〔特集〕学校激変　暗記から探究へ ・「非認知スキル」が先導　進む令和の教育大改革 ・芝浦工大柏中学高校　探究学習で全国トップ級　驚異の高校生たちを見よ ・教育とマネー　鍵握る世帯年収　大学まで私立で２５００万円 ・公立中高一貫校　全国４１都道府県に１４０校　最多の県立千葉は東大２１人合格 ・囲い込み　強まる中高と大学の連携　少子化の危機感が背景に ・探究学習　英語で授業をする大阪府立一貫校　２時間半の議論をする愛知・旭丘高 ・名門地方高校　男子が「宝塚」の演目を演じる東海　異端児を尊重する気風がある北野 〔特集〕円弱　国際収支の大変貌を追う ・円安の真実　実質実効為替レートが映す日本経済の「実力」の低下 ・二重の空洞化　国内投資怠り、技術革新諦め　非正規雇用依存経営の「末路」 【インタビュー】２０２４年の経営者　高松富也　ダイドーグループホールディングス社長 〔週刊エコノミスト〕ご利用のご案内 〔闘論席〕古賀茂明 〔２０２４年の経営者〕編集長インタビュー　高松富也　ダイドーグループホールディングス社長 〔週刊エコノミスト目次〕６月４日号 〔ＦＯＣＵＳ〕米国が中国ＥＶに関税強化　トランプ氏再選阻止へ布石　避けたい欧州の「二の舞い」＝小野亮 〔ＦＯＣＵＳ〕エネ基　４０年見据え新目標　原子力推進に偏り＝土守豪 〔深層真相〕訪問介護の報酬カット　厚労省老健局長に試練／１ドル＝１５０円超に悲鳴　「円安倒産」急増の恐れ／連続赤字のシャープ　鴻海の関与が強まる 〔特集〕学校激変　「非認知スキル」が先導　進む令和の教育大改革＝井上修 〔特集〕学校激変　芝浦工大柏中学高校　探究学習で全国トップ級　驚異の高校生たちを見よ＝浜田健太郎 〔特集〕学校激変　教育とマネー　鍵握る世帯年収　大学まで私立で２５００万円＝大山弘子 〔特集〕学校激変　インタビュー　奥平博一　角川ドワンゴ学園Ｎ高等学校校長　ＩＣＴを活用、実社会で生きる力を養う高校教育 〔特集〕学校激変　公立中高一貫校　全国４１都道府県に１４０校　最多の県立千葉は東大２１人合格＝堀和世 〔特集〕学校激変　囲い込み　強まる中高と大学の連携　少子化の危機感が背景に＝安田理 〔特集〕学校激変　探究学習　英語で授業をする大阪府立一貫校　２時間半の議論をする愛知・旭丘高＝鈴木隆祐 〔特集〕学校激変　名門地方高校　男子が「宝塚」の演目を演じる東海　異端児を尊重する気風がある北野＝鈴木隆祐 〔特集〕学校激変　海外名門大学に強い学校　トップは広尾学園の４５大学　２位に茗渓学園の３１大学＝編集部 〔特集〕学校激変　インタビュー　植松久恵　広尾学園中学校・高校教頭　生徒が何をしたいかをよく考え世界で一番環境がいい大学を選ぶ 〔独眼経眼〕金価格上昇で考える米株価と世界景気＝渡辺浩志 〔東奔政走〕自民党内から指導力不足問う声　形成されつつある“岸田包囲網”＝伊藤智永 〔神の「家系図」で読み解く世界三大一神教〕／５　「世界宗教」のキリスト教　「民族宗教」のユダヤ教＝福富満久 〔大阪・関西万博を問う〕／４　地震、液状化、避難計画に不安　実効性ある「防災対策」を＝木下功 〔情熱人〕／１１５　サッカーの母国へ挑戦　村井郁允　アーセナル　グラウンズパーソン 〔学者が斬る・視点争点〕「日本書紀」から歴史をつむぐ賭博＝吉岡貴史 〔言言語語〕～５／１６ 〔編集後記〕北條一浩／桐山友一 〔書評〕『仕事と人間　７０万年のグローバル労働史（上・下）』　評者・後藤康雄／『財政・金融政策の転換点　日本経済の再生プラン』　評者・服部茂幸 〔書評〕話題の本　『活躍できる社会人になれる教科書』ほか 〔書評〕読書日記　社会で支える育児へ　人気仏漫画の邦訳出来！＝荻上チキ 〔書評〕歴史書の棚　高度な史料実証作業通し　日ソ戦の全体像描く試み＝井上寿一／海外出版事情　中国　違法配信集団はサブカルの伝道師！？＝菱田雅晴 〔社告〕西垣通『デジタル社会の罠　生成ＡＩは日本をどう変えるか』 〔ワシントンＤＣ〕ＷＡＳＨＩＮＧＴＯＮ　Ｄ．Ｃ．　米中対立のはざまのティックトック　大統領選を巡る政争の具にも＝平田智之 〔中国視窓〕チャイナウオッチ　外食産業１割超の火鍋市場　「稼ぎ体質」転換の最大手に新興勢も＝奥山要一郎 〔論壇・論調〕対中国リスク軽減、ＥＵ内に亀裂　融和的な独、仏や欧州委と温度差＝熊谷徹 〔ザ・マーケット〕東京市場　ストラテジストが読む　秋以降米利下げ、日本株上昇に弾み＝三宅一弘／ＮＹ市場　インフレ動向が鍵に＝橋本真拓 〔ザ・マーケット〕中国株　米中対立激化の懸念＝久保和貴／ドル・円　ドル高・円安が一服＝山本雅文 〔ザ・マーケット〕プラチナ　１０００ドル超え高値＝吉田哲／長期金利　上昇基調だが疑心暗鬼＝宮嶋貴之 〔ザ・マーケット〕マーケット指標 〔ザ・マーケット〕今週のポイント　インドの１～３月期ＧＤＰ（５月３１日）　設備投資鈍化だが６％台半ば成長へ＝斉藤誠／向こう２週間の材料　５／２７～６／７ 〔ザ・マーケット〕経済データ 〔特集〕学校激変　難関１０国立大、早慶　合格者ランキング　両部門トップは開成　現役合格率高い洛星、北嶺＝編集部 〔鎌田浩毅の役に立つ地学〕／１８４　落雷被害に備える／上　実は地上から立ち昇る電光 〔特集〕円弱　経常収支が発する警告　“途上国”化する日本＝浜條元保／インタビュー　神田真人　財務官／唐鎌大輔　みずほ銀行チーフ・マーケットエコノミスト 〔特集〕円弱　円安の真実　実質実効為替レートが映す日本経済の「実力」の低下＝佐藤清隆 〔特集〕円弱　二重の空洞化　国内投資怠り、技術革新諦め　非正規雇用依存経営の「末路」＝河野龍太郎 〔歯科技工士だから知っている「本当の歯」の話〕／２　「噛み合わせと全身」は調和している＝林裕之 〔ＷＯＲＬＤ・ＷＡＴＣＨ〕ニューヨーク　コロンビア大学、卒業式中止に批判殺到＝冷泉彰彦／英国　航空燃料のためのゴミ分別＝酒井元実 〔ＷＯＲＬＤ・ＷＡＴＣＨ〕シリコンバレー　「独り勝ち」に黄信号＝瀧口範子／中国　企業の日本進出に変化＝李莉 〔ＷＯＲＬＤ・ＷＡＴＣＨ〕フィリピン　初の地下鉄、工事進む＝竹内悠／インド　野党への攻撃緩めず＝中島敬二 〔小川仁志の哲学でスッキリ問題解決〕／２１０　職場の性格の悪い先輩。どう対処すればいいですか 〔アートな時間〕映画　アンダー・ユア・ベッド　日韓のセンスを巧みに融合　相乗効果で生まれたリメイク作／舞台　ＪＡＣＲＯＷ＃３５「地の面」　地面師事件モチーフに問う日本人のメンタリティー 〔グラフの声を聞く〕邦銀の対外投融資は７７５兆円もある＝市岡繁男

シリコンバレーの天才たちが希求する「１％のマイノリティだけの世界」 そこは楽園か、ディストピアか？ アメリカのＩＴ企業家の資産総額は上位10数名だけで１兆ドルを超え、日本のＧＤＰの25％にも達する。いまや国家に匹敵する莫大な富と強力なテクノロジーを独占する彼らは、「究極の自由」が約束された社会――既存の国家も民主主義も超越した、数学的に正しい統治――の実現を待ち望んでいる。 いわば「ハイテク自由至上主義」と呼べる哲学を信奉する彼らによって、今後の世界がどう変わりうるのか？ ハイテク分野で活躍する天才には、極端にシステム化された知能をもつ「ハイパー・システマイザー」が多い。彼らはきわめて高い数学的・論理的能力に恵まれているが、認知的共感力に乏しい。それゆえ、幼少時代に周囲になじめず、世界を敵対的なものだと捉えるようになってしまう。イノベーションで驚異的な能力を発揮する一方、他者への痛みを理解しない。テスラのイーロン・マスク、ペイパルの創業者のピーター・ティールなどはその代表格といえる。 社会とのアイデンティティ融合ができない彼らは、「テクノ・リバタリアニズム」を信奉するようになる。自由原理主義（リバタリアニズム）を、シリコンバレーで勃興するハイテクによって実現しようという思想である。 「この惑星上の約40～50億の人間は、去るべき運命にあります。暗号法は、残りの１％のための安全な世界を作り出そうとしているんです」（ティモシー・メイ） ――とてつもない富を獲得した、とてつもなく賢い人々は、いったいこの世界をどう変えようとしているのか？　衝撃の未来像が本書で明かされる。

激動する国際情勢を“最強コンビ”が徹底解説 怒りが世界を覆す。 今後の世界のカギを握るのが、「グローバルサウス」だ！ かつて「第三世界」といわれた南半球に多い途上国・新興国は 名目GDPの総計がG７を上回った。 アメリカはトランプが勝っても負けても内戦危機。 「ハマス後」はアメリカ抜きで中東諸国が決める。 日本がGDPでインド、インドネシアに抜かれる。 衰退する日本はどう生き抜くべきか。 第二次大戦後以上の大混乱が起きる前に必読の一冊。 【目次】 プロローグ　グローバルサウスの逆襲が始まった 　 第一章　中東情勢から動向を読み解く 第二章　アジアの均衡が崩れるとき 第三章　ロシアと結びつくアフリカ 第四章　アメリカ大統領選が世界最大のリスク 　 エピローグ　グローバルサウスは福音か、混沌か

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【金融のしくみを基礎からやさしく説いた入門書の定番！】 新NISA制度を活用した投資、暗号資産、キャッシュレス化やCBCDなど、金融の変化の波に立ち向かうにも知識が必要です。金融とは何かといった基礎からはじめ、金融と経済、金融と政策といった日々接している話題との関連性もわかりやすく解説します。銀行・証券といった代表的な金融機関の役割は何か、さらに、市場と金利、株・為替・信託のしくみ、債券とは何かなど、知っているようで知らない疑問も明確に理解することができます。読み終えたときには、金融の世界が身近なものに感じられます! ■目次 ●第1章 金融の基本 　　01 金融とはお金を融通するしくみ 　　02 お金の定義と3つの機能 　　03 お金の価値とは信用のこと 　　04 経済を動かすのは「家計」「企業」「政府」の3つ 　　05 間接金融と直接金融で経済は活性化されている 　　06 金融市場ではさまざまな金融商品の取引が行われる 　　……ほか ●第2章 「市場」と「金利」 　　01 金利とはお金の融通で発生する手数料のこと 　　02 金利はどのようにして決められる？ 　　03 金利が変動する要因 　　04 金融政策と金利の関係 　　05 金融市場は長期金融市場と短期金融市場に分けられる 　　06 株式市場とは 　　……ほか ●第3章 金融と経済 　　01 好景気・不景気と景気循環 　　02 マクロ経済学 　　03 ミクロ経済学 　　04 実物経済と金融経済 　　05 GDPと経済の関係 　　……ほか ●第4章 金融政策と規制 　　01 中央銀行が担う3つの役割 　　02 日本銀行のしくみ 　　03 「公開市場操作」を中心に行われるさまざまな金融政策 　　04 金融規制と金融規制緩和 　　05 預金者や投資家は金融庁によって守られている 　　……ほか ●第5章 金融機関の種類と役割 　　01 さまざまな種類がある金融機関 　　02 銀行の役割は信用創造 　　03 銀行の3大業務とは 　　04 銀行本部と支店、それぞれの役割と業務 　　05 信託銀行の役割と業務 　　06 信用金庫・信用組合・労働金庫・JAの役割と業務 　　……ほか ●第6章 株・投資信託のしくみ 　　01 株式とはなにか 　　02 誰でも売買できる株、できない株がある 　　03 株式投資のしくみ 　　04 信用取引とは 　　05 株価の指標と企業価値 　　06 投資信託とはなにか 　　……ほか ●第7章 為替のしくみ 　　01 基軸通貨と通貨の価値 　　02 外国為替とは異なる通貨の交換を行うこと 　　03 円高・円安と為替 　　04 日銀・FRB・ECBの為替介入 　　05 為替相場制度の種類 　　06 外貨預⾦のしくみ 　　……ほか ●第8章 債券のしくみ 　　01 債券とはなにか 　　02 債券発行の流れ 　　03 債券の形態　利付債・割引債・仕組債 　　04 債券の種類① 公共債 　　05 債券の種類② 民間債 　　06 債券の種類③ 外国債 　　……ほか ●第9章 高度化する金融 　　01 株や債券から派生した商品「デリバティブ」 　　02 将来の売買の約束を取引する「先物取引」 　　03 買う権利と売る権利を売買する「オプション取引」 　　04 キャッシュフローを交換する「スワップ取引」 　　05 信用リスクを取引する「クレジット・デリバティブ」 　　06 複数の投資信託を組み合わせて運用する「ファンドラップ」 　　……ほか ●第10章 変わる金融の近未来 　　01 構造不況といわれ続ける⾦融業界、今後どうなる？ 　　02 再編と統合で変わる金融業界の勢力地図 　　03 金融機関の対面サービスがなくなる日も近い？ 　　04 新しい個人送金のしくみ、「ことら」とは？ 　　05 フィンテック（FinTech）はどこまで来たか 　　06 電子マネーとキャッシュレス決済は普及するのか 　　……ほか ■著者プロフィール 伊藤　亮太：2006年に慶應義塾大学大学院商学研究科経営学・会計学専攻を修了。在学中にCFPを取得する。その後、証券会社にて営業、経営企画、社長秘書、投資銀行業務に携わる。2007年11月に「スキラージャパン株式会社」を設立。2019年には金や株式などさまざまな資産運用を普及させる一般社団法人資産運用総合研究所を設立。現在、個人の資産設計を中心としたマネー・ライフプランの提案・策定・サポート等を行う傍ら、資産運用に関連するセミナー講師や講演を多数行う。著書に『図解 金融入門 基本と常識』（西東社）、『図解即戦力金融業界のしくみとビジネスがこれ一冊でしっかりわかる教科書』（技術評論社)など。

「日経平均株価」史上最高値を更新！　32年連続「対外純資産」世界一…なのに、我々国民はその恩恵を感じられないのはなぜ？　ＧＤＰが世界４位に転落！　政府の借金1200兆円突破！…でも、それほど悲観しなくていい理由とは？　この物価高・円安はいつまで続く？　などなど、気になる経済ニュースの疑問を、　ＦＰ(ファイナンシャルプランナー)の資格を持つパーソナリティと、元為替ディーラーの“お好み焼き経済学”者、ラジオでも大人気のコンビが解き明かす、日本経済「超」解説書。

「円安危機」はウソである。「物価の仕組み」から「金融政策」まで、 正しい知識と考え方を学べば、日本経済の問題点がよくわかる！ 「近づく円安恐慌」「いよいよ始まる倒産連鎖」「間も無く訪れる株式の死」・・・。 為替が１ドル１５０円近辺と１９９０年以来の水準に達したことで、マスコミの報道ではセンセーショナルな見出しが躍り、一部国民の間にも不安の声が高まっている。しかし、円安は日本にとって大チャンスに他ならない。なぜなら、自国通貨安はＧＤＰプラス要因になるためだ。事実、最近の企業業績は好調であり、ＩＭＦの予測でも日本は高成長率が見込まれている。 データを重視した数量理論を展開する髙橋洋一氏が、今回も多くのデータや図版とともに、得意の理詰めの論法で「悪い円安」論の虚像を論破する！ 【内容】 円安はGDPにとってプラス要因／「外貨準備」は埋蔵金／利上げに喜ぶ金融業界／「貯蓄から投資へ」は矛盾だらけ／利回りが高い国債の仕組み／国際金融のトリレンマ／為替レートはどうやって決まるのか／「貿易黒字が得」「貿易赤字が損」は誤解／価格と物価を混同した「スタグフレーション」の誤用／企業物価が上がってもすぐインフレにはならない／デフレ脱却を目指す「リフレ政策」／「インフレ目標２％」は失業率低下が目的／マネタリーベースとマネーストックの違い／「マンデル・フレミングモデル」で説明できる経済成長／日本経済を蝕む七つの俗論・・・・・・等々 【もくじ】 序　章　円安がチャンスである理由 第１章　円高・緊縮病を患った売国奴 第２章　儲け話には裏がある 第３章　海を渡りつつ、悪例になるな 第４章　為替と物価のキホンのキ 第５章　日本経済を蝕む七つの俗論

本書と連動した内容が楽しめるYouTubeチャンネル「デイリーWiLL」 動画URLはこちら→https://www.youtube.com/@Daily_WiLL 増税したい財務省、その意のままの岸田政権、 大転びする中国経済からトランプ再選ショックまで、 今年もおバカな俗論を排し、日本と世界のファクトの見方を お教えします！ 「それにしても、私はこんなに財務省に嫌われていたのか」←「当たり前でしょ」（編集部） ＜面白すぎる内容＞ ・普通にやっていれば日本のGDPは2～3倍になっていたのに ・GDPドイツに抜かれてなお増税、緊縮財政ってバカか！ ・財政健全化推進本部で政権支配を企む財務省 ・大手銀行、これが日銀と組んだ大儲けのカラクリだ ・34年もかかった株価最高値突破にバカ喜びするな！ ・「タカハシ流株式投資術」初めて教えます！ ・修理ができないEV車は使い勝手が悪く、失速！ ・さぁ大変！中国経済のゾンビ化はもう隠しきれない ・トランプ再選で「日本は日本で守りなよ」 ・関口宏サンが辞めてもサンモニは不勉強な左巻き集団のまま ・私のあとは「AIタカハシ」に任せようかな　ほか 大好評「高橋洋一チャンネル」（YouTube）と痛快コラボ第2弾！

【内容紹介】 中東情勢／ウクライナ侵攻／中国経済危機…… 独裁化するマッドマンたちのフェイク情報を見破れ！ マッキンゼー伝説のコンサルタントが、混迷する世界情勢を誰よりもわかりやすく分析！ 「2時間でわかる世界情勢」をコンセプトにした『大前研一　世界の潮流』シリーズの最新刊が、今年は四六判にサイズアップして登場。 和平交渉が進まないまま周辺諸国への飛び火が懸念されるイスラエルとパレスチナの武力衝突、3年目を迎えても終息の目途が立たないロシアによるウクライナ侵攻、不動産バブル崩壊で深刻度を増す中国経済危機。そして、世界各国で続々と誕生している独裁的リーダー（マッドマン）たち。いま、世界で何が起こっているのか？ 本書は読者が現在の世界情勢を正しく理解するためのさまざまな視点を提供。約50点に及ぶオリジナル図版を使ったビジュアル解説で、誰でもわかりやすく理解可能です！ 【著者紹介】 ［著］大前 研一（おおまえ・けんいち） 早稲田大学卒業後、東京工業大学で修士号を、マサチューセッツ工科大学(MIT)で博士号を取得。日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、現在、ビジネス・ブレークスルー大学学長。著書に、『第4の波――大前流「21世紀型経済理論」』『経済参謀――日本人の給料を上げる最後の処方箋』(共に小学館)、『企業参謀――戦略的思考とはなにか』『世界の潮流』シリーズ、『日本の論点』シリーズ(共にプレジデント社刊)など多数ある。「ボーダレス経済学と地域国家論」提唱者。マッキンゼー時代にはウォール・ストリート・ジャーナル紙のコントリビューティング・エディターとして、また、ハーバード・ビジネス・レビュー誌では経済のボーダレス化に伴う企業の国際化の問題、都市の発展を中心として広がっていく新しい地域国家の概念などについて継続的に論文を発表していた。この功績により1987年にイタリア大統領よりピオマンズ賞を、1995年にはアメリカのノートルダム大学で名誉法学博士号を授与された。英国エコノミスト誌は、現代世界の思想的リーダーとしてアメリカにはピーター・ドラッカー(故人)やトム・ピーターズが、アジアには大前研一がいるが、ヨーロッパ大陸にはそれに匹敵するグールー(思想的指導者)がいない、と書いた。同誌の1993年グールー特集では世界のグールー17人の1人に、また1994年の特集では5人の中の1人として選ばれている。2005年の「Thi nkers50」でも、アジア人として唯一、トップに名を連ねている。 2005年、『The Next Global Stage』がWharton School Publishingから出版される。発売当初から評判を呼び、すでに13カ国以上の国で翻訳され、ベストセラーとなっている。経営コンサルタントとしても各国で活躍しながら、日本の疲弊した政治システムの改革と真の生活者主権国家実現のために、新しい提案・コンセプトを提供し続けている。経営や経済に関する多くの著書が世界各地で読まれている。 趣味はスキューバダイビング、ジェットスキー、オフロードバイク、スノーモービル、クラリネット。ジャネット夫人との間に二男。 【目次抜粋】 ■第1章｜混迷を極める世界情勢 ――独裁化したマッドマンと止まらない右傾化 ■第2章｜リセッション入りする世界経済 ――過剰債務とインフレが回復を阻害する ■第3章｜凋落する日本 ――GDP世界第4位からの回復をするための処方せん ■第4章｜中国の最新動向 ――孤立化する習近平のジレンマ ■第5章｜2024年の世界はどうなるか ――日本が今すぐ取り組むべき課題

世界的なインフレ進行、各国中銀の大幅利上げ、各地で高まる地政学リスク！ FXや投資にとって、再び「ファンダメンタルズの時代」が到来！ 主要国と日本の広がる「金利差」をトレーダーはどう狙うべきなのか？ ファンダメンタルズ（fundamentals）とは、「経済の基礎的条件」のことです。 一口にファンダメンタルズと言ってもその範囲は広く、それぞれの国・地域の中央銀行の金融政策を筆頭に、長短の金利、さまざまな経済指標、為替の需給、政治情勢や要人の発言、戦争・紛争などの地政学リスク、災害や天候などすべてが入ると言っても過言ではありません。 また、経済指標には、人口増加率、GDP成長率、マネーサプライ、雇用者数、失業率、鉱工業生産指数、小売売上高、消費者物価指数、PMI景気指数など、マクロからミクロまで数多の指標があり、政府機関や民間機関などから日々公表されています。 FXの「ファンダメンタルズ分析」とは、これらすべての中から分析対象を選択し、為替の動向を予測する手法になります。 その中でもまず最重要なのが、「中央銀行の金融政策」です。主要中銀は年8回程度「金融政策理事会」を開催し、インフレ・ターゲットや政策金利の誘導目標などを決めて世界に公表するほか、マクロ経済予想や今後の見通しなど、とても有意な情報を発信しています。まずはこの動向を正確に押さえて勝ちやすい有利な状況でトレードすることが、勝率を高め利幅を大きくできる早道です。個人投資家がFXでやみくもな勝負をしても、決して長続きはしません。 また、スキャルピングや数時間のデイトレ―ドのような（超）短期トレードをする方でも、主要中銀の政策内容やその時々のファンダメンタルズの動向を知った上でやるに越したことはありませんし、発表のタイミングを狙うことも選択肢の1つになるでしょう。 本書は、金融の本場ロンドン在住のFXトレーダー、「ロンドンFX」こと松崎美子さんが、スイス銀行東京支店、英バークレイズ銀行本店、米投資銀行メリルリンチ・ロンドン支店などで培った豊富な経験を基に、最近の事例や海外の情報・視点も踏まえて書いた「FXファンダメンタルズ取引」の決定版！FEDや日銀を含む各国中銀の政策の特徴や、いま注目される経済指標の見方と使い方、補強し合うファンダとテクニカルの話、今後の注目テーマなども詳しく解説。著者ならではの最新欧州情報も満載！ もはやファンダの知識なくして、勝ち続けるのはムリ！ 「一度覚えれば一生役立つFXの最強知識」を身に着け、勝てるトレーダーになるための強化書です！

コロナ禍、ウクライナ危機を経てインフレ転換した世界経済。有事対応で財政出動を繰り返した日本は、債務残高対ＧＤＰ比で先進国最悪である。デフレ下でこそ持ちこたえられた財政には新たな破綻シナリオもよぎる。日本の危機的状況を再確認するとともに、立て直しの方策として、税制と財政ルールの改革、成長戦略、セーフティネット構築、ワイズスペンディングなど５つを提言。未来につなぐ財政民主主義のあり方を問う。

クウェイト、カタル、バハレーン、UAE、オマーン。湾岸産油国は、驚くべき特徴に満ちている。莫大な石油収入によって、所得税はなし、教育費は無料。1人あたりのGDPが日本の2倍の国もある。一方で、｢経済発展が民主化を促進する｣という定説はあてはまらず、君主制が維持されたままだ。2009年のドバイ･ショックで、世界経済における影響の大きさを知らしめた｢石油王が統治する金満国家｣を詳細に分析する。

日本のGDP値はドイツに抜かれ4位に——。これに限らず、近年の日本の「凋落」はとどまるところを知らない。そして政権与党の裏金問題が噴出した政治も、官僚の意見を垂れ流すだけのメディアも旧態依然で、まったくアップデートされていないのではないか。天才を殺し、国民を地獄に突き落とし、自己保身しか考えていない「秀才エリート」たちの大罪を告発！ そして「本当に頭がいい」とはどんな人たちなのか——。池田清彦氏が忖度なしに語り尽くす。

アベノミクスによる好景気は本当か？　基軸通貨「ドル」から日本経済を眺めると意外な実相が見えてくる。ＧＤＰ減少、株価・地価の下落、資産価値の目減りと、目をおおいたくなるような現実。円安が招く今後のシナリオを紹介しつつ、日本人の暮らしや資産の展望を明快に説く。

お金大好き、人に謝ったら負け、ストレスに強い。 GDP世界2位の人々は、笑えて勉強になります。 恐るべき無遠慮の中国OL vs. 平凡すぎる日本サラリーマンの日常を描く爽快&痛快!　異文化コミックエッセイ <ストーリー紹介> 日本の会社で働きはじめた中国人の小鳳(シャオフォン)。 媚び・気配り・雑用は一切お断りの衝撃発言&珍行動の数々に、教育係を任された先輩のワタナベは驚愕。 真似はできないけれど、なんだか楽しそう。 信じられなくて笑える中国流のマナーや考え方がここに!

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 累計10万部のベストセラー、図解ハンディ版になって登場！ 日本のGDP、国債発行残高、日経平均株価、完全失業率、10年国債の金利…… 社会人として最低限知っておきたい、けれどなかなか人には聞きにくい数字と用語を36項目に絞り、ポイントだけをシンプルな図解で解説しました。 本書で、経済数字の基本をざっくりと身につけると、 →「日経新聞がすらすらと読めるようになる」 →「世の中の流れをつかみ、仕事に活かせるようになる」 →「職場で一目置かれる存在に！」 と、よいことがどんどんスパイラルで起きるはずです。 フレッシュパーソン、就活生、新聞の経済面が苦手な人に、特におすすめの1冊です。 本書の3つの特徴 ・1　社会人なら知っておきたい基本が身につく！ 上司や先輩にはなかなか聞きにくい、けれど大切なテーマを網羅。一冊目に読む入門書としても、転職や異動など新しい環境で学ぶ必要が出てきた人にも役立つ一冊です。 ・2　図解を見るだけでも、要点が理解できる！ 全項目、「本文＋図解」の4ページ構成。大事なポイントだけをシンプルな図解にしていますので、直感的に「見て学ぶ」ことができます。 ・3　CHAPTERごとの「ドリル」で、自分の理解度を確認できる！ 各CHAPTERの最後に、それぞれの項目をどこまで理解できたかを問うチェックテストをつけました。答えられなかったところはもう一度読んで、理解を深めましょう。 ＊本書は、『社会人1年目からの　とりあえず日経新聞が読める本』（小社刊）を図解化したコンビニ版ムックを、内容加筆・アップデートのうえ、四六判に再編集したものです。 《『社会人1年目からの　とりあえず日経新聞が読める本』読者のみなさまの声（Amazonカスタマーレビューより）》 ・“就活生にまず勧めたい。これ一冊で日本経済・世界経済の基本がわかる。名著です。” ・“とにかくわかりやすい。世界のニュースを見聞きする上で必要となるトピックスが、テンポよくまとめられている。” ・“大変読みやすく、私は2度読みました。2度読んだおかげか、内容が自然と頭に残り、新聞の経済面が以前より理解して読めるようになった気がします。”

◎「組織の三菱」の金曜会・「人の三井」の二木会・「結束の住友」の白水会　「三大財閥」の経営力をデータ集計のうえで徹底比較！　ライバル対決を制するのは、果たしてどこか？日本の三大財閥といえば、三菱・三井・住友。その合計売上は、日本の名目GDPの約４分の１に匹敵するとされ、巨大な“経済圏”を築いている。グループごとの売上や経常利益、利益剰余金、キャッシュフローなどの経営指標から、気になる年収、各財閥の創業者や激動の時代に活躍したキーパーソンの足跡など、三大財閥についてまるごとわかる１冊。伝統と実績を誇るブランドグループ、ブランド企業の次の一手が見えてくる！

愛国に右も左もない。あるのは、日本に対する責任感だ! 元財務官僚にして、わが国で最も信頼できる政策通の筆者による「何のために」を見失った日本人への骨太の指針! 右と左の観念論を論破し、既得権益に固執する官僚とご都合主義に走る業界を糺す。 今こそ、ご都合主義の観念論ではなく、愛国のリアリズムで未来を切り開こう! 【世にはびこる観念論を糺す!】安倍政権は保守政権だ×→愛国的な左派政策で雇用を劇的に回復した○集団的自衛権は戦争を招く×→戦争が発生する確率を減らす○加計学園問題で行政は歪められた×→規制緩和で、歪められていた行政が正された○財政再建のために消費増税は必要×→回復基調にある景気の腰を折るから不要○世界はボーダレス化している×→国家間の熾烈なパワーゲームが続いている○中国は経済大国化する×→GDP「1万ドルの壁」を越えられない○豊洲市場の「環境基準」が心配だ×→「環境基準」と「安全基準」を混同するな○人口減少で労働力不足が深刻×→銀行窓口などAIで人が不要なので心配無用○データ改竄など日本の企業が心配だ×→ご都合主義の企業が滅ぶだけ○学者やマスコミは正しいことを言う×→所属するムラ社会の掟から抜け出せない○ ……など

紹介 そうだったのか! この一冊で現在の中国情勢のすべてがわかる!! いま日本人が知っておくべきチャイナリスク2017 衝撃の真実! 中国の未来はどうなっていくのか 中国専門ジャーナリストの著者が未来シナリオと日本人の対処法を緊急指南。 「赤い帝国・中国」は今、南シナ海の軍事拠点化を着々と進め太平洋進出を意識できるまでに強軍化をはかり、 GDP規模世界第二位の経済大国として人民元を国際通貨入りさせることに成功した。 文化覇権は一番難航しているが、それでも習近平政権の庇護を一番強く受けている 万達集団の映画文化産業買収戦略はハリウッドを乗っ取る勢いだ。 通貨の強さは軍事に裏付けられ、文化の強さは通貨に裏付けられる。 この三つの覇権は三巴のように相乗効果を持って中国の野望の推進力となっている。 日本人の中には、中国よりも米国に反感を持つ人たちも少なくないが、 私はこの「赤い帝国」のほうにより脅威を感じる。 なぜなら中国のいま行っている思想統制や言論弾圧、人権弾圧は世界でも屈指の激しさであり、 法治の下の平等などは存在しない。 中国の価値観とルールに従わねばならない日を想像するとぞっとしないか。私ならば、 この「赤い帝国」の野望を阻はばみたい。 だが、ここにきて赤い帝国にもいくつものアキレス腱、リスクが存在することが明らかになっている。 党内部の権力闘争、暗殺、クーデターの可能性、経済崩壊、大衆の不満……。 もっともこうしたリスクは中国にとってのリスクというだけでなく、 日本を含む国際社会にも大いなるリスクである。その野望は阻みたいが、 かといって彼らが滅ぶ日が来れば、間違いなく日本にも負の衝撃が襲いかかる。 では日本はいったいどうすればいい? 何ができる? そもそも、中国のいまの内政や外交、 軍事における思想や行動や戦略を日本人は理解しているか? まずは、そこからだろう。本書を読んでいただければ、習近平政権が今、どのような戦略を持って、 何を目指しているか、実際に何をやっているか、どんなリスクを抱えているかが、 おおざっぱながらつかめると思う。 それを知れば、おのずと日本側が内包するアキレス腱、リスクも見えてくるだろう。 読者の忙しい時間を少し割いていただいても無駄にならなかったと思える内容を 詰め込んだと自負している。最後まで読んでいただきたい。(「まえがき」より)

衣食住・心が豊かな国 日本人すべてが「中流の上」に！ GDPが2倍になる必然／増税はかぎりなくゼロに／財政再建を成功させる「黄金比」／借金を増やさず成長する路線／わずか0.9％の差が変える未来／名目4％成長の実現性／100年に1度のチャンスをつかんだ国／有望分野が目白押し／均衡ある発展から分権国家へ／官僚との凄まじい攻防戦の始まり／道州制で生まれる地方の活力／官民の待遇格差をどう解消するか／地方公務員も聖域ではない／利益誘導政治の終わり／潮目の変化は大チャンス 日本は自動車と歩行者の接触事故が多いといわれる。であるならば、歩行者が持つ携帯電話に発信機能を持たせ、自動車がその信号を認識して、運転手に注意を促すことが可能である。とくに、子供にこの発信機能を持たせることができれば、集団登下校時の事故防止に有効である。本書を執筆中の2006年9月にも、多くの幼児や児童が、暴走車の犠牲になった。こうした悲劇を防ぐのも、日本ならではの微細加工技術、そして細かい目配りができる民族的な「文化」なのである。（中略）環境を保全する技術も含め、こうした日本のテクノロジーは今後、世界をリードし、尊敬を集め、まったく新しい産業に進化していくだろう。――＜第2章 GDP1000兆円の「成長国家」より＞

コロナ禍に見舞われた世界。だが、アジアが世界経済を牽引するトレンドは変わりはありません。2050年には世界の国内総生産(GDP)の約5割を占めるとようされています。ファンド資本主義の繁栄、共産党キャピタリズム、日本の先を行く様々な改革--。成長への期待で多くの企業と投資家を引きつけるこの地域は、さまざまな価値観が交錯する混沌の場でもあります。欧米の経済常識を飲み込み消化するアジアの多様性から、新しい資本主義のかたちが浮かび上がります。それこそがアジア資本主義です。 本書で考える「アジア資本主義」を構成する要素は次の4つです。 I 受容性(市場原理を受け入れる) II 折衷性(伝統・文化と折り合いをつける) III 競争性(個性を主張する) IV 拡張性(多様性が広がる) 「受容性」「折衷性」「競争性」「拡張性」――これらの要素を総合した「アジア資本主義」とは何かの解を明らかにします。 筆者はアジアの価値観や経済の仕組みが、世界均一の尺度という意味でのグローバルスタンダードになるとは考えていません。20世紀が米国の世紀であったのと同じように21世紀がアジアの世紀になる可能性は大きくないでしょう。ソ連崩壊によって世界で唯一の超大国となった米国の覇権が、簡単に消えていくとも思えません。資本主義のかたちも同じで、アングロサクソン型の市場原理主義も消えることはありません。しかし対抗軸は必ずあらわれる。それが「アジア」なのです。

アセアン(東南アジア諸国連合)がスタートしたのが1967年。そこから約50年で、シンガポール、ブルネイ、マレーシア、フィリピン、ほか10ヵ国が加盟するアセアンは人口6億2000万人、GDPは日本の半分にまで成長している。そして関税・非関税障壁撤廃、EUのようなヒト・モノ・カネの自由な移動、さらに通貨統一を目指している。それらが実現すれば、そう遠くない未来にさらなる巨大な成長を遂げることになるだろう。日本企業が生き残るには、今後、アセアン戦略が重要なカギを握るだろう。本書では揺れ動く世界経済やTPP、中国や北朝鮮の動向を踏まえたうえで、日本企業が生き残るためのアセアン戦略を言及していく。

「家業」があるのは最大のチャンス! みすみす逃すなんて、ありえない。 日本企業の9割以上を占める同族中小企業を元気にする、後継ぎのすすめ。 伊藤忠勤務の商社マンとしてバリバリ働いていた私にかかってきた、死の床の父からの国際電話。 「やっぱり、お前しかおらん」 その3日後、父は息を引き取り、後を継ぐことなど全く考えていなかった私は、2代目社長となった――。 経済産業省の発表によれば、2025年までに経営者が70歳を超え後継者が決まっていない会社は127万社。これは日本の全企業数の3分の1にあたる。しかもこのうち約半数は黒字企業。これらの黒字企業が廃業すれば、650万人分の雇用と22兆円のGDPが失われる可能性がある。中小企業の後継者問題は、いまや日本経済の最大のリスク要因のひとつだ。 家業のある家に生まれ後継ぎになることを意識しながらも、「2代目、3代目社長はカッコ悪い」「継ぐにしても、もっと経営を学び準備をしてからにしたい」等、事業承継をためらっている20~30代ぐらいの若い世代は多い。 著者は、31歳で大企業を退職し、父親が創業した会社を継いだ自らの経験から、「すでにあるインフラを活用できる環境で社長になれるのは、大きなチャンス」「後継ぎは恥ずかしくない」「家業なんか乗っ取るつもりで新事業を始めれば、ベンチャー企業以上に、刺激的な仕事ができる」「若者よ、家業を継ごう」と訴える。 される側の視点に立った事業承継の実践的ノウハウも盛り込まれ、来るべき大廃業時代の救世主となる一冊である。 (目次) 第1章 大事なことは刷り込まれている 第2章 お家騒動を恐れるな 第3章 「明日から社長になれる」というすごいチャンス 第4章 二代目社長の心構え 第5章 事業承継は最高のベンチャーだ 第6章 バトンタッチされる側マニュアル

この本に興味を持ってくださった皆さん、ありがとうございます。 なぜ私がこの本を書いたかと言いますと、トランプ大統領があまりにも誤解され過ぎているので、公平な目で見た、トランプの真の姿を示してみたいと思ったからです。 ただ、トランプの真の姿を探っているうちに、トランプさんには、考え方の公式があることに気づきました。原理・原則、哲学のような、マスコミに作られた悪いイメージとは違った思想があるのです。 トランプさんはそれを自分で「方程式」と呼んでいます。英語で、フォーミュラ formula。フォーミュラ-1(F-1)のFの言葉です。私はこのフォーミュラを「勝利の方程式」と訳しました。 この勝利の方程式の観点から、トランプさんを見直すと、粗暴な人物像とは全く違う側面が浮かび上がってきます。 そこで、トランプが使っている勝利の方程式を、誰もが使えるようにできないか。 それが、この本のテーマです。 この本では勝利の方程式を各章毎に取り上げ、五つにまとめました。 もちろん、トランプさんご本人が明言したものではなく、私がトランプさんをウォッチしてきた結果、自然にまとまったものです。 第一の方程式：Think Bigという積極思考。夢や目標は、気づかぬうちに小さくなりがち。しかし、どんな難問があっても必ず答えがあると信じて、全力を尽くせば、不可能が可能になるという、パワフルな方程式。 第二の方程式：セルフヘルプの精神。個人だけでなく、国全体がセルフヘルプになると、個人も国家も繁栄するという法則。 明治維新はこれで成功しました。二千十八年は明治維新百五十周年です。もう一度セルフヘルプに帰って、もう一度、日本を繁栄させましょう。 第三の方程式：減税と自由の精神。政府は一見うれしい「バラマキ政策」で、お金を配ってくれますが、同時に、増税がついてきます。トランプのアメリカは、逆に減税で自由を守る方に舵を切りました。 第四の方程式：グローバリズムの誘惑に負けない国家主権。過去二十年以上、世界で多くの人々がグローバリズムの犠牲になっていました。日本の経済は二十五年以上停滞し、GDPは中国に抜かれたままです。今こそ「ジャパン・ファースト」。日本をもう一度偉大な国に。 第五の方程式：どんなに批判を受けても、自分の信念は貫く力。神の子としての自分を信じることが、信念を貫く力になります。それが、国家をも勝利に導くフォーミュラです。 こんな「勝利の方程式」を、もしも多くの人が使うようになると、世の中は変わると思うのです。なぜなら、トランプの考え方は、これも意外に思うでしょうが、自分の成功だけでなく国の繁栄を願っているからです。 ですので、この本は、単なる政治の本ではなく、思考法の本でもあります。 サブタイトルにある、「考え方には力がある」とは、私の師である大川隆法・幸福の科学総裁の言葉です。 考え方によって、成功も失敗も決まる。過去に失敗したのであれば、あきらめずに、まずは自分の考え方を見直してみる。そこに失敗の原因があるはず。そして、勝利の方程式に入れ替える。 そうやって自分の考え方を変えれば、自分の人生も変わる。 それは、会社の経営も、国家の運営も同じはずです。問題は、心の中のフォーミュラ。 だから、トランプが会社経営に成功し、大統領にまで上り詰めたのは、勝利の方程式を持っていたからです。 その方程式をアメリカ国民に示して、国家を繁栄させようとしているのが、トランプの本当の戦略なのです。 その方程式は、あなたも使いこなせるはず。なぜなら、考え方には力があるから。 【著者略歴】及川幸久（おいかわゆきひさ） 幸福実現党外務局長、政治活動家、国際政治コメンテーター 1960年生まれ、上智大学文学部、国際基督教大学行政学大学院修了。米国メリルリンチ社、英国投資顧問会社勤務を経て、幸福の科学に出家。幸福の科学国際本部長、北米本部長に就任。 2012年、幸福実現党外務局長として、米国で慰安婦問題の虚偽を訴える活動を開始。米国各地のラジオ番組に国際政治コメンテーターとして出演。 2016年、YouTube「及川幸久のトランプ・チャンネル」、ツイッター「トランプ和訳解説＠及川幸久」を開設。マスコミが伝えないトランプ大統領の情報を発信中。

アベノミクス以降の実質ＧＤＰは、民主党政権時代の３分の１しか伸びていなかった！　しかも、２０１４年度の国内実質消費は、戦後最大の下落率を記録。さらにＧＤＰの数値も、算出基準改定のどさくさに紛れて異常なかさ上げが行われていた。アベノミクスが大失敗しているという事実を、多くの人は知らない。日本にとって最大のリスクであるアベノミクスの「中身」と「結果」を、政府や国際機関による公式発表データを駆使して徹底検証する。

元ゴールドマンサックスのカリスマアナリストとして日本の金融再編に多大な影響力を与えながら、日本の国宝･重要文化財を守る江戸時代より続く老舗企業の経営者へと転身したデービッド･アトキンソン氏が、オックスフォードの日本学とゴールドマンサックスの財務分析を駆使し、｢日本｣の経済と文化を深く考察。日本人だけが知らない｢日本の弱みと強み｣をわかりやすく解説する。

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 知られざる大国・インドの素顔を紹介！ 2027年には人口で世界一に、28年には日本を抜いてＧＤＰが世界３位になれることが予想されているインド。この新しい大国の実情や日本との知られざるつながりについて、池上彰が徹底解説！ ・『男はつらいよ』の舞台、柴又帝釈天の「帝釈天」や、上杉謙信が信仰した毘沙門天がもとはヒンドゥー教の神様だったこと、知っていましたか？ ・カースト制度はバラモン、クシャトリヤなど４つの区分と思っていませんか？　実は区分は３千以上もあるのです！ ・植民地だったインドを日本が励まし、占領下の日本をインドが鼓舞した歴史があること、ご存じでしたか？ ・さらに現在、日本とインドはたがいに緊密な関係をつくらねばならない切実な事情があります。さて、その事情が何かわかりますか？ 知っているようで知らないインドの実情や日本との深い関係などをわかりやすく紹介。 インドについて知るうちに、中国の一帯一路戦略から、アフガニスタンのタリバン政権の成り立ちまで、国際情勢が手に取るようにわかります！ 都立大泉高校附属中学校で人気を博した授業をもとに大幅加筆。受験生、就活生、ニュースの背景を知りたい社会人にもおすすめです！

※本書はリフロー型の電子書籍です。 【本当の自由を手に入れていない日本。戦後日本の復興は幻だったのか？】 はたして「日本の貧困化」はどこまで進んでいるのか──。 その実態を掘り下げていき、背景を探っていくと、底流にはひとつのファクト（事実）が見えてくる。 日本の貧困化をもたらしている主たる要因は、新型コロナウイルスやロシアのウクライナ侵攻だけではない。 ましてやＧＤＰ（国内総生産）で日本を抜いた中国でもない。 米国に従属してきた日本のスタンスこそが、「貧しい国ニッポン」を加速させているのだ。 取材するユーチューバーの異名も持つ経済ジャーナリスト・須田慎一郎が、政財界から大手行員、銀座のホステス、山谷の住民までを全方位的に取材。 いまある日本の現実と未来に警笛を鳴らす。 〈本書の主な内容〉 まだ本当の「自由」を手に入れていない日本 「コロナ」に「ウクライナ危機」、そして「インフレ」、「円安」などさまざまな出来事が日本を取り巻いている。 そのなかで、時には目に見える形で立ちはだかり、時には目に見えない力を働かせてくる存在に気づく──。「米国」だ。 だとするなら、少なくとも「米国」の動きを見ておけば、これから世界がどう動くのか、自分たちの生活がどう変わろうとしているのか。それも見えてくるはずだ。 それを見なければ、「一億総下流社会」は現実のものとなるかもしれない。 ■二極化のひずみ～極限まで進んだ日本の貧困格差 ■目の前にある日本の金融問題 ■金融とエネルギー問題は表裏一体 ■世界金融戦争勃発～知られざる金融制裁 ■日本の進むべき道 〈著者プロフィール〉 須田慎一郎（すだ・しんいちろう） 経済ジャーナリスト。1961年、東京生まれ。日本大学経済学部卒。経済紙の記者を経て、フリー・ジャーナリストに。『夕刊フジ』『週刊ポスト』『週刊新潮』などで執筆活動を続けるかたわら、テレビ朝日『ビートたけしのTVタックル』、読売テレビ『そこまで言って委員会NP』、DHCテレビ『真相深入り！虎ノ門ニュース』、文化放送『須田慎一郎のこんなことだった!!　誰にもわかる経済学』、YouTubeチャンネル『別冊！ニューソク通信』他、「取材するユーチューバー」としても多方面で活躍中。政界、官界、財界での豊富な人脈を基に、数々のスクープを連発している。また、平成19年から24年まで、内閣府、多重債務者対策本部有識者会議委員を務めた。主な著書に『下流喰い』（ちくま新書）『投信バブルは崩壊する』（ベスト新書）、『コロナ後の日本経済』（MdN新書）などがある。

エボラ熱や民族紛争など、最近はマイナス面が目立つアフリカ大陸だが、世界からの投資熱は冷めるところを知らない。なんといっても10億人という人口と地中に眠る豊富な資源、そして日本と対照的に多子若齢化の道を歩んでいる成長力に世界中が注目している。「地球最後の成長市場」とも言われる所以である。本書は、そのアフリカの全54カ国を人口、首都、宗教、GDPなどの基本データを押さえたうえで、最近の経済とビジネスの状況を詳しく解説した。いま日本の各企業はBOP（低所得者層）市場を狙ってアフリカに進出している。世界の総人口40億人のうち7割がこの層に当てはまるといわれ、大きな利益が期待できる。さらに注目すべきは中国の動向である。中国は国をあげてアフリカを取り込もうとしている。首脳外交の回数とインフラ支援の額は日本の比ではない。これ1冊あれば、アフリカ経済とそれを取り巻く各国の全容が理解できる。

日本人よ、チャンスを掴んで立ち上がれ! もはや国内だけに目を向け、それで済む時代は終わったと言える。 さぁ積極的に国外へ目を向け、日本を飛び出す準備を整えよう。 世界を股にかけて活躍する著者による、 「時代の変化」を伝える刺激に溢れた一冊。 【目次】 はじめに ●日本人は本当に強いリーダーを求めているのか? ―「ジャパン・アズ・ナンバーワン」著者のエズラ・ヴォーゲル教授に聞く ●イタリアは死なず!～インド・アフリカ・パワーでよみがえる? 成長の源は観光よりもモノづくり ●インド発のイノベーションが世界を変える 日本企業よ、インドを目指せ! ●世界人口は減少へ!「一生現役」の時代が到来! モスクワに集結した世界のエリートたちの心構え ●インド人の自信「常に我々の時代なのだ」 日本企業は“インド好き”を現地に派遣せよ ●ベンチャー王国イスラエルの悩み 大企業が育たないことが地域不安定化につながる ●列強に囲まれた宿命が韓国パワーの源泉 日本は緩さで勝負するのが得策? ●今こそ日本版政府系ファンドを設立せよ! 金融こそ日本が食べていく道 ●“自虐”日本に驚く世界のエリートたち ―日本人の自国批判で傷つく人も ●北方領土と日露戦争を知らないロシア人 ロシアより愛をこめてその1 ●日本企業は、露大統領選後の変化を先取りしてビジネスチャンスにせよ! ロシアより愛をこめてその2 ●絶頂期にあって苦悩するシンガポール 30年でGDP13倍!　しかし国民の結束意識が懸念 ●富と技術と人を集める“企業国家”シンガポール 日本の「埋もれた技術」を世界に広げるしたたかさ ●アブダビが証明する“欧州危機は日本のチャンス” 激化する韓国企業との戦いに勝て! ●二度地獄から這い上がった台湾系NBAスター ジェレミー・リンの成功に学べ ●グローバル化で勝ちたいならインド人脳を取り入れよ! 5歳の小学生が19×19を諳んじる ●日本国と日本企業の運命は別ではない! デ・カップリング論には無理がある ●日本が世界で勝つ秘訣 エバーノートCEOと上海からの留学生たちに学ぶ おわりに

政府は経済財政運営の指針「骨太の方針２０１５」を６月末にまとめた。経済生成と財政改革の両立を図る内容に死角はないのか。18年度に「ＰＢ赤字の対名目ＧＤＰ比１％」という新たな中間目標は達成できるのか。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年６月30日号で掲載された特集「今そこにある財政危機」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次 ・はじめに ・上げ潮路線の死角 ・直撃インタビュー　甘利明・経済再生担当相 ・政府の「高望み」実質２％成長前提の壁 ・「異次元緩和」の限界　日銀の“２％原理主義”の修正で債券市場は動揺 ・“不感症”のワナ　ドイツ金利急騰で肝を冷やす ・とことん分かる　財政と金利の基礎知識Ｑ＆Ａ ・「死んでいない」債券市場　異次元緩和下で高い変動率 ・インタビュー　高橋洋一・嘉悦大学教授 ・インタビュー　池尾和人・慶応大学教授 ・日本国債格下げが引き起こす欧州発金融ショックのリスク ・「補正予算」の死角　税の増収上回るバラマキ歳出抑制が必要 ・消費増税先送り　社会保険料の負担増で「影の増税」進行 ・財政危機の末路　円安・インフレへの備え必要

21世紀の世界経済はインドがけん引する。中国経済の減速が著しい中、人口ボーナスをついに生かし始めたインド。その潜在成長力は世界最強と言って過言ではありません。巨大市場に着々と参入する日本企業の現地責任者にもインタビュー。産業、株、モディノミクスから映画、カースト制度まで、驚きの実態を分析しました。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年10月27日号で掲載された特集「インドびっくり経済」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・人口ボーナスが育む成長力 　　　インタビュー　インド商工省　豊福健一朗氏「強まる日本企業の進出意欲」 ・インドを知るためのＱ＆Ａ ・インタビュー　巨大市場で勝負する日系企業の目算 　　　パナソニック　伊東大三 　　　マルチ・スズキ　鮎川堅一 　　　良品計画　山本祐樹 ・立ちはだかる「壁」 　　　法　難しい従業員の解雇 　　　税　理不尽な徴税に注意 ・産業　理系人材と技術力を武器に躍進 　　　宇宙　軍事・民生で開発加速 ・インド再発見 　　　弁当　正確なシステム 　　　映画産業　製作本数は世界一 　　　弁護士　世界最多の人数 　　　貧困層　いまだ３億人近く ・インド株式市場　過去10年で時価総額４倍 ・人材　世界を席巻するインド人 　　　世界に広がる印僑 ・モディノミクス　正念場を迎えるモディ首相 ・財閥　ＧＤＰの７割を占める ・カースト制度　都市部を中心に薄らぐ差別意識

1980年に日本に入国した外国人は、わずか126万人でした。それが2014年に、1,415万人になりました。そして2015年には、約2,000万人になりそうです。この間、約16倍の増加です。2015年のクルーズ船による入国者数は、前年比2.4倍の100万人を記録しました。半数は、博多港からの入国者です。日本は、インバウンド後進国といわれてきましたが、入国者数だけでみれば、ついにインバウンド先進国の仲間入りです。 　それでも、フランスの8,200万人（2013年）と比較すると、「まだまだ」という声も聞こえてきます。しかし、ちょっと待っていただきたいのです。フランスは、EUの中心に位置しており、ドイツ、スペイン、スイスから陸路で行けるのです。空路と水路による外国人観光客数受入数は、フランスといえども3,068万人なのです。 　日本は、陸路でアクセスできない、珍しい先進国です。空港や港湾を活用しないかぎり、日本に来ることはできません。日本政府の新しいKPIである、2020年に訪日客数を4,000万人、2030年には6,000万人、さらにはデービット・アトキンソン氏の主張する2030年に8,200万人という壮大な目標を達成するためには、地方の空港、港湾を活用しなければなりません。千葉県から大阪までの東海道ベルト地帯に集中しているインバウンドを日本各地に誘客しなければ、さらなる高みを目指すことはできません。 　インバウンドの増加は、無駄と揶揄されてきた地方の空港、港湾の本格的活用、本格的国際化のきっかけとなりつつあります。佐賀空港、静岡空港、茨城空港も国際便が増えつつあります。 　もちろん、羽田空港、成田空港の容量増大も欠かせません。インバウンドには、観光客だけでなく、MICE（国際会議）への参加者や高度外国人人材、外国人ビジネスマンも含まれるからです。 　日本の観光後進性は、インバウンド数の少なさではなく、欧米のテーマパークの誘致やマカオやシンガポールのIR誘致を観光戦略と考えてきたその思考様式、観光業における低生産性、日本のホテル、旅館、旅行業者、航空会社の国際競争力の弱さにあります。 　インバウンド地方創生は、日本経済・社会のグローバル化、日本のGDPの底上げ、東京一極集中の抑制、地方経済の活性化、地方空港・港湾の黒字化、美しい景観の創出、ホテル、旅館の経営改善、空き家対策、観光業の労働生産性向上、離島の活性化、地方のローカル線の維持など、一石十二鳥になる妙策なのです。

もはやインフレは止まらない！ これからの日本経済、私たちの生活はどうなる？ コロナ禍やウクライナ戦争を経て、世界経済の循環は滞り、エネルギー価格などが高騰した結果、世界中でインフレが日常化している。2022年からアメリカでは、８％を超えるインフレが続き、米国の０％だった金利は５％を超えるまでになろうとしている。世界経済のフェーズが完全に変わった！ 　30年以上、ずっとデフレが続いた日本も例外ではなく、ここ数年来、上昇してきた土地やマンションなどの不動産ばかりでなく、石油や天然ガスなどのエネルギー価格が高騰したため、まずは電気料金が上がった。さらに円安でも打撃を受け、輸入食品ばかりではく、今や日常の生鮮食品などの物価がぐんぐん上がりだした。一昨年までのデフレモードはすっかり変わり、あらゆるものが値上げされ、家計にダメージが直撃した。 これからは、「物価は上昇するもの」というインフレ前提で、家計をやりくりし、財産も守っていかなければならない。一方、物価の上昇ほどには、給与所得は上がらず、しかもインフレからは逃れられないことから、これはまさに「インフレ課税」とも言えるだろう。 昨今の円安は、海外シフトを進めてきた日本の企業にとってもはや有利とは言えず、エネルギーや食料品の輸入が多い日本にとっては、ダメージの方が大きい。日本の経済力も、かつてＧＤＰが世界２位であったことが夢のようで、衰退の方向に向かっている。日銀の総裁も植田総裁に変わったが、この金融緩和状況はしばらく続きそうだと言われている。 しかし日本経済が、大きな転換点に直面していることは疑いもない。国家破綻などありえないと言われてきたが、果たして本当にそうなのか？ これから日本経済はどう変わっていくのか？　そんななかで、私たちはどのように働き、財産を築いていくべきなのか？　個人の防衛手段として外貨投資や、副業のすすめなど、具体的な対処法や、価値観の切り替えなども指南する、著者渾身の一冊！

新型コロナウィルスの大流行もあって、人々はこれまで積み上げてきた価値観や消費行動、思考に抜本的な見直しを迫られています。既存の枠組みによる経済成長だけでは推し量ることができないウェルビーイング（well-being）な社会の実現が、日本にとどまらず国際社会全体の喫緊の課題になっています。 　ウェルビーイングとは、ひとが身体的・精神的・社会的に“良好な状態”であることを指す概念です。それは昇進や結婚などのイベントによって一時的に得られる幸せや、あるいは日本国憲法でいう「健康で文化的な最低限度の生活」ができていることを指すのではありません。人生の満足度だけでなく、幸せを生み出している複合的な要素を組み合わせ、一時の感情に左右されない「持続的幸福度」を指標にしていこうと考え出されたものなのです。 　そのなかで日本は、客観的なウェルビーイングの指標の一つであるGDPは右肩上がりに上昇し、世界第3位を堅持していますが、国連の発表するアンケート調査にもとづいた世界幸福度ランキングでは156国中62位と、世界各国と比較しても客観的地位と主観的地位の差が目立つ国です。 　本書は、このように取り組みが必要とされているにもかかわらずイメージがつかみにくいウェルビーイングについて、働く人、部下を持つ人、経営者に向けて平易に解説するものです。

現場の「やってみよう」が「売上げ」になる “あるべき姿”と“現状”のギャップを埋める 超高速トライ＆エラーのすすめ 「日本のおもてなし文化は世界一」「日本のものづくりは素晴らしい」そうやって自画自賛しているあいだに、日本は衰退し続けてきた。世界のGDP比でみても、日本経済はたった20年間で３分の１に縮小してしまった。現場は誰しもまじめで誠実、日々忙しく仕事をしているのに、なぜ行き詰まっているのか？ それは多くの日本企業が、商品サイクルが「５年→１年」と速くなった世界のスピードについていけず、日本の悪しき「衰退パターン」に陥り、判断停止しているからだ。この「衰退パターン」を「成長パターン」に変える秘策＝「トルネード式仮説検証」を本書では紹介する。 「仮説検証」と言うと、「なんだ、よく聞くあのPDCA（Plan Do Check Act）サイクルか」と思われるかもしれないが、現実には、この業務改善のアクションを正しく理解し、うまく回している現場は驚くほど少ない。それも、竜巻のように立体的に回す「トルネード式仮説検証」でないと意味がない。 「変わるか、さもなくば死」の企業と組織が復活し、売り上げにつながる方法を、外資系戦略プロフェッショナルが伝授。学び多き企業のケーススタディも多数収録。

日本にとって今、最大の課題は「高齢化」だ。では日本はピンチなのか？ 答えはノー。高齢化に対応するイノベーションが起き、それを多方面に応用すれば、需要もGDPもまだまだ伸びるからだ。マクロ経済学とミクロ経済学の両大家が組んで「高齢者向けイノベーションの経済学＝エイジノミクス」を提唱。創薬、ロボティクスから自動運転、混合介護、雇用改革まで、最先端の実例を豊富に収集・分析して、日本経済成長の途を説く！

週刊エコノミスト臨時増刊２０１５年12月31日号 『エコノミスト』のユニークな臨時増刊号 「地図で丸分かり　２０１６世界経済と新産業」を発売。 掲載されている大きな地図、図解には「へー」と思うような情報が詰まっている。扱っているテーマは、来年の世界の景気、株式、為替、マネーの動きや世界経済の関心の的であるチャイナリスク、米国のシェール革命、世界の原発、自然エネルギーなど目が離せない経済の動きや人工知能、自動運転、iＰＳ細胞、水素・電池、宇宙産業といった今後成長が期待される新産業、そして、世界を震撼させている中東ＩＳや南シナ海の米中対立など国際政治のテーマまで45項目。一流の専門家たちがわか AD [広告]劉邦 週刊エコノミスト臨時増刊目次：１２月３１日号 定期購読・デジタルサービスのご案内 2016地図で丸分かり　世界経済と新産業 Part1 マネー激流 1 ２０１６年世界のＧＤＰ予測 3.8％拡大し76.3兆ドル規模に ■永濱利廣 Part1 マネー激流 2 グローバルマネー 14年10～12月から大幅な縮小が続く ■井上　淳 Part1 マネー激流 3 世界の株式市場 “中国ショック”再来はないのか ■小林　剛 Part1 マネー激流 4 世界の為替市場 2016年はドル安・円高に転じる ■佐々木融 Part1 マネー激流 5 世界低インフレ 再加速できない世界経済を象徴 ■小林卓典 Part1 マネー激流 6 外国人投資家の動き 日本株の行方を左右するグローバルマネー ■塩村賢史 Part1 マネー激流 7 世界に広がる人民元 円を抜き国際通貨になる人民元 ■田代秀敏 Part1 マネー激流 8 世界の巨大投資家 日本の株式も左右 中東の政府系ファンド ■関　雄太 Part1 マネー激流 9 タックスヘイブン 富裕層から企業に拡大、強まる規制 ■橘　玲 Topic 1 ＴＰＰ　サプライチェーンを変えるメガ協定 ■菅原淳一 Part2 激動の資源・エネルギー＆物流 10 世界の原油・天然ガス 可採年数 原油52.5年、天然ガス54.1年 ■岩間剛一 Part2 激動の資源・エネルギー＆物流 11 日本のエネルギー 変わらぬ中東依存 原油は83％ ■松本知子 Part2 激動の資源・エネルギー＆物流 12 米シェール地図 原油市場を一変させた革命の地 ■野神隆之 Part2 激動の資源・エネルギー＆物流 13 世界の原発 安全コスト増で新規は停滞気味 ■宗　敦司 Part2 激動の資源・エネルギー＆物流 14 再稼働原発30キロ圏 稼働先行、遅れる防災対策 ■中西拓司 Part2 激動の資源・エネルギー＆物流 15 自然エネルギー ここまで増えた日本の自然エネルギー ■自然エネルギー財団 Part2 激動の資源・エネルギー＆物流 16 水産資源 拡大する魚食の半分を養殖が支える ■小松正之 Part2 激動の資源・エネルギー＆物流 17 北極海航路 新航路開拓から充実の段階へ ■加藤二朗 Part2 激動の資源・エネルギー＆物流 18 パナマ運河拡張 米国～アジアの大量輸送を短縮 ■日下部佳子 Part2 激動の資源・エネルギー＆物流 19 整備新幹線 新函館北斗まで３月開業 ■梅原　淳 Topic 2 ２０２０年東京開発　品川と渋谷に大きな空間が生まれる ■土屋信行 Part3 波乱の中国 20 中国デフレ懸念 下落が止まらない工業出荷価格 ■齋藤尚登 Part3 波乱の中国 21 中国の貿易 輸入が工業品から消費財にシフト ■三尾幸吉郎 Part3 波乱の中国 22 世界最大の自動車王国 激変期を迎えた中国自動車市場で勝つには ■李　澤健 Part3 波乱の中国 23 過剰生産 鉄 世界の半分を占める中国の粗鋼生産能力 ■植木美知也 Part3 波乱の中国 24 中国原発地図 原子力強国への道をひた走る中国 ■窪田秀雄 Part3 波乱の中国 25 中国債務地図 減速中国経済、どの地域が要注意か？ ■金森俊樹 Part3 波乱の中国 26 一帯一路構想 動き始めた陸と海のシルクロード ■樋泉克夫 Part3 波乱の中国 27 インドシナへの南進 整備進む中国南部の陸上ルート ■樋泉克夫 Topic 3 日本の火山　まだ起こる噴火 地殻大変動の時代 ■鎌田浩毅 Part4 中東と世界の紛争 28 欧州難民 各国が態度硬化、トルコ滞在を支援 ■渡邊啓貴 Part4 中東と世界の紛争 29 中東の紛争 「諸悪の根源」めぐり米仏・露が対立 ■高岡　豊 Part4 中東と世界の紛争 30 ISの犯行 宗派が同じでも従わなければ背教者 ■黒井文太郎 Part4 中東と世界の紛争 31 アフリカの紛争 「紛争の大陸」が「テロの大陸」へ ■白戸圭一 Part4 中東と世界の紛争 32 ウクライナ紛争 現状固定化狙うロシア ■名越健郎 Part4 中東と世界の紛争 33 南シナ海 米中対立 今後も緊張が続くのは確実 ■飯田将史 Topic 4 世界遺産　16年は長崎の教会と上野の美術館 ■本田陽子 Part5 ＩＴと新産業 34 グーグルグループの全貌 持ち株会社アルファベットの傘下 ■清水憲人 Part5 ＩＴと新産業 35 iPhone アップルの成長は中国市場次第 ■石川　温 Part5 ＩＴと新産業 36 人工知能 日本のＡＩが切り開く90兆円の巨大市場 ■大堀達也／谷口　健 Part5 ＩＴと新産業 37 自動運転 自動車、部品メーカー、ＩＴ企業が参入 ■桃田健史／大堀達也 Part5 ＩＴと新産業 38 ｉＰＳ細胞 再生医療と創薬を変える可能性 ■『エコノミスト』編集部 Part5 ＩＴと新産業 39 水素・電池 水素社会に向けて進むプロジェクト ■谷口　健／花谷美枝 Part5 ＩＴと新産業 40 宇宙産業 この10年、年率９％で成長持続 ■石田真康 Topic 5 電力自由化　16年4月 勝者なき商戦が始まる ■橘川武郎 週刊「エコノミスト」2015年の人気特集号

日本経済低迷の理由は円高にあり！　河上肇賞受賞の気鋭エコノミストが、為替レートと経済のカラクリを一から解説。円高って何だっけ、という基礎の基礎から始めるので、よく分かる、読みこなせる。間違った「専門家」の言うことを鵜呑みにせず、円高を克服するために、今私たちにできることは何か、を考えよう。円高が日本のデフレ、名目ＧＤＰ、税収、貿易収支をいかに減らしているのか、豊富なグラフも使って分かりやすく説明。【光文社新書】

気鋭の社会科学者が、日本社会を12のキーワードから解きほぐし、未来への方向性を示す。「反知性主義」が幅をきかせる時代において、私たちがきちんと考え、将来を語り合うための共通の理解、土台となりうる「大人のための教科書」の誕生！ 《目次》 序　社会をほどき、結びなおすために――反知性主義へのささやかな抵抗 　第１部　歴史のなかの「いま」 第1章　GDP――「社会のよさ」とは何だろうか（坂井） 第2章　勤労――生きづらさを加速させる自己責任の社会（井手） 第3章　時代――時代を分けることと捉えること（松沢） 　第２部　〈私たち〉のゆらぎ 第4章　多数決――私たちのことを私たちで決める（坂井） 第5章　運動――異議申し立てと正統性（松沢） 第6章　私――自分の声が社会に届かない（宇野） 　第３部　社会を支えるもの 第7章　公正――等しく扱われること（坂井） 第8章　信頼――社会を支えるベースライン（宇野） 第9章　ニーズ――税を「取られるもの」から「みんなのたくわえ」に変える（井手） 　第４部　未来を語るために 第10章　歴史認識――過去をひらき未来につなぐ（松沢） 第11章　公――「生活の場」「生産の場」「保障の場」を作りかえる（井手） 第12章　希望――「まだ―ない」ものの力（宇野）

日本ではいま、多くのビジネスが「業界再編」の真っ只中にある。 その中で生き残り、会社を伸ばすための「攻めの経営戦略としてのM&A」に迫ったのが本書だ。 　▼ M&Aは企業の成長のための有力な手段 日本のM&A件数は、海外の件数に比べると著しく少なく、たとえば世界のトップ企業であるGAFAM（グーグル・アマゾン・フェイスブック・アップル・マイクロソフト）は30年間で800社のM&Aを実施している。 日本は企業数やGDPから考えると、M&A件数はこれからまだ2、3倍近く増える余地があるものの、国内ではいまだに、M&Aは「リスクが大きく失敗しやすいもの」「『身売り』のようにあまりよいイメージがないもの」とされることがある。 しかし、実態はまったく異なる。 M&Aは現在、企業の成長のための有力な手段として活用されている。 たとえば実力のある企業が集まって、革新のスピードを上げるため、あるいは不毛な国内の競争を止めて共に成長し海外に進出を図るために、M&Aを選択している。 M&Aは経営戦略の「常勝パターン」として今や必須のものとなっているのだ。 それらM&Aをめぐる最先端の動きや考え方を、著者らが日々携わっている現場の実例や実際のM&A経験者の声なども交えてまとめたのが本書である。 本書をぜひ、御社の経営戦略にも活かしてほしい。

日本の若者は未来に希望を抱いていない。 ――国際調査の結果は衝撃的だった。 閉塞感漂う日本に明るい未来を創るためには？ iPS細胞の山中教授や鉄系超伝導の細野教授など、 世界をリードするスーパースターを次々と生む日本。 大学はこの数年間に毎年1万件もの特許を出願するようになった。 また高度な環境技術によりGDPに対する地球温暖化ガス排出量は世界最少だ。 ――これらの有利な技術環境を利用して日本は貿易黒字を蓄積し、 世界最大の対外純資産をさらに増加させつつある。 だが、その中で長く続く国民の貧困感と閉塞感。 日本が産業経済での復権を果たし、子どもたちが夢を語るようになるには…… 20年前に世界の高温超伝導フィーバーの火付け役となり、 現在、科学技術振興のリーダーである著者が、そのための「しかけ」を提案する。

この書籍を読んで郭台銘＝テリー・ゴウの本質を見極めてほしい。 台湾で１５万部突破したベストセラーを初邦訳！ 今回の騒動が起こる前に台湾の鴻海（ホンハイ）《以下鴻海と表記》という企業を知っていた人がどのくらいいるだろうか？ 売上高は日本円で約１０兆円にも達する。グループ従業員数は約１００万人。 驚くべきはその成長力！ ２００７年からのわずか５年間で、兆円単位だった売上が倍増しているのだ。 ２０１１年のＧＤＰは世界の２６番目にあたる。 アルゼンチンや南アフリカ、タイなどの国よりも大きい。 台湾のＧＤＰの３割近い数字を稼ぎ出している「超巨大企業」と呼ぶことができる。 日本の製造行で鴻海より売り上げが大きいのはトヨタ自動車くらいだ。 世界企業となったカリスマ経営者テリー・ゴウの考え「郭台銘語録」からその秘密を探る。 鴻海の重要経営事項は、ほとんど１人で決めているというカリスマ経営者である。 郭台銘（テリー・ゴウ）の語録は、既に過去の指導者の名言集をはるかに超越し、 この言葉は理論と実務を結合し積年の苦労を織り交ぜた造詣である。 ■監修　黄文雄

2017年から続いてきた「適温経済」に異変が生じつつある。為替から金利や株価、実体経済を見ることで、世界経済の新たな局面が見えてくる。　本書は週刊エコノミスト2018年3月13日号で掲載された特集「為替で読む世界経済」の記事を電子書籍にしたものです。 ・円高クラッシュが来る　米孤立化で進むドル離れ ・インタビュー　寺島実郎　行き場のないカネがゆがんで動く　日本発の世界金融危機が起こるか ・インタビュー　水野和夫　資本主義の暴走がバブルを生む　危うい金融緩和の「アンカー論」 ・バブル崩壊前夜の米国　株高限界で資産効果剥落　消費低迷で景気減速局面へ ・インタビュー　篠原尚之　実体経済に効果乏しい量的緩和　水面下で積み上がる金融リスク ・狭まる日銀包囲網　円高進み「出口」に向かえず　緩和継続で世界バブルの膨張 ・好調・欧州の落とし穴　危ない不動産バブル　続くユーロ高で景気悪化へ ・中国リスク「灰色のサイ」　ＧＤＰの２倍の債務がマグマ　18年の経済成長減速は不可避 ・人民元　元高容認にかじ切った中国　対米通商政策にも好都合 ・新興国　米利上げ加速のリスクシナリオ　粗悪な経済運営のトルコ危うし ・仮想通貨　ビットコイン買い続ける中国　乱高下引き起こす規制強化 ・円高・株高の真相　変化を続ける相関関係 ・インタビュー　池田雄之輔　原油高が招いたドル下落 ・米国で加速する保護主義政策　ドル安圧力を生む“負の連鎖” ・適温相場のリスクオンのドル安　利上げでも引き締まらない環境 ・購買力平価で分析　米景気後退で１ドル＝80円台に　円売りの巻き戻しが始まる ・円高リスク　インバウンド減で地方観光に打撃　日本企業の国内回帰もストップ 【執筆者】 松本惇、大堀達也、唐鎌大輔、菅野雅明、安達誠司、湯浅健司、村田雅志、入村隆秀、矢作大祐、佐々木融、武田紀久子、市川雅浩、竹中正治、宮嵜浩

経済を動かしているのは私たち一人ひとりの消費活動。でも、経済学という存在は、あまりにも私たちの日常生活からかけ離れていて、ＧＤＰ、インフレ・デフレ、円高ドル安など、何度聞いても頭にスッと入ってきません。経済というものが、まったくの他人事のように思えるのは、なぜでしょうか？ その理由は、経済学の本があまりにも無味乾燥に書かれているせいもありますが、多くの人が経済を「感じる」ためのコツを身につけていないことが原因。 経済は、頭で考えることも大事ですが、何よりも「感じる」ことが大事。 どの商品がよいのか、どこのサービスがよいのか、自分自身がしっかり感じ、選択することは、立派な経済活動であり、それが数字や指標になったものが経済学なのです。 本書は、無味乾燥に思える経済について「感じる」ことができるようにするためのもの。経済を動かす原動力は経済政策ではなく、わたしたち一人ひとりの行動にあります。経済を感じることができるようになり、皆がもっと前向きに行動すれば、必ず経済はよくなるでしょう。実はこれが日本経済に対する最大の処方箋なのです。

本書の3大特徴 特徴1:140点超の豊富なグラフ&チャートで「企業の強さ」が一目でわかる! 特徴2:外資系金融の最前線で取得した「プロの分析手法」が身につく! 特徴3:EC、広告、FinTech、クラウド…主要なビジネスモデルの「儲けどころ」がわかる! 本書は、米国の超優良企業を題材にした「決算書の読み方」を解説する1冊です。 頭打ちの日本のGDPとは対照的に堅調に成長し続けている米国経済。その発展を支えているのは、力強い数多くの企業の存在です。個別企業に目を向けても、米国優良企業は私たちの生活に欠かせないほどの影響力、シェアを握っています。その代表企業がGAFAです。彼らの強さの象徴である数字や財務指標、戦略を決算書から分析します。 本書のねらいの1つとして、彼らの競合となる日本企業の決算書と比較することで、規模や戦略の違いを分かり易く解説しています。 GAFAのほか、MicrosoftやNetflixなどのハイテク企業も扱い(米国では、NetflixやMicrosoftを含めて、FAANG(ファング)やGAFMA(ガフマ)と呼ばれることもある)、企業ごとの強みや戦略を明確にして、その根拠たる数値を、決算書を読み解きながら学んでいきます。

○寄付には、人と人をつなぐ力がある。誰ひとり取り残されない世界の実現のためには、寄付は欠かせない。日本ファンドレイジング協会を立ち上げた、日本における寄付ムーブメントの旗振り役と、「寄付もまた本業の1つ」と語る、コモンズ投信会長による、はじめての寄付の本。 ○日本の寄付総額は7756億円、名目GDPの0.1%にすぎない。英国の1兆5035億(GDP比0.5%)、米国の30兆6664億円(GDP比1.4%)と大きな差がある。しかし、近年寄付をめぐる状況は大きく変わってきた。スマホを使えば簡単に寄付先が見つかり、その場でカード決済も可能。SNSを通じて寄付への思いをシェアすることによって簡単に他者とつながれるようになった。遺贈寄付や寄付控除など税制面での拡充も進んでいる。クラウドファンディングによって気軽にお金を出したいという考えの人も増えつつある。 ファンドレイザーの手引書としても有用な一冊。

◎34歳で世界をかき回す独裁者・金正恩を知るための決定版◎ ベストセラー『父・金正日と私 金正男独占告白』の著者が 世界で最もナゾに包まれた指導者・金正恩を、素顔（第1章）、ルーツ（第2章）、 核とミサイル（第3章）、経済（第4章）、金正恩対トランプ（終章）という 5つの視点から解き明かしていく。 ◎1991年、金正恩は母、兄と一緒に「ジョセフ・パク」という偽名で来日していた。 ◎父（金正日）はロシア・ハバロフスク生まれ、母（高容姫）は大阪生まれの在日コリアン。 ◎スイス留学時代は公立校に通う「おとなしい生徒」だった。 体育、音楽は「やや得意」だが語学が「苦手」、理科は「不合格」。 ◎バスケが大好きで、日本のマンガ『スラムダンク』を愛読。 ◎20代後半で北朝鮮を背負うと「恐怖政治」を開始。5年間で340人もの部下を粛清。 ◎金正恩時代の北朝鮮経済で「GDPは7%成長」!? 韓国以上のプラス成長を達成している。 ◎1900万人の1年分の食料に相当する費用をミサイル開発につぎ込む。 ■終章ではアメリカ・中国がすでに作り上げたという「ポスト正恩シナリオ」にも踏み込む。 【目次】 ■第1章 金正恩の素顔 中学時代からスイスに留学した正恩は公立校に通う「大人しい生徒」だった。 語学が苦手で理科は不合格。バスケが好きで漫画『スラムダンク』を愛読し、 シャイボーイと呼ばれていた。しかし20代後半という若さで北朝鮮を背負うと 「恐怖政治」で周囲を振り回し、5年間で340人の部下を粛清したと言われる。 ■第2章 金正恩のルーツ 祖父・金日成はクリスチャンの農家に生まれ「日本軍と10万回戦闘した」 伝説を持つ祖国の英雄。ハバロフスクで生まれた父・正日は、叔父や日成の 後妻との争いを制し権力を握る。正恩の母・高容姫は大阪生まれの在日コリアン。 帰国船で北朝鮮に渡り“喜び組”として活動しているとき、正日に見初められる。 ■第3章 金正恩、最大の武器――核とミサイル開発 GDPに占める軍事費比率23%、世界一の「スーパー軍事国家」。 核・ミサイル科学者には最新家電付きの5LDKマンションが与えられ、 実験に成功した技術者を正恩自らおんぶして感謝するほど手厚くサポートする。 国民の大半に当たる1900万人の1年分の食料費が ミサイル予算にまわされる開発の最前線。 ■第4章 金正恩、経済の実力 70階建てタワーマンション、1500台のタクシー、日本製品で溢れるスーパー。 平壌の変化は目まぐるしい。正恩が私的な流通網である市場を認め、 1万ドル以上の資産を持つ新興富裕層「金主」が急増。韓国の経済成長率を上回り、 GDP7%成長説も浮上。だが相次ぐ安保理の経済制裁がそこに影を落とす。 ■終章 金正恩対トランプ――米朝開戦前夜 米軍の先制攻撃に備え、米中は「ポスト金正恩シナリオ」を作り上げた。 38度線を越えた米軍は必ず撤退すると確約、核施設は中国が管理する。 開戦のシグナルは米軍空母3隻の集結、在韓米国人の退避だ。 そしてトランプの圧力を受けた中国が“北朝鮮の生命線”原油のパイプラインを 停止する日は来るのだろうか。

震災に備えて列島を強靱なものに作り替え、東海道ベルト地帯を強化し、分散型の国土構造のもと地方都市を活性化――こうしてＧＤＰ９００兆円のユートピアが生まれる！　日本は石油ショックのあと世界一の省エネ大国になり、阪神淡路大震災のあとは耐震設計が驚くほど進み、耐震技術についてもまた世界一の国になった――こうした日本の柳の枝のような、しなやかな強靭さ、すなわち「レジリエンス」をさらに磨きＧＤＰを２倍に！

株・不動産は大暴落。AIIB、外交、国内政治も大混乱。物々交換の町まで出現するなど、史上最悪の事態がいま中国で起きている！　日本では報じられない中国の現実と今後を読み解く。【おもな内容】　◆400兆円が消えた2015年7月の株式大暴落の余波　◆アメリカの炭素税で中国から外国企業が逃げ出す　◆30％にも及ぶ「無効GDP」で地方債務は爆発寸前！　◆早くも破綻の危機にある中国の年金制度　ほか

■ゼロイチ起業が全部じゃない。今ある会社をつないで育てるネクストプレナーという働き方 本書では、「ネクストプレナー」という新しい起業スタイルと、その働き方を提案しています。 個人が投資家から支援を受け、既存の企業（主に中小企業）を買収することで事業を承継し、経営者になる。その個人のことをネクストプレナーと呼んでいます。 このような事業承継は、これまでの日本にはない新しい起業のスタイルといえるでしょう。 起業する、経営者になる、などと聞くと、なんだか夢のような話に感じられるかもしれません。しかしネクストプレナーとは、特別な人だけがなれる存在ではありません。意欲さえあればどんな方にも可能性があります。 ■「もっと自分を生かせる場所があるのではないか」とモヤモヤしている方へ 会社員として働く方がさらなる活躍の場を求めたとき、これまでは何十年もかけて企業内の出世争いを勝ち抜く、もしくは自ら起業しゼロから会社を立ち上げるという選択しかありませんでした。 ネクストプレナーとして、投資家の支援を受けて既存の事業を承継する仕組みを利用することで、最短ルートで経営者になることができます。 社会人となり数年、キャリアを重ねていく中で次のような考えにたどり着く方もいらっしゃるのではないでしょうか。 「今の会社に居続けても、これ以上のキャリアアップは難しいのかもしれない」 「ずっと雇われる側にいるだけでなく、経営する側にもなってみたい」 本書はそんなモヤモヤした思いを抱えている方にも、新たなキャリアのヒントを示しています。 ■2025年に迫る「大廃業時代」。ネクストプレナーが日本経済の救世主に 日本の中小企業の多くで経営者の高齢化が進んでおり、2025年までに127万社が後継者不在により廃業を迎えるといわれています。 もし127万社が本当に廃業してしまったら、日本全体で650万人の雇用と、22兆円のGDPが失われると予測されています。 本書では、迫り来る「大廃業時代」の救世主となりえるネクストプレナーについて、背景を含めて簡単に解説しています。 日本経済を「失われた40年」とは呼ばせないために、これからの社会を担う幅広い世代の方におすすめします。

経済をはじめとして、この国が低迷している理由は何か。バブル崩壊から10年以上経っても、いっこうに回復の兆しが見えないのは、なぜなのか？これまでは、エコノミストが中心になってこの問題を論じてきた。しかしGDPが何％とか、自己資本比率がどうとか、表層的な数字の議論に終始し、日本が諸外国との競争を「安全・安価・有利」に戦うためには何が必要か、といった議論はほとんど見られなかった。本書では、兵頭流軍学の真締である「対抗不能性」をキーワードに、経済、社会、軍事、文化、歴史など多岐広範にわたるフィールドで国家間闘争のイロハを語り、沈没寸前の「不景気ニッポン」がふたたび浮上するためのヒントを大いに語る。一読すれば、ややマニアックな雑学披露に面くらいながらも、その中には他では絶対に得られない情報が凝縮されていることを発見し、読者は幾度も膝を打つだろう。

大企業の業績は好調だが、その一方で日本企業の大半を占める中小・零細企業は好調とはいいがたい。円安の追い風を受けて、輸出型大企業が先に業績を回復させ、時間の経過とともに、中小・零細企業にもその恩恵が及び、賃上げ→個人消費改善→企業の設備投資増という安倍政権が当初、描いた好循環は実現していないのだ。その要因をマクロとミクロの両面から検証した。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年11月17日号で掲載された特集「景気回復のウソ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・最高水準の企業業績なのに縮こまる投資と消費の心理 ・インタビュー　甘利明・経済再生担当相 ・業績と株価　中国減速の影響にじむ低調な鉄鋼や海運 　　　通期業績予想の上方修正率が高い20社／下方修正率が高い20社 ・ドル・円相場　円安トレンドは終焉　２０１６年には１ドル＝１００円台も ・設備投資　強気の投資計画、下方修正へ　誤算だった輸出の伸び悩み ・中国減速　中国向け輸出１割減で日本のＧＤＰ５０００億円減 ・消費　物価高に苦しめられる家計　財布のひもは固くなるばかり ・有力エコノミストの景気予測 　　　今後期待できるのは不安定で緩やかな持ち直しまで 　　　消費増税を凍結し、金融・財政のフル活用を 　　　２四半期マイナス成長でも、景気後退の可能性小さい ・全企業の99・７％　期待外れのトリクルダウン　業績回復にもたつく中小企業 ・財政　経済立て直しには財政再建が必要　金融緩和による下支えは限界 ・政府が打ち出すＧＤＰ６００兆円目標　インフレで達成可能でも生活苦

インフレターゲットと円安をお手本にする日本の経済学者は一体、何を考えているのか。自国通貨安とインフレ体質がしみついたイギリスを例にとると、ポンド安で購買力が下がった結果、製造業の対GDPシェアは世界109位まで下がってしまった（2009年）。つまり「円安で輸出企業が儲かる」というのは虚構である。失業率が26％を超えたスペイン（2013年）を見ても、マネーサプライの増加で連邦政府と巨大企業、金融機関だけが潤う「大衆殺し」のアメリカを見ても、日本の模範にならないことは明らかだ。それでも「日本経済をアメリカやヨーロッパのようにしたい」と本気で考える経済学者は「国民をいじめるほど景気が良くなるというサディスト経済学」の信奉者だ、と著者は記す。同様に「おとぎ話経済学」のケインズ政策、「SF経済学」のマネタリズム等々、経済学を断罪。返す刀でこれらの説を妄信する政治家を斬る。ニセ経済学の正体を暴露する書。

なぜ日本のＧＤＰは一夜にして１６兆円増えたのか？　ときに政治家のクビを飛ばすほど重視されるＧＤＰや失業率などの「経済指標」はもはや実態を反映していない――。気鋭の経済評論家が歴史、理論、実態を丹念に解き明かすことで見えてくる「経済のデタラメな真実」とは？　前提知識不要で「経済」がわかる！

“本当に役立つ”情報の先取り術を徹底レクチャー！　ビジネスセンスが磨かれ、投資にも役立つ！　ニュースサイト、Twitter、ブログ、テレビ、新聞、雑誌……私たちのまわりに情報はあふれている。その中で、“本当に役立つ”情報の見つけ方・見極め方・活かし方を、元金融紙記者が基礎から実践まで徹底レクチャー。「GDP成長率の落とし穴」「景気がいい悪いの判断のポイント」「新しいテクノロジーが実用化されない理由」など、日常の素朴な疑問から、「経済ニュース」の真実をわかりやすく・軽快に解き明かしていく。さらに、「通信社・新聞社系サイトの使い勝手ランク」「マネー系ポータルサイトの使い勝手ランク」「世界要人の発言“震度表”と市場の印象ランク」といった資料部分も充実！

天下無双の「知のジェネラリスト」が見た、日本経済の20年とこれから。 リーマンショック、ユーロ危機、アベノミクス、消費増税から、コロナ禍の経済状況まで。 この20年間(2000-2020)の論説をまとめた、待望の経済論集！ ノーベル賞経済学者ポール・クルーグマンの著作をはじめとして、ピケティ『21世紀の資本』、ケインズ『一般理論』などの翻訳や、社会・経済・文化全般への鋭利な批評眼で知られる著者による、快刀乱麻の経済エッセイ集！ ケーザイって、要するに何なのさ。 「人はGDPとか経済成長とかいう言葉だけ覚えて、なんかわかったつもりでいるけれど、それを実感として理解している人は驚くほど少ない。それは抽象的な数字なんかじゃない。明日はもう少し能率よく仕事を片付けて、あまった時間で新しい何かをやろう。いまは捨てているこのピーマンのへたを、新しい料理に使ってみよう。GDP成長が1％とか2％とかきいたときに、そうした無数の努力が積み重なっていく様子を想像してみなきゃいけない。その多くは、飽食した連中のアームチェア経済停滞マンセー談義よりはるかに切実なものなんだから」（本文より） 【目次】 第1章　経済のトリセツ　その1 第2章　クルーグマンとかケインズの話 第3章　リフレをめぐる個人史、ときどきピケティの話 第4章　経済のトリセツ　その2

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 成長を続ける「昇り龍」の国、ベトナムの今を学ぼう！ 2010年に発行された同名の書籍を、現代に合わせてリニューアル。 当時と比べると、ベトナムのGDP（国内総生産）と一人あたりのGDPはほぼ2倍になりました。 人的交流などによって、日本との関わりもたいへん深まりました。 この本ではベトナムの政治・経済・社会・文化に加え、 ・ベトナムビジネスへの進出方法 ・現地経営のノウハウ などを、完全見開き展開・マンガと文章で解説します。 ベトナムと関わる際の初めての一冊としてもおすすめです。

2027年度から、防衛費をGDPの2％に引き上げることが決定した。これまで年間5.5兆円規模であったものが11兆円を超え、世界第3位の水準となる。一方で、日本の債務残高はGDP比260％という天文学的な数字となっている。防衛費倍増は本当に「しかたない」ことなのか。外交努力によって戦争を回避することはできないのか。「たとえば、外交交渉によりロシアのウクライナ侵攻を止められた可能性もあったのでは」と、米国や中国、北朝鮮と外交交渉を積み重ねてきた著者はいう。現代史における外交努力の歴史と、現場での豊富な経験に基づいて語る、現実主義の平和外交論！　■軍事費の推移――1944年は国家財政の85.3％　■避戦のための外交努力――キューバ危機、インド・パキスタン核戦争回避、イラン核合意　■外交でウクライナ侵略を止める手立てはあった　■2019年、北朝鮮核問題解決の可能性があった

「ＧＤＰ」を拡大し続ければ私たちは幸せになれるのか？　『日本‐喪失と再起の物語』で話題を呼んだ《フィナンシャル・タイムズ》の元東京支局長が日本の新幹線からケニアの非公式経済まで、各国で取材した豊富な事例をもとに「成長神話」の正体に迫る傑作ルポ

日本が徴兵制を布かず、防衛費をＧＤＰの１％以下に抑え、武器輸出をせず、核もミサイルも開発せずとも、戦争はなくならない。急激な国際環境の変化から、わが国の周辺は敵視する国に囲まれている。集団的自衛権の問題は、片務的な日米関係を双務的なものに変える、正常化の動きに他ならない。国民すべてが軍事音痴、国防音痴から脱し、正しい知識を身につけることが必要だ。

規律ある財政政策、デフレ完全脱却で「GDP600兆円=国民所得80万円増」を達成し、財政健全化を果たせば、日本経済は必ず復活する。J.スティグリッツ、P.クルーグマンら世界の俊英との意見交換を経て、内閣官房参与が提示する、経済再生のシナリオ。

いま日本に一番必要とされるのは「保育サービスを中心とした子育て支援」である。保育サービスをGDP比0.1％拡充すれば経済成長率は0.28％上がる。先進国の統計データをもとに政策効果を分析した意欲作。今もっとも注目される社会学者、初の新書。

安倍政権が成長戦略の一つとして進める「国家戦略特区」。東京圏を含む全国10の指定地域で、医療、雇用、教育、農業など重要分野の各種「岩盤規制」を取り払い「世界で最もビジネスがしやすい国」を目指すという。だが、その実態は、特区で得られる利益は外国企業に持ち去られ、地域間、国民間の格差をより拡大させる「治外法権区域」「植民地」に他ならない。日本のＧＤＰの半分以上を外資に売り渡さんとする亡国の経済政策。その危険性を暴く。【目次】はじめに/第一章　「国家戦略特区」とはなにか/第二章　「国家戦略特区」が生む理不尽/第三章　アジアの「特区」でなにが起きたか/第四章　「国家戦略特区」は日本の破滅を招く/あとがき　国家戦略特区への提言に代えて

国の借金が膨らんだあげく日本国債の格付けが引き下げられ、国内総生産（GDP）世界第２位の座は中国に奪われた。このまま人口減少・少子高齢化が急ピッチで進み、デフレ脱却が遅れれば、日本経済は沈没してしまう。「余命」はあと５年。小手先の対策では日本を再浮上させることはできない。人口問題に対応し、経済を成長させるしかないのだ。震災復興策も含め、人気エコノミストが日本経済の処方箋を提示する！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 将来、どんな仕事についても 必ず役立つ知識を学ぼう！ 「経済」を知ると知らないでは、将来が大きく変わるかもしれない！ それぐらい重要な知識です。 本書では、小学校高学年を主な対象に、「経済のしくみ」をわかりやすい事例を交えながら説明。「経済の基本のき」とも言えるような、じつは今さら聞けないと思っている大人にもわかりやすく説明します。 物価高、賃金格差、円高・円安……めまぐるしく変化する「経済」、知っておきたい基礎知識・考え方をわかりやすく教えます！ -------------------------------------------- ほんの少しだけ高い視点から眺めれば「経済」の全体像が見えてくる！ みなさんは、「経済」ってどんなものだと思いますか？ 朝のニュース番組でやっている、なんだか難しそうなもの？ どこか遠いところで大人たちが決めている、自分たちには関係のないもの？ いえいえ、そうではありません。 みなさんの毎日の暮らしのどこにでもある、ごくありふれた存在が「経済」です。 みなさんがコンビニで買い物するのも、バスや電車で出かけるのも、 水道で手を洗うのも、だれかにメールを送るのも、そのすべてが立派な「経済」活動なのです。 みなさんがいま、この本を手に取っている時点で、みなさんは「経済」というしくみの中で暮らしています。 けれど、そんなに身近な存在であるからこそ、「経済」を理解するのはかえって難しいことなのです。自動車会社に勤めている人は、自動車産業の立場から「経済」を見ています。銀行で働く人たちは、それとは違う目で「経済」を見ています。 スーパーで買い物する人と、デパートで買い物する人には、やっぱり違う「経済」が見えています。だれもがみな、自分に一番身近なところから、「経済」を見てしまうのです。 そこで、この本では、毎日の暮らしよりも少しだけ高いところから見える「経済」の姿を紹介したいと思います。この本を読めば、自分だけの立場ではなくて、同じ社会に参加しているすべての人の立場から「経済」を見ることができるようになるでしょう。 ゲームを買う消費者の視点だけではなくて、ゲームをつくっている会社の気持ちも知ってほしい。税金を払っている人たちの気持ちだけではなくて、その税金を集めている政府の考えも知ってほしい。 日々の暮らしの目線ではなくて、もう少し、あとほんの少しだけ高い視点から、「少子高齢化」や「インフレ」や「円安」のような、日本経済が直面しているさまざまな問題を眺めてみてほしい。 この本は、そんな気持ちから書かれています。 【監修者執筆・本書はじめにより】 -------------------------------------------- ＜もくじ＞ 第1章　それぞれの立場でどう思うか考えてみよう！ 欲しいゲーム機の値段が高くなったらどう思う？　 社長、従業員、買う人……全員がハッピーになれる？…etc 第2章　日本で起きていることを知ろう！ 日本は世界の国々に比べてあまり値上がりしない国!? 日本は何十年間も給料が上がっていない!?…etc 第3章 「GDP」がわかれば世の中が見えてくる！ その国の経済規模を表す「GDP」とは？ 「三面等価の原則」を知ると、世の中が見えてくる…etc 第4章　「インフレ」と「デフレ」ってなんだ？ 100円の価値はずっと同じなのだろうか？ 「インフレ」と「デフレ」ってなんだ？…etc 第5章　意外と知らない!? 通貨について知ろう！ 世界の代表的な通貨を覚えておこう！ 「円高」と「円安」ってどういうこと？…etc 第6章　将来の日本経済を支えるのはあなたたち！ 経済格差が広がる国はいい国？ 悪い国？ 「未来を明るくする」ために考え続けよう！…etc 本書の売上げの一部は「一般社団法人こども食堂支援機構」支援のために使われる仕組みとなっており、 本シリーズの読書体験自体がSDGsに繋がります。

この国を出よ！ 中国がGDPで日本を抜き、韓国ではサムスンやLG電子が業績を伸ばす一方で、我が国は立ち往生している。 大前研一氏と、同氏と交流のある柳井正氏の2人は、そんな日本に警鐘を鳴らし、世界に飛び出す必要性を説いている。実際にユニクロでは、世界戦略を進め、上海やパリなど世界各都市に旗艦店を出店して成功を収めている。 2大論客による警世憂国対論集。 ●主な内容 もう黙っていられない――柳井 絶望的状況なのに能天気な日本人――柳井 「失われた20年」に国民の財産300兆円が失われた――大前 今の日本は「ミッドウェー後」とそっくり――大前 “ジャパン・パッシング”が本格化している――大前 「成功者に厳しい税制」が国力を削ぐ――柳井 フリースもヒートテックも「顧客の創造」だった――柳井 GEやサムスンは人材育成に1000億円かける――大前 「政治家育成」「一院制」「官僚リストラ」の三大改革――大前 ほか

【内容紹介】あの経済ニュースの本当の意味がやさしくわかる！経済を知れば知るほど、ビジネスにも役立つ！●なぜ日本は不景気なのに円高なの？●GDPって、私たちの生活とどう関係しているの？●財政赤字がどんどんふくらむと日本は破綻するの？●欧州債務危機は、日本にも影響があるの？etc.ニュースでよく聞くGDP、財政、円高、ユーロ危機、日本銀行という5つのテーマを元に、経済の基本的なしくみ、日本の今とこれからについて、人気コンサルタントがやさしく解説します！【著者について】小宮一慶（こみや・かずよし）経営コンサルタント。株式会社小宮コンサルタンツ代表。10数社の非常勤取締役や監査役も務める。1957年大阪府堺市生まれ。京都大学法学部を卒業し、東京銀行に入行。84年から２年間米国ダートマス大学経営大学院に留学し、ＭＢＡ取得。帰国後、同行で経営戦略情報システムやＭ＆Ａに携わったのち、岡本アソシエイツ取締役に転じ、国際コンサルティングにあたる。その間の93年初夏には、カンボジアＰＫＯに国際選挙監視員として参加。94年５月からは日本福祉サービス（現セントケア）企画部長として在宅介護の問題に取り組む。96年に小宮コンサルタンツを設立し、現在に至る。主な著書に、『社長の教科書』『ドラッカーが『マネジメント』でいちばん伝えたかったこと。』（以上、ダイヤモンド社）、『どんな時代にもサバイバルする会社の「社長力」養成講座』『ビジネスマンのための「発見力」養成講座』『ビジネスマンのための「数字力」養成講座』『ビジネスマンのための「読書力」養成講座』『どんな時代にもサバイバルする人の「時間力」養成講座』（以上、ディスカバー・トゥエンティワン）、『「１秒！」で財務諸表を読む方法』（東洋経済新報社）、『日経新聞の数字がわかる本』『日経新聞の「本当の読み方」がわかる本』『ハニカム式日経新聞１週間ワークブック』（以上、日経BP社）などがある。ブログhttp://komcon.cocolog-nifty.com/【※本作品はブラウザビューアで閲覧すると表組みのレイアウトが崩れて表示されることがあります。予めご了承下さい。】

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●中国産業(20業種)のこれから5年の動きと日本企業へのインパクトを解明 2桁成長が終焉した中国、これから5年の実質GDP成長は6.5%が予測され、潜在成長力のさらなる低下、少子高齢化が一段と進むことが想定されます。そのなかで、中国政府はゾンビ企業整理、供給過剰削減、製造業高度化、国民生活向上といったサプライサイド構造改革に踏み切ることを公表しました。 本書では、中国の構造改革が日本企業に及ぼすインパクトとして、 (1)過剰生産(競争激化)、(2)資源需要拡大(競争激化)、(3)個人消費拡大、高度化(好機)、(4)医療・介護、省エネなど新たな活動領域の拡大(好機)、(5)中国企業の台頭(競争激化)の5点を指摘し、それぞれについて各産業での戦況を明らかにします。また、各項目は(1)産業の強みと弱み、(2)構造改革のインパクト、(3)日本企業に必要な対応から構成されます。 鉄鋼は供給過剰削減から高度化に進み日本企業との競争は激化する可能性大、化学産業はM&Aで一挙に機能化化学品にシフト、自動車市場には新エネ車の投入が必要など、その構造改革によって起きる変化を20産業を対象に解明し、その変化に日本企業はどう対応すべきかシナリオを示します。 日本企業の目線で中国のミクロ分析をする類書のない内容であり、豊富なデータを駆使したビジュアルな内容は資料としても価値がある。

新型コロナによって恐慌どころか、バブルがさらに拡大！２０２３年まで続くデジタルバブルは、「10倍株」をつかむ最後のチャンス ２０２０年の初頭には、専門家からボロクソに言われたテスラの時価総額は、すでにトヨタどころか日本の上場自動車会社９社の合計よりも高くなった！ アメリカのＭＡＧＡ（マイクロソフト、アップル、グーグル、アマゾン）の時価総額もうなぎ上りに上昇。とりわけアップルの時価総額は２兆ドルを超え、カナダ、ロシア、韓国のＧＤＰすら超えてきた。 コロナ時代に、世界のデジタル化は加速度的に進展しつつある。そこへコロナ対策として世界各国が金融緩和と財政出動に動き、株式市場にはじゃぶじゃぶマネーがあふれている。しかも、アメリカの中央銀行であるＦＲＢのパウエル議長は、２０２３年までゼロ金利を維持して、量的緩和も続けると宣言しているのだ。これでバブルが起こらないはずがないではないか！ 本書は、これから３年のデジタルバブルを波動理論で解説。「10倍株」をつかむ株式投資のスキルを惜しみなく開示。さらに、「デジタルバブルに乗る推奨２４銘柄」を紹介する。 [目次紹介] 第１章　コロナ恐慌ではなく、なぜデジタルバブルなのか 第２章　「テスラを買え！」がこれからの投資テーマ 第３章　大局観から見た歴史的上昇相場 第４章　デジタルバブル相場を波動で読み解く 第５章　菅新政権のデジタル庁構想がさらに株価を押し上げる 第６章　「投資の定石」を知れば百戦危うからず 第７章　デジタルバブルに乗る「10倍株」をどうやって選ぶか

人気エコノミストが解き明かす最新の経済予測――今後５年、世界経済の減速は止まらない！ ２００８年に起きたリーマンショックは、世界のＧＤＰ合計額の４倍近い１８０兆ドルまで膨らんだ金融資産が引き起こした。 リーマンショック以降、いったん縮小に向かったマネー経済が再び膨張を始めている。先進国だけでなく新興国もこぞって金融緩和に踏み切っており、市場にあふれる過剰資金の規模がますます大きくなっている。かつてない規模に膨張したマネー経済は、一体化が進む世界経済のなかで「バタフライ効果」を通して、小さな衝撃が、とてつもなく大きな衝撃へと広がっていき、やがて大破綻を引き起こし、経済を奈落の底に突き落とすことになる。 少なくとも今後５年間は、世界経済は停滞、低成長を余儀なくされ、世界の主要国は「財政再建」という重荷を背負わされることになり、景気浮揚のための財政出動はほとんど期待できない。景気上昇は望めず、世界経済は「停滞の時代」を余儀なくされる。 日本では、円高が最終局面を迎え、国債急落はいつ起こっても不思議ではない。そのような混迷の時代に、経済とマネーはどう動くのか？ ベストセラー『サブプライム後の新資産運用』（フォレスト出版）、『２０１３年　大暴落後の日本経済』（ダイヤモンド社）などの著者・中原圭介氏が、経済の未来を読み解き、個人の資産防衛術について、これから２０年間のお金に困らない生き方と考え方について解説する。

■アフター＆ウィズ「コロナ」時代の日本と世界経済の行方を見通そう 「類書と比べて理解しやすいコンパクトなつくりになっている」 「図版やイラストが多くてわかりやすい！」 2008年の出版以来、好評を得つづけ、7万部を突破した経済入門書の決定版を、7年ぶりに大幅改訂しました。 少子高齢化・GDP・為替・景気・キャッシュレス・暗号資産・イギリスのEU離 人民元の国際化・脱炭素社会・ESG投資・格差・新自由主義…… 今日、日本の、そして世界の経済は複雑さを増しています。 しかもSNS 等を通じて、経済に対するさまざまな意見や見方が世界中を飛び交うようになりました。 このような時代だからこそ、「大本の仕組み」を理解する意義は一層大きいように思われます。 なぜなら、「経済の大本にある仕組みは、時代を越えても生き続ける」からです。 ぜひ、基礎・注目トピックなど、社会人の必須知識である「基本と常識」を手に入れ、 意見形成の一助にしてください。 ■目次 第1章　経済を知るはじめの一歩 第2章　経済を見る二つの視点！ 第3章　経済の仕組みをとらえよう！ 第4章　物価と為替の動きをとらえよう！ 第5章　「お金」の大局的な流れをとらえよう！ 第6章　日本経済の動きをとらえよう！ 第7章　日本の経済の未来を占おう！

NHKスペシャル「激震コロナショック～経済危機は回避できるか～」著者出演、大反響！ 紙版発売に先がけ、電子書籍版を先行配信。 「コロナショック」を企業、個人、政府が生き残る術がここに！ ▼リーマンショックを超える経済危機は、3つの時間軸で襲ってくる。 第1波 日本のGDPの7割を占めるローカル産業（飲食、小売、エンタメなど）の壊滅 第2波 自動車、電機など グローバル型大企業へ波及 第3波 金融危機の発生 ・欧米でもローカル経済圏破綻の打撃が大きい（cf.リーマンは金融圏のみ） ・中国による牽引が期待できない ・ソルベンシー問題と逆石油ショックが金融危機へ ・破産したくなければ企業は短期PLを本気で捨てよ ・手元キャッシュが全て ・最悪を想定 ・危機におけるリーダーの「べからず集」とは？ ・経済のグローバル化傾向は、このまま続くのか？ ・企業が、個人が、政府が、コロナショックを生き残る鍵とは？

チャイナ・ウォッチャー二人の最新予測！ 米中貿易戦争で「中国製造２０２５」「一帯一路」は破綻！ 中国は、ＧＤＰ（国内総生産）の10倍・９７００兆円の負債を抱えて四苦八苦 世界の「情報覇権」を狙うファーウェイ（国策スパイ企業） トランプは本気で中国５Ｇを排除・撃滅する覚悟だ 習近平も「一族の利益優先」の宗族主義を実践している ヒトラーのユダヤ虐殺に匹敵する習近平のウイグル虐待 追い込まれた中国。日本は中国経済の破綻に備えよ 宮崎正弘 米中貿易戦争は、中国打倒のための総合戦・米中冷戦の段階に移った。「中国製造2025」を破産させるための戦争は「中国共産党が潰えるまで続く」（ルトワック）ことになる！ 石　平 中国共産党政権は人民と民主主義の敵であり、文明世界の不倶戴天の敵だ。香港市民や若者たちと共に戦い、北京にある文明の敵との総決戦を敢行していくべきではないのか。

いざ、相続税対策をしなければならないとなった時、あなたは誰に相談しますか? 知り合いの税理士に頼むという人が多いのではありませんか?しかし、税理士の選び方しだいで相続税で損をすることもあれば、得もすることもあります。 例えば ●3億円かかるはずだった相続税が9000万円まで減額できた。 ●2億円の相続税対象額を0円にした。 これらは、この本の著者で「相続税のプロ集団」 アレース・ファミリーオフィスの代表・江幡吉昭氏が 実際に手がけた事例です。 税理士には、それぞれ得意分野があり、全員が相続税対策について精通しているわけではありません。 あなたの知り合いの税理士が、どれほど相続税に詳しいか、ご存知でしょうか? 「相続税のプロ」に頼まなければ、知らない間に億単位の損をしてしまう恐れすらあるのです。 この本では、江幡氏がこれまで2000件以上の、資産家の相続に関わってきた豊富な経験に基づく 「得する相続」のヒントが満載です。特に、2015年の法律改正以降、地主や都市農家の相続税がどんどん重くなっていることをご存知ですか。2代目、3代目のみなさんにとって、多くの不動産を引き継ぐゆえの心配や悩みは、深刻になる一方です。 相続税は資産の額に応じて税率が高くなるうえ、今回の法改正では最高税率が50%から55%に引き上げられました。アベノミクスが始まってから不動産が大きく値上がりしていることも、相続税のアップにつながります。日本は国の借金がGDPの2倍を超え、断トツの世界一です。高齢者が増えるにつれ、医療や年金、介護のための社会保障費はますます増えます。消費税はいずれ、10%どころか20%とか 30%になる日が間違いなくやってきます。環境は急激に変化しています。「いままで何とかなったんだからこれからも大丈夫だろう」 という考えは危険です。3代100年先まで一族が幸せに暮らすため、今すぐ手を打つべきです。本書がそのきっかけになれば幸いです。

GDP世界ナンバー１の国の米大統領が変わることでどうなるかを、一般サラリーマンにもわかりやすく最新情報で解説。対日政策が大きく変わる2017年、日本経済が大きく動く重要懸案を投げかける。

○サイバー攻撃、スパイ活動、情報操作、国家による機密・個人情報奪取、フェイクニュース、そしてグーグルを筆頭とするGAFAに象徴される巨大IT企業の台頭――。われわれの日常生活や世界の出来事はほとんどがサイバー空間がらみになっています。サイバー空間はいまや国家戦略、国家運営から産業・企業活動、個人の生活にまで、従来では考えられなかったレベルで大きな影響を及ぼしつつあります。 ○サイバー空間では、国家も企業も、集団も、個人もプレイヤーとなる。その影響力はそれぞれの地理的位置、物理的な規模とは一致しない。そして、経済やビジネスでもデータがパワーをもつ領域が広がっていますが、その規模はGDPでは測れません。 〇本書は、これほど重要になっているのに、実態が不透明なサイバー空間を定量・定性的に初めて包括的にとらえ、サイバー空間の行方を決める支配的な要素を突き止めるものです。果たして、そこから見えてくるものは何か? 日本はサイバー空間で存在感を発揮できるのか? ○執筆には、三菱総合研究所で進めているサイバー空間分析プロジェクト・メンバーと、サイバー研究で知られる慶応義塾大学の土屋大洋教授が入り、骨太の分析と展望を展開します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 大きなフルカラーイラストを使ったレイアウトによって、ベストセラーシリーズとなった「サクッとわかる ビジネス教養」に「お金」テーマが登場！ 一生困らないお金の新常識がわかる！ ○これからの時代にお金の知識は必須です 現在は、年功序列の給与体系が崩れ、年を重ねても給料は上がらない、人生１００年時代になり、定年後に必要なお金が２０００万円と言われている、少子高齢化により、年金の支給額は年々減る、新型コロナ感染症により、新たな暮らし方が求められるなど、時代が大きく変わることによって、お金の不安もいっぱいになりました。とくに、老後のお金をどうするかは大変重要です。 これらを乗りこえるためには、お金の知識を身につけ、行動していかなければなりません。現代社会を生きる上では、お金の知識がないと、とても苦労することになるからです。 しかし、私たちはお金について義務教育で習いません。でも、学校で習わなかった部分は、これから自分で勉強すれば十分に間に合います！ ○大きなフルカラーイラストだから、ひと目で理解 本書は、4ページ（2見開き）単位が基本デザインです。 最初の見開きに入っている、大きな1枚のフルカラーイラストとそのキャプションを見るだけで、その項目の概要がわかります。 そして、次の見開きで、その項目の詳細がわかる作りになっています。 そのため、本書を開き、見開きを見るだけで会話ができるレベルまで、その項目の内容を理解できます。 ○お金の幅広い項目を網羅 本書で理解できるのは、お金のしくみをはじめ、景気、GDP、金利、為替（円高・円安）、銀行、日本銀行、決算書、税金、社会保険（年金、健康保険）、貯める・増やす、株、FX、投信、債券、老後資金、相続、贈与、保険（生保、損保）などです。 これらを理解することで、人生や仕事に必要なお金の知識が手に入ります！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ◎経済学の知識が、ビジネスパーソンの教養を変える！ テレビや新聞が経済のニュースにあふれているのは、わたしたちの日常が「経済活動」にあふれているから。仕事であろうがプライベートであろうが、わたしたちは生きている限り常に経済の一部を担っているのです。日々のニュースを受け流してしまっているのであれば、「経済学的」な感度がまだまだよくなる証拠でもあります。 一番身近な経済活動である「買い物」、勤め先の「企業活動」や「生存戦略」、国の「経済政策」や「社会保障」、外国との「貿易」etc……経済学についての知識があれば、会社で・日本で・世界で起こっている出来事がどう自分と関連しているのかに気付くことができます。ビジネスパートナーとの何気ない会話も、知識に基づいたものに変わるでしょう。 ◎Q&A形式で、サクっと理解！ 「モノの値段はどうやって決まっている？」「円安・円高って？」「GDPで何が分かる？」など、経済学に関する知識をQ&A形式で展開。直感的なイラストと東大名誉教授監修の分かりやすい解説で、経済学が専門外でも全く問題なし！経済学の基本的な知識をサクッと網羅できる一冊です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【東南アジアは次のビジネスの中心！】 6億超の人口を抱える東南アジアはGDPの成長も著しく、生産拠点としての機能だけでなく新しいビジネスが次々と生まれる新興市場として注目を浴びています。世界各国の大手企業が続々と進出している昨今、東南アジアの成長は世界の関心を集め、ビジネス発展の一大市場となっているのです。 日本企業ももちろん例外ではありません。様々な業種の企業が東南アジアに拠点を置き、親日感情も相まって、現地に暮らす人々の生活に深く浸透しています。 たとえば、日系のコンビニは現地法人との提携をあわせると2万店前後に。ほかにも自動車・バイク・家電・金融・飲料・食品・アパレルなど、多岐にわたる業種・企業が東南アジアで市場を開拓しています。 親日感情が高く今後も更なる発展が期待される東南アジアは、ビジネスを展開する上で有望な地域。教養として知っておく必要があるのです。 そんな「東南アジア」はそもそもどこからどこまでの何カ国を指しているのか？「東南アジア」と「ASEAN」は何が違うのか？国ごとの文化・宗教の違いや最新情勢は？　本シリーズのコンセプトである見るだけでスッと頭に入るわかりやすい特別な図解で、地理や歴史などの基本的な情報から最新の経済シーンや現地の人々の暮らしに至るまで、東南アジアについて体系的に理解し、一歩進んだ会話ができるようになる一冊です。 本書では東南アジア全域についての詳しい解説に続いて、国ごとの特徴も紹介。更に地域内での関係性や日本・中国・アメリカなど域外国との関係性もしっかりおさえ、「東南アジアの今」がどんどん理解できるようになります。 【ジェトロ出身で現在は大学教授を務める東南アジアの第一人者が監修！】 監修はジェトロ（日本貿易振興機構）で東南アジアを中心に25年間の勤務経験を持ち、現在は国士舘大学にて教鞭を執る助川成也（すけがわ・せいや）先生。現地での豊富な経験に基づく網羅的な知識を持ち、学生だけでなく現地でのビジネスに携わる社会人向けの講演も多数行っている助川先生が、東南アジアについて広くわかりやすく解説します。

教養＝必須能力という切り口で読者へお届けする、ビジネスマン向け書籍「30日で学ぶ」手帳シリーズ。 「経済学」では、ミクロとマイクロ双方の視点から経済学を解説。 イラストや図版を用いながら、一見わかりづらい経済学を明快に解説します。 30日で学べて手帳のようにいつでも見返すことができる、ビジネスに活かせる経済学です。 【本書が取り上げるテーマ】 経済学とは何か ミクロ経済学 価格・需要・供給の関係性／需要曲線・供給曲線／需要・供給の弾力性／家計の消費／価格変化と代替効果／生産関数／費用曲線と利潤の最大化／完全競争／市場取引の利益／レント／独占・寡占・複占／カルテル／繰り返しゲームとフォーク定理／コースの定理 マクロ経済学 GDP(国内総生産）／三面等価の原則／物価指数／需要とケインズ経済学／家計の消費行動／企業の投資行動／乗数効果／財政赤字・公債／中央銀行の役割／一般物価水準と雇用／インフレ／成長モデルと成長の収束／比較優位の原則／国際収支・為替レート／円高・円安

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本のGDP(国内総生産)はいくら?　日本の貿易は黒字?　赤字?　国の借金は何兆円?――日本経済を理解するうえで絶対に知っておかなければいけない「基本中の基本」を、お手軽な3択クイズとわかりやすい図解のコメントで、楽しく学べる超入門テキストです。1問あたり1分で即納得!　パラパラとページをめくっていくだけで、あっという間に経済知識が頭のメモリーに記憶されていきます。明日の営業・会議・面接の「ツカミ」に使える経済ネタを満載した一冊です。

地下鉄キップがGDP2年分の1500億マルク。街角には餓死者。百年前の財政破綻ドイツの地獄絵は明日の日本の姿だ。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 30年近くの歴史を誇る伝統と信頼の統計年鑑に、 待望の日本語版が登場。 「Pocket World in Figures」は、1991年に英「エコノミスト」誌が第1版を発行して以降、 毎年データのアップデートと収録項目の見直しを経て発行され続け、 「世界を動かすデータブック」として各国のビジネスパーソンから絶大な支持を得てきた。 その最新版にあたる第27版を日本語に翻訳した本書は、同シリーズ初の邦訳版となる。 世界最高峰の知性が厳選する最重要統計データの数々が、本書には収録されている。 地理、経済、ビジネス、政治、社会、健康、文化…… 多種多様な側面から200項目以上のランキングを収録。 ・世界で最も人口成長率の高い都市=タイのサムットプラカーン ・2007-15年に世界で最も第三次産業産出額が減少した国=ギリシャ ・世界で最もビッグマック指数が高い国=スイス ・世界で最も一人当たり対外援助を多く受け取っている国=シリア ・世界で最も研究開発費の対GDP比率が高い国=イスラエル ・世界で最も教育支出の対GDP比率が高い国=デンマーク ・世界で最も生活費が高い国=シンガポール ・世界で最もテロ発生件数が多い国=イラク ・世界で最も糖尿病罹患率が高い国=モーリシャス ・世界で最も食糧不足に陥っている国=ハイチ ・世界で最も報道の自由度が低い国=エリトリア 世界各国との比較から見えてくる、 日本の強みと弱み、立ち位置とは? ・70歳以上人口割合でモナコに次いで世界第2位 ・世界で最も人口が多い都市は東京、次いでインドのデリー ・仙台は都市人口の減少率で世界ワースト2位 ・地方人口減少率は世界一 ・外貨準備高は中国に次いで世界第2位 ・企業活動の活発度は世界ワースト2位 ・政府債務額の対GDP比は世界ワースト1位 ・生活費は世界第3位 ・道路網の混雑率は圧倒的に世界一 ・1人当り音楽販売額は世界第2位 +++本書の構成+++ 第1部 世界ランキング 地理、経済、ビジネス、政治、社会、健康、文化といった様々な側面から 200以上の項目について世界各国をランク付け。180ヵ国以上をカバー。 第2部 各国要覧 世界の主要な64の経済国とユーロ圏・全世界について詳細な統計を一覧化。

スウェーデン、フィンランドなど北欧諸国を抑えて「子どもの幸福度」1位に輝くオランダ。400年の交流がありながら、日本人はこの小国をあまり意識してこなかった。ところが震災を経て混迷を深めるいま、1000年に及ぶ洪水との死闘を乗り越え、欧州屈指の低失業率で経済的にも安定を続けるオランダが一躍注目されている。自由闊達な対話を認め、問題解決に向け協力し合う関係性豊かな社会。日本人にもっとも欠けている「不確実性に強い知的弾力性」はどこからくるのか？　＜オランダ的思考＞の強さの秘密。【オランダから何を学べるか？】◎対話を続けるオランダの災害対策「デルタプラン」　◎「ポルダー」が地域連携の文化を生み出した　◎オランダでワークシェアリングが成功した理由　◎1時間当たりのGDPが世界でもっとも高いオランダ　◎世界最大の「農業ビジネス国」　◎知の交流を促進する新しい「場」のサービス　◎「仕事＝会社に来ること」ではない……

フレッシュパーソンのための あたらしい教科書 「やるじゃん。ブックス」創刊！ ▼「ここが新しい！」3つのポイント 1　社会人なら知っておきたい基本が身につく！ 上司や先輩にはなかなか聞きにくい、けれど大切なテーマを網羅。 一冊目に読む入門書としても、転職や異動で新しい環境で学ぶ必要が出てきた人にも役立つ一冊です。 2　「やるじゃん。」チェックポイントで、自分の理解度を確認できる！ 各項目の最後に、その項目をどこまで理解できたかを問うチェックポイントをつけました。 答えられなかったところはもう一度読んで、理解を深めましょう。 3　使い倒して、「自分だけの仕事の教科書」に！ 本書に書かれているのは、あくまで基本。皆さんでマーカーや赤線を引いたり、メモを書き込んだりして、どんどん使い倒してください。 5年後、10年後に見返したとき、あなただけの「仕事の教科書」にカスタマイズされていることでしょう。 ▼「最低限知っておくべき数字」がざっくり身につく！ 会社に入ると、「日経新聞ぐらいは読んでおきなさい」と言われることがあると思います。 気合いを入れて「よし！読んでみよう！」と新聞を開いてみたら、チンプンカンプンで撃沈…ってことはないでしょうか？ 実はこれ、基本のキとなる「経済数字」が頭に入っていないからです。 経済数字が頭に入っていると、苦痛を感じることなく日経新聞が読めるようになります。 この「経済数字」とは、 ・日本のGDP ・日本の国債発行残高 ・現在の日経平均 ・日本の貿易収支 ・普通預金の金利 などを指します。 これらの数字がざっくりとでも頭に入っていると、もっといいことがあります。 たとえば、経済ニュースを見て、 「おお、こんなに数字が良くなったのか！なぜだろう…」 「この数字がこれだけ落ちたということは…」 と、数字の変化の要因を考えたり、今後起きうることを予測できるようになります。 そして、その精度を高めていけば、思い込みや独断によらず、正しい判断ができるようになり、同期を一歩リードできるようになるのです！ そうなると、あなたも上司や同僚から「やるじゃん」と言われるようになるでしょう。

消費税が増税されると本当に社会保障は充実するのか。現在わが国の社会保障給付費は、GDPの約4分の1にあたる110兆円を超える規模に達しており、年間3～4兆円というペースで急増している。消費税率の引き上げの効果は3～4年で消失する計算となる。年金・医療・介護・子育て支援など、「少子高齢化」日本を暮らす人々の不安は拡がる一方だ。社会保障財源の現状を具体的に改善する議論と給付の抑制・効率化策も提言する。(講談社現代新書)

日本国債暴落説のウソを正す！ 日本政府の債務残高は1000兆円に迫り、ＧＤＰの2倍もある。やがて日本国債は暴落し、日本の財政は破綻するという説が国民に不安を与えている。しかし、これには大きな誤解や嘘が含まれている。政府や財務省は1000兆円という借金の額のみ強調するが、日本政府の資産は650兆円もあり、諸外国より図抜けて大きい。しかも、そのうち約400兆円は現金化しやすい金融資産だ。 また、国債の保険ともいえる金融商品であるＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）の保証料も、イタリアはもちろん、ユーロ圏を牽引するフランスと比べても日本は安く、これは日本国債に対する世界の金融市場の評価がフランスより高いということだ。 このような事実を無視して日本の財政破綻を唱える政府・財務省や、その影響を受けている学者の発言には、世論を増税容認に導く意図があるとしか思えない。その先にあるのは省益や天下り先の確保である。しかし、このデフレ化で増税するなどの愚かな政策を続ければ、日本の財政は本当に破綻しかねない。元・財務官僚のエコノミスト・高橋洋一が、国債を巡る日本経済の嘘と誤解を一刀両断にし、日本が進むべき道を明らかにする。

｢中国GDP47兆円水増し｣――2017年2月9日｢産経新聞｣の1面に見出しが躍った。1月には、遼寧省が2011年から14年にかけて毎年、財政収入を20%以上水増ししてきたことも判明した……中国GDP｢1100兆円｣の嘘を徹底的に暴く! 大ベストセラー『財務省と大新聞が隠す本当は世界一の日本経済』に続く第2弾!!

◆香港の大規模デモはなぜ起きたのか!!気鋭のジャーナリスト福島香織が紐解く！ ◆最後に９のつく年は必乱の年。必ず乱や厄災が起きる。 1919年五四運動、1949年中華人民共和国建国、1959年チベット動乱、1969年中ソ国境紛争、1979年中越戦争、1989年６月４日天安門事件、1999年法輪功弾圧、2009年ウイグル騒乱、そして2019年……。 ◆政変、動乱、分裂、台湾有事、食糧・エネルギー危機、バブル崩壊、米中衝突、人口問題…中国を襲う９の厄災 ◎今世紀最悪ともいえるウイグル弾圧 ◎節目をむかえるチベット ◎宗教の中国化政策という異常 ◎中国がしでかした４つの経済失策 ◎シロアリにむしばまれた大木 ◎豚でも皇帝になれる共産党体制 ◎軍事クーデターの可能性も ■静かな全人代にみる“習近平の敗北” ・民主化よりも毛沢東的手法を選んだ習近平 ・米中対立の本質 ・少子高齢化が中国をむしばむ ・AI顔認識監視カメラによる支配は「1984」の世界 ・各地で起こり始めた“農民の反乱” ・鄧小平システムの破壊者 ・香港の中国化による爆発 ・退役軍人デモ ・嫌われ習近平に漂う政変のにおい ・中国の本当のGDP成長率は1・67%、もしくはマイナス成長 ・原発事故はいつか中国でおきる 【プロフィール】 福島香織（ふくしま　かおり） ジャーナリスト／中国ウォッチャー／文筆家 1967年、奈良市生まれ。大阪大学文学部卒業後、1991年、産経新聞社に入社。上海復旦大学に業務留学後、香港支局長、中国総局（北京）駐在記者、政治部記者などを経て2009年に退社。以降はフリージャーナリストとして、ラジオ、テレビでのコメンテーターも務める。 主な著書に『潜入ルポ　中国の女』（文藝春秋）、『本当は日本が大好きな中国人』（朝日新聞出版）など多数。 Twitter：@kaori0516kaori

いつまでもバリバリ働き、稼ぎ続ける 生涯現役の男が増えれば、沈みゆく日本は甦る ------------------------------------------ 日本の高齢化率はこの半世紀で7.1％から29.1％に急上昇し、すでに国民の４人に１人以上が高齢者です。 一方、子どもの出生数はこの半世紀で60％近く減少しており、総人口が１億人を切るのは時間の問題です。 また少子化に伴う生産年齢人口（15歳以上65歳未満）も急激に減少しています。 現役世代が高齢者を支える日本の社会保障制度は崩壊寸前です。日本のＧＤＰも世界ランキングで すでに中国に抜かれ、今は４位のドイツにも追い抜かれそうになっています。 少子高齢化、それに伴う生産年齢人口の減少、国際競争力の低下……。こうしたいくつもの逆風にさらされる 日本が再生するためには、いつまでも肉体と精神が若々しい「生涯現役」の中高年男性を一人でも多く増やし、 そして定年制の見直しをはじめとするオスたちがいつまでも活躍できる社会づくりを国家の最重要戦略として 取り組まなければならないというのが著者の主張です。 本書における生涯現役の男とは、定年など気にせず、気力体力を可能な限り若々しく保ち、 死ぬまで稼ぎ続け人生を謳歌するオスのことを意味します。「老後」という考え方をもたないため、 老後資金2000万円を貯める必要もありません。最後の最後まで自分でお金を稼ぎ、 自分で使いたいだけお金を消費します。無駄な貯金をせず、交際費や遊興費も我慢せずにガンガン使いますから、 国内市場により多くのお金が回り、その分経済も活性化します。 なにより著者自身が、生涯現役の生き方の実践者です。50歳から肉体改造を始め、 この10年間で体重は約10kg減、ウエスト15cm減。BMIは22.4から19.4に改善。 20歳当時の体形、身長170cm・体重55kg・ウエスト69cmにほぼ近づきつつあります。 また健康面だけでなく仕事も絶好調で、事業も拡大し年収はこの10年間で８倍以上に増えました。 本書では生涯現役を実現するためのさまざまなアイディアとアプローチを紹介しています。 元気のない中高年男性がオスとしての本能を覚醒させ、いつまでも肉体的にも精神的にも若々しく生きることで、 沈みゆく日本は必ず復活する──。そんな著者の熱い思いがつまった渾身の一冊です。

EUは人口、GDPでアメリカを上回り、世界一の経済圏となった。ところが日本ではEUを「国家」として、「ひとつのマーケット」として認識せず、通貨ユーロ対策も検討されていない。このままでは日本は世界経済の潮流に乗り遅れてしまう。日本はどうすべきか――。EUの現地調査を続ける著者がEU市場の攻略法を解き明かす。もはやEUを知らずして現在の世界経済は語れない！

中国の一人あたりGDPと上海をはじめとする大都市圏の繁栄ぶりとのギャップからわかるとおり、もはや国レベルの平均化された指標は意味を持たない。大都市圏ごとの新しい経済単位を使う必要があるのだ。本書は、注目を集めるアジア大都市圏の構造を「消費」の視点で分析、格差拡大や社会不安など懸念材料を現実に即して考察し、アジア経済の新しい見方とアジアの未来市場としての日本の立ち位置を示す。

地域経済の復活なしに日本再生はありえない！ グローバル化とデジタル革命以後の現代日本において、ＧＡＦＡのようなグローバル企業が誕生したとしても、そこから大きな雇用は生まれない。 一方で、ＧＤＰの7割はローカル経済が占めていて、そこに8割の人が働いており、かつ彼らの多くが日常生活を支える社会に不可欠な仕事についている（エッセンシャルワーカー）。 そうした人々が確かな待遇を得られる社会になれば日本は再び豊かさを取り戻す。そのための方策が中小企業の生産性を高めるＣＸ・ＤＸなのだ。 エッセンシャルワーカーが稼げる真に豊かな社会に向けた道筋を、数々の企業再生を手掛けてきた冨山和彦が田原総一朗と語る。

日本全国のみならず、世界をわたり歩き、その魅力を伝えてこられた田村耕太郎さんが、今年の夏にシンガポールへお引っ越し(しかもご家族ごと)されました!「ビジネスでも政治でも、自分の強みを活かして勝ちやすいところで勝つ、これが鉄則です」。そう語る田村さんが選んだアジアで今、何が起きているのか。鮮度100%のアジア事情に加え、豊富なデータを用いた日本の未来予測にも要注目です。たとえば、世界の一人当たりGDPがだんだん平均値に近づいているという事実。日本は現在の豊かさを、あとどのくらい保っていられるのか?私たちはどのようにアジア・パワーを生かすことができるのか?本書を編集している間、私の周りの複数の方がアジア進出を果たしました。アジアに支社をつくったベンチャー企業の社長さん、最初からアジア狙いで起業した知人……日本で日本語を触り倒している私も、思わずアジアに飛び出したくなる本です!

2012年の国連持続可能な開発会議(リオ+20)で提示された「新国富指標」。GDP(フロー)では見えない、我々とその先の世代が受け取る富(ストック)を試算し、真の豊かさを測る。資源が乏しく、人的資本が豊かといわれる日本の目指すべき姿、地域ごとの特徴を活かした持続可能な発展の道を探る、画期的試み。

「ＧＤＰが中国に抜かれた」「貿易赤字が増えている」。日本経済の行く末には暗雲が立ち込めています。でも、エコノミストの浜矩子さんは「そんなことは気にするな」と言います。カネが国境を越え、モノがグローバルな分業で生産されている今、ヒトをないがしろにする経済が生まれました。そんな世界では「国」を単位にした発想は通用しません。ＧＤＰが増え、企業が儲かっても国民は豊かにならない。ではどうすればいいのか。経済学の祖アダム・スミスの『国富論』をお手本にその答えを探りました。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 各関係機関の統計資料に基づき、海外旅行マーケットの構造や動向を分析しています。2020年の海外旅行マーケットは、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。そのため、JTBレポート2021では、例年実施していた「海外旅行実態調査」および「海外旅行志向調査」に代えて、2021年2月に実施した特別調査「コロナ禍におけるこれからの日本人の海外旅行意識調査」の結果を詳細に分析し、アフターコロナの海外旅行市場展望、およびコロナ禍における日本人の海外旅行意向を取りまとめています。 目次 Ⅰ． アフターコロナの海外旅行市場展望 １． 先行する欧米の状況とアジアにおける需要回復の見通し ２． 需要回復局面における海外旅行志向 ３． アフターコロナの市場展望 Ⅱ． 2020 年の日本人海外旅行者数 　 １．日本人海外旅行者数の推移 ２．為替レート、ＧＤＰと海外旅行者数 ３．旅券発行数 ４．主要旅行業者の海外旅行取扱額 ５．性・年齢層別海外旅行者の動向 ６．都道府県別海外旅行者数と出国率 ７．月別海外旅行者数 ８．空港・海港別日本人海外旅行者数 　 ９．外航クルーズの日本人乗船者数（2019年） １０．デスティネーション別日本人海外旅行者数 Ⅲ． コロナ禍における日本人の海外旅行意向 １． 本調査回答者の基本属性 ２． 今後の海外旅行への意向 ３． 海外旅行の再開意向が高い層について ４． これからの海外旅行への気持ちや考え ５． 新型コロナウイルス感染拡大でもたらされた日常生活への変化 付属資料

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2019年の日本人出国者数を、性・年齢別、都道府県別、月別、空港別、行き先別で集計。さらに、2019年の海外旅行経験者を対象に実施した「海外旅行実態調査」をもとに、行き先、目的、旅行費用、利用旅行会社、旅行経験などを詳細に分析。 今後の海外旅行の志向や、動向の推察までを収録しています。 目次 I.新型コロナウィルスによる影響と日本人マーケットの今後の展望 II.2019年の海外旅行者数 1.日本人海外旅行者数の推移 2.為替レート、GDPと海外旅行者数 3.旅券発行数 4.主要旅行業者の海外旅行取扱額 5.性・年齢層別海外旅行者数 6.都道府県別海外旅行者数と出国率 7.月別海外旅行者数 8.空港・海港別海外旅行者数 9.外航クルーズの日本人乗船者数 10.デスティネーション別日本人旅行者数 III.2019年の海外旅行の実態 1.マーケットセグメントとそのボリューム 2.昨年の旅行回数とこれまでの旅行経験 3.デスティネーションとマーケット 4.旅行の目的 5.旅行日数と宿泊箇所数 6.同行者 7.旅行先での活動 8.旅行費用 9.デスティネーションとリピーター IV.旅行動機と旅行会社利用 1.海外旅行のきっかけ 2.旅行会社の利用 3.旅行の手配時期 4.パッケージツアーと個人手配旅行 V.日本人の海外旅行経験 1.海外旅行経験率 2.海外旅行経験回数 3.デスティネーション経験 4.海外旅行者の志向 VI.今後の海外旅行志向 1.海外旅行希望 2.海外旅行の阻害要因 3.希望する旅行目的 4.希望するデスティネーション 5.希望する旅行スタイル 付属資料

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 船橋洋一氏推薦！「世界のいま。日本のいま。それを知るクオリティ・データ」 グローバルエリートが愛読する英『エコノミスト』誌責任編集 世界最高峰の知性が厳選する最重要統計データを収録 「Pocket World in Figures」は、1991年の第1版発行以降27年間、 毎年データのアップデートと収録項目の見直しを経て発行され続け、 「世界を動かすデータブック」として各国のビジネスパーソンから絶大な支持を得てきた。 本書は、その最新版にあたる第28版を日本語に翻訳したもの。 地理、経済、ビジネス、政治、社会、健康、文化など 多種多様な側面から200以上の項目について世界各国を ランク付けした第1部「世界ランキング」と、 世界の主要な64の経済国とユーロ圏・全世界について 詳細な統計を一覧化した第2部「各国要覧」の2部からなる。 ◆ピックアップデータ ・世界で最も人口成長率の高い都市＝タイのサムットプラカーン ・世界で最もビッグマック指数が高い国＝スイス ・世界で最も1人当たりの対外援助を多く受け取っている国＝パレスチナ ・世界で最も研究開発費の対GDP比が高い国＝イスラエル ・世界で最もイノベーション指数の高い国＝スイス ・世界で最も民主主義指数の高い国＝ノルウェー ・世界で最も教育支出の対GDP比が高い国＝アイスランド ・世界で最も生活費が高い国＝シンガポール ・世界で最もテロ発生件数が多い国＝イラク ・世界で最も糖尿病罹患率が高い国＝ニューカレドニア ・世界で最も食糧不足に陥っている国＝ハイチ ・世界で最も報道の自由度が低い国＝北朝鮮 ◆日本に関するデータ例 ・出生率は世界ワースト5位 ・老齢率はモナコに次いで世界第2位 ・東京は世界で最も人口が多い都市 ・仙台は都市人口の減少率で世界ワースト4位 ・家計の財産保有額は世界第4位 ・億万長者の人数は世界第3位 ・外貨準備高は世界第2位 ・起業活動の活発度は世界ワースト4位 ・政府債務額の対GDP比は世界ワースト1位 ・鉄道利用者数は世界第2位 ・二酸化炭素排出量は世界ワースト5位 ・平均寿命は世界第4位 ・癌による死亡率は世界第4位 ・1人当たり音楽販売額はノルウェーに次いで世界第2位 ・書籍の新刊刊行点数は世界第1位

多くのエコノミストは、各種の経済指標から未来を予測する。その国のGDP、企業の業績、株価、財政状況などを見て、「ありそうな未来」を導き出す。投資家も、大方が同じようなことをしている。だが著者は、未来予測に関しては、その国の「人口」を見る。増えるのか、減るのか。そして次に、教育のレベルが高いかどうかを見る。それだけで、ほとんど確実な未来が描けるのだという。では、「アベノミクス」「2020年・東京オリンピック」で浮かれる日本の未来どうか。残念ながら、著者は悲観的な未来を描く。「老人の街でやる2020年東京五輪」「ものづくり国家・ニッポンの崩壊」「仕事を機械に奪われ、失業者が増える」「増税で締め上げられ監視される市民生活」……。30年以上のメディア生活で培った視点、情報網を駆使し、多くの日本国民が目を背けたい「現実」を提示しながら、今後のビジネス、投資、生活に役立つ「未来地図」を読者に届ける。