなかったがごとく、徴用工問題や慰安婦問題が蒸し返されるのはなぜなのか。答えの一つは、隣国で日本人の想像を超えた政変が起きている、ということだ。南北首脳会談以降、北朝鮮に対する韓国の武装解除が進み、スパイを取り締まる国家情報院が改変・解体されて「親北反米」の自殺行為が進みつつある。すべては主体思想派（チュサパ）の従北路線にのっとった政治的動きであり、文在寅氏はじめ社会主義者の思想に基づく革命である。日韓外交の漂流に終わりは来るのか。独裁者・金正恩率いる北朝鮮との南北統一は本当に実現するのか。両国を代表する論客による緊急対話の書。 -
4.0老練なイギリス外交の背後には、常にインテリジェンス活動があった。古くは16世紀のエリザベス王朝の時代からイギリスは秘密情報活動を続けており、映画「007」で有名なMI6は20世紀初頭に活動を開始し世界中に名を馳せた。そしてチャーチル首相は毎日のように届けられる暗号解読情報を「私の金の卵」と呼び重宝したのだ。本書は、近年公開された20世紀前半のイギリス情報関連史料をもとに、1940年代のイギリスが、対日極東政策を推し進めるにあたって、インテリジェンスをいかに活用し、外交成果に結実させたのかを明らかにする。1941年2月のイギリスでは、日本南進による「日英戦争」の可能性が大々的に報じられ、日英関係は一触即発の状況まで追い込まれる。そのときイギリスは、いかに日本の南進を抑止し、また極東問題に距離をおくアメリカを引き込むことに成功したのか？ -
4.0年金記録問題、株価の乱高下、安倍首相辞任……。完全復活を遂げたかのように見えた日本国に、いま暗雲が立ち込めている。しかし現状では、「日本は大丈夫」と考えている人が大半ではないだろうか。そうした状況のなか、著者の一貫した主張である「日本国破産」がいかに現実味を帯びてきたかを本書は明らかにする。とくに世界的な二極分化現象、世界経済バブル化、世界的な食料・資源・水危機に対して言及し、それらが2010年から噴出しはじめ、日本に深刻な危機を及ぼすことを究明していく。そして、日本国破産の「Xデー」についても明示する。「天国と地獄」というタイトルが示すように、覇権国家アメリカのグローバリズムによって完全に犯された日本社会はもはや「生きるか死ぬか」のサバイバル時代に突入する以外、選択肢はなくなった。しかも国家破産の危機が刻々と忍び寄るなかで、本書は自らの個人資産防衛を真摯に考える人に向けて発信するものである。 -
4.0ニューヨークの「ウォール街」の崩壊に端を発した世界金融危機は、冷戦後の「アメリカの覇権」の崩壊にもつながりかねない状況を見せはじめた。これによって今後十～二十年、アメリカはこれまでのような世界の超大国として立つことはできなくなろう――「一極支配」から「多極化」への流れは本格化している。サブプライム恐慌、ドル安・円高、グルジア紛争、中国の台頭……次は何が起こるのか？ いまや本当に日本人に必要とされているのは、長期的な視点で世界の潮流を読む力なのだ！！ なぜアメリカは間違い続けるのか？ なぜそんなアメリカとでも日本は提携し続けなければならないのか？ なぜ日本は究極の自立をめざすことが大切なのか？ そのためには何が必要なのか？ しかしなぜ、日本はいつまで経ってもそれができないのか？ それを克服するためには一体どうすればよいのか？ 世界の最新情報と今後の予想を盛り込み緊急発刊！！ -
4.0アメリカ経済に未曾有の繁栄をもたらしたクリントンは、「アメリカ史上、最もユダヤ人贔屓の大統領」と称されている。また、次期大統領候補である民主党のゴアも、副大統領候補として初めてユダヤ人を指名した。アメリカ・ユダヤ人は、アメリカの政治に対して、過去、どのような影響力を及ぼしてきたのだろうか？ 著者は、「闇の勢力として政治を操り、国家を支配するユダヤ人」という言説は、ユダヤ人迫害を正当化するための、つくられたイメージにすぎない。しかし、彼らはとりわけ民主党政権に対し、その政策決定過程において重要な役割を行使してきたと指摘する。ユダヤ人は類いまれなる「政治の民」となることによって、アメリカ社会で生き延びることができたのである。本書では、政治家育成システム、集票・集金活動、ユダヤ人団体によるロビー活動、メディアとの関わりなどの多角的な視点から、その政治力の実像を検証する。 -
4.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 認知症の人と会話をする際に大切にしたいこと（心得）、ケアで役立つ「聞き方・話し方」が習得できます。何日も着替えない、食事の途中で手が止まる、失禁、体や髪を洗いたがらない、「帰りたい」と言う、物を盗られたと思っている、歩き続ける、大きな声を出すなど、よくある事例をとりあげ、実際の会話をマンガやイラストを使いながら解説。お互いの気持ちが通じるように導いています。本書で紹介するケアは、認知症ケアの基本といわれる「パーソン・センタード・ケア」の考えに基づいています。 1.その人の思いを聞く、 2.健康状態・生活歴などの情報を集める、 3.心理的に満たされていないこと（ニーズ）を見つける、という3ステップをふむことで、認知症の人の言動の理由がわかり、気持ちを理解することができ、いま必要なケアを見つけることができるでしょう。うそをついたり、ごまかしたりせず、信頼関係を築くことで、ケアは確実に楽になっていきます。 -
4.0日本のネックは「技術」や「カネ」ではなく、憲法や東京裁判弁護に象徴される「近代法哲学」だと理解したことで、『日本有事』（2016年12月刊行）を最後に核武装のロードマップについて論ずるのをやめた著者。近代国家・国民の大前提として厳然と存在する「近代精神」を理解せず、国内で反近代のどうしようもない低劣な論争を繰り広げている限りは、誰も日本人を「核を国際政治に活かせる手強い集団」とはリスペクトしてくれないと述べる。東日本大震災時の福島第一原発への対応や近隣国での放射能パニック、アメリカの指導者層や米軍の動向も考察しながら日本の核をめぐる論争に問題提起を行う。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2017年12月号の掲載記事を電子化したものです。 -
4.0国民の5人に1人が高齢者となり、今後も増大傾向にある「ひとり老後」人口。年をとることや、1人で暮らすことを楽しむ人も増えている。こころと脳の専門家として数多くのシニアの悩みにも寄り添ってきた著者は、「これからの幸せなシニアライフのカギは“人づきあい”」だと言う。そこで本書は、人間関係をはじめとした、ひとり暮らしをより快適にするために役立つ、新しい老後のヒントを提案する。隣人（地縁）や友人づきあいのコツ、ひとり時間の過ごし方、ボケない・病気にならない習慣など、不安やストレスを解消する具体的方法を満載。 【第1章】ひとり老後は孤独ではない／【第2章】自立している人、孤立している人／【第3章】他人と話が続く人、すぐ途切れる人／【第4章】「うざったい人」にならない16のコツ／【第5章】「もしも」の時に頼れる人がいるか……脱「無縁社会」のヒントが、ここにある！ 定年後の人生を満喫したい人、必読の書。 -
4.0沖縄復帰はなぜ実現し、北方領土交渉はなぜ難航しているのか。本書ではまず沖縄復帰までの道筋を、二人の人物によって読み解く。外務省アメリカ局長で「表の交渉」を務めた東郷文彦氏（著者の父）と、いわゆる「沖縄密約」交渉を行なった佐藤総理の密使、若泉敬氏である。二人には共通する思いとして「沖縄愛国心」と「醒めた現実主義」があった。北方領土交渉に携わった著者は、「北方領土愛国心」の余りの強さが、「醒めた現実主義」を曇らせていった過程を、痛惜の念を持って振り返る。二つの返還交渉に携わった人たちの思想と行動を、独自の視座から分析。元外務省主任分析官・佐藤優氏も推薦！ 「北方領土と沖縄について知るための最良の書」。佐藤氏による解説も収録。 ●「大先輩」若泉敬と沖縄返還交渉 ●「極秘合意議事録」をどのように理解すればいいか？ ●コズイレフ秘密提案：かつてない譲歩を拒んだ日本 ●安倍・プーチンは最後の北方領土交渉か？ -
4.0知れば知るほど怖くなる“感染”のはなし。感染症とは“うつる病気”です。細菌やウイルス、真菌や原虫などの感染症の原因となる微生物が体内に侵入して増えると“感染”です。近年、世界はさまざまな怖い感染症の脅威に曝されています。地球人口が75億を超え、世界に張り巡らされた航空網と高速大量輸送システムを背景に、世界規模の流行を引き起こしやすい社会状況となっているのです。（「はじめに」より抜粋）。 ○本書の目次より／エボラ出血熱―怖ろしい奇病／ジカウイルス―ウガンダの森の奥で発見／梅毒―若い世代に激増する感染症／ペスト―ヨーロッパ中世の黒死病／天然痘―文明を破壊した感染症／破傷風―災害時に発生する恐怖／狂犬病―発症すれば致死率ほぼ100パーセント／風疹―胎児に障害を与える怖いウイルス／アタマジラミ―したたかな増殖力と痒み…… -
4.0福祉、環境、国際協力、学校など様々な分野に広がるNPO。その活動は、企業や行政の限界を克服し、新たな市民社会の原動力になっている。その一方、机上の理想論、脆弱な組織づくりで失敗するケースも多い。これからのNPOに何が求められているのか。まず独自のミッション（使命）を構築することから出発する、と著者は説く。その具体例として、YMCAや淀川キリスト教病院、さらに、ヤマト運輸の小倉昌男氏が創業した「スワン・カフェ＆ベーカリー」の活動を紹介。他に類を見ないオリジナルな発想が求められている。また、マネジメントの視点から、卓越した事業展開、スタッフの人事管理、財務の基盤づくりなど、必要な戦略を解説する。著者は、長年ビジネスの現場に従事していただけに、非営利とはいえ自立できない組織では意味がないことを強調する。豊富な事例と体験が、感動と活力ある世界を描き出す。「もう一つの生き方」を新鮮に提示する意欲作。 -
4.0「うちの子はもういい年なのに、いっこうに相手を連れてくる気配がありません」「うちの息子や娘はまじめに働き、やさしくていい子なのに、どうして結婚できないのでしょう」――こんな悩みをいだく結婚適齢期の子をもつ親は多い。本書はベストセラー『「婚活」時代』の著者の一人である白河桃子氏が、親世代からよく受ける質問や疑問に答える。なぜ、親は娘や息子の結婚観を理解できないのか。それは現在の結婚事情と親世代の考え方が、あまりにも違いすぎるから。その溝が少しでも埋まれば、婚活もうまく回転するかもしれない。とはいえ、著者は親ができることは少ししかないという。また、すぐ結婚できる魔法のような方法もない、と。では、どうするか。まずは結婚に対する古い考え方を改めること。「親御さんも今の時代に生きていたら、結婚できていないかもしれませんよ」――こう考えれば、親子のギャップが少しは埋まるかもしれない。 -
4.0トランプ大統領は就任式で「イスラム過激主義を根絶する」と高らかに宣言した。ドイツのいくつかの地域では若いムスリムの失業率は30%に上ると推測されており、フランスではムスリム女性の服装が厳しく規制されている。中国・インドでもムスリムは迫害や差別を受けている。そんな情勢の中、日本がイスラムにとっての希望の国となっている。イスラムの人々は日本のソフトパワーや科学技術を賞賛し、日本もシリア難民を受け入れ始めている。歴史をひもとけば、日本とイランは石油取引が始まる前から貿易が盛んだった。戦前の日本は「日本主導の下にアジアを統合して、欧米の世界支配に対抗する」という「大アジア主義」に則り、ロシアやオスマン帝国、東南アジア、中国のムスリムと連携しようとした。本書ではこのような日本とイスラムの関係史を辿り、日本の役割を考える。 -
4.0次々と発射される「トランプ砲」に、世界中が戦々恐々としている。トランプ大統領は選挙戦で掲げた公約どおり、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）からの離脱の大統領令に署名し、保護主義的な姿勢を鮮明にした。だが著者は、日本は「トランプ砲」を恐れる必要なし、と断言する。著者が80年代半ばより予見してきたように、デフレが世界全体に拡大しているが、多くの日本企業はデフレの荒波にもまれながらも日本にしかつくれない製品を開発し、技術を磨いてきた。アメリカが保護主義を掲げても必要なものを自国でつくれなければ、外国から買うしかない。またトランプ大統領は、アメリカ国内のインフラ整備を進めようとしているが、ここでも日本の技術が必要不可欠だ。さらには、トランプ大統領が主張する「防衛力強化」を日本製のキーデバイスが支えていることも著者は指摘する。世界が激動するなか、それでも日本が安泰な理由を多角的に分析した一冊。 -
4.0中国はいま、東南アジアを中心に「人民元通貨圏」の実現に向けて着実に手を打っている。自国の通貨をできるだけ多く流通させることで、国内経済は「デフレ」にならず、海外では圧倒的なプレゼンスを握ることができる。人民元の台頭は、たんなる為替現象ではない。中国の国家的意思の表明である。ひるがえって、日本では「円高がよいか」「円安がよいか」という議論が行われている。しかし、通貨というものを考えるにあたって、もっとも大事な点は「量」である。円の量を増やすと「円安」で力を落としてしまうという考えは、反対に日本の存在をますます希薄にしているだけなのだ。日本経済が抱える最大の問題である「デフレ」もまた、通貨の増加、すなわちインフレ・ターゲット政策を行なうことによって、はじめて脱却することができる。人民元とドル、ユーロ、円の攻防戦をあますところなく考察し、これからのグローバル経済を生きる指針を指し示す一冊である。 -
4.0現在、世界各地で水不足が発生し、その一方、右肩上がりに水需要が増えているため、少ない水をめぐり、川の上流に位置する国と下流に位置する国とで奪い合いが起きている。このような問題について、島国である日本は一見無縁のようであるが、そう考えてはいけない。最近では、慢性的に水不足問題を抱える大国・中国を中心とした外国企業に、日本の水源地が買収されるという噂が絶えない事態となってきた。日本国内もすでに「水戦争」の戦場だと言っていい。そこで、本書では、水問題を専門とする気鋭のジャーナリストが、世界の水争奪戦を俯瞰するとともに、水ビジネスの動向なども交えながら、今後、日本がとるべき対策を説き明かす。資源・環境問題を考えるに欠かせない一冊である。 -
4.0朝日新聞の人気辛口コラム「池上彰の新聞ななめ読み」を特別編集！ 新聞はどんなときに過ちを犯すのか。政府や政治家の権力を監視しているのか。難解な話題をどのようにやさしく伝えているのか。各紙の報道はなぜ異なるのか……。新聞の読み方を変えれば、世の中の見方も変わる――。新聞のウラのウラまで知り尽くした著者が、ネットの時代だからこそ身に付けておきたい「新聞の読み方」を事例を挙げて紹介。『池上彰の新聞活用術』から抜粋し、新規原稿を加えて文庫化。【目次より】●第一章 新聞が過ちを犯すとき ●第二章 新聞は権力を監視しているか？ ●第三章 難しい話をやさしく伝えているか？ ●第四章 新聞記者の仕事に注目！ ●第五章 新聞にしかできない報道がある ●第六章 鋭い分析と検証で真相に迫る ●第七章 新聞の使命を問う ●第八章 新聞が伝えない理由 ●第九章 新聞はどれも同じじゃない……いまも私は新聞の読み比べを続けています。読み比べることで、一紙だけを読んでいてはわからないことへの理解も深まります。（中略）「新聞はこう読むと面白い」「報道の背景には、こんな事態が存在している」「読ませる文章とはどういうものか」等々の観点から文章を書いています。読者のあなたに多角的な新聞の読み方を知っていただき、世の中の理解に少しでもつなげていただけたら、こんな嬉しいことはありません。――「はじめに」より -
4.02049年、独裁体制は崩れる！ 建国100周年の野望を予見！ 商社マンとして30年以上中国と関わり、中国大使として2年半中国全土を歩き、政財界の要人とつき合ってきた著者が、「大国の覇権と激動の世界情勢」を語る。いまや中国抜きに国際情勢は語れない。20世紀を支配したアメリカの覇権は翳りをみせ、代わりに中国が経済的にも政治的にも急速に台頭。四半世紀前に比べ経済規模は25倍に膨らみ、中国をうまく活かすことが、日本ばかりか世界が生き残るためには不可欠な時代に――。2016年11月にはアメリカで新大統領が誕生し、2017年秋には中国で指導部人事が改まる。二つの超大国の指導部が入れ替わるこの2年間で、世界秩序は大きく転換する可能性があるのだ。前作、14万部突破のベストセラー『中国の大問題』から2年余り、習近平政権を知り尽くした元・大使が、中国の最新動向を分析して見通す“日本と世界の現在、そして未来”。 -
4.0EU離脱派のオピニオンリーダー、ボリス・ジョンソン氏にとって、国民投票の結果は実は「誤算」だったという。彼には「僅差で敗北して存在感を高める」という思惑があったとされる。そんな離脱派の扇動により、英国の未来は変わった。残留派が6割を占めたスコットランドでは、イギリスからの独立を問う住民投票を行う意向もあり、スタージョン首相は実施の予定時期まで明言した。連合王国解体の危機といえる。そしてこの騒動で高笑いをしているのがロシアだ。ウクライナ問題に伴う、EUによるロシア封じ込めが困難になるからだ。そればかりかロシアがEU離脱プロパガンダを行なった可能性すら指摘されている。老大国の激震を、山本七平賞も受賞した産経新聞ロンドン支局長が緊急報告！ （目次より）●キャメロンの危険な賭けと誤算 ●欧州各地で離脱ドミノ ●EU成立の経緯 ●独仏でもEU懐疑主義台頭 ●再び英露のグレートゲームが始まる -
4.0「いつが最後だ、アメリカが何かに勝利したのは？」――そう掲げて、全米屈指の不動産王から、大統領選挙の“台風の目”に躍り出たドナルド・トランプ。これまではビジネスのために強欲だったが、今後は母国のために強欲になり、アメリカに“偉大な復活”を遂げさせるという彼の目論見に、現状を変えたい多くの人の熱狂的支持が集まっている。本書は、アメリカン・ドリームを体現してなお、新しい自分を開拓するべく、飽くなき“勝利への挑戦”を続ける男の本質に迫った名語録。「情熱は頭脳や才能よりも重要だ」「手に入れるのが難しいものほど、人は欲しがるのだ」「どう思うか10語以内で答えてくれ」「第一級品を手に入れろ」「やってみればわかる！」など、その独自の“成功思考”を解き明かしていく。優れた経営者である彼が、なぜ“政治的暴言”を吐きまくるのか？ ――世界を揺るがす“トランプ旋風”の真実がここにある！ -
4.0新たな「歴史戦」の火蓋が切られた！ 本書に記された以下の見出しやコピーをご覧いただきたい。中国の政治工作はオンナの使い方が巧み！ オール・チャイナによる「歴史戦の旗艦施設」・「慰安婦問題」はオンナを使った錬金術・国連は「弱者に優しい中立な国際機関」なのか？ コミンテルン活動の温床となっていた日本・「歴史戦」の最終目標は“日本の属国化”……etc.宋美齢、アイリス・チャン、クマラスワミ……。米中を舞台とするオンナたちの反日工作で、日本は不当なレッテルを貼られてきた。だが、「日本が日本でありつづける」道はまだある！ 天安門事件（1989年6月）以前からの中国社会を熟知する河添恵子（ノンフィクション作家）が、歴史家が記さない中国のタブー、“密室でつながる力”などに論及！ 国連へ乗り込み、慰安婦問題の嘘に果敢に斬り込んだ杉田水脈（前衆議院議員）が語る左翼の裏事情！ スカッと男前で、斬新すぎる1冊！ -
4.0元外務事務次官の著者は、日米貿易摩擦の解消のための日米交渉において、日米双方が国内の構造問題の是正を目指すという合意を導き、六カ国協議では北朝鮮の核と拉致の問題について中国の協力を取り付けた。米国や中国も信服した「ミスター外交」が、グローバル化時代に世界と渡り合う術（すべ）を語ったのが本書である。日本人がグローバル社会で渡り合うために身に付けたい5つの力――英語力、情報力、「個」の力、ロジック力、人間力を身に付ける方法について語り、続いてアメリカ大統領選挙など国際情勢の見方と国際社会における「ロジック」の具体例を述べる。また空母よりも威力がある「東シナ海油ガス田共同開発合意」など、日本国がアメリカや中国に主張すべきことを説く。巻末には著者主宰の私塾における瀬谷ルミ子氏の講演を収録。世界の紛争予防に努めてきた経験からグローバル人材の要諦を語る。 -
4.0北朝鮮情勢から目が離せなくなってきた。もともと、独裁国家というものは、権力の交代期に政情不安が起こるものだが、北朝鮮においては、3男の金正恩による継承が明らかになったことによって、長男、次男に賭けていた軍人勢力や、政治要人などがクーデターを起こすことも考えられる環境を作ってしまった。また、国民においても、その生活貧窮は以前にも増してひどくなっており、いつ、エジプトなどのような大規模な暴動が起きても不思議ではない。このように、最早、末期症状となった北朝鮮が、もし、起死回生を狙って、第二次世界大戦時の日本のように、冷静に考えれば勝てる見込みのない軍事作戦をあえて発動させたらどのような経過が考えられるのか。それを、軍事知識・経験ともに豊富な著者が、考え抜いたのが本書の内容である。韓国はもちろん日本にも、恐ろしい事態が起きると予測する。今、北朝鮮を考える上で、必読の一冊である。 -
4.0 -
4.0おかげさまで前作『まだGHQの洗脳に縛られている日本人』（PHP研究所）は、多くの方に読んでいただけました。前作に対していろいろなコメントをいただくなかで、一つ感じたのは、「日本は悪い国だった」という自虐史観を強く植えつけられたせいで、多くの読者の皆さんが、日本人としてのプライドや誇りを持つことに、どこか抵抗感があるらしいということです。人種差別意識に基づいた過酷な植民地支配を行い、植民地を奪い合って何百年も戦争を繰り返していたのは欧米諸国です。戦争には負けましたが、あのとき誇り高き日本人がいてくれたからこそ、今日の人類は、人種間の平等と繁栄を享受しているのです。すべての日本人が自虐史観のアホらしさに気がつき、日本という国が真の独立主権国家へと復活し、国際的に強いリーダーシップを発揮することで、全世界がもう一段上のステージへと上がる未来を、私は待望しています。（「まえがき」より抜粋） -
4.02015年秋、オバマ政権はようやく中国が南シナ海で不法に建設した人工島（軍事基地）周辺にイージス駆逐艦「ラッセン」を航行させ、上空をB52戦略爆撃機に飛行させた。中国側は「アメリカの艦艇が航行を続ければ何が起きるかわからない」とアメリカ側に通告したものの、軍事的行動には出ていないのは、アメリカが南シナ海を取り囲むかたちで周辺各国に基地を設け、中国を包囲する体制をつくっているからだ。だが、アメリカは本当に南シナ海を守るのか？ 尖閣諸島を取り巻く東シナ海についてはどうなのか？ 著者は、以下のように警告する。「オバマ政権は政治的には中国との話し合いを強めたいと考え、実質的なG2体制を整えつつある。アメリカは中国の行動から損害を受けないかぎり、尖閣諸島をめぐる日本と中国の紛争には介入しないだろう」。軍事大国アメリカが戦わなくなったとき、日本はどうする？ ワシントン情報から読み解く「日本の禍機」。 -
4.0百聞は一見にしかず――。日本国内や中韓など一部の国々からは、日本の「戦争責任」について問う声が数多く上がる。だが、実際にかつての戦場を歩いてみれば、むしろ欧米諸国の植民地支配から解放してくれた日本軍に対する感謝と賞賛の声、大東亜戦争の功績を讃える声が満ち溢れている。実際に日本軍が力戦奮闘した地に幾度も足を運んだ著者が現地で見聞した感動のエピソードを、貴重な現地の写真をふんだんに交えて一挙紹介。そこから現れるのは、戦後日本ではほとんど語られなかった日本軍の姿であった。次々にアジアの国々を独立させたことが後世に与えた、あまりに大きな影響。南方の島々でも、決して一方的で愚かな敗戦を重ねたのではなく、敵軍に多大の損害を強いる勇猛果敢な戦いを繰り広げていたこと。そして、アジア解放のために、国を守るために毅然と戦った若者たちの立派な姿……。封印された歴史の真実が一目瞭然で明らかになり、胸が熱くなる感動の書。 -
4.0「戦後レジームからの脱却」を掲げ、保守層ならびに多くの日本国民の期待を担って登場した安倍内閣は、教育基本法の改正や教育三法の成立、防衛庁の省昇格、憲法改正の国民投票法の制定など、政策では歴代内閣と比べてもはるかに大きな功績を残した。では、なぜその政権が昨年7月の参院選挙で歴史的大敗を喫したのか。また、そうした「保守退潮」の機をうかがっていたかのように台頭しつつある勢力の「狙い」とは何か。「グローバル資本主義、構造改革が日本を救う」「慰安婦非難決議に対する日本の弁明は無用」「差別に泣いている人たちのために人権擁護法を」「皇室のご負担軽減のために宮中祭祀の簡素化・廃止を」「映画『靖国』の上映中止事件は、表現の自由に対する制限だ」……彼らの言説を信じていいのか？ われらが祖国「日本」を殺し、息の根を止めようと狙う内外の確信犯、無自覚にも“善意”で日本を弑する結果を招こうとする人々を名指しで糺す。 -
4.0本書は中国漁船衝突事件、東日本大震災など国防の危機において自衛隊のトップを務めた折木氏が、やむにやまれぬ思いで綴った一冊である。氏は語る。「なぜあれほど聡明な日本人がこと安全保障に関しては、誤解を恐れずにいえば稚拙ともいえる議論しかできないのか」。なかでも安保法制を「戦争法案」だという声に、これほどまでに自らの身を捧げた活動が理解されていないのか、とむなしさすら覚えたという。戦後７０年享受してきた平和をこれからも維持するためには、感情的な議論ではなく「相手からみた視点」が必要となるにもかかわらず。本書で折木氏が、中国はいま日本のことをどうみているのか、極東のパワーバランスを各国はいかに認識しているか、などの議論を行なうのは、まさにそのためである。新興国の台頭、「力の空白」を埋めるテロ組織……。「元統幕長の目」に、冷戦終結以降、ますます不安定化する世界情勢はどう映っているのか。そうした状況を踏まえてはじめて、集団的自衛権、日米ガイドライン改定、自衛隊の果たすべき役割についても議論のスタート地点に立てるはず。「昭和の自衛隊」と「平成の自衛隊」の違いとは何か。「いま研究すべきは、じつはアメリカだ」と折木氏がいう、その真意はどこにあるのか。安保法制に賛成の人にも、反対の人にもぜひ手にとってもらいたい、命を賭して国家に尽くした男が語る「戦争と平和」の本質。 -
4.0中国については、本当にさまざまなことが言われてきた。「バブルが潰れるといいながら潰れていない」「共産党の強権があればまだ経済成長は続く」「景気が悪ければお札を刷ればよい」。だが、こうした次元の話は早晩、現実を前に終焉するだろう。その現実とは「インフラ崩壊」である。2011年7月、日本の新幹線のパクリである高速鉄道が浙江省温州市で転落大破した。これが事件になったのは「たまたま自信満々で打ち上げた国家プロジェクトが事故を起こした」からで、この手のことは日常茶飯事だという。橋や道路、そしてビルさえも中国では当然のように倒壊、崩落する。そんな国で何を「売り」にして、投資を集めようというのか。周知のように中国経済は外資と公共事業頼みであり、公共事業がインフラ崩壊と不動産の下落で崩れれば、海外の信用失墜は投資減少として表れる。この国には活路がないのだ。現地を知るジャーナリストと評論家が歯に衣着せず語る。 -
4.0日本ほど格差のない国はない。日本ほど夢も希望もある国はない――。これは、本書の著者のお一人である金美齢氏の実感だという。失業率は欧米諸国に比べれば低い。対外純資産は世界最大で世界一のお金持ち国家だから、財政破綻の心配はない。必要にして十分な領土・領海があり、豊かな文化・伝統もある等々、日本の素晴らしさを挙げればキリがないが、それに異を唱える勢力がいる。日本国内のマスメディアや知識人たちだ。そればかりか彼らは、安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことについて、日本国民の不安を煽り立てる。また安倍政権による日本経済の浮揚や底上げに向けての取り組みについても、積極的に触れようとしない。金氏は一昨年、「安倍応援団」を有志とともに立ち上げて安倍晋三氏に再決起を促したのだが、そのときの同志のお一人が本書の共著者・長谷川三千子氏である。両女性論客が、メディアや知識人が撒き散らす欺瞞を撃つ。 -
4.0中国が主導するAIIB（アジアインフラ投資銀行）に、なんとイギリス、ドイツ、ロシアなど世界57カ国が参加！ いまのアジアを象徴するかのような出来事がこの事件である。すなわち、いま経済の重心はアメリカやヨーロッパから、アジアにシフトしつつある。経済成長著しい東南アジアでは、ASEAN10カ国がAEC（ASEAN経済共同体）の創設を予定しており、もし実現すればEUや北米以上の巨大市場が誕生する。軍事面でもアジアは現代版「世界の火薬庫」の様相を呈している。覇権確立を狙う中国による急速な軍事力増強とシーレーン確保に対抗して、インドや東南アジア諸国が軍拡を進めているのだ。北朝鮮の動向も予断を許さない。本書はこうしたアジアの経済、軍事、政治の実態を最新データと地図を駆使して徹底分析。これ1冊読めばアジア情勢の全貌を短時間で俯瞰することができ、今後の日本の行く末と取るべき道が自ずと見えてくる。 -
4.0養老孟司氏（東京大学名誉教授）絶賛！……「中華思想」に中国自身がいかに縛られてきたか。その切ない歴史と現代中国の考え方がよくわかる。国際的な常識を決して守らず、力によって現状を変更しようとする中国の振る舞いは、もはや日本人にとってお馴染みにすらなっている。その一方で、そうした中国の「異常性」の本質がどこに由来しているのか、ということを、自信をもって答えられる人は多くないだろう。その本質を理解するためには、「中華秩序」によって生み出された中華帝国自身の盛衰と、周辺国家を含む極東の興亡史を知る必要がある、と著者はいう。始皇帝の時代から習近平率いる現代中国まで、2000年の中華帝国史を一気に概観したとき、そこからどのような「歴史の法則」がみえてくるのか。その答えは本書に譲りたいが、一つだけいうならば、「中華秩序」の構築とは見栄の問題ではなく、その構築に失敗した国や皇帝はあっという間に滅ぼされる、という残酷な事実がそこにある、ということだ。それがわかれば現代中国がなぜ、異常なまでに海洋進出に固執するか、という理由もわかるはずである。そうした「中華秩序」に対して、ある国は徹底的に従属し、ある国は反発し、ある国は距離を置いた。その「歴史の法則」がいまでも変わらないことに、あらためて読者は驚くはずだ。ならば、膨張を続ける中国に日本はどう立ち向かうべきか。山本七平賞作家が満を持して放つ、語られざる斬新な極東興亡史。 -
4.0「日本を取り戻す」を掲げて選挙に勝利し、「デフレ脱却」「憲法改正」「教育再生」「アジア外交」「拉致被害者奪還」などの重要課題に取り組む安倍政権。だが、それを良しとしない勢力からは以下のような言説が発せられる。「アホノミクス」「尖閣は日本が盗んだと中国に思われても仕方がない」「日本が右傾化しているので、中韓に攻撃されている」「憲法96条改正の動きは憲法破壊」「自分の子どものことが気になるなら、食糧が不足している北朝鮮の子どもたちに援助を送るのが当然」「右傾エンタメが増えている」「たかが電気」「安倍政権は子どもをどこへ連れていくのか」「勝者が書いた歴史を日本人は受け入れよ」……。これらメディアに躍る発言は、元与党幹部、元政府高官、大学教授、有名作家・アーティスト、メディア関係者らによるものだ。読者の方々はどう思われるだろうか。三名の保守言論人が、日本の国益に資する立場から反論・立論する。 -
4.0<朝日新聞社長の呆れた“謝罪”会見以降、巷では「朝日廃刊論」や「朝日解体論」が飛び交っています。私もそれに反対はしませんが、その前にやってもらいたいことがあります。朝日には傷つけられた日本の名誉を回復させる責任があります。>(本文より抜粋)。そうした思いを実現させるべく、著者を団長とする約1万人が、平成27年1月26日、朝日新聞を相手取って東京地裁に訴訟を起こした。「吉田証言」関連記事や植村隆元記者の虚報記事によって日本国民は<集団強姦犯人の子孫との濡れ衣を着せられ、筆舌に尽くし難い屈辱を受け>、<原告らを含む日本国民の国民的人格権・名誉権は著しく毀損せしめられた>と主張し、謝罪広告の掲載と、原告1人に対して1万円の慰謝料を請求すると訴えたのだ。「こうでもしないと、朝日新聞の体質も行動も変わらない」との確信が、1970年代より戦後言論空間で同紙と対決してきた著者にはある。その半生の回想録。 -
4.0「ニュースの報道には偽物が混ざっている」。長年報道の世界に身をおいてきた著者はさらに「それが意図的になされている」と断言する。登場するメディアは朝日新聞、NHK、TBS、共同通信など、誰もが日常的に接している巨大メディアばかり。そのメディアの騙しの手口とは一体いかなるものなのか。異常性愛を思わせる中国報道、JR事故報道のルール破り、殺人鬼を野に放った「朝日と共同」、逃げが目立つ『読売新聞』、『産経新聞』が少しヘン、反省していないNHK、「朝日式ニュースの作り方」マニュアル……など報道の裏を知り尽くしている著者だからこそ語れるマスコミの実態。これを読めば読者は必ずメディアへの考えがかわるであろう。日ごろの新聞やテレビの報道のどこに落とし穴があるのか、どの部分が未検証なのかを探り、ジャーナリズムの欠陥を大胆に突いた一冊!