経済政策作品一覧
-
- -
-加計学園をめぐる一連の問題で支持率が低迷する安倍内閣。 内閣改造で背水の陣を敷いた安倍政権だが、 その経済政策、アベノミクスも正念場を迎えている。 ここで成果を挙げることが信頼回復への一歩となるからだ。 アベノミクスのこれまでを徹底検証するとともに、 今後の経済動向を占う鍵となる賃金の行方を論じた。 『週刊ダイヤモンド』（2017年8月26日号）の第2特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。 -
- -
-中国の超巨大ネット通販企業・アリババ。年間の商品取扱高は25兆円にも及び、イーベイや楽天を圧倒。利益水準ではアマゾンにも勝つ。 そのアリババが米国への上場計画を発表し、世界の株式市場を揺るがしている。いまや同社は内需拡大や金融改革など中国の経済政策を動かすほどの存在だ。 創業15年でここまで駆け上がった「怪人」馬雲(ジャック・マー)会長の実像、アリババを動かす中核メンバー、創業期を支えたソフトバンクや米ヤフーとの関係など、謎に包まれた企業の正体に迫った。 本誌は『週刊東洋経済』2014年5月24日号緊急特集の20ページ分を抜粋して電子化したものです。 【主な内容】 世界を揺るがすネットの怪人 迫るソフトバンクとの決別 ヤフーがタオバオを“積極学習” 米国投資家の話題独占。アリババのお値段は? 美人社長から学生まで密着取材!「アリババ依存症」を追う 買い物が大好き! でもいい店がない バイト学生も熱中! タオバオにはまる理由 配送先は職場! 忙しい上海人もやはりネット派 偽物も多いけど、何でもあるのが魅力 余額宝のおカネで買い物もしてしまう タオバオで月商100万元のスーパー主婦 タクシー配車アプリが爆発的に普及 アリババの金融大革命 日本企業のアリババ活用術 革命児 馬雲 野望の原点 -
-経済政策を優先してきた第二次安倍政権だが、2013年末に安倍首相が靖国神社に参拝。中国、韓国のみならず、在日米大使館も「米国政府は失望している」との異例の声明を発表した。現在、外交的には厳しい立場に立たされている安倍首相だ。 金融緩和政策、財政出動、成長戦略の「３本の矢」でアベノミクスは構成されている。そのアベノミクスを進める司令塔、財界の安倍親衛隊「さくら会」、ネット右翼との関係、経団連の米倉会長との不仲…安倍首相を取り巻く人脈について詳しく解説。 「限定正社員」という名で解雇自由化は進んでしまうのか？ 会社員必読！解雇規制緩和の全内幕。 横浜方式による待機児童解消の実現度は？ 憲法改正についての首相の本音は？ 安倍首相の秘められた本心と、首相を取り巻く人脈に迫った！ -
-核実験を続け、国際社会からの経済制裁が続いている北朝鮮。金一族の若きプリンス・金正恩が最高指導者となって２年目となるが、北朝鮮メディアでは連日、金正恩第一書記の現地指導をはじめ経済ニュースが大きなスペースを占めるようになった。３月には「経済建設と核武力の並進路線」を公言、経済の立て直しに力を入れ始めた。「経済強国」建設をアピールし、国を挙げての経済成長を目指しているようだ。 だが、12月に金正恩第一書記の叔父・張成沢氏が失脚。経済改革を重視した張氏の失脚で北朝鮮の経済政策に変化は起こるのか。 北朝鮮住民の収入状況、経済政策など、若き指導者の登場で変化する北朝鮮に迫る！ -
-安倍政権の経済政策、いわゆる“アベノミクス”で 日本経済が上向くとの期待が先行し 株価は急上昇した (それがたとえ債務超過の企業や、疑義注記のつくような企業であっても)。 しかし、2013年5月に入ると、事態は一変、 株価は突如、乱高下し、市場は混乱が続いている。 実態が期待に追いつかなければ、市場には歪みが蓄積し、 やがて大きな揺り戻しに見舞われることになる…。 はたして、“アベノミクス・バブル”は終わってしまうのか、 それとも、長期上昇を続けた株価が調整に入っただけなのか？ 本書では、相場に踊らされずに、 しっかり見極め、賢く投資する術を解説する。 【おもな項目】 ●もう割安ではない！ 歪み始めた株式市場 ●検証“アベ相場”のバブル銘柄 ●外国人「一極買い」の危うさ ●お得な銘柄を見極める ●ストラテジスト(専門家)の株価予測 ほか。 本書は『週刊ダイヤモンド』（2013年5月18日号）の第2特集を 電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれず、 特集だけを電子化したため、お求めやすい価格となっています。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 （目次より） ●〔対談〕衆院選の総括と求められる国会改革 「聞く」岸田首相は参院選後に動き出す 大島理森×松井孝治 ●〔対談〕国民は「混乱」を避け「安定」を求めた 公明党が「勝ち」共産党が「負けた」理由 山口那津男×佐藤 優 ●〔対談〕消極的支持で躍進した日本維新の会 砂原庸介×善教将大 ●「野党共闘」の功と罪 スタートに立つだけで精一杯だった立憲民主党 山本健太郎 ●キシダノミクスが目指すべき道 「新しい資本主義」とこれからの経済政策 井上智洋 ●熱気なき総選挙と日本政治の屈曲点 飯尾 潤 -
-10月18日から開幕する中国共産党大会。習近平総書記がどこまで権威を高めるのか、そして経済政策や外交、安全保障はどこへ向かうのか。 本書は週刊エコノミスト２０１７年10月17日号で掲載された特集「まるわかり中国」の記事を電子書籍にしたものです。 目 次： はじめに ・直前ガイド共産党大会 絶大な権威得た習近平氏 経済への党支配も強化 ・[注目ポイント(1)人事]長老排除で権力を集中 習近平氏が多数派形成へ ・[注目ポイント(2)長期政権への布石]「党主席」復活論流布も 習氏の独裁実現は困難 ・【インタビュー(1)呉軍華】１期目は旧態を破壊する５年間 経済では新しい発展モデルが必要 ・Ｑ＆Ａで学ぶ中国共産党大会の基礎知識 ・【インタビュー(2)高原明生】習氏は強迫観念にかられている 締め過ぎると経済に悪影響 ・汚職が減った？！ 質屋、月餅、飲食店……「反腐敗」で状況一変 ・【インタビュー(3)興梠一郎】院政への「恐怖」が突き動かす 毛沢東を模倣し権力掌握 ・[注目ポイント(3)経済]１人当たりＧＤＰが22年ぶり減少 「中所得国の罠」突破が最大の課題 ・[注目ポイント(4)外交・安保]米国中心の国際秩序に挑戦 試行錯誤で国産初の空母建造 ・転換点の不動産市場 都市部に「億ション」続々も当局の抑制策で過熱感後退 ・ビットコイン中国最新事情 当局規制で動揺する相場 ３大取引所閉鎖の衝撃 ・ＥＶシフト加速 ２０３０年に１９００万台 「自動車強国」へ主導権 【執筆者】 桐山 友一、谷口 健、坂東 賢治、稲垣 清、前川 晃廣、真家 陽一、小原 凡司、安田 明宏、田代 昌之、湯 進 【インタビュー】 呉 軍華、高原 明生、興梠 一郎 -
-猫の目のように変わる政党の主導権争いに惑わされず、選挙制度や経済政策をじっくり考えよう。 本書は週刊エコノミスト2017年10月24日号で掲載された特集「総選挙は問いかける」の記事を電子書籍にしたものです。 目 次： はじめに ・年齢別の選挙区の導入で世代間格差の改善を図れ ・キーワード（１） 生産性革命 本気の実行は利害対立を伴う 非効率な企業の退出も ・キーワード（２） 教育無償化 個人のため、社会のための大学教育 公的負担には効果の立証が必要 ・キーワード（３） 消費増税 協定むなしく、再び「政争の具」 財政ポピュリズムを支える日銀 ・【インタビュー】井手英策（民進党・前原氏ブレーン）「増税で無償化」に皆乗ってくる 【執筆者】 井堀利宏、森川正之、小林雅之、黒崎亜弓 【インタビュー】 井手英策 -
-コロナ禍で実体経済が落ち込む中、財政出動や金融政策が下支えする形で株式市場は急回復している。日本では約８年ぶりの新政権が誕生。新しい経済政策「スガノミクス」に期待がかかる。 ※2020年9月29日号の特集「スガノミクス 狙う株」を電子書籍にしたものです。 -
-昨年施行された働き方改関連法の第２弾が４月１日に施行される。多様な労働力をくみ上げ、成長力を高める経済政策だが、企業は厳しい対応を迫られている。 ※2020年3月3日号の特集「労基署はここを見る 働き方改革法」を電子書籍にしたものです。 -
-2013年(平成25年)から続く安倍政権。 2014年(平成26年)はどのような政権運営となるのか? 「特定秘密保護法」で何が変わるのか? 「TPP」や「消費税増税」はどのように影響するのか? 「株価」や「為替」の動向は? 「日米中韓」の外交政策はどう動くのか? ジャーナリスト宇田川敬介が、政治政局、経済、外交、安全保障など 多様な面から今年がどのようになるか冷静にそして具体的に占っていく! 【目次】 平成25年はどんな年であったか〈まえがきにかえて〉 第一章 平成26年の政治政局 平成26年政局総論 政府与党自民党の平成26年はこうなる 政権に対抗する野党各党の平成26年はこうなる 日本政府の政策の動きと平成26年 「特定秘密保護法」「日本版NSC」 「TPP」「消費税増税」「経済政策」 「憲法改正」 「エネルギー政策」「原子力」 第二章 平成26年の日本経済 平成26年日本の景気はこうなる 平成26年日本の株価・相場はこうなる 「株価」に関する考え方 「外国為替」に関する考え 商品先物相場に関する考え方 平成26年の個人消費 第三章 平成26年の外交政策 日米外交の平成26年 日中外交の平成26年 日韓外交の平成26年 対北朝鮮外交と拉致問題の平成26年 第四章 平成26年の日本の情報空間と安全保障 あとがき -
-10分で読めるミニ書籍です（文章量8,000文字程度=紙の書籍の16ページ程度） 「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」をコンセプトに個性あふれる作家陣が執筆しております。 【書籍説明】 世界の国々は、健全な経済的基盤の上に成り立っている。輝かしい歴史があり、文化文明がある国でも、 経済的な基盤が危うくなると、国の存在自体が危機的な状況になることは、いくつもの実例が示している通りである。 会社や組織は、国の経済に大きく左右されるが、世界が経済的な取引で密接に結びついている今日では、 一国だけが独自の道を行くというわけにもいかない。 特に、外国資本の企業は、ヘッドオフィスのある国の経済状況が経営にかかわってくるし、外国との取引の割合が大きい企業も、取引国の経済の状況が多大な影響を及ぼしてくる。 内閣でも、経済政策を失敗して景気が落ち込むと、政権交代につながる可能性がある。 同様に、企業経営でも、かじ取りを誤り経済的な失敗をおかすことで交代を余儀なくされる場合もある。 日本国内での企業活動でも上場企業の場合は、株主総会で年度のＢＳやＰＬがどのような数値になったかが株主から追及される。 業績が悪ければ結果責任が厳しく問われる。 年度を待たずに四半期ごとに責任が追及される場合もあり、結果いかんでは、経営者のメンバーが総入れ替えの事態もあり得る。 経済的な安定は、企業経営の手腕の試金石となることもあるのだ。 経済学は、国全体の経済的な指標を問題にするマクロ経済と、企業や個人の経済的な行動を問題にするミクロ経済に分かれるが、 今回は企業や個人を主な対象として経済を考えてみたいと思う。 【目次】 経済とビジネス 経済体制とビジネス 経済成長とビジネス 経世済民という考え方 ＰＬとＢＳ ビジネスの経済施策と実践 ビジネスにおける経済的な心構え 【著者紹介】 satos（サトス） １９４８年、秋田県出身。父親の仕事の関係により東京の小学校に転校。 学生時代を西東京市、杉並区で過ごす。 大学卒業後、石油会社の他１０社ほどメーカーを中心に転職を経験。 日本企業・外資企業、上場企業・ベンチャー企業などで、人事・総務、営業、人材紹介などの職務を担当し、 管理職・役員・代表を務める。 -
-多くの国民が反対した安保法案を推進する公明党には、創価学会員からもブーイングが起こった。「平和の党」を標榜する公明党だが、本当にそうなのか？ 公明党の支持母体である創価学会も最高指導者の不在が長い。週刊誌などが創価学会のスキャンダルを暴くこともほとんどなくなり、会員は信仰２世や３世が中心で、会員数の伸びも止まっている。日本の政治を左右する公明党と創価学会は、どこに向かおうとしているのか。 本誌は『週刊東洋経済』2015年9月26日号掲載の28ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 【第１章】岐路に立つ公明党 公明党に「身内」の波乱 公明党が自衛隊の活動範囲を広げてきた 「ポスト池田」にらみ交錯する主導権争い 都議会では与党歴４０年。少数派ながら強い影響力 バラマキ色強い経済政策。看板「軽減税」にも黄信号 結党５１年。問われる立党の原点 【第２章】創価学会大解剖 創価学会 基本のキ 創価学会はなぜ社会から嫌われるのか 【スクープ】極秘史料が物語る「戦時」創価学会の真実 【創価学会もう１つの歴史】宗門、共産党との暗闘 広告、印刷通じて接近 創価学会とメディア 創価大入学は「お買い得」？ -
-賃金上昇や人民元高などで中国での生産コストが高まり、中国よりもインドネシア・タイへの投資を優先する日本企業が増えている。 中国の生産年齢人口は15年にピークを迎える見通しだ。豊富な労働力を安く提供するという発展モデルは維持できない。一方、都市住民の消費レベルは急速に向上している。「世界の工場」を市場に変えることはできるのか。中国で急拡大中のイオンのショッピングモールや無印良品、日本式介護施設など、最新情報を交えながら「中国ビジネス新常識」を紹介。 本誌は『週刊東洋経済』2014年11月15日号掲載の36ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 中国 高成長の終わり 習近平5つの試練 【1経済政策】過剰投資抑制に全力 【2不動産市場】崩落回避へ政策転換 【3企業改革】技術革新を誰が担う 【4法治の推進】地方への統制がカギ 【5近隣外交】経済力使い緊張緩和 習近平を動かす2つの危機感 【現地報告】地方の「官製バブル」は崩壊寸前 看板政策・都市化の落とし穴 アリババだけじゃない! 世界が認めた中国の成長企業 【復星集団】中国のバフェット、日本投資の全貌 【奇虎360科技】百度を脅かすネット市場の風雲児 【華為技術】通信のガリバー、その発想と危機感 金融でアリババ追うテンセント Interview日本は中国とどう付き合うべきか 【中国ビジネス7つの新常識】「世界の工場」を市場に変える 【新常識1】消費の進化は日中で同時進行(イオン、ヨーカ堂) 【新常識2】モール建設数は世界ダントツ 【新常識3】成金趣味を卒業。無印良品が大攻勢 巨大モールの増殖で圧倒される百貨店 【新常識4】介護福祉には国策の追い風 【新常識5】自分でやるより出資で儲ける 【新常識6】撤退には相応の覚悟と準備を 【新常識7】法令順守要求は先進国並みに -
-1巻330円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ～目次～ 【経営】 ●企業と人の新陳代謝を進めよ 需要喚起のアベノミクスから企業活性化のスガノミクスへ 新浪剛史×伊藤元重 ●日本コカ・コーラ、タカラトミー、新日本プロレス、そして…… 日本企業が“３カウント”を取られないための経営術 ハロルド・ジョージ・メイ×伊藤元重 【雇用・労働】 ●アベノミクス総括から見える雇用政策の課題 「最低賃金引き上げ」策の狙いと負のシナリオ 玄田有史 ●〔対談〕 連合会長に「リベラル保守」の論客が迫る 野党が「乗り移れる船」になるための対抗軸 神津里季生×中島岳志 【ルポ】 ●「地方創生」でも人口減少に歯止めかからず 菅首相の郷里・湯沢市秋ノ宮に見る地方の苦境 葉上太郎 ●存続、廃業、Ｍ＆Ａ…… コロナ禍に揺れる中小企業 高橋 徹 【財政・経済政策】 ●日本経済のアルゼンチン化を回避せよ コロナ不況と巨額財政赤字の行方 佐藤主光 ●無形の資源を守る有事の経済政策 菅政権に求められる財政支出の規模と中身 飯田泰之 ●〔時評２０２０〕 コロナ後は「低金利の罠」からの脱却を 土居丈朗 【規制改革 担当大臣に迫る】 ●仮想通貨、電波オークション、ドラッグラグ……。規制改革で暮らしを豊かに 「脱ハンコ」から始まる日本経済再生 河野太郎×聞き手：坂井豊貴 -
値引きあり4.5この本で強調したいことは、たった一つ、「日本の財政は、世界一健全」だということだ。 もちろん、この主張には多くの人が違和感を持つだろう。それは、「日本の財政は破たん寸前の最悪の状態で、世界でも類をみないほど、莫大な借金を抱えている」という政府のキャンペーンを多くの人が信じ込んでいるからだ。 なぜ日本の財政は世界一健全なのか。なぜ多くの国民は、日本の財政が世界最悪と信じ込まされてきたのか、そのカラクリを本書では、詳しくみていく。 そして、日本の財政が世界一健全だということを前提にすると、バブル崩壊以降、四半世紀以上にわたって続く日本経済の低迷を抜け出す経済政策が浮かび上がる。それは、消費税率の引き下げだ。 本書では、日本経済の正しい状況を把握、財務省主導の増税路線の間違いを正し、日本経済の進むべき道を説く。 -
-説明文 さっと読めるミニ書籍です（文章量24000文字以上 32,000文字未満（30分で読めるシリーズ）） 【書籍説明】 ハテナだらけの経済学！？ 突然ですが皆さま、経済のお話は好きですか？ 勿論どこそこの業界でいくら儲かった！黒字になった！と言った景気の良い話は、誰しも大好きですよね。 でも選挙の度に政治家のお偉いさんが掲げる、経済政策の可否は分かりますか？ この前提出した企画、成功する可能性はどれくらいか、綿密な目算はついてますか？ この間言ってた国家予算の不足を補うために借金するって話、ヤバいのかヤバくないのか判断できますか？ 多分、多くの人がNOなのではないかと思います。 実は経済のことは、具体的にいくら儲かったと言われて、プラスかマイナスかが理解できるくらいで、あまり専門用語なども知らないと言うあなた。 「政治のプロができると言うからできるんだろう。ぱっと見は論理の破綻もないし！」と直観的に経済政策を判断しているあなた。 じつは自分の企画は、いつも「成功する可能性はある」としか言えない精度だと悩むあなた。 大きな財布である国家予算の借金なんだから、返済は可能だとついつい楽観視しているあなた。 あなたが経済について考える時、ハテナばかりでちっとも全体が把握できないと感じるのは、 きっと経済学の学者さんが提示するのが部分的な数字ばかりで、経済の全体像を示さないからです。 どアップの映像なんて、誰も何かなんて理解できませんよね？ それと同じで、あなたも混乱してしまっているわけです。 でも混乱しているだけじゃ嫌だ！何とかしたい！とお考えの皆さん！ようこそ！誰でも分かる経済学教室へ！ 本書で書かれている必然性最強の法則や、社会・階級・性差の三点を起点とした需要経済の枠組みを理解し、いかなる時もそれを前提にものごとを分析すれば、 難しい経済政策も仕組みからすらすら理解！完璧な読みに基づく企画も立案可能！もっともらしいことを言う詐欺師も迷わずシャットアウト！ 何の曇りもない空に、経済人として思いっきり羽ばたけること間違いなしですよ！ -
-16世紀、日本は世界最強の軍事大国だった！ 室町幕府の崩壊から織田信長の安土城築城まで、日本が最も熱く燃えた時代の息吹が伝わる歴史読本。「戦国もの」といえば政治、軍事が中心になりがちだが、本書ではそれぞれの戦国武将の統治思想や経済政策も丁寧に解説。戦国時代の裏のウラまでわかる歴史ファン待望の書。 ＜主な内容＞ ・関東に理想国家を築いた北条早雲 ・最大の戦国大名となった今川義元 ・親子二代で国を盗んだ斎藤道三 ・富と鉄砲で信長を支えた堺の商人 ・武器商人として暗躍した倭寇 ・上杉謙信の軍事活動を支えた越後の特産品 ・集団的安全保障の先がけ・甲相駿三国同盟 ・商人を味方につけた信長の政策 ・信長を苦しめたゲリラ部隊の雑賀衆 ・信長の野望を象徴する安土城 など -
-女性としては初となるアメリカ連邦準備理事会(FRB)議長のジャネット・イエレンが、2014年3月31日にシカゴ市内で講演した内容を解説。クリントン政権下で大統領経済諮問委員会委員長やサンフランシスコ連邦準備銀行総裁などを歴任し、あまり極端な経済政策を行わない、いわゆる「ハト派」として知られるイエレン議長が、米国の長引く経済不況と高い失業率の改善にどのような舵取りを行なうのか、大きく注目されるその施策を読み解く。本書では、イエレン議長の演説を全文英語で、解説を日本語で掲載している。この演説からどのようなことが読み取れるのか、今後の米国経済の行方について、いま一度考えてみよう。 -
-長年、消費税の日本経済におよぼす影響を研究してきた社会資本研究所 東一夫 所長 は、２０１４年４月以降の消費税８％がアベノミクス効果を打ち消して、破壊的な大不況をまねくと予測しており、その暗い日本の未来を詳述し、それを防ぐための大胆な経済政策を具体的にわかりやすく解説しています。ケインズ派経済学の立場から、大不況を回避するための国家証券機構や金融保証機構など具体的な新しい政策や対策をわかりやすく解説、一般の経済に関心のあるビジネスマンや専門家だけでなく政治家や政府関係者の方々にも納得できる提言型の経済書になっています。政権批判するだけで具体的な解決策が少ない経済書が多い中で、本書の提言は読み始めると一気に読め、消費税不況もやり方次第でいくらでも乗り越えられると明るい気持ちになったという読者の評判が本書の面白さを物語っています。 -
値引きあり3.52012年12月、自民党の大勝によって、政権交代が起こった。その後、安倍政権が景気回復のために掲げる「アベノミクス」と呼ばれる経済政策が新聞紙上やニュースを、騒がせている。なかでも最も注目されるのは「デフレ・円高対策」だ。日銀法改正を視野に入れた大胆な金融緩和により、安倍政権は「名目３％以上の経済成長」を達成するとぶち上げた。著者はこの「アベノミクス」に対して、強い不快感を示さざるを得ない。本書では読者に対して、根源的な問いを投げかけたい。日本経済は本当に「成長」することができるのだろうか？ そもそも「成長」は、必要なのだろうか？ -
-
-
4.8 -
3.6※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 何が“得”で、何が“損”かを意識することで、驚くほど簡単に、人と世界を動かすカラクリが見えてきます。この動きが見えると、ニュースがわかり、ビジネスの戦略が見え、生活は劇的に変わるようになります。 あなたの「お金」は一体どこへ消えたのか？この1冊ですべてがわかる、目からうろこの経済入門書です。 ＜主要目次＞ 第1章 経済学って何ですか？ 第2章 競争ってすばらしい？ 第3章 景気って何ですか？ 第4章 経済政策って何ですか？ 第5章 個人はどう生活すればいいですか？ 第6章 日本経済ってどうなんですか？ 第7章 政策、ニュースの正しい見方 -
3.8戦国時代が終わりを告げ、江戸時代に入ると徳川幕府の大名統制もあり、全国の大名は「慢性的な財政難」「藩政の乱れ」という新たな難敵を相手に悪戦苦闘していた。元来、大名家の経済政策の柱は、きわめて単純で粗っぽい方法が採られた。「年貢増税」と「借金踏み倒し」である。しかし、「貨幣経済」が進み、商人が力をつけてくる江戸中期以降になると、大名家の力と権威の“無理強い”だけでは財政の立て直しはできなくなった。財政再建・藩政改革に失敗すれば、たちまち改易、取り潰しなど幕府からの厳しい処置も待っている……。高松藩、長州藩、大野藩、姫路藩、備中松山藩、庄内藩、府内藩、相馬藩、会津藩、高田藩。水戸徳川家の分家から外様の大大名まで、各藩はいかにして危機を乗り越えたのか？藩自ら商社を運営し商いで再建した藩から農民出身の学者や豪農・大商人を改革のキーマンとして登用して再建した藩まで、10藩の財政再建への取り組みを紹介。赤字を黒字に変えた藩主たちの覚悟と知恵は、リーダー論として現代に生きる事例も多い。 -
値引きあり-韓国、中国の執拗な日本外し、北朝鮮とロシアの接近、東南アジア諸国と中国の衝突――なぜ東アジアは混乱しているのか。世界地図の上下を逆にすれば、日本が大陸の国家にとって大きなフタになっていることに気付く。長く防衛研究所で研究官として東アジアを追ってきた著者が、地政学的観点から各国の外交戦略を分析。日本が東アジアで、そして世界で果たすべき役割に言及する。 『東アジア動乱 地政学が明かす日本の役割』は、緊張が続く東アジアの現状と、その原因を分析。かつてナポレオンI世は「一国の地理を理解すれば、その国の外交政策が理解できる」と言ったが、日本では注目されなかった。しかし、現在進行形の混沌を読み解くのに、地政学の視点は欠かせない。著者によれば、大陸国家（ランドパワー）である中国、ロシア、モンゴル、北朝鮮、韓国などと、海洋国家（シーパワー）であるアメリカ、日本、オーストラリアなどがまとまりはじめ、同時に、せめぎ合う時代が到来しているという。そのなかで戦略的な場所にある日本はどのような振る舞いをしていけばいいか探る。 『金正恩の北朝鮮 独裁の深層』は、韓国在住30年超の日本人記者との対談によって構成。「北と南はどこが違う？」「なぜつぶれない？」「拉致問題は解決する？」など、日本人が持つ疑問に答えながら、金正恩の第一書記就任後の変化を読みとく。スキー場建設など“新経済政策”で変化を感じる一方、戦争危機騒動などの威嚇行動も続ける。“猛虎出林”と称される猛々しい人々の気質、韓国より先進的だった理由、金正恩に刻印された日本――さまざまな事象から知られざる国の現状に迫る。 ※本電子書籍は『東アジア動乱 地政学が明かす日本の役割』『金正恩の北朝鮮 独裁の深層』を１冊にまとめた合本版です。 -
3.7超大国アメリカの隣に位置し、強い圧力をかけられながらも、自主外交を貫いてきたカナダ。本書では、在カナダ大使館公使を務めたこともある元外務省国際情報局長が、要人への膨大なインタビューをもとに、カナダ自主外交の真髄を徹底的に探る。カナダの歴代首相は、安全保障・貿易・経済政策など、アメリカとは異なる価値観の中で、進むべき道を模索し続けてきた。ピアソン首相は北爆反対の演説をしてジョンソン大統領から吊し上げにあった。ディフェンベーカー首相は核保有とキューバ危機への対応をめぐり、アメリカの圧力によって首相の座から引き摺り下ろされた。それでも、対米政策論議に「不可侵とされる聖域」はない――これがカナダの自主外交に一貫して流れる思想なのである。TPP、オスプレイ、尖閣問題……超大国からの圧力に苦しみ、混迷を極める日本外交に、貴重な示唆を与えてくれる1冊。ベストセラー『戦後史の正体』の著者の伝説的名著、待望の電子化！ -
-アベノミクスで息を吹き返したかに見える日本経済。しかし、昨今の株価回復はかりそめに過ぎない。日本、そしてアメリカ、中国の現在の経済政策に潜む根本的な問題点を指摘する。 -
3.9経営者の最大の責務は、社員の生活を守ることです。 石油に依存したグローバル経済はいずれ破綻し、日本経済も大幅に縮小する時代がやって来ます。そのときわれわれはどう生きるべきでしょうか。 IT企業の経営者でもある著者は、古き良き日本の経営哲学を学びました。「経営者の最大の責務は、社員とその家族の生活を守ること」という信念のもと、たとえ業績が悪化しても、ひとりもリストラしないと全社員に約束しました。 最悪の場合は、社員と経営者の年収を６割まで減らすことも同時に言明しています。 しかし給料とは労働の対価です。一方的に減らすのは公正ではありません。そこで週休四日まで勤務時間を減らすことを提案しています。 こうして生まれた時間を使って、社員が自給自足的生活に移ることを著者は奨励し、その準備を支援しています。自らも石油に頼らずに自立する生活を始めています。 これは一企業のあり方にとどまりません。日本人が、これからの生き方を考えるときに、ひとつのモデルとなる考え方です。 最後に日本が米国のカジノ経済から脱却しない限り、壊滅的な損害を受けることを指摘し、すぐにでもできる4つの経済政策を緊急提言しています。 -
- -
-
-現在の世界経済は、未曾有の低迷期に突入している。そして著者は、その低迷期間が10年の長きに及ぶと断定する。つまり、私たちは「10年不況」の世界を生きていることになる。そこでは、過去の世界恐慌やバブル崩壊の教訓は役に立たない。従来の学識や通念を捨て去り、21世紀型マネーの実態を直視し、大胆なパラダイム転換を断行しなければならない。本書は、現在の経済情勢をシビアに分析したうえで、小手先の経済政策ではなく、近未来を見据えた産業構造改革を提言する。この国を救う道は、そこにしかないのである。【目次】序章 経済学はもう役に立たない/第一章 世界はすでに「10年不況」に入った/第二章 それでもマネーは奔放に動く/第三章 「海外直接投資立国」へのパラダイム転換/おわりに -
4.2 -
4.1 -
3.3安倍政権が成長戦略の一つとして進める「国家戦略特区」。東京圏を含む全国10の指定地域で、医療、雇用、教育、農業など重要分野の各種「岩盤規制」を取り払い「世界で最もビジネスがしやすい国」を目指すという。だが、その実態は、特区で得られる利益は外国企業に持ち去られ、地域間、国民間の格差をより拡大させる「治外法権区域」「植民地」に他ならない。日本のＧＤＰの半分以上を外資に売り渡さんとする亡国の経済政策。その危険性を暴く。【目次】はじめに/第一章 「国家戦略特区」とはなにか/第二章 「国家戦略特区」が生む理不尽/第三章 アジアの「特区」でなにが起きたか/第四章 「国家戦略特区」は日本の破滅を招く/あとがき 国家戦略特区への提言に代えて -
3.7資本主義の歴史を俯瞰し、著者はその歩みを、国民国家の膨張とその衝突と捉える。その中で、戦争や大恐慌などの歴史的転換期に起きる「非線形変化」と、経済循環による「波動」をつかむことで、危機的状況にある資本主義の病理を浮き彫りにする。税制や社会保障制度などの新たな枠組みは、今日のような歴史的転換期に更新されていく。そこに、これらの制度やルールの空白が生じ、「独占」が生まれる。「独占」に抗し、「失われた30年」とも言われる閉塞状況を打破するには、社会を変えていく原理として、制度やルールの「共有」が有効となる。個人の自由と平等を保障しつつ、新しい産業構造への転換を促す道を提示する。【目次】序章 ワンフレーズ化された経済政策/第一章 共有論のパースペクティブ/第二章 グローバリズムの歴史的意味/第三章 グローバリズムは何を強要するのか/第四章 資本主義はどう変化してきたか/第五章 社会保障制度における「自由と平等」/第六章 波動から資本主義を見る/第七章 新しい独占をめぐる対抗/第八章 地域民主主義の可能性/あとがきにかえて -
3.5毎日ニュースや新聞で経済について聞かされるのに、基本がさっぱりわからない! 「お金」なんてないほうが、社会はうまく回るんじゃないだろうか。「金利はどうやって決められる?」「通貨を発行できるのは、なぜ国家だけ?」「経済政策の7割はムダ?」「お金がなくても生活レベルは上げられる?」貨幣経済社会に懐疑的な岡田斗司夫と、途上国の経済援助にも携わる評論家・山形浩生の対話を通して、「お金の本質」を解き明かす。 -
4.2昨今メディアを賑わせている集団安全保障、憲法改正論議には、現代日本をつくった「戦後の初発」という視点がすっぽりと抜け落ちている。日本の「戦後」とはいかにして始まったのか。実はそこには、大いなる欺瞞（ぎまん）が隠されていた。それを直視しない限り、ほんとうの憲法改正論議などできないのだ。本書では、戦後の始まりから平和憲法、構造改革からTPPに至るまで「戦後日本」を規定してきた「日米の非対称的な二重構造」を丹念に描き出す。なぜ、保守も革新も自ら進んでアメリカに追従してきたのか。なぜ、沖縄の基地はやめられないのか。なぜ、規制緩和の大合唱が起きるのか。それはわれわれが、意識している、いないにかかわらず、外交から政治・経済政策、言論に至るまで常にかの国の顔色を窺わなければならない「従属国家」だからである。だが、覇権争いとでも称すべき冷戦後の世界において、こうした「意識的／無意識的なアメリカ追従」はもはや最良の道ではなくなった。戦後70年間日本人が抱え続けてきたディレンマを鮮やかに切り取り、これから我々が進むべき方向を指し示す。現代を代表する思想家が放つ、待望の戦後論！ -
-
3.4「経済学」の観点から見れば、新聞・ニュースから時代の流れが読み解ける！ 本書はメディア露出も多い著名な経済学者が、時代を読み解くための「ニュースの読み方」を説いていくもの。「企業戦略」「流通・マーケティング」「国際経済」「為替」「マクロ経済」「経済政策」の6つの方向から、時代を読み解くためのポイントを解説。その上で、TPP、中国・アジア戦略、国債問題、格安航空会社、ユニクロ論、これからのマーケティングなど、今話題のトピックを元にして、著者ならではの「70の視点」を説いていく。明日から情報の本質がクリアに見えてくる、伊藤流ニュース深掘り術。 -
値引きあり4.0 -
- -
4.1 -
3.0自国通貨の価値が下がって喜ぶ……。よくよく考えれば、これって、おかしくない!? 「円安はデフレ脱却をめざす国内政策の副産物だ。自国通貨安を意図して追求しているわけではない」――これが公式見解でありながら、「アベノミクス」がデフレ・円高からの脱却をめざしていることは疑いない。銀行券を市中に大量に送り込んで経済のバブル化を煽り、日本銀行は市中から継続的に大量の国債を吸収しつづける。 そもそも債権大国である現在の日本が、なぜことさらに自国通貨高を嫌うのか。日本のように大きくて豊かな国が、自国通貨のダンピングで成長効果をねらうというのは、いかにも品位に欠けはしないか。それではグローバル競争に負けてしまう。そう思う向きもあるだろう。だからといって国々が身勝手な行動をとると、結局のところ世界経済に必ず軋みが起きる。成熟経済大国には、それにふさわしい身の処し方があるはずなのだ。 ところが、政府・日銀の政策担当者ばかりではない。私たち国民一人ひとりが、いつの間にか「円高＝悪」「円安＝善」と洗脳されていないだろうか。自国通貨の価値上昇をつねに嘆き、その価値の低下に必ず祝杯をあげる条件反射的行動には、やはりどこかに履き違いがあるように思えてならない。 いったい日本人は、いつからこの不思議な体質に蝕まれているのか？ あらためて円の歴史をたどりながら、この「不条理な円安」の行き着く先を占う。われらが円の通貨史をひもとけば、いかに円が苦労に苦労を重ねていまのポジションにたどりついたのか、そして何より、円の信用力はいまや日本人が思っている以上に絶大だということがわかるだろう。 このまま円は下がりつづけるのか？ 日本経済にとってプラスなのか？ 私たちの生活は、ほんとうにラクになるのか!? 経済政策の大いなる変化に当面する私たちの最大の疑問に人気エコノミストが答える。 -
4.4経済政策の基本である「成長政策」「安定化政策」「再分配政策」を、日銀の政策や年金問題など具体例をもとにわかりやすく解説。日本経済の処方箋を自らの手で作り出す最良の教科書登場！ -
-危機の時代、真のリーダーの戦略と決断とは!? 〈戦国〉の第一人者が三人の覇者を語り尽くす！ 英傑の天下取り戦略とは？戦国の新常識がわかる！ 戦国時代を終わらせた、織田信長、豊臣秀吉、徳川家康ら三人の英雄の戦いや政策、人間像を、『下天は夢か』など「夢」三部作で戦国小説の第一人者となった津本陽と、多くの大河ドラマの監修を務める歴史学者・二木謙一との対談で解き明かす。「長篠の合戦」「本能寺の変」「関ヶ原の戦」など歴史的事件も詳細に解説、図版も多数収録。戦国ファン必読！ 目次 第一章 織田信長 辛抱強かった若き日の信長 信長のリーダーシップ 信長の人材活用術 信長の派閥対策 信長の経済政策 信長流部下の使い方 信長の宗教政策 信長の演出力 信長必勝の戦略 第二章 豊臣秀吉 秀吉の読心術 秀吉流金の使い方 秀吉の使われ方 秀吉による人の動かし方 黒田官兵衛の引き際 第三章 徳川家康 家康の経験値 家康のナンバー2活用術 二代目、三代目の甘さと徳川家 ◎CLOSE UP 戦国合戦・戦国時代 桶狭間の合戦 楽市・楽座 本能寺の変 信長の親衛隊 一向一揆と石山合戦 長篠の合戦 安土城 木津川口の合戦 山崎の合戦 高松城水攻め 戦国の軍師 九州の関ヶ原 三方ヶ原の合戦 小牧・長久手の合戦 関ヶ原の合 -
- -
3.4 -
-815円 (税込)世界経済は転換期を迎えている──。 エコノミストは時に自分の生きる時代こそが経済史の節目であるかのように語りたがる。だが誤解を恐れずに言えば、経済は絶えず変化している。人が生まれ死にゆくように、経済でも産業の栄枯盛衰が繰り返されている。本誌では、基礎的な経済知識を学びながら、最新の国際経済ニュースの中にこれから起こるであろう変化の兆しを読み解いていく。マネーはどこへ向かうのか、世界経済の新潮流はどこで生まれているのか。そのヒントは、ここにある。 目次 1 THE BIG PICTURES 世界経済の新潮流 パックンと読み解く！ 世界経済の新潮流 押さえておきたい経済トレンド10 あれから10年 危機再来の足音が聞こえる 傲慢トランプの貿易戦争「狂騒曲」 AIが奪う仕事、AIが創り出す未来 AIが人間に雇用を取り戻す日 AIを制するのは中国だ 循環型経済で地球の未来を救え 生産型から循環型へ 経済の大変革が始まった 2 FUNDAMENTALS 経済を理解するための基礎知識 30分でわかる 経済学をざっくり学ぼう 知ればトクする経済学用語16 ピケティが起こした大論争の行方 経済予測が当たらない理由 「根拠なき熱狂」に踊らされて エコノミストたちの成績表 つまるところ、経済も人なのだ 3 THE ISSUE 世界経済のキーポイント 合意なき離脱は英経済を破壊する自殺行為だ 英離脱がもたらす欧州秩序の崩壊 ものづくりしないメーカーの時代へ トランプ流経済政策、２年間の成績表 人口減少の日本を待ち受ける未来 新興国は新しい危機の時代へ 中東に求められる民間パワー 大手エネルギー企業の「嘘」にだまされるな 通貨の新機軸に？ ビットコインの可能性 経済版スターウォーズの勝者は？ -
3.8 -
3.3 -
-日本の「逆転」に向けて、元「ゴールドマン・サックス」執行役員・岡本三成が各界の論客と激論を交わす! ! 【対談】 三浦瑠麗（国際政治学者） デービッド・アトキンソン（日本政府観光局特別顧問） 渋澤 健（実業家、渋沢栄一氏玄孫） ◆岡本三成の地元紹介マップ付き。 2001年9月11日―― 崩壊した世界貿易センタービルが粉塵となってマンハッタンの空を覆い、快晴だった爽やかな朝は、一瞬にして不気味な闇に包まれました。 サイレンが鳴り響く中、粉塵まみれになって歩く現場周辺からの避難者の列は、日本でも連日報道されたと思います。実は私も、その列に連なる1人だったのです。 （中略） 人々が憎しみ合う世の中を変えたい。これまで世界各国で働き、国際金融の最前線で積み重ねてきた経験と培ってきた力は、平和構築のために経済政策や外交分野で必ず生かせるはずだ。 そんな思いを胸に、私は政治の道に進むことを決意しました。（「はじめに」より） -
-
-「大胆な金融緩和」は何をもたらすのか? 中央銀行の意義を明快に説く! 中央銀行の本来の使命とは何か。1929年恐慌から平成のバブル崩壊、リーマンショックまでの流れをたどり、金融政策の本質がインフレやバブルを未然に防ぐこと、つまりは物価の安定であることを説く。政府の主張への迎合は本来の使命からの逸脱であることを明らかにし、インフレ目標政策の是非を論じる。安倍内閣と日銀が進める経済政策の本質を、歴史をふまえ明確かつ緻密に提示する力作。 [目次] 第1章 デフレは日銀の責任なのか 第2章 現在にいたる日本経済と日銀の歩み 第3章 なぜ中央銀行の独立性が重要か 第4章 表舞台に登場した欧米の中央銀行 第5章 これからの経済と金融政策のあり方 -
3.8 -
4.2 -
4.0 -
- -
-米朝軍事衝突のリスクが日を追って高まる中、いったい、いかなるシナリオのもとに金正恩の北朝鮮は強硬路線を突き進むのか。粛清相次ぐ恐怖政治、破綻した経済構造、疲弊する民心―金正恩の生い立ち、性格、家族、指導者としての能力、経済政策など全角度から徹底分析。首領絶対独裁という異様な統治構造とその内実をひもとき、無法者国家のロジックを解き明かす。 -
4.0 -
3.7 -
-
- -
3.7著者は、２１世紀にはハイテク製品がコモディティ化して値下がりし、代わって資源や食糧が希少品化する、一種の価格革命が起こると予想しています。こうした転換期に直面すれば、経済政策、為替政策も大きく変えざるを得ません。日本は「強い円は日本の国益」だと認識して、それを対外的にも公表すべきである、と強調しています。 著者の榊原英資氏は大蔵省財務官を務め、世界の金融・為替市場で「ミスター円」と呼ばれたスペシャリストです。近年は政治・社会分野にもわたる評論活動で知られていますが、本書では久しぶりに“ホームグラウンド”に帰り、ダイナミックな議論を展開しています。 ※本書は２００８年９月に東洋経済新報社より刊行された『強い円は日本の国益』を電子書籍化したものです。 -
4.0給料は下がるのに、物価は上がる―― 「最悪の未来」（スタグフレーション）を回避するため、 日本はいま、何をするべきなのか？ コメンテーターとして、テレビ・ラジオに引っ張りだこの著者が、 「日本経済を復活させる」唯一の方法を初めて明かす！ 本書では、多くの日本人が衝撃を受けるであろう真実を提示しています。 それは「日本の高度経済成長は単なる偶然だった」ということ――。 私たちはこの”間違った成功体験”に固執しすぎるあまり、 沈みゆく経済を前にしても、効果的な対策を講じられなかったわけです。 日本経済に対して正しい認識を持てば、 自ずと「経済復活の処方箋」が見えてくるのです。 ――著者 【目次・内容例】 第１章 日本は「経済政策」では復活しない ・結局、どの政権でも「低成長」 ・「現役世代の消費低迷」という大問題 ・「新しい資本主義」も期待できない …… 第２章 高度成長は“単なる偶然”だった ・中国の失敗による「ライバル不在」 ・日本は「輸出＋消費」のハイブリッド ・「政府に頼らない産業ばかりが生き残る」という皮肉 …… 第３章 IT拒否社会ニッポン ・なぜ、日本でイノベーションが生まれないのか？ ・「IT化の遅れ」が経済衰退のきっかけ ・「組織文化」がIT化を妨げる …… 第４章 日本は製造業大国ドイツになれるのか？ ・半完成品を売る日本、最終製品を売るドイツ ・日米貿易摩擦で日本が見せた驚くべき反応 ・ドイツの巧みな外交戦略 …… 第５章 経済成長のエンジンとしての「消費」 ・「円安がメリット」の時代は終わった ・「将来が不安」だと人はお金を貯め込む ・異質な「人件費削減策」がもたらしたもの …… 第６章日本が成長する唯一の方法 ・世界はブロック経済に向けて動き出している ・輸出立国を続けるには中国に従うしかない ・「１億人の国内消費」を喚起するのがもっとも効率的 …… -
3.5脱炭素社会の基礎知識 次のビジネスはこの知識が武器になる。 カーボンニュートラルに世界の投資マネーが殺到！ 第一人者による決定版！ いまや環境問題は大きな経済問題として認識されるようになった。金融界も「カーボンニュートラル」を意識するようになり、株価や金融政策にまで影響を及ぼすようになった。この言葉が持つ「破壊力」を理解しなければ、まともな事業計画を立てることも、経済政策を議論することも、さらには良い就職先を選ぶことも、良い投資することも、これからはできなくなる。 状況の展開が急すぎて、何が起きているかを飲み込めずにいる人がなくないかもしれない。だが、菅政権が「２０５０年カーボンニュートラル」を不意に打ち出した背景には、世界規模での経済競争や地政学観点による事情があった。菅政権はそれを自ら打ち出したのではなく、本経済を守るために打ち出さざるをえなかったのだ。 わたしたちは今、とてつもなく大きな時代の転換点にいる。それに早く気づいた者だけが、これからの時代をリードしていくことができる。あなたはこの動きを追い風にできるか、それとも追い込まれてしまうのか？ ◆担当編集者より 管総理の宣言で「カーボンニュートラル」は国策となった。経団連もこれを無視はできず、今までは懐疑的に見られていた「気候変動対策が次の経済成長のエンジンになる」という認識が広まりつつある。 今、この変化を追い風にできる会社と、逆に追い込まれる会社に、くっきり分かれつつある。二酸化炭素排出量が多い火力発電はもちろん、取引先を含む製造過程での排出量が多い製造業から、気候変動で投資先が製造ライン崩壊やサプライチェーン寸断など予測できない損失にあうリスクを抱える金融機関まで、カーボンニュートラルを目指した事業構成にしないと生き残れない。あの日本製鉄でさえ、高炉依存を脱却して電炉にも投資するなど大きな事業再編を強いられている。 一方で、環境技術やＥＶ分野の技術で世界に先行する日本企業は数多く、重厚長大産業といわれてきた分野でも事業を切り替えて成長している会社が多い。スタートアップにもチャンスが巡ってきている。 このように、これからのビジネスパーソンは、カーボンニュートラルに対する基本的な知識なしには、先進的なビジネスに携わることはおろか、事業を継続することもできなくなってきた。本書はこの分野の第一人者が、カーボンニュートラルとは何かから始まって、気候変動が与える経済へのリスク、産業界の動向、そして新たに生まれた地政学的リスクをわかりやすく解説した入門書。 -
4.0「日本は明治維新で近代化を果たし、それまでとは一変したと一般的には思われています。しかし、よくよく見ていくと、どうもその見方は表層的なものにも思えてくる。むしろ、江戸時代以前、というよりは古代から連綿と深層を流れてきた『核心』ともいうべき組織原理や権威構造、行動原理などがいまも色濃く影響を及ぼしているのではないか」（猪瀬直樹「はじめに」より） 「いま、読者諸氏に申しあげたい。日本が変化しないときは、時代ごとの死んだ歴史を読んでいても命に別状はない。だが、いま日本人は、これまでの構造が一夜にして変わってしまう世の中に生きている。このようなときは、『通史的思考』をなさねば変化のなかを生きてはゆけない」（磯田道史「おわりに」より） 明治以降、なぜ日本は近代化に成功したのか。それは明治維新で日本が変わったのではなく、成功の要因がすでに江戸時代までの歴史の中で形づくられていたからだ。日本には、古代から変わらない「国の核心」がある。古来、培ってきた組織原理や行動原理、権威に対する考え方などが、今なお日本人に大きな影響を与えている。その「日本的原理」の長所と短所を知らねば、この国で成功をつかむことは難しいし、いかなる変革も望めない。では、「この国の秘密」とは何か？――平安時代から江戸時代まで「通史的思考」で読み解き、日本のあり方に迫る、白熱討論。 【目次】より●第1章 日本の組織原理と権威構造の源泉――古代をたずねる ●第2章 「新しい公」の再編成――鎌倉、室町、戦国のダイナミズム ●第3章 江戸武家社会の組織と個人――サラリーマン根性の始まり ●第4章 二六〇年の泰平を維持した社会システム――「転封」や「ジャンケン国家」の智恵 ●第5章 江戸に花咲いた近代的経済――進んだ経済政策と百姓たちの企業家精神 -
4.0大学入試の歴史の良問は、本当は大人のためにある！ 慶応義塾大学教授で、思想史の新たな視座を提示してきた著者が、有名大学の記述式入試問題に挑む。 【世界史】 ・十字軍が与えた影響（慶応義塾大学） ・オランダ400年史から近代が見える（東京大学） ・女性参政権が1920年前後に実現した理由（一橋大学） ・補講「キリスト教はなぜ世界を支配できたのか」 ……など 【中国史】 ・科挙が日本に入っていたら？（京都大学） ・清朝はなぜ近代化できなかったのか？（早稲田大学） ・共産党が中国を統一できたのはなぜか？（京都大学） ……など 【日本近代史】 ・統帥権の独立とは？（一橋大学） ・昭和恐慌の経済政策（東京大学） ・日本はなぜ中国大陸で失敗したのか（慶應義塾大学） ……など 【昭和の戦争】 ・大日本帝国憲法と日本国憲法（一橋大学） ・1920年代の米国がつくった国際秩序（京都大学） ・戦争責任と東京裁判（一橋大学） ……など 【戦国時代】 ・南北朝内乱が戦国時代の種を播いた（東京大学） ・「日本の村」の起源（一橋大学） ・一向宗とキリスト教（東京大学） ……など -
4.0 -
-
4.0吉田、岸、佐藤、田中、中曽根から、民主党政権の鳩山、菅、野田内閣まで、仁政の総理、失政の宰相、前内閣の経済政策を問う。好評に応え7年ぶりに大幅増補! -
4.4 -
3.6経済の“常識”を疑え！ 政府発表に騙されてはいけない！ 大前流経済学がＱ＆Ａ形式でコンパクトに学べる一冊！ 「戦後最長の景気拡大」「マイナス金利で経済活性化」「働き方改革で競争力アップ」など政府が喧伝する経済効果には首を傾げることも多い。消費増税や異次元金融緩和、働き方改革などが国民生活を激変させる中で、従来の常識に囚われず、未来を見極めてビジネスに生かす「経済を読む力」がますます力が求められている。 〈現在のような安倍一強政権においては、独断専行の政治が常態化し、政府の経済政策に異論を差し挟むことすら難しい。（中略）そうした中では、国民一人一人が経済指標を冷静に読み解き、近未来の動向を見極めて、自身のビジネスや生活設計に生かしていけるか否かが問われる。〉（新書版まえがきより） 2020年代には、物価、税制、年金、雇用や景気はどうなるのか？ トランプ大統領のツイッター政治、米中貿易戦争、低迷する韓国経済をどう読み解くか？ アイドルエコノミーやシェアエコノミーなどの先端ビジネスはどこまで進化するのか？ 世界的経営コンサルタントである著者独自の分析をまとめた『武器としての経済学』を新書化。経済の“新常識”をＱ＆Ａ形式で学べるコンパクトな一冊。 -
3.6中世的権威の破壊者、近世の開拓・改革者とされてきた織田信長の戦闘法、外交・経済政策、家臣統制には、父・信秀の影響があった！ 織田信秀は、守護代家臣から短期間で尾張随一の実力者に伸し上がった戦国の出世大名の一人でありながら、史料の少なさから、その実像が謎であった。信長研究の第一人者が、信秀、信長二代にわたる事績を明らかにした本書で、天才、魔王、革命家とまで称された信長像は変わる！ -
3.3 -
4.5 -
5.0 -
3.4 -
3.0鎖国下の100万都市江戸を襲うコレラ、インフル 八百八町を救うため、幕府が講じたあの手、この手 「度重なるパンデミックに対する江戸幕府の危機対応」をテーマに、様々なエピソードを通して幕府の危機管理(特に経済政策や福祉対策)の実際を解説します。 鎖国下の日本にも、長崎の出島を通してコレラやインフルエンザといった海外からの感染症が入り込み、パンデミックとなりました。特に、人口過密な大都市江戸での感染症大流行は、多くの人命を奪い、経済を大きく停滞させることに繋がりかねないものでした。 パンデミック発生に対し、江戸幕府はどのように対応したのか？ 実は幕府には、感染症の流行だけでなく地震、火災、水害、飢饉など江戸を襲った度重なる危機のなかで蓄積された危機管理のノウハウがありました。医学的な対応は現代とは全く異なりますが、当時世界最大の都市だった江戸の経済対策や被災者(住民)の救援に関しては、現代に通じる対策が講じられていたのです。 コレラと安政江戸地震に見舞われた幕末は、東日本大震災後に新型コロナウイルスに襲われた現代と非常に似ています。 新型コロナ禍を乗り越えて、経済機能を復活・復興させていくためのヒントが、江戸時代に意外なほど転がっているのです。 -
3.0 -
3.7 -
3.9国家主導の賃上げや復興法人税の前倒し廃止、内閣人事局の発足、消費税引上げと見送りなどアベノミクスの展開では誰がどう動いていたのか。その際「官邸一強」という権力構造はどう影響したのか。政策誕生の舞台裏に迫った前作に続き、多数のキーマンへのインタビューや非公開資料をもとに、その内部の力学と変質の過程に迫る。 -
-
3.9 -
3.5今、韓国で流行している「天も人も共に憤怒する」「精神的殺人者」「日本を代弁する惨憺たること」と糾弾する親日派狩り。 なぜ文在寅政権は「反日」を必要とし、「反日」はなぜ文政権を必要とするのか? 文大統領の後継者「抗日戦士」の暴走、「対韓輸出管理見直し」への荒唐無稽な認識度。 累計64万部突破!のベストセラー作家が知られざる文政権の最新情報と末路を予測する! ・政権交代があれば、文大統領は検察捜査から逃げられない ・文在寅大統領の最大の野心作「曹國の政治的復活待望論」 ・「韓国民衆運動家の証」がない文在寅大統領 ・文在寅大統領が「韓国外交のルーツは独立運動にある」と言い出した理由 ・文政権は、「善悪論を根拠にした正義の強要」を経済政策にも適用 ・大統領の特別補佐官が「米大使館の前でデモしろ」発言 ・「中国に属する」「北朝鮮に従う」「米国と離れる」は、南北連邦制統一への土台作り 【目次より】 第一章 文大統領の後継者「抗日戦士」の暴走 第二章 「曹國氏事態」で韓国民の人間関係が破綻 第三章 「対韓輸出管理見直し」への荒唐無稽な認識度 第四章 終わりなき「親日派狩り」 第五章 文政権、経済政策の愚 -
3.7教育、医療、年金、地方創生… 本当は怖いあの経済政策 政治家や官僚が隠蔽したい、国民生活にかかわる「不都合なデータ」 ■いわゆる「国の借金」を背負ってはいけない 教育や医療がタダになる、「国の借金」がゼロになる、補助金で生活が豊かになる…… そういった政策を唱えている政治家に投票すれば、みなさんの将来不安はゼロになるだろう。 だが、それらは絵空事だ。往々にして財務省の意を酌んだ耳当たりのよい甘言にすぎない。 経済学的に思考すれば、回りまわって国民負担の増大という結果に終わる。 無料で、あるいは安価で何かを提供してくれるという話には、必ず小さな文字で但書がついている。 「知らなかった」「聞いてなかった」と後悔したときには手遅れなのだ。 賢明なる日本国民よ、この不都合な現実を直視せよ。 -
3.8古代以来の前近代経済、アダム・スミスの自由主義経済学。マルクスの共産主義経済学、ケインズの修正資本主義。財務省の増税信仰、日銀の金融引き締め理論。MMTとリフレ派・アベノミクス。これらはどんな関係にあるのか。そもそも関係があるのか。「経済学は難しい。確かにそうです。しかし、本書は『世界一わかりやすい経済学の本』のつもりで書きました。エコノミストでもなんでもない私が書く本なのですから、難しい話はしません」（本書「はじめに」より）。国民が「世の中は変わらない」とニヒルを気取った結果、待っているのは利上げ、増税、規制強化。ローンの利子は上がり、税金も容赦なく上がり、無駄に行動を制約される。どんなに働いても給料が上がらない。経済政策の誤りは多くの人を殺す。著者は1973（昭和48）年生まれ。戦後最大の「負け組」とされる、ロストジェネレーション世代だ。やりたい仕事に就いて、真っ当に稼いだ金で人生を楽しむ。頑張って働けば給料が上がる。就職、結婚、子育て。そうした当たり前のこと、たったそれだけのことが、許されなかった多くの人たちがいる。為政者たちが経済政策を間違えたからだ。「真っ当な経済学を学び、実行する」ことで、日本人の生存と経済大国・日本の復活が見えてくる。今こそ学問を！ 〈目次〉第一章 経済がわかる第一歩は「センスを身につけること」 第二章 最低限押さえておきたい経済学の潮流 第三章 なぜ経済学に基づいた議論ができないのか 第四章 戦後日本経済政策の何が正しく、何が間違っていたのか 終章 日本銀行とは何か？ すべてである -
-
3.5 -
3.0今回のコロナ対策では、その官僚の腐敗ぶりが集中的に現れた。本書では、それを詳細に分析していく。ちなみに、日本を立て直そうと思ったら、彼らを東京から切り離して、国のことを考えるという本業に徹してもらわなければならない。最大のカギは、首都機能移転だと私は考えている。（本書「はじめに」より） 新型コロナウイルス対策でも目立った、日本の後手後手の経済政策が、日本経済に「大転落」をもたらし、急激な「格差」の拡大を引き起こしている。「小さくて、遅くて、非効率」な日本の経済政策の典型例となったコロナ対策の失敗の貴重な記録と分析を交え、失敗の要因である「官僚主義と東京中心主義」に迫る。 -
3.0私だけはブレない! アベノミクスは破綻する! 「日銀恐慌」に備えよ! 「通貨・金融」の歴史を知るから揺るがない浜矩子教授の主張の真髄。 「経済学を学ぶ目的は何か。それはエコノミストに騙されないためである」(1930年代に活躍した英国の経済学者ジョン・ロビンソンの言葉) エコノミストの多くが、経済状況を説明するに当たり、「一方」「他方」などの言葉を用いることがありますが、このような明確な答えを持たず責任を回避するエコノミストに対して、ジョン・ロビンソンが皮肉をこめた言葉です。 安倍首相の経済政策「アベノミクス」を礼賛する声が多いなかでも「アホノミクス」という造語でその経済政策を批判し続けるブレない経済学者として有名な浜矩子教授ですが、その発言の根底には「一方」「他方」などの言葉を使わない「100%片腕のエコノミストにあらんとする決意」があるといいます。 この本は、浜教授の同志社大学大学院ビジネス研究科の講義「通貨と金融の国際経済学」がもとになっています。金融危機はなぜ起きるのか、アベノミクスなど歴史的な背景から導きだした最新の経済問題に対する浜教授の見方を解説しています。そして、どのような経済状況でも自分なりのブレない思考法を身に付け、経済の見方を構築することに役立つ内容になっています。 <目次> 序 何のために経済学を学ぶのか 第一章 歴史を知ると今が解る1 金(キン)が金だった頃 第二章 歴史を知ると今が解る2 ユーロがユーロでなかった頃 第三章 元祖「○○ノミクス」その通貨的意味を考える 第四章 通貨から金融へ 私のクレド 第五章 通貨と金融が出会う時 あとがき -
-【菅義偉内閣 半期決算報告書。河野太郎行革相、加藤勝信官房長官、武田良太総務相直撃！】 まさに、正念場を迎えている菅義偉政権。 コロナ禍の渦中にあって、ワクチン接種の開始とその効果がこの国のゆくえを左右する。 内閣支持率がコロナ感染者数の推移とともに変化するが、菅総理の政治決断が「コロナ後の日本」をも決定する。 本書は菅総理はじめ、次期総理候補のワクチン接種担当大臣を兼務する河野太郎行革担当大臣、菅官邸のスポークスマンである加藤勝信官房長官、菅総理の肝煎り政策である「携帯料金の値下げ」を大手携帯３社に対し強い要請を続け、渦中の総務省改革を担う武田良太総務大臣、「行政のＤＸ」を推進する平井卓也デジタル改革担当大臣ら菅政権の主要閣僚をはじめ、菅総理のブレーンである竹中平蔵元金融担当大臣、菅官房長官時代から観光立国や経済政策に助言してきたデヴィッド・アトキンソン、菅政権における地銀再編を民間主導する北尾吉孝SBIホールディングスCEOらに緊急独占取材！ 危機の宰相・菅義偉政権のゆくえを占う政治ノンフィクション。 〈こんな方にオススメ〉 ・内閣総理大臣の決断に関心ある方 ・コロナ禍と菅義偉政権のゆくえに関心ある方 ・総理大臣官邸、閣僚の内面の深層に関心ある方 〈本書の内容〉 序章 菅義偉政権樹立前夜 第一章 菅義偉内閣の充実 第二章 加藤勝信官房長官直撃！「コロナ禍」の菅官邸 第三章 武田良太総務大臣直撃！ 渦中の改革 第四章 次期総理候補・河野太郎 第五章 平井卓也デジタル大臣直撃！「日本のＤＸ」 第六章 田中角栄と菅義偉 第七章 自民党最高幹部直撃！ 菅政権の実相 第八章 総理の参謀・竹中平蔵 第九章 地銀再編の雄・ＳＢＩ北尾吉孝 第一〇章 日本社会経済私観 Ｄ・アトキンソン 終章 菅義偉内閣のゆくえ 〈本書の特長〉 ・菅義偉内閣主要閣僚、自民党最高幹部直撃取材！ 〈著者プロフィール〉 大下英治（おおした・えいじ） 作家。1944年広島県広島市に生まれる。1歳のとき被爆。父を失う。苦学の末、広島大学文学部仏文学科を卒業。大宅壮一マスコミ塾第七期生。1970年、『週刊文春』特派記者いわゆる“トップ屋＂として活躍。圧倒的な取材力から数々のスクープをものにする。月刊『文藝春秋』に発表した「三越の女帝・竹久みちの野望と金脈」が大反響を呼び、三越・岡田社長退陣のきっかけとなった。1983年、『週刊文春』を離れ、作家として独立。政治、経済、芸能、闇社会まで幅広いジャンルにわたり旺盛な執筆活動を続ける。『小説電通』（三一書房）でデビュー後、『実録 田中角栄と鉄の軍団』（講談社）、『美空ひばり 時代を歌う 』（新潮社）、『昭和闇の支配者』（だいわ文庫）〈全六巻〉、自叙伝『トップ屋魂』（解説:花田紀凱）、『孫正義世界20億人覇権の野望』『小沢一郎の最終戦争』(以上ベストセラーズ)、『田中角栄秘録』『児玉誉士夫闇秘録』『日本共産党の深層』『公明党の深層』『内閣官房長官秘録』『孫正義秘録』『小泉純一郎・進次郎秘録』『自由民主党の深層』（以上イースト新書）、『安倍官邸「権力」の正体』（角川新書）、『電通の深層』（イースト・プレス）、『幹事長秘録』（毎日新聞出版）、近著に『ふたりの怪物 二階俊博と菅義偉』『野中広務権力闘争全史』『小池百合子の大義と共感』『自民党幹事長 二階俊博伝』（エムディエヌコーポレーション）、『内閣官房長官』（MdN新書）など著書は480冊以上に及ぶ。 -
3.3 -
-
値引きあり -
4.3 -
-（内容紹介） 「みせかけの正義」に騙されないために－－ 真の教養と知性を持つための異色論客の愛国トーク！ 元南海・阪神エースで参議院議員だった江本孟紀さんと元小結（力士）の舞の海秀平さん。そんな二人が熱く日本の行く末を案じて激論。 コロナ、五輪、反日で「暴走する大メディア・ＳＮＳ」を蹴っ飛ばせ！ ・「シバキ」がダメなら「叱咤罵倒」ぐらいさせろ！ ・中国に物言えぬ日本は「独立国家」なのか！ ・「ハングリー精神なき日本」に明日はあるのか？ ・大相撲と野球の伝統を破壊する「外国勢力」に要注意！ 江本孟紀「日本にはまだまだ『スポーツ界の人間がなにを偉そうなことを言っているんだ』って風潮があります。でも言いたいことがあればどんどん言って、内外の世論をリードしていくぐらいの存在にならないといけない」 舞の海秀平「日本が舵を切る時はいつも『外圧』があった。明治維新、改憲、安保・経済政策等々……。すべてにおいて日本人は主体的にモノゴトを決めてこられなかった。『ルールに従う優等生』から『ルールを作る側』にならないといけない」 （目次） はじめに 野球と大相撲－－コロナに負けてたまるか！ 第一章 「ハングリー精神なき日本」に明日はあるのか？ 第二章 日本のスポーツ界はもはや「仲良しクラブ」か？ 第三章 中国に物言えぬ日本は「独立国家」なのか？ 第四章 「暴走するメディア・ＳＮＳ」から日本を救えるか？ 第五章 大相撲と野球の伝統は破壊されるのか？ おわりに 「ルールに従う優等生」から「ルールを作る側」になろう