「イスラム国」とは一体何なのか――。誕生した背景、集結する人材、その目指すところなどについて、中東の専門家が分析する。米国を中心に空爆が行われているが、その裏には彼らを育ててしまった「焦り」も垣間見える。【WedgeセレクションNo.37】 【目次】 「アル=カーイダ3.0」世代と変わるグローバル・ジハード 池内 恵 (東京大学先端研准教授) 世界80カ国から集まる戦闘員 「イスラム国」は空爆国が育てた 高岡 豊 (中東調査会上席研究員) 混迷極めるイラク危機の処方箋 マイケル・シン (ワシントン近東政策研究所 マネジング・ディレクター) ※本作品は月刊『Wedge』2014年9月号、11月号の記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。

【WedgeONLINE PREMIUM】 1918⇌20XX 歴史は繰り返す ナチ党の台頭、世界恐慌、満州事変など、さまざまな出来事が世界を揺さぶった、第一次世界大戦と第二次世界大戦の狭間の「戦間期」。この短くも波乱の歴史は、米中対立やウクライナ戦争など、再び動乱の時代へと突入しつつある現代を生きる私たちに、重要な気付きを与えてくれる。日本史から世界史まで、23人の気鋭の専門家たちが「戦間期」を読み解いた。 この記事は、月刊誌『Ｗｅｄｇｅ』で、2021年9月号（8月20日発売）から23年８月号（７月20日発売）にかけて掲載された連載『1918⇌20XX 歴史は繰り返す』を電子書籍化したものです。 Vol.1　神話化される「ナチ宣伝」21世紀の危機を見抜くには/佐藤卓己（京都大学大学院教育学研究科教授） Vol.2　危機の米国を導いたローズヴェルトのリーダーシップ/佐藤千登勢（筑波大学人文社会系教授） Vol.3　単なる「失敗」ではない　理想を示し規範を作った国際連盟/篠原初枝（早稲田大学国際学術院大学院アジア太平洋研究科教授） Vol.4　日英同盟廃棄から学ぶ「強固な日米同盟」実現の鍵/中谷直司（帝京大学文学部社会学科准教授） Vol.5　ユダヤ人虐殺を容易にしたナチ体制の「上下間の責任転嫁」/田野大輔（甲南大学文学部教授） Vol.6　「排日移民法」抗議運動が示す 太平洋戦争へと続く道/渡邉公太（帝京大学文学部日本文化学科専任講師） Vol.7　なぜ日本は軍縮から脱退したのか「艦隊派悪玉論」を再検討/畑野 勇（根津育英会武蔵学園 学園記念室室長） Vol.8　現代米国外交の起源　ウィルソン主義は何を目指したのか/高原秀介（京都産業大学国際関係学部国際関係学科 教授） Vol.9　失敗した英国の宥和政策現代と重なる第二次大戦前夜/細谷雄一（慶應義塾大学法学部 教授） Vol.10　テロと戦争への道を拓いた大正日本経済のグローバル化/牧野邦昭（慶應義塾大学経済学部 教授） Vol.11　ナチ台頭許した「ヴァイマル共和国」 社会の分断が招く破滅/板橋拓己（東京大学大学院法学政治学研究科 教授） Vol.12　破壊された国際秩序　戦間期の欧州はいかに再建したのか/藤山一樹（大阪大学大学院人文学研究科 講師） Vol.13　ヒトラーに屈したオーストリア 独立守るのに必要なこと/髙橋義彦（北海学園大学法学部政治学科 准教授） Vol.14　戦前から続く日本人の「軍隊嫌い」深い溝の根源は何か/髙杉洋平（帝京大学文学部史学科 専任講師） Vol.15　今も米国に残る「黄禍論」人種主義なる〝病〟と向き合うには/廣部 泉（明治大学政治経済学部 教授） Vol.16　山県有朋の死から100年　明治日本は何を目指したのか/小山俊樹（帝京大学文学部 教授） Vol.17　揺れ続けるスペイン内戦への評価　歴史とは何なのか/細田晴子（日本大学商学部 教授） Vol.18　日本を惹きつけるサハリンの資源「政経分離」は可能なのか/麻田雅文（岩手大学人文社会科学部 准教授） Vol.19　諜報の本分を見失った戦間期日本　稚拙な対ソ連秘密工作/増永真悟（慶應義塾大学SFC研究所 上席所員） Vol.20　対米開戦に至った「南部仏印進駐」なぜ、日本は「決めた」のか/森山 優（静岡県立大学国際関係学部国際関係学科 教授） Vol.21　日中対立の原点「山東問題」外交の大失敗はなぜ起きたのか/奈良岡聰智（京都大学大学院法学研究科 教授） Vol.22　「外交こそが戦争」と考えた中国大国化の立役者・蔣介石/家近亮子（敬愛大学国際学部 教授、放送大学 客員教授） Vol.23　日ソの「宣戦布告なき戦争」ノモンハン事件が示す教訓/花田智之（防衛研究所戦史研究センター 主任研究官） Vol.24　満州事変から日中戦争へ日本を破滅に導いた楽観主義/髙杉洋平（帝京大学文学部史学科 専任講師）

2009年のギリシャに端を発し、もぐら叩きのように繰り返される債務危機と、「too little, too late(少なすぎるし、遅すぎる)」と評されるEU首脳たちのドタバタ劇。ドイツ、フランス、イギリスなど主要国は同床異夢で、南欧諸国の放漫ぶりに北欧との溝は深まるばかり。第二次大戦の教訓に始まる大欧州という理想像は、もはや崩壊の途にある――その歴史と、近年の混乱の本質を探る現地最新レポート。

【WedgeONLINE PREMIUM】 宇宙が戦場になる日【特別版】 「宇宙船地球号」。1963年にこの概念を提唱したアメリカの思想家、バックミンスター・フラーは、国境を越えた世界平和を訴えた。6年後、人類は初めて月に降り立つ。だが、その後、宇宙開発競争は激化の一途を辿り、各国の政治的思惑が複雑に交錯する。フラーが夢見た恒久的な平和を実現するには何が必要なのか。 この記事は、月刊誌『Wedge』で、2020年9月号（8月20日発売）の特集「宇宙が戦場になる日」に、同誌23年10月号（9月20日発売）の「21世紀は「宇宙の世紀」科学の力で日本の存在感を示せ」（東京工業大学地球生命研究所フェロー・永原裕子）、21年6月号（5月20日発売）の「日米の宇宙開発協力は経済成長と安全保障の鍵」（ジョージワシントン大学エリオット国際関係大学院教授・スコット・ペース）の記事を加えた特別版です。 Part1　月は尖閣、火星はスカボロー礁　国際宇宙秩序狙う中国の野望/ナムラタ・ゴスワミ(独立シニアアナリスト兼著者インド防衛研究分析センター元研究員） Part2　遠のく米中の背中　ロシアの生き残り戦略/小泉悠(東京大学先端科学技術研究センター 特任助教） Chronology　新たな文明を切り拓くカギ　各国の宇宙開発競争の歴史と未来 Part3　盛り上がる宇宙ビジネス　日本企業はチャンスをつかめ（Wedge編集部） Column　地上と同様、宇宙空間でも衛星を狙うサイバー攻撃/山田敏弘(国際ジャーナリスト） Interview　｢宇宙」を知ることで「地球」を知る　人類が宇宙を目指すことの意味/山崎直子（宇宙飛行士）、聞き手・稲泉　連（ノンフィクション作家） Part4　守るべき宇宙の平和　日本と米国はもっと協力できる/ピーター・マーケズ(米国国家宇宙会議 上級顧問） OPINION①　21世紀は「宇宙の世紀」科学の力で日本の存在感を示せ/永原裕子(東京工業大学地球生命研究所 フェロー） OPINION②　日米の宇宙開発協力は経済成長と安全保障の鍵/スコット・ペース(ジョージワシントン大学エリオット国際関係大学院教授 宇宙政策研究所所長）

広く国民に親しまれているウナギには、「闇の世界」が存在する。稚魚の採取から流通に至るまで、深く根を張る裏社会の実態に迫った――。【WedgeセレクションNo.47】 ＜目次＞ ■PART 1 現地取材で明らかになったタブーの実態 はびこる密漁と密輸ロンダリング　暴力団が暗躍するウナギビジネス （文・鈴木智彦／ジャーナリスト） ■PART 2 DNA検査で見えた兆候 綱渡りで支えられている中国産・格安蒲焼き （文・Wedge編集部） ■COLUMN 世界に広がるKABAYAKI市場 （文・Wedge編集部） ■COLUMN ウナギ完全養殖最前線　商業化成功までの果てしない旅路 （文・Wedge編集部） ■COLUMN 精ではなく脂肪がつく？　ウナギ蒲焼を食べるときの注意点 （文・Wedge編集部） ■PART 3 「爆食」日本人の新たな標的となったビカーラの今 奈良産・異種ウナギいよいよ登場か　プロが諦めた養殖に挑む素人 （文・Wedge編集部） ※この電子書籍は、月刊『Wedge』2015年8月号で掲載された特集記事を電子書籍化したものです。記事中の事実関係、データ、肩書き等はすべて掲載当時のものです。

ゴールドマンサックス、グーグル、百度（バイドゥ）をはじめ、世界中から投資されるUBERの企業価値は４兆円を超える。一方、UBERをはじめとする「破壊者(ディスラプター)」と霞が関、既存勢力の軋轢からは日本の課題も見えてくる─。【WedgeセレクションNo.45】 ＜目次＞ ■PART 1 世界中から投資を受ける真の理由 （文・宮田拓弥／Scrum Ventures ゼネラルパートナー） ■PART 2 「破壊者」が投げかける難題 手を焼く霞が関 （文・中西 享／経済ジャーナリスト） ■INTERVIEW Airbnb Japan　代表取締役 田邉泰之氏 ■INTERVIEW UBER JAPAN　執行役員社長 高橋正巳氏 ※本作品は月刊『Wedge』2015年5月号とWEBマガジン『WEDGE Infinity』で4月に掲載された記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。

欧州はいま、混迷の中にあります。英ＥＵ離脱と世界経済への影響、テロの多発、バルカン半島から大量に密輸される銃器、難民流入の深刻化など、さまざまな問題が輻輳的に絡み合い、大きな歪みを生じさせているのです。 本書は、イギリス在住のジャーナリストが、欧州で起きている問題の一つひとつの現場を歩き、話を聞き、ルポとしてまとめた１冊です。なぜ英国はEU離脱を選ぶに至ったのか、離脱が世界経済に及ぼす影響、次の離脱が危ぶまれている国はどこなのか、次々と繰り出されるテロの新常態にどのように対処しているのか、政治経済と難民問題を秤にかけざるを得なくなっている政治家たちの苦悩とは――。政府筋、金融シティ、一般市民、難民など、現地徹底取材によって、欧州が抱える問題の本質を探ります。 はじめに １　 ＥＵ崩壊の胎動 ２　 二大政党制の崩壊 ３　 英国分裂の危機 ４　 英国人がＥＵとの離婚を選んだ理由 ５　 ブレグジットが経済に与える衝撃 ６　 押し寄せる絶望の難民たち ７　 テロ対策の新常態 ８　 離脱ドミノへの起爆剤、「五つ星運動」 ９　 拡散するブレグジットの衝撃 10　英国は没落を回避できるか おわりに　 <著者プロフィール> 木村 正人（きむら・まさと） 1961（昭和36）年生まれ。京都大学法学部卒。産経新聞大阪社会部、東京本社政治部・外信部を経てロンドン支局長を務めた。国際政治、安全保障、欧州経済に詳しく、現在、ロンドンを拠点に国際ジャーナリストとして活動している。著書に『ＥＵ崩壊』『見えない世界戦争―「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。 ※この電子書籍は株式会社ウェッジが刊行した『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（2017年1月20日 第１刷）に基づいて制作されました。 ※この電子書籍の全部または一部を無断で複製、転載、改竄、公衆送信すること、および有償無償にかかわらず、本データを第三者に譲渡することを禁じます。

【WedgeONLINE PREMIUM】 海事産業は日本の生命線　「Sea Power」を 国家戦略に【WOP】“ 船を造り（造船）、船を動かし（海運）、貨物を出し入れする（港）─。海に囲まれた日本は、これら3つを合わせた「海事産業」がないと成り立たない。だが、足元の状況は厳しい。人手不足や高齢化など、他産業よりも深刻な危機に直面しているからだ。海事産業の現場を歩き、課題解決に向けた取り組みについて取材した。 この記事は月刊誌『Wedge』2023年12月号（11月20日発売）の特集「海事産業は日本の生命線　「Sea Power」を 国家戦略に」の電子書籍版です。 introduction 日本人に知ってほしい 海洋国家・ニッポンの実像 編集部 PART 1　海事経営者に聞く CASE 1　今治造船 世界と戦う今治造船 オーナー企業の矜持 中西 享 ジャーナリスト CASE 2　旭洋造船 〝オンリーワン〟を目指す 中小造船のトップランナー 中西 享 ジャーナリスト CASE 3　今治オ－ナー 世界に誇る今治の奮闘 海事大国の堅持へ〝逆襲〟なるか 編集部 CASE 4　向島ドック メキシコから尾道に来て確信 造船業は成長産業になる! 編集部 PART 2　人材不足　船はあっても人がいない？ 日本人の〝海離れ〟を見直そう 編集部 interview　初の女性船長が語る 船の指揮官「船長」の魅力 松下尚美 商船三井 船長 PART 3　効率化と技術革新　省力化と技術革新の両輪で 人手不足の解消に挑む 編集部 PART 4　ルポ・コンテナ　ジャパンパッシングの阻止 国際コンテナ定期航路の死守を 中西 享 ジャーナリスト PART 5　コンテナ物語『コンテナ物語』の著者に聞く 革命の核心部分は何なのか? 話し手：マルク・レビンソン エコノミスト、歴史家　聞き手：土方細秩子 ジャーナリスト PART 6　ソリューション　課題山積の海事産業 危機はこうして乗り越えよ 森 隆行 流通科学大学 名誉教授

歴史学者･磯田道史氏が推薦! アメリカ、中国でさえ、暴走する北朝鮮を止められないのは何故? その答えに近づくには、｢各国の動きに、どんなメリットがあるのか?｣と分析し、歴史の事実に率直に目を向ける姿勢が必要です。日本以外から見た北朝鮮、中国の実力、尖閣諸島を取り巻く本音、靖国神社参拝が怒られる理由という4つの国際ニュースについて、Q&A形式で読めるのが本書です。国際ニュースを読む力が身につきます。

遠のく隠居、迫られる生涯現役 定年を迎えてリタイアし、晴耕雨読の生活をする。歴史を振り返れば、そんな時代こそが特殊だといえる。取材を進めると既に定年が消えている職場も数多く存在した。―WedgeセレクションNo.40 健康な限り働く時代の到来 「生きがい」求める人、「金」に追われる人 【目次】 既に人手不足の業界では定年が形骸化 年々高まる高齢者の就業率 健康面からみても合理性なき「定年」 「定年リタイア時代」の終焉と企業に求められる覚悟 もう1度上場を カンボジアで農業に挑戦 「天下りより保育ビジネス」銀行員の情熱 「75歳まで働いてほしい」高齢化で実はピンチ? スウェーデンの年金制度 「高齢者を若返らせる」年齢で分類しないスイスの発想　高齢化は新たなチャンスを生む ※本作品は月刊『Wedge』2014年12月号、『WEDGE Infinity』2012年2月～7月間の記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。

【WedgeONLINE PREMIUM】 きしむ日本の建設業 これでは国土が守れない 残業規制より本質的課題にメスを入れよ【WOP】“ 道路や橋、高層ビルに新築戸建て……。誰もが日々、当たり前のように使うインフラや建築物にも、それらをつくり、支える人たちがいる。世は「働き方改革」全盛の時代─。その大波は建設業界にも押し寄せる。だが、目先の労働時間削減だけでなく、直視すべきは深刻な人手不足や高齢化、上がらぬ賃金などの課題だろう。インフラや建築物は、まさに日本の「機能」であり「国土」そのものでもある。“これまでの”当たり前を、“これからも”続けていけるのか─。その分水嶺にある今、どのようにして国土を守っていくべきか、立ち止まって考えたい。 月刊誌『Ｗｅｄｇｅ』2022年9月号（8月20日発売）の特集「きしむ日本の建設業 これでは国土が守れない 残業規制より本質的課題にメスを入れよ」を電子書籍化したものです。 Part 1 INTRODUCTION建設業の魅力向上の“本丸”は「働き方改革」にあらず(Wedge編集部) Part 2-1 REPORTAGE外国人に頼りきる日本の建設現場 このままでは行き詰まる(出井康博 ジャーナリスト) Part 2-2 CRAFTMANベテランと若手職人に聞く 建設業界の課題と醍醐味(出井康博 ジャーナリスト) Part 3-1 REWARDING知ってほしい現場の実態 分かってほしい私たちの仕事を(Wedge編集部) Part 3-2 UNSUNG HERO縁の下の力持ち 監理技術者の仕事とは?(Wedge編集部) INTERVIEW 1変わることは大変 それでもホワイト化こそが生きる道だ(蟹澤宏剛 芝浦工業大学建築学部建築学科 教授) Part4 ENGINEER関東大震災から100年 未来を見つめた技術者たちの想い(紅林章央 東京都道路整備保全公社 道路アセットマネジメント推進室長) INTERVIEW 2進むインフラの老朽化に 建設業界はどう対応すべきか(三木千壽 東京都市大学 学長) Part 5 EDUCATION｢地元のインフラは地元で守る」“足元”支える高専の挑戦(堀川晃菜 サイエンスライター) INTERVIEW 3現場の技術力と魅力を高めるには業界慣行の改革は必須(森地 茂 政策研究大学院大学 客員教授、名誉教授) Part 6 LOCAL COMPANIES見えないところに今日もいる 災害・異常時支える建設業(Wedge編集部) COLUMN「自分たちの道は自分たちで直す」 道普請人の思わぬ副産物(Wedge編集部) INTERVIEW 4誤解を恐れずあえて言う 持続可能な建設業への提言(宮本洋一 一般社団法人日本建設業連合会 会長、清水建設 代表取締役会長)

株安を制圧できず、通貨のコントロールに手こずる中国は、不良債権問題をうまく先送りできるのか。国家粉飾が疑われ、新興国からの資金流出が止まらない。デジャブ感たっぷりの光景に世界が怯える――。【WedgeセレクションNo.48】 ＜目次＞ ■チャイナショック拡大 世界不況に備えよ ・中国は根治不可能 インフラ投資が世界救う 倉都康行（RPテック代表取締役、国際金融評論家） ・資金繰り悪化する新興国 中国の外貨準備は粉飾か 水谷幸資（経済ジャーナリスト） ■デフレ不況に近づく中国 必要なのは中国版リフレ 梶谷 懐（神戸大学大学院経済学研究科教授） ■中国経済「減速」を日本経済の経験から読み解く 中島厚志（経済産業研究所理事長） ■経済に冷や水浴びせてもやめられない「反腐敗運動」 富坂 聰（ジャーナリスト） ※この電子書籍は、月刊『Wedge』2015年9月号と2015年10月号に掲載された記事、及びウェブマガジン『WEDGE Infinity』に掲載された記事を一部編集したものです。記事中の事実関係、データ、肩書き等はすべて掲載当時のものです。

【WEDGEセレクション No.33】 ハードウェアベンチャーから学べ! ビデオカメラの出荷台数でSONYを抜いた「GoPro」。大企業を辞めた若手エンジニアたちが産み出した車椅子「WHILL」。IT主体だった“スタートアップ”は、モノづくりにまでやってきた。 ◎PART 1　 SONYはなぜGoproを作れなかったか? ゴープロの衝撃　日本のモノづくりを考え直す時 ◎ビジネスシーンでの利用も広がるGopro 日本原料代表取締役社長　齋藤安弘 ◎PART 2　 シリコンバレーで育つ日本のモノづくり「WHILL」 さらば日産 さよならソニー　原石たちはスタートアップで輝く ※本作品は月刊『Wedge』2014年8月号特集記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。

【WedgeONLINE PREMIUM】 最後の暗黒大陸・物流 「2024年問題」に光を灯せ【特別版】 トラック運送業界における残業規制強化に向けて1年を切った。「2024年問題」と呼ばれる。 しかし、トラック運送業界からは、必ずしも歓迎の声が聞こえてくるわけではない。 安い運賃を押し付けられたまま仕事量が減れば、その分収益も減るからだ。 われわれの生活を支える物流の「本丸」で、今何が起きているのか── 月刊誌『Ｗｅｄｇｅ』2023年5月号（4月20日発売）の特集「最後の暗黒大陸・物流 「2024年問題」に光を灯せ」に同誌20年7月号（6月20日発売）の「DIGITAL　TRANSFORMATION」（産業IT イノベーション事業本部産業デジタル企画部主席研究員・藤野 直明氏、コーポレートイノベーションコンサルティング部上級コンサルタント・梶野 真弘氏の記事を加えた特別版です。 PART 1　 残業規制の導入で物流業界の体質改善はなるのか? 中西 享　ジャーナリスト PART 2　 ｢お願いだから分かってほしい」 運送事業者の社長が激白 中西 享 ジャーナリスト　編集部 Interview 1 進み始めた荷主の意識変化 見えてきた「適正運賃への是正」 小寺康久　西濃運輸 代表取締役社長 ILLUSTRATION 私たちの生活に欠かせない物流　編集部 Interview 2 デジタル技術で課題解決 物流界のプラットフォーマー 佐々木太郎　Hacobu 代表取締役社長執行役員 CEO Interview 3 トラック物流に必要な構造改革とは何か？ 矢野裕児　流通経済大学流通情報学部 教授 column 1 深刻なドライバー不足 それでも「明日届く」は必要なのか 関谷次博　神戸学院大学経済学部 教授 PART 3　 物流の一翼担う倉庫 「結節点」で見たその実態 編集部 column 2 ｢当たり前」の舞台裏 水産卸売の現場を歩く 編集部 PART 4　 荷役の負荷軽減へ 今度こそパレットの本格普及を 編集部 PART 5　 宅配ドライバーの本音 働き方改革は「形骸化」するは 刈屋大輔 ジャーナリスト column 3 国の盛衰と物流は表裏一体 日本はイタリアの歴史に学べ 玉木俊明　京都産業大学経済学部 教授 PART 6　 矛盾を内包した法体系を直視しドライバーの権利保護を 首藤若菜 立教大学経済学部 教授 REPORT DIGITAL　TRANSFORMATION（藤野直明、梶野真弘、編集部）　 PART1　DXは目的ではなく手段　新しいビジネスモデルを描け PART2　｢カイゼン」が遅らせたDX　製造業が問われるサービス作り

【WedgeONLINE PREMIUM】 魚も漁師も消えゆく日本　復活の方法はこれしかない【特別版】“ 四方を海に囲まれ、好漁場にも恵まれた日本。かつては、世界に冠たる水産大国だった。しかし日本の食卓を彩った魚は不漁が相次いでいる。魚の資源量が減少し続けているからだ。2020年12月、70年ぶりに漁業法が改正され、日本の漁業は「持続可能」を目指すべく舵を切ったかに見える。だが、日本の海が抱える問題は多い。突破口はあるのか 月刊誌『Ｗｅｄｇｅ』2022年3月号（4月20日発売）の特集「魚も漁師も消えゆく日本　復活の方法はこれしかない」に、同誌22年10月号（9月20日発売）の「世界からも疑問の声　補助金漬けの漁業はもうやめよう」（早稲田大学地域・地域間研究機構客員主任研究員・研究院客員准教授・真田康弘）の記事を加えた特別版です。 Part 1:魚が減った本当の理由 日本の漁業 こうすれば復活できる/片野 歩(水産会社社員) column 1:その通説は正しいのか? 漁業のギモンにお答えします Part 2:ノルウェーだって苦しかった 資源管理成功で水産大国に/ヨハン・クアルハイム(ノルウェー水産物審議会(NSC) 日本・韓国ディレクター) column 2:原始時代から変わらぬ日本の釣り 科学的なルール作りを/茂木陽一(プロ釣り師) Part 3:70年ぶりに改正された漁業法 水産改革を骨抜きにするな/Wedge編集部 Part 4:「海は俺たちのもの」 漁師の本音と資源管理という難題/鈴木智彦(フリーライター) Part 5:行き詰まる魚の多国間管理 日本は襟元正して“旗振り役"を/真田康弘(早稲田大学地域・地域間研究機構客員主任研究員・研究院客員准教授) Part 6:「もったいない」を好機に変え、日本の魚食文化を守れ!/島村菜津(ノンフィクション作家) column 3:YouTuber『魚屋の森さん』が挑む水産業のファンづくり/森 朝奈(寿商店 常務取締役) Opinion:この改革、本気でやるしかない/Wedge編集部 REPORT　世界からも疑問の声　補助金漬けの漁業はもうやめよう/真田康弘(早稲田大学地域・地域間研究機構客員主任研究員　研究院客員准教授）

終活ブームの内側にはそれを牽引する女性たちの姿があった。多死社会を迎えるなかで社会としても葬送のあり方を考える必要も高まっている。そもそも、終活の本当の目的とは何なのだろうか。―WedgeセレクションNo.39 【目次】 終活セミナーに参加するのは女性ばかり 散骨ツアー、生前契約も女性が主役 「夫の墓には入りたくない」妻の本音 “無関心夫”でいることの悲劇 [インタビュー] 男性の知らない女性の心理「あなたの妻の頭の中」 吉永みち子(ノンフィクション作家)/ 三木哲男(『婦人公論』前編集長) [終活の社会論] 「おひとり様」時代の到来「死の社会化」を考える 星野 哲(立教大学社会デザイン研究所研究員) 終活のゴールは人間関係の再構築 小谷みどり(第一生命経済研究所主任研究員) ※本作品は月刊『Wedge』2014年11月号の記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。

「このまま深刻化すれば党も国も滅びる」。2012年11月、こう発言したのは総書記の座に就いて2日後の習近平だった。中国の国内情勢はきわめて危険な状態にある。抗議デモが年間30万件も発生し、中国共産党はその収束に追われている。原因は3つ。「格差」と｢権力者の腐敗」、そして、同じ共産党指導部にいた｢薄煕来(はくきらい)」がこれら不公平感への処し方を人民に示してしまったことである――。これら3つの原因に焦点を当てながら、習近平時代の中国社会の内実を記す。日本の報道では見えてこない中国インサイドレポート。

中国共産党総書記になって間もなく、習近平はこう発言した。「このままでは党も国も亡びる」――。本書は、この発言の後、習近平が取り組んだ改革について解説する。 中国では、官僚が私利私欲をむさぼり、それが経済格差を助長し、それに対して庶民の不満が爆発寸前に達している。習近平が「党も国も亡びる」と言ったのは、この不満の爆発を恐れてのものだった。 そして、この危機を脱するために習近平が行ったのが「虎も蠅も処罰する！」の宣告であり、それを実行にうつしたのが「贅沢禁止令」であり、「周永康事件」だった。 習近平の改革により中国では１日に500人もの官僚や役人（蠅）が処分され、中国共産党のトップの一人であった周永康も逮捕された。庶民はこれに快哉を叫んだが、それでもまだ、中国社会は浄化されていない。今では居眠りをする役人を見つけると、すぐに「腐敗だ」と通報するような監視社会になっている。また、将来に希望を持てない庶民が社会への「報復」として飛行機や長距離バスへの爆破予告が頻発するなど異常事態に陥っている。 こうしたなか、習近平はいかに改革を推し進めるべきなのか。転換期に差し掛かった中国に起きている現実、そして習近平の対応策を、現地取材をもとに描き出す。

【WedgeONLINE PREMIUM】 昭和を引きずる社会保障 崩壊防ぐ復活の処方箋【特別版】 「失われた30年」 “平成”という時代を総括するときにしばしば用いられるこの言葉にはどこか、“昭和”という時代を礼賛する響きがある。 　たしかに、敗戦後の焼け跡から国を再興し、経済面では、世界首位の米国に肉薄した輝かしい時代だった。そして、バブル崩壊によりその輝きが手からすり抜ける悔しさを味わった時代でもあった。 　高度経済成長期の幻想を追い求め続けた「平成」が終わり、「令和」の時代が幕を開けた今、我々は新たな日本の未来を描くべきだ。 　今や国の基盤となった「社会保障制度」も昭和の時代に形作られた。１９４６年（昭和21年）公布の日本国憲法に「社会保障」という言葉が用いられたことでその概念が広まり、昭和30～40年代の国民皆保険・皆年金の整備、老人医療費の無料化、児童手当の創設等により制度拡充が図られた。まさに、人口増加と経済成長を下支えに「風呂敷を広げた」時代である。 　「福祉元年」と呼ばれ、現在の社会保障制度体系がほぼ整った73年（昭和48年）、第一次オイルショックが勃発し、高度経済成長は終焉に向かう。それから今日に至るまで、年金制度へのマクロ経済スライドの導入や、高齢者医療費の自己負担率引き上げなど、様々な制度見直しを迫られた。特に、少子化による負担者の減少と、平均寿命の伸びによる給付額の増加は、制度創設当時には想定しきれなかった事態といえる。 　２００８年をピークに、日本の総人口は急降下を始めた。現在約１億２５００万人の人口は、２１００年には６０００万人を下回り、半分以下となる見込みだ。人口増加を前提とした現行の社会保障制度は既に限界を迎えている。昭和に広げすぎた風呂敷を畳み、新たな仕組みを打ち出すときだ。 　社会保障に「特効薬」はない。だが、昭和的価値観から脱却し、現状を受け入れることで、その糸口が見えてくる。これから示す「処方箋」が、新たな時代の社会保障へとつながっていくことを期待する。 　月刊誌『Ｗｅｄｇｅ』2021年5月号（4月20日発売）の特集「昭和を引きずる社会保障 崩壊防ぐ復活の処方箋」に同誌22年8月号（7月20日発売）の「子育て支援」や「女性活躍」を“理念"や“主観"だけで語るな」（東京大学大学院経済学研究所教授・山口 慎太郎氏、京都大学公共政策大学院　教授・奈良岡 聰智氏）の記事を加えた特別版です。 Part 1:介護 介護職員が足りない! 今こそ必要な「発想の転換」 編集部 Part 2:人口減少 新型コロナが加速させた人口減少 “成長神話"をリセットせよ 森田 朗(東京大学名誉教授) Part 3:医療 「医療」から「介護」への転換期 “高コスト体質"からの脱却を 土居丈朗(慶應義塾大学経済学部教授) Part 4:少子化対策 「男性を家庭に返す」 これが日本の少子化対策の第一歩 山口慎太郎(東京大学大学院経済学研究科教授) Part 5:歴史 「人口減少悲観論」を乗り越え希望を持てる社会を描け 鬼頭 宏(上智大学経済学部名誉教授) Part 6:制度改革 分水嶺に立つ社会保障制度 こうすれば甦る 島澤 諭(中部圏社会経済研究所研究部長) COLUMN:高齢者活躍 お金だけが支えじゃない 高齢者はもっと活躍できる 編集部 Part 7:国民理解 「国家 対 国民」の対立意識やめ真の社会保障を実現しよう 西村周三(京都先端科学大学経済経営学部教授) SPECIAL_OPINION 「子育て支援」や「女性活躍」を“理念"や“主観"だけで語るな Part 1:少子化対策は将来への「投資」 エビデンスに基づいた政策を 山口慎太郎(東京大学大学院経済学研究科 教授) Part 2:日本に蔓延る女性差別意識 「女性活躍」を名ばかりにするな 奈良岡聰智(京都大学公共政策大学院 教授)

シリコンバレーといえば、Google、Facebookに代表されるIT企業やソフトウェアが思い浮かぶ。しかし、いま第2のAppleの誕生を予感させる「ハードウェア・ルネッサンス」ともいえる動きがはじまっている。 ノーベル賞を受賞した中村修二氏のほか、シリコンバレーを拠点とする起業家たちへのインタビューを通じ、日本がイノベーションを生み出すヒントを探る。―WedgeセレクションNo.41 【目次】 PART 1 モノづくりの新潮流 始まったハードウェア・ルネッサンス ・アップルストアに初の他社製品を売らせた元SONYマニア ・自宅で日本人シェフの感動を 元トヨタマンがつくる調理器 ・日本人ベンチャーキャピタリストが語るIoT時代の投資 ・GoProに続く“革命”カメラ 撮影後にピントが合うLYTRO PART 2 繰り返されるイノベーションの理由 INTERVIEW 中村修二氏インタビュー 「日本を変えたければ、西海岸に来たらいい」 ※本作品は月刊『Wedge』2015年1月号の記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。

【WedgeONLINE PREMIUM】 真珠湾攻撃から80年 明日を拓く昭和史論【WOP】 80年前の1941年、日本は太平洋戦争へと突入した。 当時の軍部の意思決定、情報や兵站を軽視する姿勢、メディアが果たした役割を紐解くと、 令和の日本と二重写しになる。 国家の“漂流"が続く今だからこそ昭和史から学び、日本の明日を拓くときだ。 月刊誌『Wedge』2021年9月号（8月20日発売）の特集「真珠湾攻撃から80年 明日を拓く昭和史論」の電子書籍版です。 Part 1　歴史の分水嶺に立つ日本 敗戦に学び「底力」を発揮する時/中西輝政(京都大学名誉教授) Part 2　太平洋戦争への道程 軍部独走だけでは語れない/筒井清忠(帝京大学文学部長) Part 3　それでも開戦を選んだ 現代にも通じる意思決定の反省/牧野邦昭(慶應義塾大学経済学部教授) Part 4　「情報」は掴めていた日本軍 組織の「作戦」重視が招いた悲劇/小谷 賢(日本大学危機管理学部教授) Part 5　強大な米国の造船力と兵站 後手に回った日本との「差」/牧野邦昭(慶應義塾大学経済学部教授) COLUMN　異色の軍人・山本五十六 避戦、早期講和を阻んだ組織の壁/畑野 勇(根津育英会武蔵学園勤務) Part 6　神話化される「ナチ宣伝」 21世紀の危機を見抜くには/佐藤卓己(京都大学大学院教育学研究科教授) Part 7　まさに現代の自粛警察 戦時下の「投書階級」と重なる姿/金子龍司(法政大学大原社会問題研究所嘱託研究員)

「世界最先端の地」シリコンバレーでは、日々Googleの自動運転車が涼しい顔をして公道を走っている。いま、日本が誇る自動車産業は、その誕生以来最大の危機を迎えている─。　【WedgeセレクションNo.56】 目次 ■PART1 米IT企業が先行する「自動運転」開発 壊れだした自動車業界のパワーバランス 文・川端由美・Wedge編集部 ■PART2 自動車メーカーは置き去り Googleが目指す完全自動運転 文・自動車業界関係者 ■PART3 欧米自動車メーカーが続々参入 なぜいまカーシェアなのか？ 文・宮田拓弥 ※この電子書籍は、月刊『Wedge』2016年6月号に掲載された記事を一部編集したものです。記事中の事実関係、データ、肩書き等は掲載当時のものです。

在日中国人の犯罪は計画的で巧妙、凶悪だ。まず狙うのは、出稼ぎホステスやオーバーステイの中国人といった、警察に駆け込めないワケありの身内。その標的を食いつぶした今、ターゲットは手近で無防備な日本人に。人身売買、ピッキング窃盗、パスポートやクレジットカードの偽造…帰国した残留孤児が、実は日本人ではなかったという驚くべき「偽家族」の実態や、それに絡む蛇頭のビジネスの手口も暴く。長期潜入取材を敢行して犯罪の裏側を暴きだした、戦慄のリポート！

【WedgeONLINE PREMIUM】 台湾有事は日本有事 日本がいま、すべきこと【特別版】 台湾有事は即、日本有事となるが、わが国の備えは極めて脆弱だ。台湾有事のシミュレーションから得られた教訓などを基に、日本の備えや日米同盟強化のための道筋を示す。 月刊誌『Wedge』WEDGE_SPECIAL_OPINION「台湾有事は日本有事　もはや他人事ではいられない」（2021年 11月号、10月20日発売）、「台湾統一を目論む中国 ｢有事」の日に日本は備えよ」(22年11月号、10月20日発売）、「台湾有事に備えるために 日本に必須の“新発想”と“多様性”」 （23年11月号、10月20日発売）の記事をまとめた特別版です。 WEDGE_SPECIAL_OPINION 台湾有事は日本有事　もはや他人事ではいられない　 PART1　いつか必ず訪れる台湾海峡危機　日本は覚悟と備えを持て（武居智久・日本戦略研究フォーラム顧問） PART2　高まる軍事的脅威　「政治の不作為」断つ処方箋とは（勝股秀通・日本大学危機管理学部教授） PART3　法の限界は明らか　「国民保護」に本気で取り組め（中林啓修・国士舘大学防災／救急救助総合研究所准教授） 台湾統一を目論む中国 ｢有事」の日に日本は備えよ 【INTRODUCTION】中国は米国の最大挑戦者 日本に必要な「拒否的抑止力」（小谷哲男・明海大学外国語学部 教授） 【PART 1】無駄にする時間はない 日米は同盟強化へ手を尽くせ（エルブリッジ・コルビー 元米国防副次官補） 【PART 2】行き詰まる習近平の台湾政策 台湾海峡危機で改めて露呈（飯田将史・防衛省防衛研究所 米欧ロシア研究室長） 【PART 3】台湾有事は絵空事ではない 備えの構築が急務な日本（尾上定正・日本戦略研究フォーラム＜JFSS＞ 政策提言委員） 台湾有事に備えるために 日本に必須の“新発想”と“多様性” 【PART 1】　日本の想定、ここが足りない 島国ゆえの「脆弱性」直視を（渡邊剛次郎　元海将・元横須賀地方総監・日本戦略研究フォーラム 政策提言委員） 【PART 2】　有事における邦人輸送は至難 「政府公船」活用に解を見出せ（武居智久　日本戦略研究フォーラム 顧問） 【PART 3】　感情的な中国脅威論やめ “正しく恐れる”ために必要な視点（量産型カスタム氏　技術者・研究者・ハッカー）

【WedgeONLINE PREMIUM】 脱炭素って安易に語るな【特別版】 地球温暖化に異常気象……。気候変動対策が必要なことは論を俟たない。 だが、「脱炭素」という誰からも異論の出にくい美しい理念に振り回され、 実現に向けた課題やリスクから目を背けてはいないか。 世界が急速に「脱炭素」に舵を切る今、資源小国・日本が持つべき視点ととるべき道を提言する。 月刊誌『Ｗｅｄｇｅ』２０２１年11月号（10月20日発売）の特集「脱炭素って安易に語るな」に同誌23年２月号（１月20日発売）の「デジタル＝エコの虚構 エネルギーの大量消費を見直せ」（ジャーナリスト・ギヨーム・ピトロン氏）の記事を加えた特別版です。 PART1　政治主導で進む脱炭素　日本に必要な“バランス感覚”（編集部） PART2　おぼろげな46％減を徹底検証　“野心的”計画は実現なるか（間瀬貴之／永井雄宇・電力中央研究所社会経済研究所主任研究員） PART3　高まる国家のリスク　それでも再エネ“大幅増”を選ぶのか（山本隆三・常葉大学名誉教授） PART4　その事業者は一体誰？　“ソーラーバブル”に沸く日本（平野秀樹・姫路大学特任教授） PART5　｢バスに乗り遅れるな」は禁物　再び石油危機が起こる日（大場紀章・ポスト石油戦略研究所代表） PART6　再エネ増でも原発は必要　米国から日本へ4つの提言（フィリス・ヨシダ　大西洋協議会国際エネルギーセンター上席特別研究員） PART7　進まぬ原発再稼働　このままでは原子力の“火”が消える（編集部） OPINION デジタル＝エコの虚構 エネルギーの大量消費を見直せ（ギヨーム・ピトロン ジャーナリスト、聞き手・土方 細秩子　 ジャーナリスト）

地方移住に関心が高まるなか、東京から地方への人の流れを生み出そうと、国や地方自治体は数々の支援策を用意し、「日本版CCRC構想」も立ち上げる。移住の目的はみんな様々。人は地方に何を求め、都会を飛び出すのだろう。【WedgeセレクションNo.50】 ＜目次＞ 【INTRODUCTION】田舎暮らしに憧れる東京人 過熱する地方移住ブーム 人の流れは生まれるか 文・Wedge編集部 【CASE STUDY】人生色々、移住も色々 5つの移住ケースから学ぶ 田舎暮らし成功の秘訣 文・Wedge編集部 【REPORTAGE】シニアタウンの持続可能性 先行事例に見る日本版CCRC成功のカギ 文・Wedge編集部 【INTERVIEW】 年賀状に書きたくなるストーリー 高いハードルが人を惹きつける 松田智生（三菱総合研究所　プラチナ社会研究センター主席研究員） 【KEYWORD OF REVIVAL】 人集めに成功した神山町 「成長」に向けた第2ステージへ 文・磯山友幸（ジャーナリスト） ※この電子書籍は、月刊『Wedge』2015年11月号に掲載された記事を一部編集したものです。記事中の事実関係、データ、肩書き等は掲載当時のものです。

北京の空が灰色に染まり、香港からは“100万ドルの夜景”が消えた――越境する大気汚染は、日本に光化学スモッグを復活させた。2014年3月、環境破壊に対して新たな戦いを宣言した中国だが、その実態は……。

中国最大の売春都市“東莞”が壊滅した。東莞ISOといわれた“性”の都にいったい何が起きたのか!?　愛人村、死体の結婚、母乳健康ビジネス、野生動物市場etc...“欲望”に暴走する中国社会の闇に迫る！

【WEDGEセレクション No.22】 不動産バブルの崩壊から環境汚染の深刻化まで、中国経済が抱えている破綻リスクを、徹底的に分析する。 ※本書はウェブマガジン「WEDGE Infinity」で2013年5月から2014年2月までに掲載された記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。 ◆中国経済転落の可能性/岡崎研究所 ◆上海株急落で露呈した 中国経済の深刻な「歪み」/石平 ◆中国バブル崩壊序章 習近平政権「袋小路」 引きずられる韓国/WEDGE編集部 ◆多発する暴力事件に経済の凋落 深まる中国の混乱/石平 ◆米国の不動産買い漁る地下銀行マネー その額年1兆円超/富坂聰 ◆空気汚染より深刻な中国の“水”問題/富坂聰 <著者プロフィール> 富坂聰(とみさか・さとし) 1964年、愛知県生まれ。北京大学中文系に留学したのち、豊富な人脈を活かした中国のインサイドリポートを続ける。著書に『苛立つ中国』(文春文庫)、『中国という大難』(新潮社)、『中国官僚覆面座談会』(小学館)、『チャイニーズ・パズル―地方から読み解く中国・習近平体制』(ウェッジ)などがある。 石 平(せき・へい) 1962年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒業。1988年に来日。神戸大学文化学研究科博士課程修了。2002年に『なぜ中国人は日本人を憎むのか』(PHP研究所)を著して以来、評論活動へ。近著に『私はなぜ「中国」を捨てたのか』(ワック)『日中をダメにした9人の政治家』(ベストセラーズ)などがある。

謎のベールに包まれた中国人民解放軍。79年の中越戦争を最後に実戦経験を持たず、周辺諸国とは常に領土・領海紛争を抱えている。空母建造や宇宙開発など、未知の分野に乗り出した中国の狙いは何か？　最大の軍事大国アメリカとの衝突は不可避なのか？　ディープな人民解放軍研究！

中国食品が危ない!　だが中国製品・食品なしで、私たちの生活を送ることは不可能だ。深刻な環境汚染、知れば知るほどおぞましい生産現場をレポートし、現実を見極めながら、隣国・中国と生き抜く方策を探る。

なぜこうも中国は「怖い」のか？　突き詰めると「何を考えているかわからない」からだ。拡大する軍事力、ケタ違いの環境汚染、血塗られた粛清史、ルール無視の国民性。豊富な事実を武器に、怖さの「核心」に迫る。中国の全リスクを網羅。

なぜ一党独裁は崩れないのか?　なぜ強気の外交姿勢なのか?　中国をめぐる疑問の数々を中国問題の第一人者がわかりやすく解説する。

著者はいう。日本からみた世界はいま、中国とアメリカによって説明されることがほとんどだ。しかしいま、ほんとうに必要なのは日本から世界をどうみるか、という視点ではない。中国が日本や世界をどうみているのか、あるいはその主語を韓国や北朝鮮に入れ替えたとき、彼らが何を考えているのか、である。そうした問題意識のもと、本書は独自情報や現地発の報道を立体的かつ丁寧に組み上げながら、東アジア情勢がどのような力学によって、どちらに動いているのかを明らかにしていく。その視点の基礎を成す要素は「価値観」ではなく、各国の「利害」だ。日中関係はなぜいま改善しているのか、中国が図ろうとしている「脱露入米」とは何か、イギリスはどうしてAIIB（アジアインフラ投資銀行）に参加したのか、日朝交渉が必ず行き詰まるのはどうしてか……その答えが日本メディアの論調とは大きく異なることに、読者の方は驚くことになるだろう。ならば、その新潮流のなかで「価値観外交」を全面に掲げる安倍政権の手法はそこまで効果的なのか。日本外交に対する痛烈な示唆までをも含みながら、中国を知り尽くした気鋭のジャーナリストが描き出す極東コンフィデンシャル。

大幹部の汚職、愛人に「契約書」、愛憎の果ての殺人・・・秩序なき中国が見せている「末期症状」ともいうべき実態を、現地の報道から気鋭のジャーナリストが丹念に読み解く!

現地で暮らし、ジャーナリストとして数十年、著者は中国を見続けている。貧国から変貌を遂げている国であるにもかかわらず、日本では数十年変わらないステレオタイプな見方が蔓延している。よくいわれる「共産党一党独裁の国」、これは正しくない。共産党に加え、八つの政党からなる政権だ。また「言論の自由がきかない国」も現状をとらえていない。政策批判や地方の首長への攻撃などは、日本以上に激しい。今回の合本を読めば、中国への見方が一新し、冷静な視点で彼らの振る舞いを見られるようになるはずだ。 『中国の論点』は、政治、経済、文化など、日本人が抱く疑問に答えるもの。たとえば「なぜ一党独裁は崩れないのか」「強気の外交姿勢なのか」など、目からうろこの事実が盛り込まれている。 『中国　無秩序の末路　報道で読み解く大国の難題』は、日本では報道されない事件から、中国の現状を読みとくもの。河南省ニセ政府設立事件、周永康汚職事件、浙江省「愛人契約書」強要事件、山東省死体密売事件など驚きの実態を追った。 『風水師が食い尽くす中国共産党』は、宗教が禁じられている国家が実は“特殊能力者”に取り込まれているという事実を軸に、権力と宗教の関係を追ったもの。取り締まる側の権力者が宗教者に取り込まれている、という衝撃の内容。 『中国ニセ食品のカラクリ』は、中国食品の危うさをレポート。ヒ素入りの粉ミルク、ホルマリン漬けにした鮮魚、洗剤と牛の尿で水増しした牛乳……。中国内部で深刻化するモラルハザードを明るみに出し、日本の食と環境を守る活路を見出す。 ※本電子書籍は『中国の論点』『中国　無秩序の末路　報道で読み解く大国の難題』『風水師が食い尽くす中国共産党』『中国ニセ食品のカラクリ』を１冊にまとめた合本版です。

「トランプのアメリカ」は膨張する中国にどう対峙する？そこで日米同盟は機能する？　「戦後体制」が真に終わるいま、日本の国益とは何なのか。トランプ勝利後、稀代の中国ウォッチャーが書き下ろした渾身の一作。 ※本作品は電子書籍化にあたり、許諾等の理由から写真、イラストの一部を掲載しておりません。

本書の目的は、日本に圧倒的に不足している“中国についての正しい認識や知識”を補うことである。このギャップを埋めることなしに隣の大国と渡り合うことは難しい。というよりも、日本にとって正しい中国像を知らないでいることは、非常に大きな商機を逃すことに他ならない。商品を棚ごと買い占め、1頭3億円の犬を多頭飼いし、1泊54万円のツアーを賑わす……。想像を超えた富豪たちが喉から手が出るほど欲しがる「日本の3つの宝」とは!?≪本書の内容≫第一章　大転換期への胎動と未来予想図人民元切り上げの意味／「中国にさえ行けば」への警告　他第二章　知られざる実態と来たる日本ブーム止まらない生産過剰／日本の技術がさらわれる？　他第三章　高級ブランド戦略へシフトせよ“爆買い”を解析する／土地・食材……買い占めの実態　他

【WedgeONLINE PREMIUM】 日本の教育が危ない 子どもたちに「問い」を立てる力を【特別版】 明治国家の誕生以来、知識詰め込み型の画一的な教育が行われ、日本社会には〝正解主義〟が蔓延するようになった。時を経て、令和の日本は、数々の前例のない課題に直面し、従来の延長線上に「正解（アンサー）」が見出しにくく、「自らが『問い』を立て、解決する力（ソリューション）」が求められる時代になっている。一方、現代を生きる子どもたちの状況はどうか。学校教育は「質の低下」が取り沙汰され、子どもたちは外遊びよりも、塾通い、宿題に次ぐ宿題で、〝すき間〟時間がない。本当に、このままでいいのだろうか。複雑化する社会の中で日本の教育が向かうべき方向を提示する。 月刊誌『Wedge』2023年11月号（2022年12月20日発売）の特集「日本の教育が危ない 子どもたちに「問い」を立てる力を」に、同誌24年1月号（23年12月20日発売）「消滅の危機に瀕した日本語　守り抜いた日本人の思いとは」（松本美奈・東京財団政策研究所 研究主幹）、同誌22年1月号（21年12月20日発売）の「国際化の時代　真に必要なのは英語力より国語力」（松井孝典・千葉工業大学学長・理学博士）、同誌21年5月号（4月20日発売）の「未来を担う子どもたちのため　読解力育成は大人の責務」（向山行雄・敬愛大学教育学部教授／教育学部長）、同誌22年3月号（2月20日発売）の「厳しい日本の安保環境を直視し適切な平和教育を進めよ」（向山行雄・敬愛大学教育学部教授 教育学部長）の記事をまとめた特別版です。 PART 1　前例なき時代に〝正解主義〟が蔓延する日本 編集部 INTERVIEW 1　｢自ら問いを立てる」ことは決して生易しいことではない 先﨑彰容 日本大学危機管理学部 教授 PART 2　首都圏の中学受験最前線 母親、子どもたちの〝本音〟とは 小林美希 ジャーナリスト PART 3　拝啓 日本の皆様 教育の力で国家の再構築を 李 一諾 一土学校創設者 INTERVIEW 2　詰め込み型暗記教育の転換期 国に求められる〝指導力〟 広田照幸 日本大学文理学部 教授 COLUMN 1　私たちの「声」を聴いて！ 学校現場はこんなに忙しい 編集部 PART 4　子どもたちに生きる力を「三つのカン」を育てるには 和田重宏 寄宿生活塾「はじめ塾」 二代目塾長 COLUMN 2　市間寮で見た社会の縮図 編集部 INTERVIEW 3　脳科学の視点で考える「自然」に触れたり「実体験」する意義 小泉英明 東京大学先端科学技術研究センター フェロー・ボードメンバー PART 5　日本と違う米国の公教育「１億総事務員」教育から脱却せよ 冷泉彰彦 作家・ジャーナリスト COLUMN 3　危機に瀕する「外遊び」子どもの遊び場確保が急務 編集部 PART 6　国語力の衰退は国家の衰退 今こそ求められる大人の責任 石井光太 ノンフィクション作家 COLUMN 4　子どもたちの「なぜ？」を刺激 民間支援の新たな教育の形 編集部 PART 7　教育者主体から学習者主体へ 新たな一歩を踏み出す時 編集部 OPINION　消滅の危機に瀕した日本語　守り抜いた日本人の思いとは（松本美奈・東京財団政策研究所 研究主幹） OPINION　国際化の時代　真に必要なのは英語力より国語力（松井孝典・千葉工業大学学長・理学博士） OPINION　「未来を担う子どもたちのため　読解力育成は大人の責務」（向山行雄・敬愛大学教育学部教授／教育学部長） OPINION　厳しい日本の安保環境を直視し適切な平和教育を進めよ（向山行雄・敬愛大学教育学部教授 教育学部長）

【WedgeONLINE PREMIUM】 日本の少子化対策 異次元よりも「本音」の議論を【特別版】 結婚・出産を望まないのは、若者・子育て世代のワガママであり、自分たちが選んでいること―。 こう思う人がいるかもしれない。 だが、経済情勢から雇用環境、価値観に至るまで、 彼らを取り巻く「すべて」が、かつての時代と異なっている。 少子化を反転させるため、岸田政権は異次元の少子化対策として経済支援の拡充を掲げるが、 金額だけ次元の異なる政策を行っていても、少子化問題の解決にはつながらないだろう。 もっと手前の段階でやるべきことがある。それは、若者や子育て世代の「本音」に耳を傾けることだ。 月刊誌『Wedge』2023年8月号（7月20日発売）の特集「日本の少子化対策 異次元よりも「本音」の議論を」に、同誌21年12月号（11月20日発売）の「「親の義務」から「社会の責任」へ 子育て先進国・フランスに学べ」高崎順子(在仏ライター)の記事を加えた特別版です。 INTRODUCTION 分からないのは当たり前 孤育てを救う“魔法の言葉”/編集部 PART 1 誤解だらけの少子化問題 データから見るその実態/坂元晴香　東京女子医科大学衛生学公衆衛生学 准教授 COLUMN 若者たちのリアル 今どきの恋愛・婚活事情とは/編集部 PART 2 本音を隠した日本の性教育 「性」のタブー視はやめよう/編集部 PART 3 これだけ違う税と保険料 政治よ、本音で説明を！/土居丈朗　慶應義塾大学経済学部 教授 COLUMN 「産屋」存廃の歴史から学べること/編集部 PART 4　 少子化対策の鍵握る企業 希望の光は経営者が灯せ 4-1 雇用のあり方と働き方は経営者の決意次第で変えられる/小林美希 ジャーナリスト 4-2 企業の「制度」と「運用」が共育て社会実現の大きな一歩に/編集部 PART 5　少子化に向き合う海外諸国 現地の専門家に聞く 5-1　INTERVIEW フランスの高出生率を支える「家族政策」の理念と実践とは/話し手,オリヴィエ・コルボベッス フランス全国家族手当金庫（CNAF）欧州および国際協調関係部 部長/聞き手　髙崎順子 フランス在住ライター 5-2 激変する若者の価値観 現代中国のシン・子育て事情/斎藤淳子 中国在住ジャーナリスト PART 6 「子どもが欲しい」と願う世代 こうすれば後押しできる/編集部 WEDGE_REPORT 「親の義務」から「社会の責任」へ 子育て先進国・フランスに学べ/髙崎順子(在仏ライター)

【WedgeONLINE PREMIUM】 日本の森林「孤独死」寸前【特別版】 戦後、数多くの国民が、苗木を背負い、奥山まで徒歩で分け入って、未来の世代のために一生懸命植えた木々がいま、放置されている。本来伐採に適した50歳という樹齢を迎えた多くのスギは、都市住民にとって、花粉症を引き起こす厄介な存在でしかない。所有者は高齢化し、山に愛着のない世代に相続が進んでいる。自分の土地の境界すらわからなくなっている。手入れされずに荒れていく森林は、国民から関心を持たれないまま、外国人に大規模に売られ始めている、というニュースまである。 これぞまさに森林の「孤独死」ではないか。森林は、木材を生み出してくれるだけではない。洪水を緩和し、水を適度に川に流し、二酸化炭素を吸う。人間の生存にとって欠かせない存在だ。人工林の放置をあと数年続ければ、回復不能なレベルに達してしまう。そうすれば、いつかきっと、手痛いしっぺ返しを食らうだろう。今、手を打たねばならない。 月刊誌『Ｗｅｄｇｅ』２０１０年９月号（８月20日発売）の特集「日本の林業『孤独死』寸前」に、同誌18年２月号（１月20日発売）の「本末転倒の林業政策 山を丸裸にする補助金の危うさ」（ジャーナリスト・田中淳夫氏）と19年７月号（６月20日発売）の「横行する『盗伐』、崩れる山林 林業の優等生・宮崎県の『闇』（同氏）の記事を加えた特別版です。 第１部　問題は荒れた人工林 COLUMN　外国資本が森林を買っているってホント? 第２部　菅直人首相（当時）の切り札、林業再生なるか 第３部　１００年見据えた森づくりを REPORT①　本末転倒の林業政策 山を丸裸にする補助金の危うさ／田中淳夫（ジャーナリスト） REPORT②　横行する「盗伐」、崩れる山林 林業の優等生・宮崎県の「闇」(田中淳夫・ジャーナリスト）

【WedgeONLINE PREMIUM】 日本を目指す外国人労働者 これ以上便利使いするな【特別版】“人手不足"に喘ぐ日本で、頻繁に取り上げられるフレーズがある。 「外国人労働者がいなければ日本(社会)は成り立たない」というものだ。 しかし、外国人労働者に依存し続けることで、日本の本当の課題から目を背けていないか? ご都合主義の外国人労働者受け入れに終止符を打たなければ、将来に大きな禍根を残すことになる。 月刊誌『Ｗｅｄｇｅ』2022年7月号（6月20日発売）の特集「日本を目指す外国人労働者 これ以上便利使いするな」に、同誌23年6月号（5月20日発売）の「技能実習制度“廃止”の陰で取り残された「本質的な問題」」「INTERVIEW 古川元法務大臣に聞く 外国人労働者問題の突破口」（ジャーナリスト・出井康博）の記事を加えた特別版です。 Introduction:日本社会の本当の課題から目を背けるな 編集部 Part 1:あえて問う 外国人なしで日本社会は成り立たないのか? 出井康博(ジャーナリスト) Column 1:“安いニッポン"を支える外国人労働者たち 編集部 Part 2:ときに「大胆」で「したたか」な外国人労働者の“実像"に迫る 安田峰俊(ルポライター) Part 3:移民政策を大転換した韓国 日本も“矛盾"から脱却する時 李 惠珍(日本国際交流センター シニアプログラムオフィサー) Column 2:「勤勉さが失われつつある」ベトナム人尼僧が見る日本社会 ティック・タム・チー(在日ベトナム仏教信者会 会長) Part 4:再考・技能実習制度「建前論」はもうやめよう 編集部 Column 3:日本はすでに「移民社会」現実踏まえオープンな議論を 鈴木江理子(国士館大学文学部 教授) Part 5:付加価値を生み出すのは「人」外国人高度人材が輝く現場 編集部 Part 6:なし崩し的外国人労働者受け入れに終止符を打て! 出井康博(ジャーナリスト)× 高橋信行(NTグループ代表)× 倉田良樹(福知山公立大学地域経営学部 教授) Opinion:日本人が外国人に便利使いされる日 編集部 WEDGE_REPORT 1 ・技能実習制度“廃止”の陰で取り残された「本質的な問題」 出井康博　ジャーナリスト WEDGE_REPORT 2 ・INTERVIEW 古川元法務大臣に聞く 外国人労働者問題の突破口

【WedgeONLINE PREMIUM】 農業にもっと多様性を! 価値を生み出す先駆者たち【特別版】 便利で安価な暮らしを求め続ける日本――。これは農業も例外ではない。大量生産・大量消費モデルに支えられ、食べ物はまるで工業製品と化した。このままでは食の均質化はますます進み、価値あるものを生み出す人を〝食べ支える〟ことは困難になる。しかし、農業が持つ新しい価値を生み出そうと奮闘する人は、企業は、確かに存在する。日本の農業をさらに発展させるためには、農業の「多様性」が必要だ。 この記事は、月刊誌『Wedge』で、2023年1月号（2022年12月20日発売）の特集農業にもっと多様性を! 価値を生み出す先駆者たち」に、同誌23年2月号（1月20日発売）の「黎明期にあるスマート農業 “実装の壁”を乗り越えるには」（Wedge編集部）の記事を加えた特別版です。 INTRODUCTION 農業をもっとクリエーティブに もっとイノベーティブに(Wedge編集部) PART 1　農業の価値再考 前例がなければつくればいい ベトナム発“次の農業”(Wedge編集部) PART 2　有機農業 拡大し続ける世界市場 有機農業の黎明期に立つ日本(Wedge編集部) PART 3　都市農業 農業が都市にあることの価値 絶やさないためのヒント(出井康博　ジャーナリスト) PART 4　用途広がるコメ「ごはん」だけじゃない コメが持つ無限大の可能性(熊野孝文　元米穀新聞記者) PART 5　小売業の役割 「売れればいい」から脱し 小売業は“価値伝達業”たれ(笹井清範　商い未来研究所 代表) WEDGE_REPORT 黎明期にあるスマート農業 “実装の壁”を乗り越えるには(Wedge編集部)

【WedgeONLINE PREMIUM】 人をすり減らす経営はもうやめよう【WOP】“ 日本企業の“保守的経営”が際立ち、先進国唯一ともいえる異常事態が続く。人材や設備への投資を怠り、価格転嫁せずに安売りを続け、従業員給与も上昇しない。また、ロスジェネ世代は明るい展望も見出せず、高齢化も進む……。「人をすり減らす」経営はもう限界だ。経営者は自身の決断が国民生活ひいては、日本経済の再生にもつながることを自覚し、一歩前に踏み出すときだ。 この記事は月刊誌『Wedge』2021年10月号（9月20日発売）の特集「人をすり減らす経営はもうやめよう」の電子書籍版です。 Part1　割り負ける日本企業の経営力　超・保守的姿勢を改めよ（中島厚志・新潟県立大学国際経済学部教授） Part2「人はモノじゃない」　労働者派遣法“生みの親”の遺言（佐々木実・ジャーナリスト） Part3　時間切れが迫っている！　「ロスジェネ問題」から目を背けるな（小林美希・ジャーナリスト） 【Report1】ルポ・ロスジェネの現在地　本当に必要な支援策とは何か？（編集部） Part4　“便利で安価な暮らし”の陰で外国人労働者に溜まる不満（出井康博・ジャーナリスト） Part5　先進国唯一の異常事態　「安値思考」から抜け出せない日本（渡辺努・東京大学大学院経済学研究科教授） 【Report2】付加価値の裏に“戦略”あり　「値決め」ができる企業に学べ（編集部） Part6　“機能不全”を乗り越えよ　令和時代の「人材育成論」（中原淳・立教大学経営学部教授）

環境対策より失業対策を優先する政治、設備投資の代わりに福利厚生を膨らませる企業……。これでは事態は悪化するばかりだ。　※本コンテンツは月刊誌『Voice』2013年5月号掲載記事を電子化したものです。

思想統制が敷かれる中国では、共産党指定の宗教以外は禁止されている。ところが、権力トップの一人がある風水師に心酔し、国家機密を漏らしていたことが発覚した。権力トップと宗教という、隠された関係をあばく。

経済大国となった中国は、海上にも膨張を続けている。日本の対応は万全なのか。いま、何をなすべきか――? 日本が世界有数の海洋国家であるという事実を、私たちは普段あまり意識していません。が、わが国を囲む海上では尖閣諸島をはじめ、日々パワーゲームが繰り広げられています。もっとも信頼される中国ウォッチャーである富坂聰さんが、その深層を取材。防空識別圏を宣言したり、海警局を設置したりするなど、海への膨張の欲望を高める中国に、日本はいかに対処すべきなのか。日本人必読の書!

Airbnbに加えて中国系の民泊仲介事業者が、日本の民泊市場を席巻している。 官邸主導で民泊解禁へ進み始めたが、課題は山積している─。　【WedgeセレクションNo.55】 目次 ■PART1 日本でAirbnbを猛追する中国民泊 文・富坂 聰 ■INTERVIEW 独占 中国民泊「自在客」トップインタビュー 張志杰（健云網絡情報技術有限公司CEO） ■PART2 続出する「民泊リッチ」 憤るマンション管理組合 文・写真・Wedge編集部 ■PART3 既に2.6万件のAirbnb物件 実態と乖離する法規制 文・Wedge編集部 ■COLUMN IoT、代行業者 盛り上がる周辺ビジネス 文・Wedge編集部 ■INTERVIEW 「現行法は古い 安全に広まるための法整備を」 ジュリアン・パーサード（Airbnbアジア太平洋ディレクター）／田邉泰之（Airbnb Japan代表取締役） ■PART4 「市の政策をまず示せ」Airbnbと戦ったアムステルダム・ロンドン 文・写真・木村正人 ※この電子書籍は、月刊『Wedge』2016年4月号に掲載された記事を一部編集したものです。記事中の事実関係、データ、肩書き等は掲載当時のものです。

江沢民VS.「北京のドン」陳希同、権力をめぐる宿命の激突。ポスト鄧小平をめぐって繰り広げられた紅い中国の熾烈な権力闘争の全容を中国共産党高官が明かす。中国最高権力の象徴・中南海で何が起こったのか！？ ●国家のすべての重要事項は党中央の密室で決められる。そのとき中南海でどんな力が働き、どういう話し合いがなされたのか、それを知る術は極めて少ない。……夕なぎのように穏やかに見える水面の下で、12億人の大国を動かす男たちの力と力は激しくぶつかり続けてきた。……「ひとつの権力闘争の幕が下りれば、また新たな闘いが始まる。それが、権力を手にした男たちの宿命なのだ」（本文より）

農村票を武器に戦後最大の圧力団体といわれてきた農協に改革のメスが入った。 政治の介入を拒み続けてきた農協に何があったのか。巨大組織・農協の実態に迫る─―。【WedgeセレクションNo.44】 ＜目次＞ ■PART 1 今後も入れられる政治のメス 弱体化する農協 離れ出した農家 （文・Wedge編集部） ■PART 2 埋もれている改革の本質 60年ぶりの農協改革の実態 （文・土門　剛／農業ジャーナリスト） 競争社会とは程遠い現実　 納税者と消費者が負担する農協の高コスト体質 （文・土門　剛／農業ジャーナリスト） ■PART 3 減少する正組合員、増加する准組合員 改革の本丸「准組合員問題」 行き詰まりをみせる「農協商法」 （文・土門　剛／農業ジャーナリスト） ■PART 4 農協栄えて農業衰退からの脱却を 「脱農化」した農協に必要な更なる本質的な改革 （文・山下一仁／キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、元農林水産省） ※本作品は月刊『Wedge』2015年4月号の記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。

中国分析の第一人者・富坂聰が党大会後の現地を徹底取材。習近平・中国の弱点をあぶり出し、今後の対中外交において日本がとるべきスタンスを提唱する！目からウロコの対中戦略論！

深化するシギント(通信傍受)と果てなき情報のドラグネット(地引網)、日進月歩で開発されるマルウェアやコンピューターウイルス――世界中のあらゆる情報通信が行きかうサイバー空間は、今や陸・海・空・宇宙に次ぐ「第五の戦場」と化している。スノーデン事件やウィキリークスはもとより、肥大化する中国のサイバー活動の脅威、諸外国と日本の対応など、国際情勢を裏で揺さぶる「情報の戦争」の実態をレポートする。

【WedgeONLINE PREMIUM】 歪んだ戦後日本の安保観　改革するなら今しかない 防衛費倍増の前にすべきこと【特別版】 安全保障と言えば、真っ先に「軍事」を思い浮かべる人が多いであろう。 だが本来は「国を守る」という考え方で、想定し得るさまざまな脅威にいかに対峙するかを指す。 日本人が長年抱いてきた「安全保障観」を、今、見つめ直してみよう。 月刊誌『Ｗｅｄｇｅ』2022年８月号（７月20日発売）の特集「歪んだ戦後日本の安保観 改革するなら今しかない」に、同誌23年２月号（１月20日発売）の「『核の忘却』の時代は終わった 日米で核抑止の本格議論を」（防衛省防衛研究所防衛政策研究室長・高橋杉雄氏）と22年６月号（５月20日発売）の「戦後から続く日本人の戦争観 変えるときは今しかない」（日本大学危機管理学部教授・吉富 望氏）の記事を加えた特別版です。 歪んだ戦後日本の安保観　改革するなら今しかない 【CHRONOLOGY】重くのしかかった「戦後」 日本人は殻を破れるか（編集部） PART 1　安全保障は「究極の生活インフラ」 今こそ必要な強い司令塔（先﨑彰容・日本大学危機管理学部 教授） PART 2　青息吐息の防衛産業 「安保の基盤」の崩壊を座視するな（編集部） PART 3　元海兵隊大佐から日本へ 「戦うための準備はできているか」（グラント F・ニューシャム　元海兵隊大佐／日本戦略研究フォーラム上席研究員） PART 4　科学こそ安全保障の基盤 競争力維持に必要なこと（編集部） PART 5　基礎研究に巨費を投じる米国 進む軍学連携と人材多様化（冷泉彰彦・作家／ジャーナリスト） COLUMN 1　軍事から生まれた私たちのテクノロジー（編集部） PART 6　二枚舌構造はもはや限界 日本国憲法の本来の精神とは（篠田英朗・東京外国語大学大学院総合国際学研究院 教授） PART 7　軍事研究反対を貫く学術会議 国から「真の」独立果たす時 （編集部） PART 8　激化するサイバー戦に無力の日本 法と体制整備を急げ（佐藤 謙・中曽根康弘世界平和研究所 顧問／大澤 淳・中曽根康弘世界平和研究所 主任研究員） INTERVIEW　「新しい戦い方」の脅威 第４の戦闘空間に産官学軍で備えよ（古谷知之・慶應義塾大学総合政策学部 教授） PART 9　戦後日本の「線引き」と「しばり」 今こそ夢から目覚める時（千々和泰明・防衛省防衛研究所戦史研究センター安全保障政策史研究室 主任研究官） COLUMN 2　防衛費増へのギアチェンジには国民と正面から対話を（藤城 眞・SOMPOホールディングス 顧問） OPINION① 「核の忘却」の時代は終わった 日米で核抑止の本格議論を（高橋杉雄　防衛省防衛研究所 防衛政策研究室長） OPINION② 戦後から続く日本人の戦争観 変えるときは今しかない（吉富 望・日本大学危機管理学部 教授）

日本のシーレーンでもある南シナ海は、中国のみならず米国の安全保障にも直結する。決して相容れることのない両国の利害。その衝突が静かに始まりつつある――。【WedgeセレクションNo.51】 ＜目次＞ 【AMERICAN VIEW】 遠く離れた南シナ海に米国が固執する理由 文・小谷哲男 【CHINESE VIEW】 人工島建設と艦隊増強 南シナ海を赤く染める中国 文・小原凡司 【INTERVIEW】 中国原潜の出入口 バシー海峡に対する日本の責任 文・香田洋二 【SEA LINES OF COMMUNICATION】 経済と安保の生命線 南シナ海シーレーン 【THE CONFLICT】 サンゴ礁は誰のもの 法廷闘争フィリピン優勢 文・ジェームズ・クラスカ 【CHINA WATCHER’S VIEW】 南シナ海 米艦航行 曲解する日本と冷静な米中 文・富坂 聰 ※この電子書籍は、月刊『Wedge』2015年12月号に掲載された記事、及びウェブマガジン『WEDGE Infinity』に掲載された記事を一部編集したものです。記事中の事実関係、データ、肩書き等は掲載当時のものです。