社会・政治 - PHP研究所作品一覧
-
NEW5.0『日本が売られる』『デジタル・ファシズム』『ルポ 食が壊れる』など、数々のベストセラーで注目される国際ジャーナリストが、丹念な取材と調査と分析を重ね、「お金・人事・歴史」の3つから、違和感の裏側を徹底的に暴き、未来を選び取る秘策を明かす！ 内容の一部 ●報道されないもう一つの「裏金システム」 ●大きな悪事を、一般人に気づかせないテクニック ●ゆうちょ、年金、次は新NISAで預貯金いただきます ●防衛費のために通信インフラ（NTT）売ります ●世界一のインフラ技術と「水道管がボロボロ」の違和感 ●大事な農地がどんどん売られる ●なぜガザの建物は全て破壊され、住民は皆追い出されるのか？ ●「今を生きる」で未来が創れる ――日本人の精神性が世界を救う。 -
5.02027年度から、防衛費をGDPの2％に引き上げることが決定した。これまで年間5.5兆円規模であったものが11兆円を超え、世界第3位の水準となる。一方で、日本の債務残高はGDP比260％という天文学的な数字となっている。防衛費倍増は本当に「しかたない」ことなのか。外交努力によって戦争を回避することはできないのか。「たとえば、外交交渉によりロシアのウクライナ侵攻を止められた可能性もあったのでは」と、米国や中国、北朝鮮と外交交渉を積み重ねてきた著者はいう。現代史における外交努力の歴史と、現場での豊富な経験に基づいて語る、現実主義の平和外交論！ ■軍事費の推移――1944年は国家財政の85.3％ ■避戦のための外交努力――キューバ危機、インド・パキスタン核戦争回避、イラン核合意 ■外交でウクライナ侵略を止める手立てはあった ■2019年、北朝鮮核問題解決の可能性があった -
5.0「親の面倒は子どもが看るのが人としての務め」 ●「長男、長女、あるいはお嫁さんが看て当然」 ●「愛情さえあれば介護は家族がいちばんうまくやれる」 ●「仕事を辞めて介護に専念して親に恩返しをしよう」 ●介護について考えるとき、こういうふうに思う方は、どれくらいいらっしゃるでしょう？ 極端な言い方かもしれませんが、これらはすべて、世間一般の介護の常識、思い込みです。 ●社会のため、親のため。世間の、あるいは自分の中の「～すべき」といった、「介護の常識」に縛られていませんか？ ●「介護はかくあらねばならぬ」という常識を一度、捨てましょう。看る側と看られる側、互いの思いを理解し、前向きに“老い”を受け入れたうえで、肩の力を抜いて介護と向き合いませんか。 阿川佐和子さん推薦！！ 「この本を読んだらきっと心が軽くなるでしょう！」 ●よみうりランド慶友病院・大塚宣夫先生の上手に気楽に介護を乗り切る50のヒント！ -
5.0 -
5.021世紀最大の地政学的フロンティアはここだ！ 地球温暖化の進行でますます広がる北極海航路。北極圏には何と未発見天然ガスの30％、石油の13％が眠っているという。まさに「宝の土地」だ。現在、地球温暖化によって減少の一途を辿っている北極の氷。しかし、沿岸国のロシアや域外国の中国等は温暖化によるマイナス面より、氷が融けることで「航海が可能になる」「資源の開発ができる」メリットに注目している。各国は来たるべき時に備えて科学調査や資源探査活動を重ね、権益確保のために軍事力の強化、基地の整備を進めている。そしてこれらの活動が摩擦を生み、いまや安全保障上の問題となりつつあるのだ。ロシアの北方部隊増強、中国の氷上シルクロード構想、日本の切り札「北極域研究船」。「北の海」をめぐって展開するバトルを、現役の海上自衛隊幹部学校教官が明解にレクチャーする。 〈目次〉第1章 地球温暖化で開かれる北極海 第2章 北極海をめぐる対立の歴史 第3章 ロシアと北極、プーチン大統領 第4章 中国「氷上シルクロード」の野望と米国の反発 第5章 協調可能性と課題：国際制度 第6章 日本と北極 -
5.0ロシアのウクライナ侵攻で明らかになった自由・民主主義国家と権威主義国家の角逐、すなわち「米欧」VS「中ロ」新冷戦の構図。しかし、「米中『対立』に基づく世界観や先進国の視線だけで、現在の世界が捉え切れるものだろうか。第一に、非民主主義国を『権威主義体制』諸国としてまとめて理解し、民主主義国との『異質性』を強調するあまり、ロシアや中国などといった国は『合理的な選択ができない』専制主義の国と非難するにとどまり、彼らがどのような世界認識や価値に基づいて政策判断をしているのかが見えなくなる可能性があろう。第二に、先進国とともに中国やロシアなどを主語として、開発途上国は『客体』として描かれることが多い。だが、むしろ新興国や開発途上国を主語として、なぜ彼らが時には中国なり、ロシアなりを選ぶのかという視点こそが重要なのではないか。またその際にはそれぞれの国が先進国、そして中国やロシアへの政策をいかにして決めているのかを、その内在的なコンテキスト、国内政治のありようなどから理解することが必要になるだろう」（本書「序章」より抜粋）。 「『米中冷戦』『米中競争』論では見落とされがちな、ユーラシアの広大な空間の、相互にかけ離れた固有の歴史と政治を持つ諸国家と諸勢力の主体性」（同「まえがき」より）について現在、日本のアカデミズムで第一線に立つ研究者たちが明解に論じる。 -
5.0国民的ベストセラー『失敗の本質』の共著者が教える安全保障の極意。台湾侵攻の有無や「五族」と中国の夢、日本の「核心的利益」が次々と明らかに。「日本への核威嚇は機能しない」「尖閣で中国は法的に勝ち目なし」「中国が台湾を先制攻撃すれば、戦争を避けるために独立宣言しないという台湾の政策は無意味になる。したがって、中国が台湾を攻撃すれば、直ちに台湾は独立を宣言するであろう。台湾が独立国家ならば、中国と台湾の戦争は国家間の戦争ということになり、中国が主張する『台湾問題は中国の国内問題である』という主張は通用しなくなる」「日中戦争時、中華民国総統であった蒋介石は『日本軍の侵略は皮膚の病だが、共産主義は内臓の病だ』と言った。今の中国共産党にとり、日中対立は『皮膚の病』かもしれないが、国内の民族主義は深刻な『内臓の病』である」。戦争の本質と民族の本質に立脚し、誰も指摘しえなかった視点から日中の力の関係を論じる一作。 -
-
5.0「夫 死んで欲しい」「夫 嫌い」。検索サイトのグーグルで「夫」の後にスペースキーを打ち込むと、衝撃的な単語がズラリと並びます。これは「サジェスト検索」と呼ばれ「そのワード（単語）とセットで頻繁に検索されるワード」を案内してくれる機能です。つまり、サジェスト検索は「他人がどのようなことを考えているかを知る」という楽しみ方もできるわけです。様々な検索ワードを探してみると「えっ、そんなこと考えてたの！？」という驚きのオンパレード。「しりとり 必勝法」「おばさん 定義」「行きたくない 飲み会」「芸能人 身長」「後輩 タメ口」「ドタキャン 彼女」「仕事中 暇つぶし」「既婚者 好きになった」「老人 性生活」「呪い 方法」……。みんな、人には相談できない悩み・おかしなことを検索しています。くすくすと笑えて「ニッポンのリアルな実態」が手に取るように分かる検索ワードの世界へようこそ！ -
5.0アメリカ国民の半分は、2020年の大統領選挙において、民主主義制度の根幹をなす選挙制度が、民主党によって崩壊の危機を迎えていることに激しく反発し、幻滅している。これからのアメリカ政治は、こうした米国民の悲しみと怒りのファクターを内包して進んでいく。トランプ第二次政権は（現時点では）幻となったが、彼が行なってきた、そしてこれから行なうとしてきた施策を検討することで、バイデン政権の危うさが浮き彫りになるだろう。本書は、先の大統領瀬選挙での不正、反トランプデモ、米中対立などをテーマに、日米のメディアが伝えてこなかったアメリカ民主党の腐敗ぶりに加え、今後の世界に与える影響を分析した。最新の公文書など多くの資料を駆使して暴かれるエリート政治の実態に、読者は驚くであろう。そして、アメリカ政治の行方を占うのは、いまも「トランプ」であることに変わりはない。 -
5.0櫻井よしこ氏、推薦！ 2020年7月30日、李登輝元台湾総統が逝去した。台湾と日本を心から愛し、多くの国民から尊敬された希代の指導者は、いかなる人物だったのか？ 本書は、李登輝氏がまだ総統の在任中に、自身の生い立ちや思想、哲学に加え、日本へのメッセージなどを熱く語った1冊である。「なぜ、奇跡のような台湾民主化を実現できたのか？」「なぜ、1人の血も流さない革命を起こせたのか？」など、本書を一読すればその答えが理解できる。著者と生前に交流があった作家・門田隆将氏による解説付き。 「この文庫化は、前年に逝去した李登輝を悼むメモリアルといった理由だけではない、と私は考える。李登輝は、日本も台湾も同じくらい心から愛した。同時に、日本に心から期待を寄せていた。そんな李登輝が、やむにやまれず警世の書として日本人に贈った本書であるから、その言葉のひとつひとつが新鮮な輝きを持って、私たちに問いかけるのである」（本書「序文」〈早川友久〉より抜粋） -
5.0アメリカの『ニューヨーク・タイムズ』、『ワシントン・ポスト』、イギリスの『タイムズ』――欧米リベラル系メディアは、日本のあり方について、事実とは違う誤断を下し、偏見に満ちた誤認をたびたび広めてきた。たとえば他の諸国では自明の、自国への愛着や誇りを日本国民が語れば「危険なナショナリズム」と断じられる。自国を守るために戦死した自国民の霊を首相が悼めば、「軍国主義の礼賛」と責められる。旧日本軍が志願を基礎に認めた慰安婦は「性的奴隷」だったと糾弾される。日本側はこの種の虚偽の非難にも長年、一切、反論も説明もしなかった。ただ、それによって日本国と日本国民が大きく深く傷つけられてきた。一方で、事実に立脚する明確な主張や反論が、日本にとっての不公正な状況を変えうることも、すでに証明されてきた。それを実践するメディアが「JAPAN Forward」だ。本書では、靖国問題、日韓関係、捕鯨、女性差別、カルロス・ゴーン逮捕劇などの論点で、日本を貶めてきた欧米リベラル系メディアのひどい「物言い」「フェイクニュース」を紹介する。それに対し、「JAPAN Forward」編集部が、事実と緻密な論理で、日本の主張を強く訴え、欧米リベラル系オピニオンを論破する。読めばスカッとする一冊。 -
5.0感染症の危機、経済の危機の次は、社会保障の危機である。生活保護、医療、介護、年金の現状と対策を、社会保障研究の第一人者が解説・提言。さらに、消費税と社会保障費の切り離しを訴え、ベーシック・インカムの可能性について検討する。 【社会保障の大問題とその解決策の例】●生活保護：「働くと負け」状態→求職者支援制度を活用すべき ●医療：都市と地方の病床数格差→開業医の報酬を減らせ、地方版の「中央社会保険医療協議会」を作れ ●介護：壮絶な人手不足（訪問介護ヘルパーの有効求人倍率は14.75倍）→保険と保険外の混合介護の導入、家族介護に現金給付 ●年金：将来純負担（現在の現役層および将来世代の「支払い損」の金額）1100兆円→マクロ経済スライド（年金カット）をフル稼働させよ ●財源：消費税と社会保障費を切り離せば、消費税減税が可能になり、社会保障改革も進む 大阪市・東京都の特別顧問を経験し、政策実務を熟知している研究者が、現実的な分析・提案を行う。 -
5.0RT、NED、孔子学院、シャープ・パワー……情報覇権を狙うロシアと中国、アメリカのあいだで「正義と世論形成を争奪する戦争」が始まった！ 情報が瞬時にインターネットで拡散され、真偽を確認する前に国際世論を形成し、政策決定に影響を与える現代。この流れに対抗すべく、プーチンのロシアと習近平の中国は自国のイメージを高め、相手国を貶める情報戦に打って出た。イギリスのBBCやアメリカのCNNをも凌ぐロシアの国際テレビ局「RT」。世界中に中国文化の浸透を図り、共産党の諜報・言論弾圧活動と連動する工作機関「孔子学院」。他方で、肝心のトランプのアメリカは長年、築いてきた世論・情報・文化主権を自ら放棄しつつある。「正義と世論形成を争奪する戦争」に後れを取った日米の運命とは。 【目次より】●第1章 プーチンのロシア――アメリカへの復讐 ●第2章 国際政治を操る陰の組織 ●第3章 習近平の中国 ●第4章 トランプのアメリカ ●第5章 そして日本はどうするか -
5.0南シナ海を統制しつつある中国が次に狙う東シナ海。もし明日、魚釣島に人民解放軍が侵攻したら……。米シンクタンクで海軍アドバイザーを務めた著者が、日中の戦力差を冷静に分析しシミュレーション。自力で国土と領海を守れる日本になるための戦略を示す。 ■南シナ海の大半をコントロール下に置いた中国。フィリピン、ベトナム、インドネシアの抗議も虚しく軍事拠点化を急速にすすめている。そして次に狙うのは、東シナ海。いつ魚釣島に上陸してもおかしくはない。中国船が日本の領海への侵入を繰り返すのは、状況が差し迫っていることの顕れであろう。 ■北村淳氏は指摘する。日本人は願望と現実を混同してしまっている……と。「中国軍は弱くあってほしい」「中国が攻めてきたら、米軍が守ってくれるはず」といった、事実から目を逸した「平和ボケ」を続けている。 ■実際はどうだろうか？ 近代的戦闘機を日本の5倍以上の数を備えるなど、中国との海洋戦力差はすでに歴然。魚釣島から同距離圏内の航空基地の数は中国が日本を圧倒。これらは本書で紹介されている一部でしかないが、仮に人民解放軍が魚釣島を攻めたら、日本に残された選択肢は「降伏」の2文字しかなくなる。魚釣島に中国が拠点を築いてしまえば、次は宮古島、石垣島……。そんな最悪のシナリオは絶対に避けなければならない。 ■本書は米シンクタンクで米海軍、米海兵隊へテニカルアドバイザーを務めた著者が、冷静にかつ詳細に日中の海洋戦力差を分析。中国が魚釣島に侵攻した場合、日本はどうなるか、米軍がどう動くかをシミュレーションし、軍事面、戦略面、外交面において現在に日本に不足する要素を明確にしつつ、日本の国土と領海を守るための具体的な戦略を示す。 ■領海に侵入を許さないため防衛ラインの設定、人民解放軍と対峙するために必要な軍備、再考すべきアメリカとの関係の在り方。そして、変えるべき日本人の意識。中国指導部の日本への無謀な侵攻作戦の発動を控えさせるためには、日本が海洋上に中国を撃退できる防衛体制が整えられるかどうかにかかっている。そのための指針がこの一冊に凝縮されている。日本を守れるのは、日本だけ――。 -
5.0地方を救うため、まず最初に行なうべきは、地方に仕事をつくること。「地方創生」はこの方針を掲げさまざまな取り組みを行っているが、地方にはすでに仕事がある。しかもそれは第一次産業や建設業など、日本人の日々の暮らしに必要不可欠のものだ。問題はそうした仕事の「職業威信」が低いことである。田舎の仕事は威信が低く、都会の仕事は威信が高い。そうした価値観は、いかにして醸成されてきたのか。さらに三つの「都市の正義」――「選択と集中」「競争と淘汰」「『自分は排除の対象にはならない』という冷たい客観主義」がはらむ罠を、地域社会学者が鋭く指摘する。北海道ニセコ町、山形県飯豊町などの「地方の声」も掲載。 ●「子どもを産めるのは女性だけ」をどう直視するか ●霞が関の影のタスクフォース ●人口密度が高い地域ほど、出生率は低下する ●高齢世代ほど、威信の低い仕事に就く ●国に依存する都市の住民 ●観光で本当に儲けるのは誰か ●首都圏における東京一極集中の内実 ●北海道ニセコ町――地方創生トップの町を脅かす海外資本の乱開発 ●朝日新聞――“小さな拠点”をめぐる「誤報」 ●全国で進む学校統廃合 ●人口減少を改善するための地方創生とは -
5.0「水と安全はタダ」といわれたかつての日本。しかし、それはもはや完全に過去の神話となった。打ち続く凄惨な殺人事件、いつくるかわからない巨大地震、日本国内さえターゲットにするであろうテロリストたち……。自宅で、職場で、通勤途上で、レジャー先で、いつ何が起きても不思議ではない数々の危険が、私たちを取り巻いている。本書は、若き日からの海外での従軍経験を経て作家となり、「危機管理」についても多数の作品がある著者が、まさに「集大成」として考えうるあらゆるリスクを想定してアドバイスする一冊。全1000項目のなかには、突然暴漢に襲われたときの対処法から、中国、北朝鮮の脅威との向き合い方まで、個人から国家レベルの内容がある。「自分にはできない」と思われるものもあるだろう。しかし、大切なのは「知ること」、そして「準備すること」なのだ。「読む」というより「引く」感覚で座右に置きたい決定版。 -
5.0急転直下の「日韓合意」直後に実施された北朝鮮の水爆実験、そして「中韓蜜月」の終わりへ――わずか数カ月で激変した東アジアの勢力争いの本質を見逃すな！ 反日政策を貫く朴槿恵政権が続くかぎり、解決の糸口すらみえなかった従軍慰安婦問題。だからこそ、2015年末の「日韓合意」は両国民に衝撃を与えた。合意によってボールは韓国に投げられたが、国家の名誉にかけて韓国がその合意を守れるかどうか、日本人は注目している。一見すると、感情で動いているかのような韓国外交だが、じつは合理的な戦略に基づいた判断を行なっている、と武貞氏はいう。中国の台頭、日本の衰退という状況下、自信をつけた李明博政権が目論んだ「日本外し」。もちろん朴槿恵政権も、その方針をしっかり受け継いだ。しかし、どこでその勝算は狂い、韓国は「日韓合意」へと舵を切ったのか。その背景を丹念に検証しながら、日本、韓国、中国、北朝鮮、そしてアメリカというアクターたちが、今後、極東で演じる勢力争いの構図を本書は描き出していく。そこで、わが国のとるべき国家戦略がなぜ「強すぎる日本」なのか、ということも、読了後、腑に落ちることだろう。日韓の軍事・外交情勢を知り尽くした専門家が、日韓関係の現在地と未来を語り尽くした。〈目次〉第１章 画期的だった「日韓合意」の背景／第２章 李明博政権から始まった「日本外し」／第３章 異変を起こしはじめた韓国経済／第４章 そして朴槿恵政権は「反日」をあきらめた／第５章 数カ月で激変した東アジアの国家勢力図／終章 いまこそ「強すぎる日本」を建設せよ -
5.0効かない景気対策、積み上がる不良債権、人民元国際化をめぐる矛盾……。中国経済に何が起きている？ これからどうなる？ 新興国ブームの終焉を予言したエコノミストが冷徹に読み解く！ 長年、危ぶまれてきた「中国経済崩壊」は、いまや議論の前提となったようにも思える。いったい中国経済はここから「どこまで悪化していく」のか。しかし、信頼できる数字が表に出てこないなかで、その行方を予測するのは簡単ではない。本書では、近代経済学の知見を有し、歴史にも精通した気鋭のエコノミストが、数々のマクロ指標、中国人の経済観、アメリカなど他国の政策動向も踏まえつつ、中国経済の現在と未来を徹底分析。その先にあるのは長期停滞か、ハードランディングか、それとも体制崩壊か？ さらには中国がほんとうに「バブルリレー」の最終走者であり、そこでバトンが途切れたとき、日本・世界経済の命運はどうなるのか？ ヒステリックな「崩壊論」でも無条件の「礼賛論」でもない、いま日本人がどうしても知っておかねばならない、中国経済の真実。内容例：リレーに譬えられる「バブルの発生と崩壊」のサイクル／中国はいま「中所得国の罠」にはまるかどうかの瀬戸際／中国はアンカーか、次の走者にバトンを渡すのか／金融緩和を講じつつ、人民元買い支えを行なう矛盾／「ゴーストタウン」のような不良債権はどれだけあるのか／場合によってはマイナス成長に陥る可能性も／財政出動は機能しないどころか、無駄に終わる ……ほか。 -
5.02015年11月に起きた「イスラーム国（IS）」によるパリ大虐殺テロの直後、ローマ法王フランシスコは「これはまとまりを欠く第三次世界大戦の一部」だと表現した。その後も、同月のトルコ軍によるロシア軍機撃墜。2016年1月のイランとサウディアラビアの断交、「IS」による世界各地でのテロなど、危機が続いている。実際にいま、何が起きているのか。そして、これから何が起きるのか――。あまりにも錯綜した状況を、歴史や地政学をひもときながら読み解き、今後訪れる「日本人の想像を絶する危機」を洞察する。激動する世界を知るための必読の書。序章 イランとサウディアラビアとの対決――宗派戦争の恐怖／第1章 ポストモダン型戦争と中東複合危機――国家・内戦・難民／第2章 パリの大虐殺と「新しい東方問題」――戦争と市場の間／第3章 地政学とムハンマドのリアリティ――大文字と小文字のイスラーム／第4章 スンナ派とシーア派――分裂から抗争へ／第5章 慈悲深き宗教者、前向きの政治家――政事と軍事のバランス感覚／第6章 「イスラーム国」とは何か――シリア戦争と難民問題の深淵／第7章 新露土戦争の危険――二つの帝国／第8章 中東核拡散の誘惑――イランとトルコの競合／終章 第三次世界大戦への道――短期決戦か長期持久か／あとがきにかえて――中国と「イスラーム国」 -
5.0戦後の大部分の時期において「政権与党」となり、日本を“支配？”してきた自民党。いまこの時も、この党に所属する政治家たちが様々な物議をかもしつづけている。だが冷静に考えてみれば、自民党は実に「不思議な党」であり、「おかしな党」である。何でこんな党なのか。誰がどうやって動かしているのか。物事はどんな原理で決まっているのか。そもそも、この党の存在意義はどこにあるのか……。本書は、戦前の政党史、戦後の混迷期、保守合同、「三角大福」の争い、闇将軍、竹下支配、失われた10年、小泉純一郎の改革、そして安倍内閣へと至る、前史から現在までの大河のような自民党の歴史を詳述し、「自民党の謎と秘密」をすべて白日の下に晒す意欲作である。党人、官僚、変人、権力の鬼など、超個性的な人たちが織りなしてきた不思議な政党史を、抱腹絶倒のエピソードをふんだんに交えつつ、大放談！ 大笑いし、膝を打ちつつ読み進めるうちに、この党の「行く末」までが手に取るようにわかるようになること、うけあいである。すべての日本人必読の一冊！ -
5.0小泉首相が進めている構造改革で本当に日本は再生できるのか。7年も前から構造改革の必要性を直言してきた衆議院議員である著者が調べあげた事実を基に検証すると――。日本の「経済」は極端にいえば、国と地方と合せて、国民の税金と貯金、年金、保険積立金など350兆円を上から流し込んで消費しているだけのものだ。つまり、市場特有の拡大再生産機能によって生み出される果実はないに等しい。“市場”が死亡状態となり、借金が借金を呼ぶ財政破綻構造に陥っている。積もり積もったほんとうの借金額は1000兆円を超えている。日本再生の鍵は国家体制を官制経済から市場経済に移行させることである――。小泉首相は構造改革を経済政策や金融政策と混同していると批判し、著者渾身の真の構造改革のための25のプログラムを提示する。日本を破産させる利権システムの全貌を踏まえた提言には、著者の日本再生への思いがこもっている。 -
-
5.0平成21年8月30日の衆議院議員選挙の結果、ついに、自民党に代わって民主党が政権の座に就いた。「政権交代可能な二大政党」による政権交代が行われたわけだが、そもそも「政権交替可能」であるためには、国家の基本に関わる問題については両政党の有する価値観に質的差異があってはならない。だが、非公式な場における党幹部の発言、そしてマニフェストの原案となる『民主党政策集』の中身などを知れば、それを知らずに（マスコミによって知らされずに）民主党に投票した有権者は驚愕し、後悔するのではないか。政治家のみならず、日本の知識人、マスコミ人のなかには、日本の歴史に対する愛情も理解もないがゆえに、日本を讒する――事実を曲げて祖国を罵り、その名誉を侵害する――人々が少なくない。また、「現実主義」を唱えて何も現実を変えないことの言い訳としている“人士”も散見される。それらの妄言の主を、具体的な根拠を挙げつつ実名で指弾。 -
5.0金正恩政権は、第二次安倍政権の経済制裁が効いて外貨の枯渇で苦しんでいるうえ、独裁者の未熟さも重なって弱体化している。そこで北朝鮮は、外貨不足を補い、また経済制裁を解除してもらうべく、対日接近を開始。2014年3月に両国の局長級協議を始め、5月にストックホルムで開かれた日朝協議では「拉致被害者について再調査する」と約束した。もっとも、著者の経験則によれば、北朝鮮は必ずウソをついて誤魔化してくる。3年後に韓国で新北政権が誕生するまでの時間稼ぎかもしれない。実際、北朝鮮は再調査について、拉致被害者の安否情報を欠いた初回報告を行いたいと日本政府に打診していたことが判明。当然、日本政府はそれを毅然と突き返し、制裁延長を決めた。拉致被害者たちを取り戻す勝機は遠のいたのか――。だが、著者は断言する。「めぐみさんたちの確実な生存情報を我々は持っており、奪還のチャンスは今しかない」と。その根拠と成算とは？ -
5.0小泉ポピュリズム政治の限界が露呈しはじめた。漂流する日本の舵取りは、いったい誰に託すべきか。二大政党制、政界再編へのシナリオはいかに。戦後政治の現場をつぶさに見てきた稀代の政治家が、議員バッジをはずしてもなお、国を憂い、真に自立した国家のヴィジョンを語る。著者は、戦前と今日の政治状況が奇妙に符合していることを指摘する。1936年の「二・二六事件」から大東亜戦争で敗戦を迎えるまでの間と、90年代のバブル崩壊後の10年あまりのことである。ともにこの間、10人近くの総理大臣が登場しては消え、政治リーダーが国家の基本政策をないがしろにしていた。その先にあるのは、崩壊の一途である。今こそ取り組むべきは、憲法、教育基本法の改正、安全保障、東アジア外交における骨太の政策ではないのか。自らの政権を回想し、「政治家は歴史法廷の被告席に立たされている」と説く。政治から歴史観、人生観まで中曽根哲学の真髄を結集した書である。 -
5.0日本をはじめフィリピン、ベトナムなどアジア各国の領海を平然と侵し、領土拡大を狙う中国。その主張がいかに論理性を欠き、歴史を無視しているかは誰もが知るところだ。しかし従来の日本は、正面切って中国の「無法の証拠」を打ち出せずにいた。著者は、アジア極東経済委員会(ECAFE)が尖閣沖に膨大な海底資源が埋蔵する可能性を指摘した1969年まで、中国が尖閣諸島を「日本領」と記していた地図を入手。69年を境に一転、中国が尖閣を自国領と主張しはじめた厚顔無恥さ、露骨なアリバイ工作を白日の下に晒す。一次史料で構成された本作は、国際社会に「日本の理」を訴える最良の道具となるだろう。 ※本コンテンツは月刊誌『Voice』2015年2月号掲載記事を電子化したものです。 -
5.0高山正之氏のお話は、ことごとく正論である。ただし、一般の日本人には初耳のことが多いから、人々は半信半疑で“もしこの話が正しいなら、なぜ学校で教えてくれなかったのだろうか”と考える。また、“なぜ大新聞には書いていないのだろう”と疑う。人々は好奇心旺盛で誰も知らない話を知りたいと思っているが、自分だけというのは不安である。そこで高山氏は、話の出所や根拠を明記して、その不安の解消に努めておられるが、有力な新聞や権威ある学者がそう言っていないという事実は動かない。それでも先駆者の説はその正しさのゆえに少しずつ賛成者が増え、やがては世の中の常識のほうが少しずつ変化しはじめる。そこで、次の段階でなすべきことは、学校教育やマスコミが意識・無意識裡に内包している偏向の正体を見つけることで、それができるようになると、高山説の正当さが、自然で当然のものだとわかるようになるのである。 -
5.02005年春に中国各都市で荒れ狂った反日暴力デモ。その裏に隠されているものは一体何なのか。著者の長年の国際報道記者としての視点と、産経新聞初代中国総局長を務めた経験から、無法国家・中国の策動を余すところなく暴き出す。「歴史を鑑にして」という中国首脳の発言の裏に存在する、中国の歴史観の虚構性と、それへのアメリカからの批判。過剰なナショナリズムを煽り立てる「反日教育」。「政冷経熱」というスローガンに絡め取られる財界人の愚。「東アジア共同体構想」をぶち上げ、アメリカ国内の「反日集団」を操る中国へのアメリカの不信のまなざし。そして、もはや沈黙してはいられない恐るべき中国軍の軍拡の実態。「靖国」攻撃の本質……。「友好」という言葉によって封じ込められてきた真実が白日の下にさらされたいま、日本はいかに対応すべきか。まさに日米中の三カ国を知り尽くす著者だからこそ書ける、いま必読の立体的な中国論である。 -
5.0『朝日新聞』の検証記事(2014年8月5日および6日付「慰安婦問題を考える」)は20年間、慰安婦問題を焚き付けておきながら「弁明すれども謝罪せず」の内容に終始した。慰安婦を女子挺身隊と一緒くたにした理由については「当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、誤用しました」。だが著者は、1940年～45年の『朝日新聞 朝鮮版』や朝日新聞社発刊の書籍など「朝日自身」がとっくに慰安婦の実態を報じていた事実を暴き出す。一次史料で明らかになる現代史の大虚報。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2014年10月号掲載記事を電子化したものです。 -
5.0主権国家は当然、それぞれの主張を持っています。「反日」も、それぞれの国家の政治的思惑で、歴史的な事実であるかどうかは捨象しても、「つくられた事実」をもって政治目的のために使われることはあるでしょう。しかし、それぞれの主権国家の思惑でそういった「反日プロパガンダ」が跳梁跋扈するのを煽り立てる国内メディアもあり、その根底には、戦前・戦後の断絶のなかで刷り込まれた根強い「自虐史観」「反日史観」があります。本書では、そういった「反日プロパガンダ」が近現代史のなかでどのように行なわれてきたのか、そして主権国家が伸張していくなかで必然的に起きた「反日プロパガンダ」を過去どのように克服してきたのか、あるいは克服できないまま現在にまで引きずっているか――を読み解いたうえで、私たち日本国民がどう対峙していったらいいかについても、ぜひ考えていきたいと思います。 -
5.0北方領土、尖閣諸島、竹島……これらの地域に関して、なぜいつも日本は諸外国とモメているのだろうか?これらの地域に関しては、日本側に正当性がある。しかし、近年の日本人は、これらの地域に関する歴史的事実を知らなさすぎるため、いつも相手にやられてしまうのだ。日本が抱えている領土問題に関して、必ず日本人が知っておかなければならないことを、この本は網羅している。語句解説や写真、図が多用されており、初めてこの問題に触れる人も、あらためて考えたい人にも、まさに最適の一冊!国境付近の現況/国境意識と領土/北方領土問題/尖閣諸島問題/竹島問題/国家とは何か……。私たちの知らない間に、他国は「戦略的」に、着々と日本への攻撃を実行している。このまま、相手になされるがままでいいのだろうか?現在のみならず将来にわたる日本の安全を守るために、日本は主張すべきは主張すべきなのだ!! -
5.0日本はいつまでアメリカの被保護国でいるのか。戦後一貫したアメリカの「ウィーク・ジャパン」政策のもと、憲法九条の矛盾や、安保条約が持つ片務性への改正は手つかずのままであった。それは日本側にも問題があった。保守本流の軍事アレルギーや、吉田ドクトリンに固執する体質を改善できなかったことである。しかし今、風向きは変わった。ブッシュ政権は「強い日本」を求めはじめている。対日政策の報告書「アーミテージレポート」でもアジア有事を想定し、日本の防衛力強化を促している。本書では、真の日米同盟を確立するための条件を明らかにし、日本が「普通の民主主義国家」となる道筋を照らしている。そのためにも、まずアメリカという国家の気質を理解しなければならない。「好戦的尚武の国」「ユニテラリズム」等々。さらに、戦後ドイツがいかに再軍備を実現させていったについても検証している。小泉政権における日米外交の方向性を示した必読の書。 -
5.0「シーア派、スンナ派って何?」「流血の抗争はなぜ起きるの?」「なぜ自爆テロが多発するの?」とテレビや新聞のニュースを見て、疑問に思ったことはないでしょうか?しかし、そんな中東・イスラームの世界を知ろうとしても、複雑にからみあった政治情勢だけでなく、その背景にある歴史、民族、宗教、文化などが混在しており、日本人にはなかなか理解しがたいものとなっています。そこで本書では、入門篇、紛争篇、歴史篇、宗教篇、風俗篇、地理篇、人物篇に分け、さらに51のテーマに整理し、中東・イスラームに対する「大疑問」を明快に解説しています。これでパレスティナ問題などもスイスイ理解できるでしょう。また、アメリカやイギリスで起きたテロにより、イスラームは不可解で物騒とのイメージ、偏見がこびりついていますが、コーランの教え、礼拝のやり方などイスラームの正しい知識を紹介し、その誤解を解いていきます。 -
5.0「北朝鮮が日本の原子力発電所をゲリラ攻撃してきた場合、防御策はあるのか」「日米ガイドライン関連法案が成立したが、有事の現実事態に完全対応しているのか」「そもそも“有事”とは、どのような事態を指すのか」……こうした素朴な疑問に対して、正確に答えられるどころか、平時から考えている日本人は、政府関係者や研究者を除けば皆無といっていいだろう。それもそのはず、政治家が国の安全について言及しようものなら、マスコミが大騒ぎし、政治家生命を奪われてしまうようなお国柄である。その一方で、「テポドン」「不審船」が自国の領空界を往来すると、蜂の巣をつついたような騒ぎになる。かくもアンバランスな意識を有する日本人だが、それはマスコミのせいばかりでなく、有事についての想像力を働かせる場がなかったことも大きい。本書では、一編集者が読者に代わって素朴な疑問を若き軍学者にぶつける。「日本有事」を考える知的問答集。 -
5.0ブッシュ政権の登場により、戦後から冷戦期にかけて確立していた国際秩序は完全に変わりつつある。国連の威信は、イラクからの賄賂疑惑などの問題ですでに地に堕ちている。イラク、北朝鮮をはじめ、冷戦期に米ソのパワーバランスの狭間で生まれた独裁国家の数々は次々とその命脈を絶たれつつある。「冷戦」から「新しい戦争」への変換に対応するために、米軍はその戦略と組織形態を大きく変えようとしており、極東戦略や日米安全保障条約もその意味を大きく変えようとしている。そして、経済についても、これまでとは全く違う発想でアメリカの覇権の確立を目論んでいる。しかしそのような状況を、多くの日本人はまったくつかんでいない……。本書では、アメリカを知りつくし、深い人脈を持つ著者が、ブッシュ政権が4年間で方向づけたアメリカの新しい戦略の真実を徹底的に解き明かす。これからの日本のあり方を考えるとき、必読の一冊である。 -
5.0 -
5.0日本の急速な近代化はなぜ可能だったのか。それは、徳川時代と明治時代の連続・非連続を統合的に把握してはじめて理解できる、――では、どのような方法を用いればその「統合的把握」が可能なのであろうか。さまざまな方法が考えられるが、私は、それを一身に具現していると思われる一人物を選び、その人の思想と行動を通して把握しようと試みた。その人が、渋沢栄一である。 近代日本資本主義の源流を、その足跡を通して(それも1863年の高崎城乗っ取り計画から、1873年の第一国立銀行頭取就任までの11年間とその前後を中心に)探ろうとしたのが本書である。 私はここで、主として渋沢栄一を通じて、幕末から明治への転換、すなわち、俗にいう「徳川封建性」から「明治的近代国家」への移行、簡単にいえば資本主義的近代国家への移行がどのようにして行われ、またなぜそれが可能であったかを追求してみようと試みているだけである。 現代の日本も変革に直面している。それはもちろん、明治のような大きな変革ではないであろうし、変革の内実も同じではあるまい。だが、明治という一大変革期を乗り越えて大きな成果をもたらした先人の生き方は、われわれにも、よき指針となるであろう。(著者のことば・本文より) -
5.0日本中が団結し、国家を動かした薬害エイズ裁判からもうすぐ20年。当時、初めて実名を公表し、原告として闘った川田氏は、社会を変えるには政治しかない、と国政の場に立った。しかし東日本大震災のなかで彼がみたのは、あのときから何も変わらないこの国の姿だった。放射能の被害から子どもを救うため、超党派で成立させた「子ども・被災者支援法」に、なぜ国は予算をつけないのか。そこには利益のため、いのちが簡単に切り捨てられるカラクリがある。時代は変わるのではなく、変える――。日本の未来を担う「子ども」を守り抜くために、私たちができることとは？プロローグ いちばん守りたいものは何ですか？第1章 薬害、公害、原発事故。すべては同じ根っこから第2章 立法の場に挑む第3章 いのちを守れ！第4章 いのちを守る法律はこうしてつくられた第5章 政治家の動かし方エピローグ 未来を生きるすべての子どもたちへ -
5.0岐阜・中津川にある小さなプレス板金部品の総合加工メーカーが、12年にわたり挑戦してきた、少子高齢社会を先取りした“幸せな働き方”のすべて。著者曰く、「年金が満額もらえる範囲で、働く意欲のあるシルバー世代の方々にきていただければ、工場の稼働率を上げられる。それによって、シルバー世代の方々に生きがいと収入の道を提供できれば、まさに一石二鳥ではないでしょうか。シルバー世代の方々に土・日・祝日も勤務していただいたおかげで、雇用における“若手と高齢者のベストミックス”を図ることができ、365日稼働の“コンビニ工場”も順調に実現できました」。とはいえスタート時には、工場での作業経験があるシルバー社員は一人もおらず、不良品は出るわ、コンビニ工場実現への道のりは決して平坦ではなかった。経営トップ自らが明かす、日本一の高齢者雇用企業・加藤製作所躍進の秘密！ -
5.0 -
5.0なぜ豊臣秀吉が文化破壊者になり、「日本語」「歌舞伎」「桜」の起源は韓国にあるという韓国起源説がまかり通るのか？ 韓国人は、日本統治による文化流入の過去をぬぐい去ろうとして、それらをなかったことにし、あるいは反転させて「すべて半島の文化」と言いつのる。国交回復から50年近くになってなお、この状況。絶望的である。しかし韓国の人々が皆「反日」かというと、そんなことはない。歴史を見ると、かつて次のような言葉を残した韓国人がいた。「日本は素晴らしい。万世一系の御皇室を頂き、歴史に断絶がない。それに較べて韓国の歴史は悲惨であって断層が深く、涙なくして見ることはできない」（朴鉄柱氏）。この言葉を前に、我らは何を思うべきだろうか。平成の日本人が歴史問題で安易に膝を屈することは、現実的な態度でも大人の態度でも何でもない。偉大な日韓の先人の労苦、真心をあざむく「卑劣な裏切り」である。半島の真実がいま明らかになる。 -
5.0救急患者の受け入れ拒否、長い診療待ち時間、お産難民の発生……。日本全国から「医療崩壊」の報告が後を絶ちません。日本の医療は一体どうなってしまったのでしょうか。◎診療所と病院の違いってなに？◎ふつうはお客さんが多ければ多いほどお店は儲かるのに、待合室に患者さんが溢れている病院がなぜ潰れるの？◎夜間診療にはちゃんと割増料金を払っているのに、「コンビニ受診」のなにがいけないの？◎なぜここ数年で一気に医療崩壊が加速したの？◎大病院が集まる都心部で、なぜ受け入れ拒否が起きるの？これらの疑問にあなたは正しく答えることが出来ますか？誰にとっても身近な問題でありながら、意外と知られていない医療現場の真実を、現役医師がやさしく説明します。 -
5.0いま日本にとって何が最も大事なことなのか、そのためになすべきことは何なのかが、鳩山首相自身、わかっていないために、内閣全体にまとまりがなく、個々の閣僚が好き勝手な方向に動いている。加えて、首相その人が的外れなために、民主党政権は迷走を重ねることになる。だが、迷走を重ねながらも、民主党はそれでもある方向に進みつつあるのだ。その方向は、『民主党政策集 INDEX2009』に盛り込まれている。本書でも詳しく取り上げたが、INDEXの諸政策がそのとおりに実現されるとすれば、民主党政権の正体は、間違いなく「革命政党」である。それが日本にもたらす革命的な変化は、日本の名誉にも日本国民の幸福にも、決してつながらない。加えて、間違いなく、日本の衰退を決定づけるだろう。衰退は、外交、国防政策から経済、教育問題まで全般に及ぶだろう。（「序章 耐震偽装建築のような民主党」より抜粋） -
5.0日本人は、日本をいかなる国にしたいと望んできたのか？ この独創的な日本文明を形作ったのは、いかなる人々なのか？ 12人の代表的人物から、日本の歴史の本質に迫る、「渡部日本史」の傑作。歴史がおもしろくないのは人物がよく扱われていないからだ、歴史は人物の連鎖に他ならない、と著者は説く。どのような人物が、日本の歴史にいかなる意義を果たしたか。そしてそれによって、日本文明の独自性がいかに形作られてきたのか。そこに著者一流の歴史眼で切り込み、あざやかな歴史の「印象画」を描きあげる。まさに人物伝から文明の本質に迫る「おもしろくてためになる」決定的論考である。そのような「理想的日本人」として選ばれたのは、聖徳太子、紫式部、西行、源頼朝、織田信長、徳川家康、松尾芭蕉、大久保利通、伊藤博文、松下幸之助、野間清治、岸信介。それぞれの人物のどこに着目するか！ 日本人として知っておきたい、まさに国民必読の一冊である。 -
4.9石原慎太郎氏推薦！ 「捏造された歴史を見直し、日本人の誇りを取り戻そう。資料は事実を語っている」（石原氏のオビ推薦文より）。心ある一般の人は、南京大虐殺や従軍慰安婦のまやかし、捏造やデマと戦う保守言論に賛同しつつも、一抹の不安を抱いていた。「では、大虐殺がなかったという証拠は？」――かくしてソウルの日本大使館前に、堂々と従軍慰安婦の像が据えられる有様となった。本書は、良識を持つ日本人の「一抹の不安」を解消するために生まれた。じつに全ページにわたって古地図、従軍カメラマンの写真、当時の新聞記事など「証拠」のオンパレード。これらの史料を読めば、いや、眺めるだけで、南京事件や慰安婦問題、領土問題の「捏造」が瞬時に理解できる。百聞は一見にしかず。われらの祖先である日本人が、鬼畜の蛮行に及ぶ訳がないではないか。近現代史研究家が、長年にわたり血と汗によって探し出した未公開史料を満載したビジュアル解説本。 -
4.8人間角栄を語らせたら、著者の右にでるものはいない！ 自民党の権力闘争秘史をあるがままに描き出す、超一流のノンフィクション。田中角栄の秘書を23年間務めた著者が、永田町の実態を闊達な文章で描いた日本政治の第一級資料。約30年間にわたって日本政治の主流でありつづけた田中角栄と竹下登、小沢一郎ら田中派の人間たちのあるがままの姿を、エピソードをまじえて活き活きと描く。田中角栄は、なぜロッキード事件直後の総選挙で22万票という驚異的な票数を獲得することができたのか？ 目次より●田中角栄に見る人の心の掴み方 ●どう使えば、カネは活きるか？ ●帝王学を身につけるための条件 ●影の者・政治家秘書の生きざま ●政治家は仕事の結果で評価される ●権力への階段をどう登るか？ 『駕籠に乗る人 担ぐ人』を改題。 -
4.8いまの沖縄は、あまりにおかしい。このままでは、日本の民主主義は沖縄から破壊されかねない。メディアは「日本への憎悪」や「琉球独立」を煽るような記事を掲載し、活動家（県外からきている人も多い）は地元住民を脅えさせるほどのヘイトスピーチや暴力的な抗議活動を繰り返し、政治家や学界も事実に基づいているとは言い難い言論を展開する。ここにあるのは、無責任なメディア、言論の自由も守れぬ学界、不透明な県政、革新系がつくった偏った教育、狭小な言論空間……。こんな環境下の沖縄県民こそが本当に“かわいそう”な存在だ。そしてこの奇妙な構造の背後には中国の影が――。神戸大学大学院で博士号を取得し、大阪大学准教授を経て、沖縄海兵隊の政務外交部次長を務めた著者が、日本を愛するアメリカ人として沖縄と日本の危機を鋭く告発。民主主義、メディア、基地問題、日米関係などについて、「沖縄問題」という切り口を通して問題提起する。第1章 沖縄人民の民族自決？──沖縄独立論という虚妄 第2章 「真実」を報道せず「感情論」を煽り立てる──沖縄とメディア 第3章 民主主義を守れていないのはどちらだ──あまりに悲しき不透明な政治 第4章 これ以上、普天間について嘘を言うな──いまこそ持続的で包括的な政策を 第5章 日米同盟と海兵隊が日本に欠かせない理由──世界のために何をすべきか -
4.8日本統治時代の「正しい歴史認識」がここにある！ 朝鮮半島で撮影した写真史料を満載したビジュアル解説本。わが国は朝鮮半島の全土に鉄道網をひき、豪壮な学校や病院をつくり、疫病を撲滅し、半島の治安を守った。子供たちには親身に教育を施し、李王朝時代の悲惨極まる刑罰、裁判を改めた。なぜ、これらの歴史事実が葬られたのか？ 本書はあらゆるページに日韓併合時代の写真、文献、地図などの史料を掲載。「論より証拠」で、日本罪悪史観を完膚なきまでに封じる。闇に消え、もはや存在することさえ誰も知らなかった「朝鮮の都市」の写真、そこに生きる「人々の姿」を、多くの人は初めて目にすることだろう。そして思い知るだろう。歴史をめぐって嘘をついているのは、はたして日本人なのか、韓国人のどちらなのかと。「正しい歴史認識」を求めて諸国が言い争う時代は終わった。なぜならそれは本書を見たあなたの「目の前にある」からである。韓国大統領必見。 -
4.8 -
4.7人口増加と経済成長を前提としたモデルが機能しなくなった日本。人口や税収が縮小しながらも、地域の営みや住民の生活が充実したものになる仕組みを編み出さなければならない時期を我々は迎えている。さまざまな対策が議論されているが、そうした「縮小」を「縮充」へと導く唯一の解が「参加」である、と山崎氏は言う。すでに周りを見渡せば、まちづくり、政治・行政、マーケティングから芸術、福祉、教育まで、あらゆる分野で胎動する「参加」の潮流を目撃できるだろう。本書では、各分野における「参加」の潮流を丹念に辿り、かつ、そうした各分野を牽引するリーダーと山崎氏が対話を行うことで、「なぜいま参加なのか」「これから日本はどう変わっていくのか」がみごとに体系立てられ、解き明かされていく。参加なくして未来なし！ コミュニティデザインの第一人者が、人口減少社会・日本に灯した新しい希望の光。 -
4.7 -
4.6陰謀論より現実の敵、中国とロシアを直視せよ！ NATO(北大西洋条約機構)には、世界で他に例のない実績がある。加盟国の本土が70年間、武力攻撃を受けたことがないという点だ。世界史において、複数の国が加盟する同盟の全構成国が70年も平和でいられた、というのは奇跡に近い。本書は冷戦から現代まで「世界最強の軍事同盟」をめぐる実例を紹介し、日本が学ぶべき国防の努力について考察する。現在、アメリカが率いる自由・民主主義陣営と、中国・ロシアが率いる独裁主義陣営の「新冷戦」が鮮明になりつつある。著者の祖国ウクライナは2014年、掛け替えのない領土クリミアをプーチンによって奪われてしまった。ロシアと同様、中国の習近平もいま尖閣諸島という日本の領土を狙っている。独裁主義国家による侵略を防ぐには、軍事力の強化と併せて堅固な同盟関係を構築しなければならない。日本を愛するウクライナ人の国際政治学者が記す覚醒のメッセージ。 -
4.6国際法を理解しているのか怪しい、アメリカ。国際法を理解したうえで破る、ロシア。そもそも法を理解できない、中国。そもそも人の道を理解できない、北朝鮮。そうした国々が核兵器を手に激しく火花を散らす中、日本は右往左往するばかり。にもかかわらず、日本人の多くが、第二次世界大戦前よりも、戦後のほうが人類は進歩し、文明的になったと考えているのではなかろうか？ だが、第二次世界大戦後、国連をつくり戦争をなくそうとした世界で、嫌というほど、残虐な殺戮が続いてきたことは、少し考えればわかることだ。東西冷戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争、中国の暴虐、中東の動乱……。実は、「人類史は進歩している」と考えるのは大間違い。冷戦と革命と地域紛争と虐殺に明け暮れた戦後期は、むしろ「野蛮に退化した時代」だったのである。なぜか。それは文明のルールだった「国際法」をアメリカとソ連（ロシア）が破壊してしまったからだ。戦争根絶、民族自決、共産主義などの理想が、いかに残虐な世界を作ったか。日本は、残虐になってしまったこの世界で、いかに生きていけばいいのか。国際法を切り口として現代史を見ていくと、その大きな流れと各国の思惑が驚くほどによくわかる！ 戦後から現代までの世界情勢の謎と闇を一刀両断に解明する斬新な現代史。 【目次より】●第1章 「文明の近代」はなぜ野蛮化したのか ●第2章 戦後日本の「諸問題の根源」を国際法で解く ●第3章 国際法を理解できない者VS理解して破る者の「仁義なき冷戦」 ●第4章 キューバ危機・ベトナム戦争・文化大革命 ●第5章 冷戦が終結し、世界はさらに野蛮になった ●終章 あらためて、なぜいま国際法を学ばねばならないか -
4.6現代中国をどう認識し、どう対応するのか、日本の対中外交はいかにあるべきか――上海総領事であった著者が、末期がんの病苦をおして書き上げ、2006年に刊行されるやベストセラーとなった本書。中国の実態を鋭く抉って各界の絶賛を浴びたその内容は、文庫化にあたっていささかも古びることなく、むしろ現実の方が本書の議論を前提に進行している感さえある。外交官としての長年の中国勤務の体験をもとに、実際に担当し、かつ現地で見聞した情報を踏まえた叙述には、視点の鋭さと深さ、説得力がある。政治・経済・外交・軍事から農村問題に至るまで、“現代中国の真実の姿”を幅広く見極めようとする著者の真摯な思いが行間から伝わってくる。2004年5月の上海総領事館員自殺事件の折、総領事として部下を守れなかった無念から本書を執筆したという著者。“近くて遠い隣国”との付き合いを考える上で、思わずハッとさせられる示唆に富んだ好著である。 -
4.5台湾有事の焦点は、アメリカ大統領選挙にある。「第2次トランプ政権」が中国に対して強硬になっても緊張緩和に向かっても、台湾をめぐる現状は崩れ、日本は厳しい情勢に追い込まれる。2024年の「選挙イヤー」は、国際秩序を激変させるだろう。中でも第二次世界大戦後、80年近くにわたり奇跡的に平和を享受してきた日本が、最大の被害国になりかねない。その最大の引き金が、台湾有事なのだ。一切の楽観を排し、軍事マニアの戦争ゲームとも一線を画した、徹頭徹尾「習近平の目線」による驚異のシミュレーション。 〈目次より〉序章 台湾有事はもう始まっている――最重要ターゲットは日本 第1章 「台湾統一」は習近平の「宿命」――衝撃の有事シナリオ 第2章 中国はどのように台湾併合を目論んでいるのか――習近平の“戦略ブレーン”が考える「新型統一戦争」をシミュレーション 第3章 先鋭化する米中対立――東アジアの“火薬庫”はいつ爆発してもおかしくない 第4章 台湾有事で巻き込まれる日本――次々と浮かび上がる日本の課題 第5章 習近平の「情報戦」に立ち向かえ――周回遅れの日本 -
-
4.5 -
4.5ロシアによるウクライナ侵攻後、国際情勢、国際ニュースは他人事ではなくなっている。国際情勢に関わる問題は、ウクライナ戦争に限らず、台湾をめぐる米中対立、ミャンマー動乱、米軍撤退後のアフガニスタン情勢、環境問題など、幅広く、多様で難しいものばかりである。本書は、悪魔と天使が登場するというユニークな構成を採り入れている。悪魔は、個々の国際情勢について「公式見解」ではない、場合によっては悪意に満ちた分析や陰謀論を読者にささやく。対して天使は、「それは違う」とばかり、より正当で常識的ながら、往々にしてあまり面白くもない分析や結論をさえずる。ただし、天使のさえずりが常に正しく、悪魔のささやきが間違っているという保証はない。悪魔と天使の意見が出揃った後、個々の国際情勢の現状を著者が解説し、最善と考えられる解答を示す。本書では、押さえておくべき各国・地域情勢から、ウクライナ戦争、国連、人権問題、宇宙空間などワールドワイドの問題まで、48の重要問題を「外交のプロ」がスッキリ解説。100点以上の地図、図表、写真を交え、ポイントがひと目でわかる。学生、ビジネスパーソンが国際ニュースのウラを学べる最高の教科書。 -
4.5「集団的自衛権をもたない国は侵攻される」。ウクライナをはじめ、世界がロシアの暴虐から得た教訓である。ところが、日本には「集団的自衛権は憲法違反」という珍奇な説を訴える人々がいる。アメリカを憎み、日米同盟を壊そうとする憲法学者が、あろうことか国連憲章にある国際法上の「自衛権」がおかしな概念であり、日本国憲法こそが正しい、という倒錯した議論を展開しているのだ。国際社会の合意、平和維持のルールを突き崩そうとする危険な主張にほかならない。著者は近年の空気に危機感を抱き、本書で「集団的自衛権の考え方は国連憲章以前から存在する」ことを明らかにする。たとえばアメリカ合衆国が19世紀に掲げた「モンロー・ドクトリン」（「孤立主義」の表現は誤り。本書参照）や、自由主義陣営の優越性を守る「トルーマン・ドクトリン」、ウッドロー・ウィルソン大統領が語った「いかなる国も自国の政策を他国民の上に及ぼそうとしてはならず、すべての人民が妨害されることなく、脅かされず、恐れることなく、弱小国も強大国も等しく、自らの政策と発展の道を決定するのに自由でなければならない」というビジョンである。しかしウィルソンの構想は現在、「勢力圏」を唱えるロシアや膨張主義を正当化する中国によって悪用されてしまっている。ウクライナに続く侵略の犠牲者がいつ、どの国から出ても不思議ではない状況だ。今こそ、日本を守る集団的自衛権の意味を正しく伝えることを試みたい。 -
4.5※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本の人口は少子高齢化によって、100年後には今の半分以下になると予測されています。若者が減り高齢者が増えると、社会はどう変わるのでしょうか？ 子どもたちはどんな能力を身に付ければよいのでしょうか？ ベストセラー『未来の年表』の著者が、未来を生きる小・中学生に向けてわかりやすく解説します。 ［パート1］日本がなくなる？ ……日本の人口は減りつづけている／出生数が減る！／働き手が減る！／高齢化が進む！ 他 ［パート2］人口減少と高齢化で何が起こる？ ……都会に「ゆうれい屋敷」ができる？／電車やバスが減り、遅刻する？／デパートや銀行の窓口が混む？／蛇口から水が出なくなる？／近くに通える高校がなくなる？／部活動のチームが他校と合同になる？ 他 ［パート3］小さくても豊かな国になろう！ ……集まって暮らす／働き方を変える／いろいろな世代とコミュニケーションを／いろいろなことができる人になろう 他 -
4.5イスラム教徒によるテロは、なぜ続くのか。彼らの唱える「ジハード」とは何か。そして彼らの目指す世界とは……。本書は、イスラム世界に渦巻く戦いの論理を読み解き、現代のネットワーク社会が生み出したバーチャルな世界国家の実像を浮き彫りにする。衛星放送・インターネット・携帯電話によって共有される情報と憎悪の感情。世界中のモスクから集まる無尽蔵の資金。自由に移動し、画策するテロリストたち……。いまや、日本も彼らの標的となっているのだ。現地で生活を共にするなかで知り得たイスラム教徒たちの本音を解き明かし、テロリズム時代の行く末を大胆に展望する。 ［目次より］第1章 イスラム原理主義の正体／第2章 イスラムの掟とジハード／第3章 イスラム世界 繁栄の壁／第4章 歴史のないイスラム世界／第5章 「バーチャルな世界国家」の完成／終章 テロリズム時代の行く末 -
4.5【本作品は2010年にPHP研究所より発刊された『ヴェノナ 解読されたソ連の暗号とスパイ活動』を電子書籍化したものです】米ソ同盟の裏で行われた共産党の諜報活動を暴く「禁断の書」電子書籍として、待望の復活！ 「ヴェノナ」とは、1943年にアメリカが始めたソ連の暗号傍受・解読作戦の名称である。本書は「ヴェノナ」解読文書の元となった通信文から、ソ連のスパイ活動の全貌を暴く。いち早くその重要性を指摘した中西輝政氏らが本邦初翻訳を試み、2010年に発刊された。東西冷戦後、原著者らの努力で「ヴェノナ作戦」の成果が公表され、世界中の歴史家に衝撃を与えた。第二次世界大戦時の同盟国ソ連が百人単位の規模でアメリカにスパイを送り込み、外交、軍事、産業上の機密情報をことごとく盗み出していたことが分かったからである。当時のルーズベルト政権は、完全にソ連の工作の影響を受けていた。そしてアメリカの軍事機密がソ連に筒抜けだった事実は、日本にとって何を意味するか。ソ連はアメリカの原爆プロジェクト「マンハッタン計画」を事前に把握しつつ、1945年8月6日の広島への原爆投下を見届け、同月8日に対日戦線布告を行ったということである。 -
4.5教皇、皇帝、国王、貴族という一握りの特権階級が支配者だった頃のヨーロッパ。人々は「人殺し」に明け暮れていた。彼らの日常は「戦争」とは異なる、単なる殺し合い。平和は束の間の安らぎにすぎなかった。血に飢えたライオンよりも野蛮な世界である。この「国」という概念すらない16世紀に生まれながら、「戦争にも掟（ルール）がある」という英知を著す信じ難い学者がいた。その名もフーゴー・グロティウス。彼の思想はのちにウェストファリア体制として実り、国際法の原型となる。天才グロティウスが混沌のなかに見出した「法」を日本一わかりやすく読み解く。なぜ日本人が『ウェストファリア体制』を学ぶべきか。第一の理由は、『ウェストファリア体制』が日本人が野蛮な世界で生き残るのに必要な武器だから。第二は、この掟（ルール）が日本人の手によって全人類が守るべき文明の法となったからである。この事実を知らないことが日本の罪なのである。 -
4.5チベットの悲劇――中国の暴虐と人権弾圧の恐るべき実態を今こそ日本人は知っておかねばならない。中国に侵略・弾圧されているチベット。宗教などの自由が厳しく抑圧され、拷問さえ横行し、人びとはとてつもない苦境に置かれている。中国の力がますます強大になる今、日本人は「チベットの真実」を知らねばならない。「チベット人がチベット人らしく生きられるかどうか」は、そのまま、「日本人が未来にわたって日本人らしく自由に生きられるかどうか」に通じるのだから。チベット仏教の最高指導者にして、中国の弾圧から逃れチベット亡命政権を樹立したダライ・ラマ14世。チベット亡命政権が置かれるインドで生まれ、ハーバード大学に進学しながら、祖国のために亡命政権の首相となった若き俊英ロブサン・センゲ。両指導者との対話から浮かび上がる、驚くべき真実――。 「中国共産党の侵略は、一定のパターンで行なわれる。侵略は、嘘と猫なで声から始まる。目指すべき地に足を踏み入れるや、獅子身中の虫のように一挙に広がる。取れるものは取り、滅ぼせるものは滅ぼしていく。中国共産党の支配下に置かれた周辺民族は、現実にそのような悲劇に見舞われている。チベットではチベット仏教が厳しく弾圧されている。民族の誇りが根こそぎ奪われ、それに抵抗する者は圧倒的な力で物理的に粛清・鎮圧されていく」（「序章」より抜粋） -
4.5大統領選挙期間中、トランプ氏は「中国製品に45％の関税をかける」という公約を掲げた。当選後の米中首脳会談では一転、中国側が貿易赤字削減のための100日計画を作ることのみが発表されたが、米中の世界経済における覇権争いには今後大きな波乱が訪れるのではないかと考える人も少なくない。本書では、中国経済の的確な見立てに定評のある著者が両国の今後を読み解く。特に、北朝鮮をめぐる「取引（ディール）」がすでに始まっている可能性があると説く。中国がこれまでの基本姿勢を改めて北朝鮮の現体制を崩壊させるように動く代わりに、在韓米軍が撤退する――日本にとっては極めて憂慮すべきシナリオも考えられるというのだ。さらに、後半の章では中国経済の行方を明快に解説。これまで極めて健全であった中央財政の赤字幅も急増しているという衝撃について語る一方、モバイルネットワークを活用した「ニューエコノミー」が急成長しているという明るいニュースも紹介する。 -
4.5 -
4.5トランプ大統領は就任式で「イスラム過激主義を根絶する」と高らかに宣言した。ドイツのいくつかの地域では若いムスリムの失業率は30%に上ると推測されており、フランスではムスリム女性の服装が厳しく規制されている。中国・インドでもムスリムは迫害や差別を受けている。そんな情勢の中、日本がイスラムにとっての希望の国となっている。イスラムの人々は日本のソフトパワーや科学技術を賞賛し、日本もシリア難民を受け入れ始めている。歴史をひもとけば、日本とイランは石油取引が始まる前から貿易が盛んだった。戦前の日本は「日本主導の下にアジアを統合して、欧米の世界支配に対抗する」という「大アジア主義」に則り、ロシアやオスマン帝国、東南アジア、中国のムスリムと連携しようとした。本書ではこのような日本とイスラムの関係史を辿り、日本の役割を考える。 -
4.5中東アラブときいて、何を思い浮かべるだろうか？ 「イスラム教」「砂漠」「紛争」「オイルマネー」……。そんなイメージに加えて、最近では民主化デモが頻発し、世界中の注目を集めている。本書では、そんな中東諸国の経済・歴史・外交などを徹底解説。石油資源の不足という世界的な問題から、魚介類の大規模輸出といった日本との意外な関わりまでを紹介する。民主革命運動の発信地「チュニジア共和国」をはじめ、常時臨戦体制の“中東の火薬庫”「イスラエル国」、故郷を追われた人々による自治組織「パレスチナ暫定自治政府」、ヨーロッパ文明とイスラム世界の境界「トルコ共和国」、突然の政変に揺れるアラブ世界のリーダー「エジプト・アラブ共和国」など、今最も気になる、激動する地域の実態に迫る一冊。 -
4.5著者は、環境と平和を考えるNPO法人、ネットワーク『地球村』の代表として活躍中の時の人である。「美しい地球を子供たちに」と呼びかけ、地球環境の現状や、どうすればいいかについて、日本全国で日夜講演活動を行っている。その他、環境意識改革を推進するリーダー的存在として、グリーンコンシューマのための情報発信、途上国の飢餓貧困、災害支援、自立支援、植林支援なども行っている。本書では、自らの若き日からの深い思索に基づいた、人生観把握、社会観把握、環境問題の把握により、現代人がいかなる意識を持って未来に向かうべきかを、わかりやすい筆致で説き明かす。 -
4.5櫻井よしこ氏推薦！……「軍事技術の進化を知らずして、日本の安全保障の未来は語れない」2014年の閣議決定によって限定容認された集団的自衛権行使、韓国へのTHAADミサイル配備をめぐる中国の反発、2015年4月の日米ガイドライン改定、北朝鮮による潜水艦ミサイルの発射、安保法制をめぐる与野党の攻防……。一見、バラバラに起こっているかのような東アジアの安全保障をめぐる出来事は、じつは深いところですべてつながっている。しかし、残念なことにいまだ、その全体像を読み解くためのキーワードがメディアで大々的に語られることはない。そのキーワードを提示しながら東アジアの最新軍事情勢を読み解き、集団的自衛権、日米ガイドライン改定、安保法制、そして日本の安全保障の未来を本書は描いていく。そのキーワードとは、「国籍を超える防衛上の仕組み」を支える「データリンク」という言葉だ。冷戦終結後、旧ソ連からの武器流出を伴いながら、東アジアの軍事情勢は悪化しつづけた。恐るべき北朝鮮や中国の軍拡に対抗するため、いわゆる「西側諸国」は国籍を超えた軍事情報の共有化を図り、イージス艦を中心として効率的に防衛を行なう仕組みを構築してきた。しかし、そうした軍事情報のやりとりは、「武力行使」という観点からどのように位置づけられるのか。具体的には、わが国の集団的自衛権行使とどう関係するのか。改定された日米ガイドラインにおける扱いはどのようなものか。安保法制のなかでそれがどこまで議論されるのか。「ハードが分からないまま外交を語るのは、アルファベットが読めないのに英語が話せるといっているに等しい」という軍事・防衛技術のスペシャリストが、最新の知見をふんだんに盛り込みながら、いま絶対に知っておくべき安全保障の核心を語る。 -
4.5今日、日中・日韓間の「歴史認識問題」が終結しない原因として、戦後占領期にＧＨＱ（連合国最高司令部）が日本人に施したＷＧＩＰ（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）という「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画」の影響を指摘する声が高まっている。その宣伝計画を実施するうえで強力なツールとなった、ＧＨＱ制作の日本人洗脳番組『眞相箱』（ＮＨＫラジオ）をご存知だろうか。同番組では、たとえば日本軍が南京で暴虐のかぎりを尽くしたと伝え、また真珠湾攻撃における日本の不当性を非難した。だが逆に、「東京無差別爆撃」という人類史上最大級の被害については触れていない。国会図書館にもＮＨＫ放送博物館にも所蔵されていなかった『眞相箱』の台本。その写しを読破した著者は、絶句した……。『眞相箱』がいかなる嘘で日本人を洗脳していたかを、台本の中身と戦中の報道写真を満載しながら明らかにする。 -
4.5習近平政権誕生後、領空・領海侵犯を繰り返す中国に対し、わが国はジリジリ追い詰められている、という印象をもっていた日本人は少なくないだろう。だからこそ、2014年11月に行なわれた日中首脳会談での習氏の物頂面はみなを驚かせた。「あの瞬間、世界は日本が勝利し、中国が敗れ去ったことを認識した」。そう著者は語る。なぜ力にモノをいわせて傲慢に振る舞った中国は、いつの間にか窮地に陥って敗北したのか。そうした傍若無人な習近平外交に、安倍外交はいかなる手段で臨んだのか。日々のニュースを表層的にみるだけでは、その本質はつかめない。両国間の緊張を一気に高めたレーダー照射事件、防空識別圏の設定から中韓首脳会談、日中首脳会談にいたる流れを緻密に分析しながら、本書はそのなかで日本外交の「戦訓」を見出していく。ならば、「第一ラウンド」に完敗した中国が次にしかけてくるだろう「第二ラウンド」とは何か。そこで知っておくべきは、戦中から戦後にかけて連綿と続き、日本人を「骨抜き」にしてきた恐るべき「対日工作」の歴史である。著者はいう。真に安定的な日中関係を築くためには、もはや憲法第9条の改正には一刻の猶予もない――。一触即発の東アジア情勢下で日本が「一極として立つ」ために必要な戦略を、当代随一の外交評論家があますところなく描き出した一書。 -
4.5一見すると「ひどい」と思えるタイトルかもしれない。しかし、「このタイトルを『ひどい』と思うのは、まだ介護や親の死というものを、リアルにイメージできていない証拠である」と、著者は言う。本格的高齢化社会が到来し、親の病気や介護に携わる人はうなぎのぼりに増えている。その反面、自らの父母の双方を介護し看取った著者の実感としては、国は自宅介護中心の考え方であるため、介護体制やインフラ整備、人材教育などが、遅々として進んでいない。このままでは、働く人々が、老人の世話に飲み込まれてつぶれてしまうという事態が急増することも招きかねない。それを、現在からできる範囲でいかに防ぎ、老いた親と、生活のある子どもの折り合いをどうつけられるかが課題である。本書では、医師として、また子として、老親の介護・看取りを経験した著者が、親が安らかな死を迎えるための考え方を、最新の医療情報をまじえながら考える。 -
4.5日韓関係は現在、歴史的に「最悪の事態」に直面している。韓国が「竹島領有権問題棚上げ」の日韓取り決めを一方的に破って軍隊を常駐させ、要塞化へ乗り出したのは金泳三政権から。日本の歴史教科書の修正を要請し、歴史認識問題を本格化させたのは金大中政権から。首相・閣僚の靖国神社参拝が大きな政治的争点となったのは金大中政権以降のことだ。以後の韓国では、「反日法」制定で国内親日派一掃を強行した盧武鉉政権、天皇に対する「土下座謝罪」を要求した李明博政権と続く。そして、出発時点から侮日・親中姿勢を露わにし、前代未聞の強固な反日政権である現在の朴槿惠政権へ――。そのように日韓関係が最悪の事態に至った経緯を繙くと同時に、日本国内の要因も分析。とくに『朝日新聞』(平成26年8月5日、6日付朝刊)の「慰安婦問題を考える」という記事については、その欺瞞性を徹底的に暴いている。彼の国とどう対峙すべきかを両論客が提示。 -
4.5ガザ、バングラデシュ、そして、<国ではない>ソマリランドで気づいた。訪れる者がいない辺境の土地なのに、日本人はたしかに尊敬されている。「日本に生まれて幸せだ」――世界を股にかける平成元年生まれの若手起業家は、心の底からそう感じる瞬間に出会った。たしかにいま「ネトウヨ」のような現象は見られる。だが、「ゆとり世代」と揶揄され、「内向き」「草食系」と悪口を言われ、一方で「かわいそうに」と憐憫の眼差しを向けられる20代前半の若者たちは、国に対して白けているとされている。その真相に、平成生まれの当事者が迫る。「デフレ」という言葉が定着するほど経済的に墜ちゆく1990年、2000年代の日本を少年はどのように見て育ったのか。そして世界に出て数々の理不尽に遭遇し、日本人へのリアルな態度を味わって、はじめて客観的に日本の真の姿が見えてきた。箱庭にいるだけでは気づくことができないホンモノの「愛国」のかたち。 -
-
4.52009年夏のウイグル反乱は、共産党の独裁強化と領土支配を狙う中国に対する決定的なカウンターパンチだった。世界は大きく動きつつある。日本国民はいまこそ、「領土と領海」を強く意識し、勇気ある一歩を踏み出す時である。すなわち樺太の南半分や千島列島、尖閣諸島、竹島、択捉島、国後島、色丹島、歯舞諸島という「日本固有の領土」を原状回復し、独立国としての条件を整えることが、覇権国から日本を守る唯一の道である。覇権への意志がすべての中国、己を火で焼き尽くすかのように問題を噴出させ、危機の道を歩みつづける米国に対し、日本は堂々と「王道」を歩むべきだ、と著者は記す。そう、何も恐れることはない。なりふり構わず我欲を追い求める米中を尻目に、ただ正しい道を歩むことにより、わが国に平和と繁栄、幸福がもたらされるだろう。「ゲンバ＝現場」に直接向かい、真正面から上記の問題に取り組む著者の姿が、われらの道を照らしてくれる。 -
4.4官僚の「リーク」や「情報操作」……。マスコミの「無知」や「煽り」……。騙されるな！ これが国民を操る手口だ。森友問題、加計問題の「真実」から、著者自身の財務省＆首相官邸での実体験まで、すべて語る衝撃の書。官僚たちは、自分たちの思う方向に状況をもっていくために、いかにメディアを操るか？ マスコミは、なぜミスリードを繰り返すのか？ 「明日の社説に書け！」。財務省では、上司からそんな命令が飛ぶ。実は財務官僚は、様々な手を講じて、思いのままに社説に書いてもらえるほどの「ズブズブの人間関係」をつくりあげているのである。官僚は、「リーク」や「改竄（かいざん）」「自爆テロ」など、様々な手法で情報を操作しようとする。そしてマスコミは、「政権を叩きたい」という思惑や、無知などから「フェイクニュース」にさえ手を染めてしまう。本書は、様々な「ニュース」の裏で、財務省はじめ官庁がどのような仕掛けをするのか、そしてマスコミがいかに間違えるのかを、「森友問題・加計問題」の真相分析や、著者の実体験もふんだんに交えながら紹介。驚愕の「霞が関とマスコミの癒着構造」を明らかにする、衝撃の書。 【目次より】●第1章 真実はいかに歪められるか――官僚とマスコミの罪と罰 ●第2章 いまだから明かす、財務省の「マスコミ操縦」 ●第3章 財務省とはまったく違う「官邸のマスコミ対応」 ●第4章 新聞・テレビの「特権」を奪え！ ●第5章 データの扱い方を知らないマスコミ ●第6章 マスコミの「知識不足」はフェイクニュースの温床 -
4.4●明治日本はなぜ成功できたのか？ ●ナチス・ドイツと昭和の日本は何が違うのか？ ●「戦争廃止」によって、なぜ残虐な紛争が続発するようになったのか？ 世界の歴史を通観すると多くの疑問に出会う。しかし実は「国際法」を理解すれば、たちまち疑問は氷解する。そして、日本がなぜ「侵略国」などではありえないのかも、すぐにわかる。「国際法」は、すべての謎を解く、最強の武器なのである。では、国際法とは何か。それを知るために重要なのは、ヨーロッパで戦われた最後の宗教戦争＝“30年戦争”である。この戦争のあまりに悲惨な殺戮に直面した法学者グロチウスは、戦争を「無法で残忍な殺し合い」から「ルールに基づく決闘」に変えようと考えた。「戦争に善いも悪いもない。だからこそ戦争にも守るべき法がある」――国際法は、このような思考から生みだされてきたのであった。「国際法に基づく『決闘としての戦争』が許されたのは文明国だけ」「戦争に善いも悪いもない」「国際法に違反するとはどういうことか」……。これらがわかれば、これまで見えなかった「歴史の構図」が見えてくる。世界史の本質を解き明かし、日本人を賢くする驚愕の一冊。【目次より】●第1章：国際法で読む国別「傾向と対策」 ●第2章：武器使用マニュアルとしての「用語集」 ●第3章：国際法はいかに成立し、進化したか ●第4章：国際法を使いこなした明治日本、破壊したウィルソン ●第5章：満洲事変とナチス・ドイツを一緒くたにする愚 ●第6章：「戦争がない世界」は夢か欺瞞か -
4.4著者はいう。日本からみた世界はいま、中国とアメリカによって説明されることがほとんどだ。しかしいま、ほんとうに必要なのは日本から世界をどうみるか、という視点ではない。中国が日本や世界をどうみているのか、あるいはその主語を韓国や北朝鮮に入れ替えたとき、彼らが何を考えているのか、である。そうした問題意識のもと、本書は独自情報や現地発の報道を立体的かつ丁寧に組み上げながら、東アジア情勢がどのような力学によって、どちらに動いているのかを明らかにしていく。その視点の基礎を成す要素は「価値観」ではなく、各国の「利害」だ。日中関係はなぜいま改善しているのか、中国が図ろうとしている「脱露入米」とは何か、イギリスはどうしてAIIB（アジアインフラ投資銀行）に参加したのか、日朝交渉が必ず行き詰まるのはどうしてか……その答えが日本メディアの論調とは大きく異なることに、読者の方は驚くことになるだろう。ならば、その新潮流のなかで「価値観外交」を全面に掲げる安倍政権の手法はそこまで効果的なのか。日本外交に対する痛烈な示唆までをも含みながら、中国を知り尽くした気鋭のジャーナリストが描き出す極東コンフィデンシャル。 -
4.3「お前は、とんでもない勘違い野郎だな！」「いや、何事も勘違いから生まれる。後先考えずガムシャラにやるうちに、『勘違い』だと言われていた夢が現実になる。裸ひとつで挑戦する若者を、俺は、殺しはしない」―――石原慎太郎（第三章より） 父親は借金で失踪。高卒で都庁職員へ。夜間の大学で学びつつボクシング部に所属。そして東京都の派遣職員として夕張市に行き、財政再建団体となった夕張市の状況を目の当たりにする。そして東京都職員を退職して夕張市長選挙に立候補、そしていま北海道知事になった著者の行動力、そして反対者をも味方につける巻き込み力を明かす。353億円の赤字を抱えて財政破綻した夕張市の市長に30歳で就任。部長と次長は全員退職し、53人いた管理職は10分の1に。積雪の重みで美術館は潰れ、図書館は運営費を捻出できずに廃止。「全国最低の行政サービス、全国最高の住民負担」といわれたまちを住民の協力を得て「コンパクトシティ計画」「攻めの廃線」などで活性化する。2027年3月には借金を完済し、日本で唯一の財政再生団体から正式に脱却する道筋をつける。38歳で就任した北海道知事では、コロナ対策に奔走。「北海道の再エネを本州へ」「北海道データセンターパーク」「国民の食を支える北海道」と多方面で北海道から日本を変える取り組みを行っている。本書を読めば ●逆境に陥ったリーダーが自らを奮い立たせて、組織を活性化させるためのリーダーシップを学べる ●反対する人をも巻き込む手法、求心力のノウハウを学べる ●夕張市長、北海道知事での改革事例が地方再生の参考になる。自分を変えて熱く生きたい、リーダーとして組織を変えたい、すべての人に贈る一冊。 -
4.32022年10月16日、中国共産党第20回党大会が幕を開け、22日に中共中央委員会委員などを選んで閉幕。翌日の23日に、新たな中共中央委員会委員による一中全会（第一回中央委員会全体会議）が開催され、新チャイナ・セブン（中共中央政治局常務委員）が選出された。この新チャイナ・セブンたちの詳細を調べ始めたところ、とんでもないことを発見したのである。あれ？ おかしい……！ 丁薛祥の履歴が異常すぎる！ 彼は習近平が最初に中共中央総書記に選出された、2012年11月の第18回党大会で、全国代表の「代表」にさえ選出されていない。つまり、党大会に参加する資格さえ持っていなかったのである。それなのに中共中央委員会・候補委員には選ばれている。しかし、その半年後の2013年5月には、中共中央弁公庁副主任兼中共中央総書記弁公室主任に抜擢され、それ以降は「習近平のいるところ、丁薛祥あり」と言っても過言ではないほど、習近平に影のように寄り添っているではないか。党大会にも参加できなかったような男が、なぜこんなことになったのか。タイトロープを渡るような謎解きプロセスで、どうやら習近平は丁薛祥を後継者にしようと考えているのではないかという、考えてもみなかった「可能性」にぶつかったのである。そこで北京にいる元老幹部に電話し、徹夜して挑んだ推理と、そこから出てきた否定できない結論をぶつけてみた。彼の口をついて出たのは、思いもかけない言葉だった。それは目もくらむような回答だった。ああ、挑んで良かった。この発見は「中国共産党とは何か」を執拗に追いかけてきた、80年間に及ぶ闘いの結実の一つだ。ならば、書こう。まるで戦場に向かう戦士のようにキーボードに向かって闘い続け、一気に書き上げたのが本書である。前代未聞の「三期目」に突入した習近平政権。習近平が国家主席を続ける真の狙いを、現代中国研究の第一人者が仔細に解説。新チャイナ・セブンや中国独自の宇宙ステーションの開発の狙い、不動産価格が中国で高騰している理由など、日本のメディアが伝えない中国の真実を語る。中国の現在を見定めるために必読の一冊 -
4.3社会科学とは社会について研究する学問であり、政治学、経済学、社会学、人類学、国際関係論などが含まれる。その古典を読み返したところで、当時とは時代が違うのだから役に立つことはないと思われるかもしれない。ところが驚くべきことに、現代を理解するためにはこれらの古典の知見について知る必要があり、さらに言えば現代で起こる様々な失敗は、古典の知恵を知らないために起こったものが多い。組織が官僚化することによる停滞、「抜本的な改革」に潜む罠、株式市場を活性化させることの危険性……。「教養にして実用」である社会科学の知見を明快に解説。 【本書で取り上げる社会科学の古典】●マックス・ウェーバー「官僚制的支配の本質、諸前提および展開」 ●エドマンド・バーク『フランス革命の省察』 ●アレクシス・ド・トクヴィル『アメリカの民主政治』 ●カール・ポランニー『大転換』 ●エミール・デュルケーム『自殺論』 ●E・H・カー『危機の二十年』 ●ニコロ・マキアヴェッリ『ディスコルシ』 ●J・M・ケインズ『雇用・利子および貨幣の一般理論』 -
4.3習近平はプーチンのウクライナ軍事侵攻には反対だ。なぜなら攻撃の口実がウクライナにいる少数民族（ロシア人）の虐待で、その独立を認めたからだ。これは中国のウイグルなどの少数民族の独立を認めることに相当し賛同できない。しかしアメリカから制裁を受けている国同士として経済的には協力していく。これを筆者は【軍冷経熱】という言葉で表している。ロシアが豊富なエネルギー資源を持っていることも【経熱】の理由だ。ロシアがSWIFT制裁を受けていることをチャンスと捉え、習近平は人民元による脱ドル経済圏を形成しようとしている。中国はEUともウクライナとも仲良くしていたい。一方、ウクライナは本来、中立を目指していた。それを崩したのは2009年当時のバイデン副大統領だ。「ウクライナがNATOに加盟すれば、アメリカは強くウクライナを支持する」と甘い罠をしかけ、一方では狂気のプーチンに「ウクライナが戦争になっても米軍は介入しない」と告げて、軍事攻撃に誘い込んだ。第二次世界大戦以降のアメリカの戦争ビジネスの正体を正視しない限り、人類は永遠に戦争から逃れることはできない。 -
4.32020年の民主党のトリプルブルー（大統領選と上下両院選の勝利）、16年の共和党トランプ当選の両方を当てた国際政治アナリストが記す最新の見取り図。「筆者の仕事の一つは、金融機関の株式・債券・為替の運用者の方々に『現在進行形で起きている or 中長期的に起き得る米国政治の事態』を解説することだ。この仕事に必要とされる知識・ノウハウは、米国政治全体の構図を理解して、そこに働く政治力学を分析して妥当な未来予測を行うことである」（本書「はじめに」）。民主党・共和党の性格の違いや予算の決め方、政府高官人事、インフラや半導体の経済・産業政策、そして戦争をめぐるスタンスを解説。さらに22年の中間選挙、24年の大統領選挙までを射程に入れ、「すでに起きている未来」を日本人に伝える。グローバル化の時代に米国の動きを知るのは、世界の現状を知ることとほぼ同義である。毎日のニュースを読み解くための「実学書」。 -
4.3韓国の平均賃金はかなり前から日本を上回っており、日韓の一人当たりGDP（PPPベース）の差は近い将来5000ドル近くにまで達するという予測がなされている。日韓関係を正しく理解するためには、まずこうした逆転現象が起こっている現実を知らなければならない。そして「日本の韓国統治は植民地支配ではなかった」「韓国の反日意識を生んだのは反日教育」といった思い込みは改めたほうがいい。日本を代表する韓国の研究者が、精緻な論述と豊富なデータで日韓関係を明快に論じ、さらにいま韓国で焦眉の急となっている、不動産問題や就職できない若者の問題について解説する。 ■ステレオタイプな日本の韓国認識 ■なぜ大統領のレイムダック現象が生まれるのか ■日韓の賃金を比較する ■「日本は韓国を植民地支配していない」は本当か ■反日意識を生み出したのは反日教育か ■アジア通貨危機による大規模な改革 ■やがて日本を追い抜く韓国の高齢化 -
4.3ドイツの学費は大学まで無料。出産費用もタダ――その一方で10歳前後にて、大学進学か就職かをある程度選択せねばならず、就活も存在しないため就職はかなりハード。一方仕事は、バカンスを約一カ月取得し、一人当たりの労働生産性は日本人よりも高いという事実。そして少子高齢化対策として難民を積極的に受け入れるドイツ。昨今は、ドイツ礼賛本一辺倒からドイツ批判の本も書店には並ぶ。メルケル首相の退陣が近づくなか、ドイツでは右傾化の動きも活発になっている。日本だけを見ていては見逃してしまう問題をドイツと比較することで、浮き彫りにしていく。本書は7章構成で各章巻頭には、各章の対論テーマ、それに付随する資料を掲載し、対論の内容の理解が進むように構成した。いまのドイツを知ることは日本を知ることに他ならない。社会人の教養として読むべき一冊である。 -
4.3トランプ死すとも不満は死なず――2021年1月、過激な陰謀論を信奉するトランプ主義者の群衆が、ワシントンの連邦議会議事堂を襲撃した。恐れ、怒り、憎しみ、攻撃性などの暗い感情から力を引き出す「ダークサイド」現象がいま、民主主義国に挑戦状を突き付けている。トランプ現象は米国の内政混乱の結果であり、原因ではない。また、同じ現象は米国だけでなく、欧州にも存在する。さらに中国によるCU（中華連合）の形成や、軍事技術の進歩による地政学的優位の喪失など、日本にとって理想的だった安全保障環境が失われつつある。われわれは自由と民主主義を守ることができるのか。長年にわたる日本の課題と解決策、「ポスト1953年体制」の戦略論が凝縮した1冊。 （目次）序章 米国の自信喪失を考える／第1章 日本の宿題――なぜ手をつけないのか／第2章 覚醒した世界のダークサイド／第3章 「一発屋興行師」だったトランプ／第4章 失われる地政学的優位 -
4.3米大統領選で激突する「二つのアメリカ」。貿易問題よりも根深い「米中冷戦」。「ブレグジット」で分裂するEU諸国。今、世界中では大分断が進んでいる。しかも、様々な思想が入り乱れ、対立構造が非常に複雑で、わかりづらい。「右派」や「左派」の対立だけでなく、「ナショナリズム」「グローバリズム」「リベラル」「リバタリアン」など、それぞれの立場が、正直よくわからない人は少なくないはずだ。政治思想は学校でも教えてくれなかった……。そこで、駿台予備校のカリスマ世界史講師が、現代の読み解き方を伝授する。使うのは、各国の政治的・経済的スタンスがひと目でわかる「政治思想マトリックス」。これを使えば、現在の複雑な世界情勢をシンプルに整理できる。アメリカ、中国、ロシア、イギリス、EU諸国、中東、そして日本と、それぞれの地域の近代史と今が手に取るようにわかる。「国際情勢を読み解くコンパス」があれば、分断する世界のリアルな姿が見えてくる！ -
4.3日本の独自性とはいったい何なのか。勤勉性なのか。それとも仏教が広まっても神道は信仰の対象であり続けた、宗教に対する柔軟性なのか。明治維新、外国文化を受け入れた許容力なのか……。もし、これらが日本の独自性であるとすれば、それは、いつ、誰によって、どのようにして創り出されたものなのか。本書は、聖徳太子をはじめ、織田信長、石田梅岩から近現代史まで、日本史上に今なお強い影響力を残す12人の「人物」をとおして、日本の歴史を見直し、日本の独自性について考えた歴史・社会評論である。大きな変革期を迎え、日本はどの方向に向かって舵を取ればよいのか、その決断がリーダーと国民に求められている。そうしたなか、日本の独自性を認識し、それをいかにして活かしていくかは、避けてとおれない問題である。本書は、その問題に答えを出す一つの有効なヒントとなるだろう。同書名でPHP新書として刊行された前編・後編を、文庫化に際し合本したものの電子書籍版。 -
4.3グローバル化が進行する二十一世紀。もはや私たちは「なんとなく、日本人」であるという“ぬるま湯”に安住しているだけでは、激しい企業間競争、社内競争を生き残れない。しかし、アングロサクソン的な改革が、ほんとうに日本の風土に適しているのか？ 本書は、国際ビジネスマンの経験をもち、西洋的思考法を熟知した著者による新しい日本人論。「日本人は論理的でない」「日本人は保守的である」「日本人は常識的でチャレンジをしない」「日本人はリーダーに不向きである」――日本的思考メカニズムを論理的に探究することで、こうした日本人の負のイメージを検証、打破し、この国がもつ潜在力の源泉を明らかにする。B級グルメやラーメンにおけるこだわりや探究心は、浮世絵の芸術性、高品質に通じるものがあるし、幕末に作られた驚嘆すべき万年時計はたんなる模倣を超えて、まさに「コピーがオリジナル以上になる」ことを示しているのである。 -
4.3民主主義と自由を象徴する国アメリカが迷走している。頻発する銃乱射事件、差別主義者による移民排斥の動き、社会の分断、富の偏在など現在見られる様々な現象は、2017年にトランプが大統領に就任したことに起因していると思われがちだが、こういった問題はそれ以前からずっと存在していたものだと著者は言う。本書では、時事的なテーマを取り上げながらアメリカ政治・社会のしくみを解説する。トランプが「国境の壁」建設予算案を議会で押し通そうとしたとき、なぜ政府機関は封鎖してしまったのか。大統領の権限はどれくらい強大なのか？ また、宗教はどれくらい政治に影響をもつのか。メディアと政治の関係は？ 銃問題の背景とは？ そして、格差と分断が広がるアメリカ社会の現実とは。こういったテーマについて、データも用いながら一つひとつ、丁寧に読み解く。アメリカという国の全体像を理解するための絶好の書。 -
4.3 -
4.3このままでは北方領土は返ってこない！ 安倍晋三首相はいま、ロシアのプーチン大統領と首脳会談を重ねて関係を深めている。経済協力を通じた友好関係を深めた先に、念願の北方領土の返還が実現するのではないか、との期待がある。しかし現在の外交手法では、北方領土が返ってくることはないだろう。日本人の大多数はロシアの正体や、プーチンという人物の本性を知らない。ロシアと国境を接するウクライナ出身の著者は、ロシアは「約束を破るために約束をする」国だという。領土クリミアを奪われた経験から日本人に警鐘を鳴らし、世にはびこる「プーチン幻想」を解消する。倉山満氏推薦！ 「かつてウクライナは、世界三位の核保有国だった。しかし『非核三原則』を掲げ、あげくはクリミアをロシアに奪われた。日本在住のウクライナ人が、平和ボケ日本人に贈る警告の書。プーチンに騙されるな！」 ●目次：第1章 日本人が知らないプーチンの本性 ●第2章 ロシアは「約束を破るために約束をする」 ●第3章 ウクライナの教訓～平和ボケと友好国への盲信が悲劇を招く -
4.3自分も相手も無理しない幸せな人間関係とは？ なぜか一緒にいると、疲れる人っていますよね。話すときも身構えてしまったり。一方、一緒にいてラクな人は、仕事でもプライベートでも人が自然と集まってきて、簡単にいえば、よくモテる。本書は、カウンセラーとして日米で5,000人以上のこころの援助をしてきた著者が、「疲れる人」から「ラクな人」に変身できる効果的＆具体的なメソッドを紹介。頑張らなくても人に好かれるコツが満載です。こんな人は、一緒にいて疲れる人になっている！？ ●相手から与えてもらおうとする ●結果や相手の反応を気にしすぎる ●自分を良く見せようとがんばる ●イヤなことや問題ばかりに目がいく ●目立つと嫌われると思っている -
4.3世界のインテリジェンスにおける主要七カ国の体制、歴史、特徴が一気に分かる画期的な一冊。しばしば映画や小説の題材になるCIAやFBI……。だけどアメリカは決して「インテリジェンスの一流国」ではない。それはなぜ？ イギリスは昔から巧みな情報活動によって国際社会で成功を収め続けている。その秘訣とは？ 日本は第二次大戦敗戦後、情報活動の手段が葬り去られた。その後の脆弱な体制の現状とは？ 日本と同じく第二次大戦の敗戦国であるドイツ。しかしインテリジェンス体制を整えることができた理由とは？ 9.11同時テロをも予測できていたフランス。この正確な情報活動の仕組みとは？ 建国以来厳しい国際社会で生き続けてきたイスラエル。歴史が物語る精巧なインテリジェンス体制とは？ 日本では、「インテリジェンス」研究はまだ始まったばかり。この本を読めば、あなたも一気にインテリジェンス通！ -
4.3「日本に長く関わってきて、日本のことをもっと深く理解したいと努力を続けてきた私が、長年、いちばん書きたいと思っていたことを書きました」――アメリカ人だからわかった、「日本」の素晴らしさの核心とは？ 日本人として知っておくべき、驚きの日本人論。「あなたは愛国心を持っていますか？」一般的な家庭で育った米国人なら、間違いなく「はい」と答えるはずです。しかし、日本人は、きっとためらうことでしょう。なぜ、そうなってしまうのか。その背景には、戦後、GHQが行なった洗脳工作があります。日本人は、「国を愛する」自然な感情と、自国の歴史・文化の真髄を知る機会を奪われてしまったのです。では、それをどのように取り戻すべきか――。日本文化の美点とは何か？ 長い日本の歴史を通して天皇が示してきた「理想」とは？ 日本人の中に脈々と息づく「美の精神」「武の精神」「草莽（そうもう）の精神」とはいかなるものか？ 長年、日本を深く理解したいと努力してきた著者が、アメリカとの比較を縦横に交えつつ、日本の歴史や伝統の素晴らしさについて真摯に説き、日本人が持つべき誇りと気概を綴った注目の書！ 【目次より】●第1章 君が代・日の丸と星条旗 ●第2章 愛国心を支えるのは「豊かな言葉」 ●第3章 「草莽＝Grass Roots Patriots」と武の精神 ●第4章 「天皇陛下のおことば」はありがたい ●第5章 日本の「国体」とはいったい何か ●第6章 本物の愛国者は他国の愛国者を尊敬する -
4.3日本にとって喫緊の課題は経済と安全保障の立て直しです。どちらも日本の構造的な部分に根差した問題ですから、抜本的な改善のためには憲法改正が必要になります。国民の生命や財産を守るのは国家の責務です。それを憲法が阻んでいるのであれば、それは憲法のほうが間違っているのではないでしょうか。よく「政治不信」と言われます。読者の皆さんも、あるいは「政治家は嘘つきで、裏で何をしているか分からない」と思っておられるかもしれません。しかし問題なのは、われわれ政治家の側が勝手に「国民不信」に陥り、本当のことを勇気を持って語らずにきたことなのだ――私はそう思っています。わが国は危機的状況にあります。でも、いまみんなで立て直すことができれば、まだ間に合う。そのためには嫌われることを覚悟で真実を語り、国民に判断してもらわなければなりません。だからこそ、私たち自民党は、憲法改正を語り続けているのです。（本文より抜粋） -
4.3トランプ米国新大統領誕生を受けて、日本の新聞は「驚きを禁じ得ない」「戦後の国際秩序を揺るがす激震」などと書いた。だが著者は、本書の「まえがき」で〈私は、トランプ氏が大統領になったことを驚かない。そもそも誰が米国の大統領になろうと、日本は日本である。日本には戦略的思考が必要だと主張する人は多いが、それは「誰に寄り添えばいいか」を考えるのではなく、「相手を自らの望むところに誘導すること」である〉と説く。その強気の論拠として、著者は「新しい日本人の出現」を挙げる。彼らの特長は、「歴史伝統の連続性を尊ぶ」「学校秀才ではない」「優位戦思考を持っている」「先入観、固定観念に囚われない」「物事をストーリーとして表現できる」等々。百田尚樹氏、庵野秀明氏、大野将平氏、齊藤元章氏、杉田水脈氏、DJ OSSHY氏など、さまざまな分野で活躍する「新しい日本人」に着目しながら、日本と世界の明るい未来を指し示す。