※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 フランスの法制度をその起源からフランス革命までを通観する。フランスの法制を知るための基本図書である。 【目次より】 凡例 序言 新刷への序言 序論　ローマ的伝統とゲルマン的伝統との出会い（四世紀ー九世紀末） 史的概観 第一章　法源および法の記念碑 第二章　古代世界と新世界との媒介者としてのカトリック教会 第三章　ランク王国の政治制度 第四章　軍事、司法、行政の諸制度 第五章　社会構成と私法の精神 第六章　封建制の直接的な諸先行物 第一巻　フランス的諸制度の出現(一〇ー一三世紀） 史的概観 第一章　中世社会の一般的特徴 第二章　法源 第三章　中世社会の基礎としての領主領 第四章　都市と商工業活動 第五章　教会と霊的奉仕 第六章　王権と秩序構成 第七章　社会構成と私法 第二巻　王権の伸張と君主制の安定(一四ー一八世紀） 史的概観と叙述計画 第一章　王 第二章　組織された国民 第三章　顧問会議、輔弼官団〔即ち内閣〕および公職 第四章　諸宗教の一体制 第五章　陸軍と海軍 第六章　司法 第七章　行政と財政 第八章　二大社会的役務、即ち、扶助と教育 第九章　経済政策 第十章　社会構成と私法 結章　アンシャン・レジムの衰退と瓦解 附図 訳者あとがき ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 オリヴィエ－マルタン、Ｆｒ 1879-1952年。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 ２０世紀を代表する社会学者のウェーバーによる、儒教と道教をめぐる考察。都市、王、神と社会の関係について考察した興味深い一冊。 【目次】　 凡例 第一章　社会学的基礎――その一　都市、君侯、および神 一　貨幣制度 二　都市とギルド 三　近東との比較からみた君侯の行政と神の観念 四　中央君主のカリスマ的司祭的地位 第二章　社会学的基礎――その二　封建的国家と俸禄的国家 一　レーエン制の世襲カリスマ的性格 二　官僚制統一国家の復興 三　中央政府と地方官吏 四　公共の負担――徭役国家と租税国家 五　官吏階級の徴税の一括化 第三章　社会学的基礎――その三　行政と農業制度 一　封建制度と財政制度 二　軍隊制度と王安石の改革の試み 三　国庫的農民保護と、農業に対するその成果 第四章　社会学的基礎――その四　自治、法律、および資本主義 一　資本主義的依存関係の欠如 二　氏族組織 三　村落の自治 四　経済関係の氏族的拘束 五　法の家産性的構造 第五章　読書人身分 一　中国的ヒューマニズムの儀礼偏重主義的、行政技術傾向的性格。平和主義への転化 二　孔子 三　試験制度の発展 四　社会学的な教育類型のうちにおける儒教的教育の地位 五　読書人階級の身分的性格。封建的名誉と学生的名誉 六　君子理想 七　官吏の威信 八　経済政策的見解 九　読書人階級の政敵、スルタン制と宦官 第六章　儒教的生活指針 一　官僚制と教権制 二　自然法と形式的法論理との欠如 三　自然科学的思惟の欠如 四　儒教の本質　 五　形而上学の無いことと儒教の内現世的性格 六　『礼節』の中央概念 七　恭順の念（孝） 八　経済心情と、専門家精神の拒否 九　君子理想 十　古典の意味 十一　正統説の史的展開 十二　初期の儒教の悲壮 十三　儒教の平和主義的傾向 第七章　正統と異端（道教） 一　中国における教義と儀礼 二　隠逸と老子 三　道と神秘主義 四　神秘主義の実際的帰結 五　正統と異端との学派対立 六　道教的長寿法 七　道教の教権制 八　中国における仏教の一般的地位 九　呪術の合理的体系化 十　道教の倫理 十一　中国の正統的および異端的倫理の伝統主義的性格 十二　中国における宗派と異端迫害 十三　太平［天国］の乱 十四　発展の結果 第八章　結論――儒教とピューリタニズム 世界宗教の経済倫理　序言 あとがき ウェーバー、Ｍ 1864-1920年。西洋近代について考察したドイツの法学者・経済学者・社会学者。代表作は『仕事としての学問』『仕事としての政治』『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』などがある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 ２０世紀前半に、「経済成長」を発案し、イノヴェーションによる経済発展を説いた経済学者シュムペーターを社会学的方面から検討する。 【目次より】 序文 第一章　シュムペーター体系序説 一　ウェーバーとマルクス　二　社会変化の一般理論　三　「経済的解釈」の図式　四　「企業者」と「革新」　五　資本主義の制度とその性格　六　社会化過程の展開　七　将来の展望　八　結語 第二章　シュムペーターの経済学 一　シュムペーター体系　二　発展の理論　　三　資本主義進化と景気循環　四　むすび 第三章　経済社会学の根本問題 一　序論　　二　経済理論と与件理論　三　与件理論の展開と経済学の変革　四　「経済発展」の理論――本質とその射程　五　資本主義社会の構造と精神　六　歴史的社会学の復活 第四章　シュムペーターとマルクス――資本主義発展の論理について 一　問題提起　二　シュムペーターと歴史主義の問題　三　経済発展の論理　四　社会階級の理論　五　結語 第五章　資本主義発展と社会構造の変化について――シュムペーターの資本主義崩壊論― 一　序説　二　シュムペーターの階級理論　三　社会階級の形成と衰退　四　ブルジョア社会の構造とその解体　五　資本主義体制と経済的成果の問題　六　過渡期の問題 補論　シュムペーター体系と『社会階級論』 第六章　資本主義の変貌 一　資本主義変貌の問題　二　革新の経済学　三　トラスト化された資本主義の段階　四　診断と予見 第七章　帝国主義の社会学 一　解釈上の諸問題　二　歴史上の帝国主義　三　十七世紀の戦争と社会　四　帝国主義と資本主義　五　近代イギリスのケース　六　現代の局面 第八章　社会主義をめぐる問題 一　イデオロギーとしての社会主義　二　社会主義と経済学　三　歴史的相対性と制度的諸条件　四　移行過程の問題　五　結論 第九章　シュムペーターにおける革新の原理 一　仮説とヴィジョン　二　「革新」のメタ・ヒストリー　三　革新の経済学と社会学　四　残された課題 第十章　「歴史的」理論と「歴史主義」の問題 一　分析と予見　二　シュムペーターの「歴史的」動学　三　歴史的進化の論理と構造　四　結語　 引用文献 人名索引 大野　忠男 1915～1998年。経済学者。大阪大学名誉教授。東京帝国大学法学部卒。大阪大学経済学博士。 著書に、『ス・フ織物規格と解説』『シュムペーター体系研究 資本主義の発展と崩壊』（日経・経済図書文化賞受賞）『経済学史』『自由・公正・市場 経済思想史論考』など、 訳書に、J.M.ケインズ『人物評伝』（共訳）『ケインズ全集 第10巻 人物評伝』ヴァルター・オイケン『経済政策原理』シュムペーター『資本主義と社会主義』サミュエル・ホランダー『アダム・スミスの経済学』（共訳）シュムペーター『今日における社会主義の可能性』シュムペーター『理論経済学の本質と主要内容』（共訳）などがある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 触を詳細に調査、内政面における諸政策を総合的に分析して、三年で失敗した改革の全体像と老中・水野忠邦の真の意図を明らかにする。 【目次より】 序章　研究史の整理と本書の課題 第一篇　天保改革と「触」 第一章　都市の「触」より見た天保改革の特質 第一節　京都と江戸の触の比較 第二節　天保十三年五月の書付とその実効性 第三節　諸大名に対する触と天保改革の都市政策 第二章　天保改革における都市政策の展開と「触」 第一節　借金銀利息引下げ令について 第二節　質物利息引下げ令について 第三節　相対済令について 補論一　天保期以降の江戸の「惣触」と「町触」について 第一節　惣触と町触の区別への経緯 第二節　惣触と町触の区別の実態 第二篇　風俗取締り政策と身分制の再編 第三章　無宿野非人旧里帰郷令とその廃止 第一節　無宿野非人旧里帰郷令の内容と実施状況 第二節　追放刑の改正議論 第三節　無宿野非人旧里帰郷令の廃止 第四章　人別改令の改正と風俗取締り政策の展開 第一節　人別改令の改正とその施行細則 第二節　風俗取締り政策と人別改令 第三節　遊女の吉原への移住と人別改令の改正 第五章　近世後期の江戸における宗教者の統制 第一節　近世中・後期の江戸における宗教者統制 第二節　天保改革における宗教者統制策 補論二　江戸の人足寄場の性格とその変化をめぐって 第一節　先行研究と問題の所在 第二節　設立当初の人足寄場と文政三年の被追放刑者の収容 第三節　天保期の人足寄場と油絞作業の開始 第四節　天保期以降の人足寄場と「油絞」 第五節　結び [補説] 第三篇　天保改革の経済政策の特色 第六章　天保十三年の地代店賃引下げ令の成立過程について 第一節　地代店賃引下げ令の成立 第二節　地代、店賃引き下げの調査結果 第三節　天保改革以後の地代店賃引下げ令の展開 第七章　天保十四年十二月の無利息年賦返済令の成立とその意義 第一節　旗本、御家人への貸金と札差 第二節　半高棄捐・半高無利息令と札差改革の展開 第三節　無利息年賦返済令の成立 第八章　天保改革における経済政策の一側面　借金銀利息引下げ令、金公事改革、相対済令の再検討を中心に はじめに 第一節　三氏の説の検討 第二節　借金銀利息引下げ令の成立と金公事改革 第三節　相対済令の成立とその意義 第四節　天保改革の経済政策の一側面　むすびにかえて 終章　天保改革の特質とその評価 あとがき ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 坂本　忠久 1959年生まれ。法制史学者。東北大学大学院法学研究科教授。早稲田大学法学部卒、金沢大学大学院修士課程修了、大阪大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。法学博士（東北大学）。専門は、日本近世の法制史。 著書に、『天保改革の法と政策』『近世後期都市政策の研究』『近世都市社会の「訴訟」と行政』『近世江戸の都市法とその構造』『藩法史料叢書 1 佐野藩』（編）などがある。

石橋湛山（1884～1973）はどのような政治家であったのか？　混迷の時代にいかなる未来を描き、切り拓いていたのか？ ジャーナリストから政界進出、戦後復興のための経済政策、GHQとの対立と公職追放、保守合同からの総理大臣就任、日中の国交回復をめざして。戦後50年、戦後政治史に異才を放つ孤高の政治家の歩みを膨大な新資料とともに丹念に描き出す。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 レオン・ワルラスらによって経済学は数学が応用されるようになる。1930～1940年代は、ジョン・ヒックスらにより、数理モデルは経済学に全面的に使われるようになる。20世紀後半には、ノイマンやナッシュなどの数学者が数理経済学を飛躍的に発展させた。本書は、数理経済学への格好の入門書である。 【目次より】 まえがき 序 読者のために 第1編　均衡分析の基礎 第1章　均衡分析の基礎概念 1.　経済構成員の特性 2.　個人需要 3.　閉収束位相 4.　普遍選好集合P上の位相および可測構造 5.　数学的付記と予備 I　関係と位相構造 6.　数学的付記と予備 II　線型空間・Euclid空間 7.　数学的付記と予備 III　可測構造 付記1 第2章　個人需要の諸性質 8.　個人需要の富空間における臨界集合 9.　個人需要の価格空間における臨界集合 10.　個人需要の可測性と連続性 11.　数学的付記と予備 IV　積分 付記2 第2編　均衡分析における集計の効果とスムージングの現象 第3章　総需要と集計の効果 12.　消費セクターとしてとらえた経済の定式化と総需要 13.　総需要と集計の効果　直接的効果と経済的効果 14.　集計の直接的効果　凸化効果 15.　数学的付記と予備 V　測度および分布の収束 付記3 第4章　総需要における集計の効果とスムージング I　生成的諸性質 16.　生成的性質としての総需要の一意性　総需要関数 17.　生成的性質としての総需要の上半連続性 18.　数学的付記と予備 VI　線型位相空間 付記4 第5章　総需要における集計の効果とスムージング II　消費特性分布の拡散性と連続化効果 19.　富分布の拡散性と総需要の上半連続性 20.　選好分布のパラメトリック拡散性 21.　選好分布の拡散性と総需要の一意性および連続性 付記5 第3編　均衡の同値性と決定性 第6章　ワルラス均衡とコア 22.　ワルラス均衡 23.　経済のコア 24.　ワルラス配分とコア 25.　凸の財空間と同値定理 26.　初等的財空間と同値定理 27.　初期保有量分布の拡散性と同値定理 28.　情報節約的コア概念 29.　純粋に競争的な有限経済列 付記6 第7章　均衡の決定性 30.　ワルラス均衡の決定性 I 31.　ワルラス均衡の決定性 II 32.　コアの決定性 33.　近似ワルラス均衡 付記7 文献 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 山崎　昭 1942年生まれ。経済学者。一橋大学名誉教授。一橋大学経済学部卒、グルノーブル大学経済学修士課程修了（D.E.S）、一橋大学大学院経済学研究科修士課程入学。1米国ロチェスター大学修士、同大学大学院博士課程修了、同大学経済学博士（Ph.D.）。1988年一橋大学経済学博士。専門は、理論経済学、ミクロ経済理論、経済政策。 著書に、『数理経済学の基礎』『情報経済学入門：情報社会の経済理論』（共編著）『ミクロ経済学』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 ヨーロッパの伝統的な自由思想を踏まえ、市場競争を前提に公正さと効率を実現しうる資本主義の可能性を分析する。 【目次より】 第1部　自由と公正および市場システム I　自由主義の伝統とその再建 II　ハイエクとネオ・リベラリズム III　シカゴ学派の自由主義 IV　自由主義と市場システム V　自由な社会とその哲学　ハイエクの社会理論について VI　自由主義 VII　自由と平等　ロールズ正義理論の一考察 VIII　ロールズ正義理論再考　基礎構造と正義の二原理について IX　福祉と公正　福祉国家と分配についての省察 第2部　シュムペーターの歴史的経済学をめぐる諸問題 I　シュムペーターの体系と方法 II　シュムペーターと資本主義の将来 III　シュムペーターの未来学について 第3部　現代経済学批判 I　経済学における危機と革命 II　革命の意義と現代経済学 付論 あとがき 初出一覧 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 大野　忠男 1915～1998年。経済学者。大阪大学名誉教授。東京帝国大学法学部卒。大阪大学経済学博士。 著書に、『ス・フ織物規格と解説』『シュムペーター体系研究 資本主義の発展と崩壊』（日経・経済図書文化賞受賞）『経済学史』『自由・公正・市場 経済思想史論考』など、 訳書に、J.M.ケインズ『人物評伝』（共訳）『ケインズ全集 第10巻 人物評伝』ヴァルター・オイケン『経済政策原理』シュムペーター『資本主義と社会主義』サミュエル・ホランダー『アダム・スミスの経済学』（共訳）シュムペーター『今日における社会主義の可能性』シュムペーター『理論経済学の本質と主要内容』（共訳）などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 今日の世界は,貿易や直接投資あるいは自然環境を通じて経済的な相互依存関係にある。それらの実態を分析する上で産業連関分析は成熟した分析手法として多くのエコノミストに利用されてきた。本書は新たに開発された最新の手法を紹介しつつ、経済のグローバル化に伴ってますます重視されてきたエネルギー消費と環境汚染物質の排出の関連といった環境問題をはじめ、アジアNIEsや米国との産業構造、費用構造の国際比較、消費税導入の経済効果、さらには地域間の産業構造格差や輸入財を除いた国産化率など、多岐にわたる実証分析の応用を通してその可能性を明らかにする。 【目次より】 はしがき 第1章　産業連関表と産業連関分析 産業連関表とは　産業連関分析　産業連関分析のミクロ経済的基礎と多部門経済モデル的発展 第2章　日本の産業構造の変化とその要因 はじめに　比例成長からの乖離モデル　日本の産業構造の変化とその要因　まとめ 第3章　韓国・台湾・米国の産業構造の変化とその要因 はじめに　韓国の産業構造変化とその要因 　台湾の産業構造変化とその要因 　米国の産業構造変化とその要因 　まとめ 第4章　産業構造の地域間格差の要因分析 はじめに：日本の産業構造と国土政策　地域産業連関表での比例拡大からの乖離モデル 　地域格差の要因分析　まとめ 第5章　環境問題と産業連関分析　産業別環境汚染物質発生量の予測 エネルギーと環境問題　持続可能な経済開発　エネルギー消費と二酸化炭素・硫黄酸化物排出量 　産業別二酸化炭素・硫黄酸化物の排出量　日中の産業別二酸化炭素・硫黄酸化物排出量　二酸化炭素排出量の削減と技術移転　まとめと今後の課題 第6章　国産化率の推定 はじめに　産業連関表と国産化率の定義　国産化率の計測　多国間国際産業連関表を使った国際分業率 　まとめと今後の課題 第7章　費用構造の国際比較　日本， アメリカ， 西ドイツを例にとって 問題意識と分析方法　価格決定モデルと国際間での価格格差　購買力平価による価格格差　ジョルゲンソン・黒田モデルの産業連関分析への応用　拡大ジョルゲンソン ・ 黒田モデルによる価格の日米比較　まとめと今後の課題 第8章　戦後日本の費用構造変化の要因分析 はじめに　費用構造変化の要因分解モデル　戦後日本の費用構造変化　まとめと今後の課題 第9章　消費税導入の経済効果　1990年産業連関表を用いた予測とその評価 はじめに　価格決定の基本モデル　伝票方式 　帳簿方式　帳簿方式間接税（現行方式「消費税」）の経済効果　伝票方式間接税（中曽根内閣「売上税」）との比較　第6節　本章の分析の限界と今後の課題 参考文献 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 藤川　清史 1959年まれ。経済学者。愛知学院大学大学教授。神戸大学経済学部卒業。神戸大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学。専門は、国際経済学。 著書に、『経済政策入門』（共著）『中国経済の産業連関分析と応用一般均衡分析』（共著）『社会保障の計量モデル分析』（共著）『産業連関分析入門』『グローバル経済の産業連関分析』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 最適課税理論の展開　望ましい租税制度の要請が強い今日、所得税と消費税に亙る最適課税理論を、最新の研究を踏まえて体系的に考察。 【目次より】 はしがき 序 第I部　最適課税理論：展望 第1章　展望 I：最適消費税理論　線形最適課税 1　最適消費税理論の展開 2　最適消費税問題の構造 3　最適消費税体系の構造 4　租税改革の理論 第2章　展望 II：最適所得税理論　非線形最適課税 1　最適所得税理論の展開 2　最適所得税問題の構造 3　非線形最適所得税 4　最適線形所得税 第II部　基礎理論の検討 第3章　最適消費税体系の存在問題 1　はじめに 2　モデル 3　再分配的な最適消費税体系 4　一般の場合の最適消費税体系 5　利潤が存在する場合の最適消費税体系の特徴 6　反例：最適消費税体系が存在しない場合 第4章　最適消費税ルールの一般化　生産者価格の可変性，利潤と最適課税ルール 1　はじめに 2　可変的生産者価格と最適消費税ルール 3　利潤の存在と最適課税ルール 付論1　不変生産者価格が意味する生産関数 付論2　最適消費税理論と租税改革理論 付論3　政府の徴税方式と課税ルール 補論　最適課税と効率的生産 1　はじめに 2　最適消費課税と非効率生産：反例 3　モデルと準備的議論 4　最適消費税経済における効率的または非効率的生産 5　要約 参照文献 第III部　最適課税のシミュレーション分析 第5章　わが国の最適線形所得税制 1　はじめに 2　分析の枠組み 3　計算の方法 4　わが国の最適線形所得税：結果と解釈 5　結語 第6章　わが国の最適消費税制 1　はじめに 2　分析の枠組みとモデル設定 3　計算の方法 4　わが国の最適消費税体系：結果とその検討 5　要約と展望 第IV部　最適課税理論の展開 第7章　貯蓄と最適課税 1　はじめに 2　モデル 3　貯蓄と最適課税：結果と検討 4　貯蓄課税の是非 第8章　脱税と最適課税 1　脱税と最適課税 2　経済の枠組み 3　脱税がない場合の最適課税体系 4　脱税と最適課税制度 5　最適な税務調査および罰則制度 6　結語：他の税の場合 第9章　最適課税理論の課題：新展開にむけて 1　税の包括化と総合的最適課税体系の考察 2　理論の枠組みの拡大 3　応用的数量分析の展開 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 山田　雅俊 1948年生まれ。大阪大学教授。神戸大学経済学部卒業、大阪大学大学院経済学研究科修士課程修了、同大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。博士（経済学）。専門は、財政学、公共経済学。 著書に、『現代の経済政策』(共著)『ゼミナール現代財政入門』(共著)『現代の租税理論』『公共政策論』(共著)『財政学』(共著)『ＡＰＥＣの経済と税制』(共著)『公共経済学』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 1973年にノーベル経済学賞受賞者のレオンチェフが最初に作成した「産業連関表」とは、産業間のつながりを示すマトリックス。ある産業は、他の産業から原材料などを購入し、これを加工して別の財・サービスを生産する。そして、生産した財やサービスをまた別の産業部門に対して販売する。このような財・サービスの「購入→生産→販売」という連鎖をマトリックスとして表示するのが産業連関表である。産業連関表を利用すると、ある産業に新たな需要が発生した場合、どのようにその生産が波及していくのかを計量化可能になる。本書は、マクロ経済学の中の企業活動の領域の入門書。 【目次より】 はしがき 第一章　産業連関表と産業連関分析 緒言 産業連関論の概略 産業連関論と経済政策 第二章　産業連関の静学理論 物量的産業連関システムと価値的産業連関システム 均衡産出量の決定 均衡産出量の図形的説明 均衡産出量の正値条件 逆係数の図形的説明 波及構造の定性分析 波及構造の定量分析 産業連関システムと価格の決定 第三章　産業連関論と企業理論 I　サミュエルソンの代替定理 代替の可能性 等生産量曲線 収穫不変性の仮定 生産方法の決定 サミュエルソンの代替定理の批判 II　クープマンスの代替定理 新しい企業理論　線型計画論 労働の有効配置 クープマンスの代替定理の批判 III　クラインの代替定理 クラインの代替定理 ヒックスの企業理論 価値的投入係数の固定性 規模に関する収穫の可変性 クラインの代替定理の批判 第四章　産業連関論と一般均衡理論 一般均衡論におけるワルラスとヒックス 一般均衡理論 利潤率均等の法則と代替定理 消費者の選択理論 産業連関論と一般均衡理論 第五章　産業連関論とケインズ経済学 ケインズ経済学とケインズ哲学 産業連関論における国民所得 産業連関論とケインズ経済学 第六章　産業連関の動学理論 動学的産業連関システム 産業の均等発展と不均等発展 国民所得分析と循環的成長 産業連関分析と循環的成長 第七章　産業連関論と外国貿易 輸出入を含んだ産業連関システム 国内産出額および輸入額の決定 線型計画論による輸入計画の編成 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 空間的市場群の分析　国境を越えた広域的な階層的市場構造の分析により、産業空洞化、市場間分業、流通構造の変化等を統一的に解明する。 はじめに 序 I　空間的市場群の基礎理論 1　競争市場と不完全競争市場 1.1　サミュエルソン的接近とホテリング的接近を超えて 1.2　競争と不完全競争のモデル 1.3　市場地域の半径と賃金格差の決定 1.4　階層的市場群の競争と代替関係 2　市場群の構造と均衡の変化 2.1　市場間の代替関係と補完関係 2.2　理論モデルの拡張 2.3　財市場と労働市場の空間的経済モデル 2.4　短期均衡の決定とその変化 2.5　新規参入企業と長期均衡 I：付論　市場地域の経済理論（展望） 1　一般均衡理論と空間的競争理論　2　サロップモデルの検討　3　独占的競争と空間的推測変動　4　逐次的参入，立地の非移動性および純利潤　5　規模の経済と流通の市場均衡 II　空間的市場群の内部構造 3　近代的部門と伝統的部門 3.1　ハリス＝トダロ型モデルを超えて 3.2　発展途上地域の階層的経済モデル 3.3　伝統的部門の経済構造 3.4　階層的市場構造と経済発展 4　空間的市場群における製品差別化分業 4.1　階層的市場構造と財の多様性 4.2　競争的構造の格差と製品差別化分業 4.3　地域経済圏の成長と製品差別化分業 4.4　産業空洞化と経済政策 5　空間的市場群における工程間分業 5.1　地域的分業形態の新たなる展開 5.2　地域経済圏と垂直的工程間分業 5.3　水平的工程間分業と範囲の経済 5.4　水平的工程間分業と現地下請けシステムの形成 III　流通，貿易，および空間的市場群間の競争 6　流通と空間的市場群相互の国際競争 6.1　市場群相互の競争と貿易 6.2　市場群相互の貿易と流通を含む均衡決定 6.3　貿易の拡大による均衡変化と消費者の利益 6.4　国際貿易と財の多様性（付論） 7　輸入障壁，為替変動，および階層的流通市場構造 7.1　流通径路間の競争と垂直的取引制限 7.2　国際貿易における輸入障壁と流通の垂直的取引制限 7.3　為替レートの変動と階層的流通市場構造 III：付論　流通の経済学（展望）　空間的アプローチを中心として 1　垂直的外部性と垂直的取引制限　2　ブランド内競争，不確実性，および垂直的取引制限　3　流通費用，規模の経済，および情報と垂直的取引制限　4　残された問題として　流通における「対抗力」 参考文献 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 中込　正樹 1950年生まれ。経済学者。青山学院大学経済学部教授。東京大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士（東京大学）。専門は、行動経済学。 著書に、『意味と人間知性の民俗認知経済学』『経済学の新しい認知科学的基礎』 『事業再生のマクロ経済学』 『意味世界のマクロ経済学』 『フラクタル社会の経済学』 『都市と地域の経済理論』『不均衡理論と経済政策』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 ナイトやケインズが主張した＜真の不確実性＞の問題は、確率現象としてのリスクの問題に還元され、本来の創造的な意味を失った。本書は、＜真の不確実性＞の意味論的な再定式化を試み、ケインズ経済学を再構成する。市場と組織の相互依存的ダイナミズムや非営利組織と国家のもつ公共性を分析して、新しいマクロ経済学を展開。 【目次より】 はじめに 序章 第I部　マクロ経済学の再構成をめざして 第1章　ケインズの世界：再考 第2章　ケインズ認識論を超えて 第3章　マクロ経済学の批判的展望 第II部　意味世界における人間像 第4章　人間の認識論的基礎 第5章　多元性と整合性 第6章　不可逆性のなかの人間 第III部　意味世界における市場と組織 第7章　組織の意味論的アプローチ 第8章　意味論的組織の多様化と革新 第9章　市場の意味論的特殊性 第IV部　市場経済のダイナミズムと意味の革新 第10章　意味体系の崩壊 第11章　意味体系の復活 第12章　意味と経済活動 第13章　文化の貧困化と人間の疎外 第V部　公共性の意味論的分析 第14章　公共性の認識論的基礎 第15章　公共財と非営利組織の意味論 第16章　新古典派的国家論を超えて 第17章　公共性の意味論的分析 付論　経済哲学としての意味論的マクロ経済学　オーストリア学派との比較 結びとして 参考文献 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 中込　正樹 1950年生まれ。経済学者。青山学院大学経済学部教授。東京大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士（東京大学）。専門は、行動経済学。 著書に、『意味と人間知性の民俗認知経済学』『経済学の新しい認知科学的基礎』 『事業再生のマクロ経済学』 『意味世界のマクロ経済学』 『フラクタル社会の経済学』 『都市と地域の経済理論』『不均衡理論と経済政策』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 厚生経済学の伝統を踏まえ、ゲーム論など最新の業績を取り入れて、均整のとれた市場機構の全体像を描いた中級テキストの決定版。 【目次より】 序 注意 1　序論　課題と方法 1　厚生経済学の分析上の立場　2　経済的厚生についての予備的考察　3　厚生経済学の形成 2　経済環境 1　財と価格　2　消費者 　3　生産者　4　経済環境と政府 3　経済主体の最大化行動 1　市場の形態　2　効用最大化と需要関数　3　利潤最大化と供給関数　4　非協カゲームのナッシュ均衡 4　資源配分の効率性の条件 1　資源配分の効率性の基準 　2　部分均衡型モデルと効率的資源配分の条件　3　生産物モデルと効率性の条件　4　端点解を許す場合の効率性の条件 5　価格機構と資源配分 1　競争市場と資源配分　2　競争市場の効率性　3　厚生経済学の第二基本定理　4　基本定理の経済的意義　5　市場の失敗 6　補償原理と分配問題 1　個人間効用比較　2　補償原理と厚生基準　3　個人間効用比較と公平性の原理　4　コルム＝フォーリーの公平性 7　外部効果と市場機構 1　外部経済効果の概念　2　外部効果を含む経済モデル　3　外部効果の補正 8　公共財の最適供給 1　公共財の概念　2　公共財と効率性の条件　3　公共財と市場の失敗　4　公共財の自発的供給メカニズム 9　非凸性と価格形成 1　非凸性と競争機構　2　外部効果と非凸性　3　企業の参入と競合可能市場　4　公共料金　5　協カゲームによる料金決定 10　不確実性と経済厚生 1　不確実性の下での経済行動　2　アロー＝ドブリューの条件付財の市場　3　保険市場 　4　道徳的陥　5　逆淘汰 　6　オークション 11　社会的選択の理論 1　社会的選択の方法 　2　社会厚生関数 　3　一般不可能性定理　4　単純ゲームと社会的選択 　5　社会選択関数 12　国民所得と所得分配 1　実質国民所得の評価　2　所得分配の平等の華準　3　分配の不平等の尺度　4　所得分配の平等と現実 13　寡占市場と戦略的行動 1　単一生産物モデル　2　寡占市場と企業の参入　3　企業の合併 　4　参入阻止行動　5　異質財生産と寡占市場　6　消費者行動の誘因両立性 14　次善理論と経済政策 1　ラムゼイの最適課税問題　2　リプシー＝ランカスターの問題　3　価格の歪みの比例的変化の効果　4　次善最適点における経済厚生の変化の評価について　5　一般的モデルによる分析 参考文献 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 川又　邦雄 1939年生まれ。経済学者。慶應義塾大学名誉教授。慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程修了。ミネソタ大学で経済学Ｐｈ．Ｄ取得。専門は、ミクロ経済学、ゲーム理論専攻。 著書に、『市場機構と経済厚生』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 行動経済学の発展は、将来における認知諸科学と経済学のさらなる急接近を予感させるものである。しかし既存の行動経済学はもっぱら記述的分析を展開してきた関係上、現代認知科学の哲学的問いかけと既存の経済学の革新をリンクさせることに失敗している。本書はこの反省の上に立ち、認知科学の最先端を構成するエマージェンティストの視点から人間の文脈的認知の問題を考察し、既存の経済学が直面している理論的制約性を超える新たな方法論を構想する革新的野心作。 はじめに 序章 1　見えざる既存の知の壁　2　行動経済学の方法論をめぐって　3　本書の構成 第I部　批判：旅の前夜 第1章　記述論的行動経済学：概説 1　新古典派経済学と行動経済学　2　プロスペクト理論　3　アノマリー現象の記述論的分析　4　フレーミング効果と心の家計簿 第2章　行動経済学の理論的位置づけ：批判 1　呪縛からの脱出をめざして　2　フレーム問題について　3　ヒューリスティックスの分析：批判的検討　4　新古典派理論は規範理論たりうるか 第II部　模索：古い世界観からの旅立ち 第3章　自由論の再検討 1　新たな問題の提起　2　選択の自由：批判的考察　3　ハイエクの認識論・自由論 第4章　自由論の深化：内発性の考察 1　多相的な自由　2　自由の主体的条件　3　内発性とは何か：批判的展望　4　内発性研究の理論的意義　5　再説：人間＝「マシン以上のもの」 第5章　能動性と意識ある心の起源 1　問題設定　2　アフォーダンス理論：展望 　3　心物二元論を超えて　4　意識ある心の起源 第6章　意識ある心の機能 1　進化論的考察へ　2　内なる目と「天性の心理学者」 　3　ドーキンスのミーム論　4　文化心理学的考察 第III部　見えてきたもの：旅の効用 第7章　社会的自我：意識の社会性と情報的機能 1　思索の旅のまとめと効用　2　ミー ドの社会的自我論　3　参照点依存型意思決定の認知的原型 第8章　自我と文脈的理性 1　文脈的理性と人間的賢さ：再論 　2　理由に基づく選択モデル　3　社会的自我を原型とする意思決定理論 第9章　公正の経済モデルと行動経済学の立て直し 1　個人行動と個人間調整メカニズムの理由づけ　2　公正の経済学：批判的展望　3　公正概念と経済社会の調整メカニズム　4　行動経済学の立て直し：公正概念とプロスペクト理論 付論　認知脳科学の発展とニューロ・エコノミクス展望と批判 まとめとして：経済学の新しい展開をめざして 参考文献 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 中込　正樹 1950年生まれ。経済学者。青山学院大学経済学部教授。東京大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士（東京大学）。専門は、行動経済学。 著書に、『意味と人間知性の民俗認知経済学』『経済学の新しい認知科学的基礎』 『事業再生のマクロ経済学』 『意味世界のマクロ経済学』 『フラクタル社会の経済学』 『都市と地域の経済理論』『不均衡理論と経済政策』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「世界金融・債務危機の最大の教訓は何かと問われれば、それは、これまで個別に扱われる傾向があった金融政策、金融市場の規制・監督、財政政策、構造改革を相互に密接に関連した一体不可分のものとして捉える必要があるということであろう。とりわけ政策分野間の相互連関に注意が必要な分野は三つある。第一は、金融政策と金融規制・監督の連携である。第二は、金融・財政政策と構造改革の相互連関である。第三は、国内と海外の政策の連関である。」……「はじめに」より 　2007年以降の世界金融危機とそれに続くユーロ圏の政府債務危機は、これまでの経済政策運営のあり方に大きな疑問を投げかけるものであった。欧米の経済学者たちや、OECD、IMFなどの国際機関のエコノミストたちは、今後、このような危機を起こさないためには、どのような政策をとるべきかについて、さかんに議論を繰り広げてきた。 　本書は、グローバル金融・財政危機以降、欧米の経済学者たちがどのような議論を行ってきたかを展望し、理論的な整理を行う。一つの政策分野に偏ることなく、金融監督政策(第1章)、マクロ経済政策(第2章)、財政政策(第3章)、構造改革(第4章)について、包括的に論じる。 　経済政策について論じる際に読んでおくべき専門文献が、あますところなく取り上げられ、内容が詳しく紹介されている。専門家にとっては、文献ガイドとして非常に有益な一冊である。 【主な内容】 はじめに 第1章　資産価格及び信用変動、及び国際資本移動への対応 第2章　危機時のマクロ経済政策の対応 第3章　財政の持続可能性 第4章　構造改革の役割と課題 参考文献 おわりに

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 「不均衡下に於る望ましい経済政策とは何か」を追求して不均衡理論の有効性を示し、更に現実の経済に対する説明力を明らかにした力作。 【目次より】 序章 付論　最近の非ワルラス動学理論の展開と非ワルラス均衡理論 参考文献 第1章　不均衡理論の学説史的系譜 1　固定価格アプローチ　不均衡理論の第1世代 2　内生的価格決定分析　不均衡理論の第2世代 3　解明された問題と残された問題 第2章　不均衡経済における価格調整と数量調整 数学付録 第3章　不均衡経済における租税，財政支出および貨幣供給 1　不均衡経済における租税 2　不均衡経済における租税と財政支出 3　不均衡経済における貨幣供給 第4章　ケインズ的不均衡経済における期待，インフレーション及びスタグフレ－ション 数学付録 付論　賃金変動とスタグフレーション 第5章　不均衡経済における“bootstrap property” 第6章　非ワルラス経済における情報と合理的推測均衡 第7章　非ワルラス経済の動学分析について 1　研究史と残された問題 2 「せり人モデル」による非ワルラス経済の動学分析 第8章　マクロラショナリストの理論と不均衡経済 結章 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 中込　正樹 1950年生まれ。経済学者。青山学院大学経済学部教授。東京大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士（東京大学）。専門は、行動経済学。 著書に、『意味と人間知性の民俗認知経済学』『経済学の新しい認知科学的基礎』 『事業再生のマクロ経済学』 『意味世界のマクロ経済学』 『フラクタル社会の経済学』 『都市と地域の経済理論』『不均衡理論と経済政策』などがある。

ナチスの経済政策が、いかに付け焼き刃に過ぎなかったかを、圧倒的データと史料で描ききり、通俗的理解を覆す決定版、ついに邦訳。「本書の第一目的は、経済をヒトラー体制理解の中心に据え直すことだ…20世紀経済史の決定的な特徴として突出しているのは、ドイツ、あるいは他のヨーロッパ国の特異な優位性ではなく、一連の新経済大国、なかでもアメリカによる「旧大陸」の失墜だ…アメリカは私たちの第三帝国に対する理解の中心軸となる…東部で最後の一大領土掌握を行うことで、ドイツは、国内の豊かさと、来るべきアメリカとの超大国競争に勝つために必要な基盤の両方のための、自給自足基盤を作り上げようとしたのだった…だがヒトラーといえど、根底にある経済力や軍事力の均衡を変えられはしなかった。要するにドイツ経済は、アメリカはおろか、イギリスとソヴィエト連邦両国を含むヨーロッパの隣国すべてを圧倒できる軍事力を作り出せるほど強くはなかったのだ…ヒトラーの内心では、アメリカが第三帝国に与える脅威は、よくある単なる超大国間の対立ではなかった。ヒトラーのユダヤの世界的陰謀に対する不変の恐怖と絡み合っていたのだ」（序文より）上巻では、シュトレーゼマン政権（1923）から、ヒトラーの政権掌握、再軍備と戦争準備、そしてポーランド占領後（1940）までを扱う。雇用創出、アウトバーン建設といったナチ経済政策につきまとう神話の実像を暴きつつ、戦争遂行に向けた、外貨確保を中心とした金融経済政策、および兵器、食糧、労働力、資源の動員体制の確立を、あますところなく詳述する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 第2部第9章8節。中世における都市の発展が近代資本主義発生の決定的因子である、とするウェーバー理論の基礎づけ。 【目次】 凡例 第九章　支配の社会学 第八節　非正当的支配（都市の類型学） 第一項　都市の概念と種類 一　都市の経済的本質、市場定住　二　「消費者都市」と「生産者都市」の類型　三　農業との関係　四　経済段階としての「都市経済」　五　政治的・行政的都市概念　六　要塞と衛戌地　七　要塞と市揚との統一体としての都市　八　西洋における都市「ゲマインデ」の団体的性格と「市民」の身分的資格、東洋におけるこの両概念の欠如 第二項　西洋の都市 一　土地法と人の法的地位　二　兄弟盟約によるポリスの形成　三　東洋においてはタブーや氏族制に伴うその他の呪術的制約によって阻止されたこと　四　兄弟盟約の前提としての・呪術的制約の破砕　五　古典古代および中世の諸都市に対するジッペの意義　六　西洋における誓約共同体的兄弟盟約、その法的・政治的結果　七　都市アイヌングの社会学的意味 第三項　中世および古典古代における門閥都市 一　門閥支配の本質　二　ヴェネツィアにおける－貴族の独占的・閉鎖的支配としての－門閥支配の形成　三　その他のイタリアのコムーネにおける・独占的結集を伴わない・ポデスタ制を利用し　の門閥支配の形成　四　イギリス諸都市における・国王行政によって制約された名望家的寡頭制　五　北ヨーロッパにおける・参事会員資格をもった諸門閥ないしはツンフトの支配　六　古典古代における氏族カリスマ的王制　など 第四項　平民都市 一　都市市民の宜誓兄弟盟約による・門閥支配の打破　二　非正当的政治団体としてのポポロの革命的性格　三　中世イタリア都市における諸身分間の勢力の分配　四　古典古代におけるデーモスとプレーブスとの相似的発展、ローマの護民官職とスパルタのエフォロス　五　中世と対比しての古典古代の「民主制」の構造　六　古典古代および中世における都市僭主制　など 第五項　古典古代と中世の民主制 一　南北ヨーロッパの中世都市の類型相互間の関係、およびその古典古代の都市類型に対する関係　二　古典古代および中世における階級対立　三　古典古代および中世における都市制度、政治的組織の基礎としての地区共同体と職業団体　四　初期民主制の典型的な担い手、古典古代の都市における農民と中世都市における工業的市民層、ギリシアとローマとのその後の発展の相違　五　古典古代と中泄との都市民主制の経済政策、特殊古典古代的な都市における原理的に軍事的な関心方向　六　典型的な中世的・工業的内陸都市における原理的に経済的な関心方向　七　中世都市との対比における古典古代的ポリスの身分構成　など ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 ウェーバー，マックス 1864-1920年。西洋近代について考察したドイツの法学者・経済学者・社会学者。代表作は『仕事としての学問』『仕事としての政治』『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 心理や文化という生きた現実的人間を前提に人間と経済のダイナミズムを解明、新しい経済理論の創造を目指した画期的業績。 【目次より】 はじめに 序章　新しいパラダイムをめざして 第I部　経済の変化と人間の内面世界における可変性 第1章　フラクタル社会の構造と変化 1　経済的「マシン」論からの脱却 2　フラクタル社会の基本モデル 3　現実世界と内面世界の相互依存的変化 第2章　「持つ様式」から「ある様式」へ　内面世界における可変性の例証(1) 1　進歩史観の終焉と「疎外された社会」 2　「持つ様式」から「ある様式」へ 3　「新しい人問社会」への改革 第3章　「清貧」の思想と「遊び」の哲学　内面世界における可変性の例証(2) 1　忘れられた「清貧の生きかた」 2　「遊び」の哲学と自己実現 3　人間を「マシン」と見る侮蔑的価値観を超えて 第II部　フラクタル社会のダイナミズムと可能性 第4章　ポリモルフィック・システムとしての経済 1　フラクタル化と「場の情報」 2　意味解釈システムの崩壊 3　ハードの危機とソフトの危機 第5章　意味解釈システムと自己超越プログラム 1　情報圧縮と無意識化された深層世界 2　自己超越プログラムの発動 3　「超・意味の体系」としての文化 第6章　経済のグローバル化と意味の体系の対立 1　グローバル化と内面世界の構造変化 2　情報場の変化と深層世界の「意識化」 3　技術的同質化と意味体系の対立 第7章　意味を革新する創造的社会をめざして 1　主体性の回復と内面的世界の豊かさ 2　主体性と社会システム 3　意味を革新する創造的社会をめざして 第III部　フラクタル社会の経済学：その論理と意義 第8章　新たなる論理と哲学 1　理論的前提としての人間観 2　社会科学の「豊かさ」 3　経済と文化を見る新たな視点 第9章　関連する諸研究 1　非営利セクターの経済学について　新古典脈アプローチの困難性を考えるために 2　センの『福祉の経済学』について　フラクタル社会の「望ましさ」を考えるために 3　日本型システム論について　主体性のダイナミズムを考えるために 要約 参考文献 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 中込　正樹 1950年生まれ。経済学者。青山学院大学経済学部教授。東京大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士（東京大学）。専門は、行動経済学。 著書に、『意味と人間知性の民俗認知経済学』『経済学の新しい認知科学的基礎』 『事業再生のマクロ経済学』 『意味世界のマクロ経済学』 『フラクタル社会の経済学』 『都市と地域の経済理論』『不均衡理論と経済政策』などがある。

出兵をすると経費が発生する、それゆえ議会の承認を得なくてはならない。戦争には輸送費、弾薬費諸々のコストが発生するため事前の見積もりが欠かせない、その上その費用をどのように調達するかは国家にとって難問です。また対策は、戦費調達という財政面に止まりません。国内資金の吸い上げ、償還を効率的に進めるインフレ政策など金融政策も対になります。第１次世界大戦時のクレマンソー仏首相が述べたように「戦争は将軍だけに任せておくにはあまりに重大な事業」であり、戦争はマクロ経済学の視点から分析されるべき対象なのです。 　このように戦争と経済は切っても切れない関係であるにも関わらず、日本では正面から分析されては来ませんでした。戦前は統制経済論で終始し、戦後は実証分析を牛耳ったマルクス経済学者が戦争をネガティブな存在とし、経済問題としてとらえることは論外だったのです。同様に戦史研究はアカデミックな世界では戦後長らく等閑視される一方、戦史研究家は経済への関心が必ずしも強くなく、戦争と経済という枠組みでの研究成果はわずかに松方財政、金解禁、高橋財政などの政治史アプローチのものがあるだけでした。 　本書は、戊辰戦争、西南戦争から太平洋戦争までの日本が直面した戦争をマクロ経済面から分析する初の書。本書のアプローチは（1）日本の明治・大正・昭和（戦前）を通した戦時経済政策の主軸をインフレ政策にあると捉える、（2）戦争を数字で把握する（戦費、国力（GDP、財政・金融）、動員兵力）、（3）数字で国際比較を行う（明治・大正期の国力の国際比較）というもの。「経済政策と戦争」という問題設定で日本が経験したすべての戦争を分析します。

《アダム・スミス生誕300年》 市場とは、労働とは、豊かさとは――。『国富論』は、経済と社会のしくみ、本質を、わかりやすい例と平易な言葉で解き明かした政治経済学の金字塔です。いまなお多くの方々が必読書として推薦されており、現代への示唆に富む内容といえます。本書は、たとえば日本経済新聞を読むように、日常の言葉に移し替えた画期的翻訳で多くの方から好評を博してきた単行本を文庫化したもの。難渋な翻訳調の文章を前に諦めていた方も、古典中の古典である『国富論』を読む好機です。 ＊ 本書は、上巻、中巻、下巻の三分冊を一巻にまとめた合本版です。 【目次】 序論と本書の構成 第1編　労働の生産性の向上をもたらす要因と、各階層への生産物の分配にみられる自然の秩序 第2編　資本の性格、蓄積、利用 第3編　国による豊かさへの道筋の違い 第4編　経済政策の考え方 第5編　主権者または国の収入 解説　『国富論』と現代経済学　根岸隆（東京大学名誉教授） 索引

「よくわかる」「入門」では飽き足らない読者向けに、経済論壇および経済政策の現場で活躍する硬派エコノミストが、世界経済の現状を解説し、世界の経済論戦を展望する経済評論書。 　世界経済の回復は遅々として進まず、近年はコロナ禍がそれに追い打ちをかけている。多くの国は財政赤字の拡大をおそれ、「不況下の財政引き締め」が世界的に蔓延している。他方で、世界の多くの経済学者たちは、このような深刻な不況下では「超拡張的な金融政策とマイルドな財政政策のポリシー・ミックス」を主張してきた。この流れをより大きな経済学説史の視点から見ると、これまで繰り返されてきた「緊縮派と反緊縮派の終わりなき闘い」のバリエーションとみることもできる。MMTの台頭も、その文脈でとらえることが可能だ。 　本書は、2000年代からコロナ禍にいたる世界経済の状況と、世界の経済論戦を展望し、なぜ停滞が長引いているのか、これから世界経済はどこへ向かうのか、この間、世界の経済学者たちは何を議論してきたのかを明らかにし、世界経済の本格回復のために必要な政策を提言する本である。

この本は、「世界の再生可能エネルギーと電力システム」シリーズの全5巻、「風力発電編（第2版）」、「電力システム編」、「経済・政策編」、「系統連系編」、「電力市場編」を1冊にまとめた全集です。 　本シリーズでは、再生可能エネルギーと電力システムの状況、将来予測、コストと便益、社会受容性と電力に関する情報（停電やコスト、将来計画など）、電力市場の仕組みなどについて、図表を豊富に用いて比較分析しています。 　再生可能エネルギーと電力システムをめぐる世界と日本国内の状況の違い、その状況の違いを生みだしている誤った認識とあるべき姿について、しっかりと科学的に論じています。「2050年カーボンニュートラル」という国家目標を担う再生可能エネルギー、そしてそれに関わる電力システムについて網羅的に理解するのに最適の1冊です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 初版以来経済学テキストの定番「スティグリッツ　経済学シリーズ」のミクロ編の改訂版です。 ◆グローバル・スタンダード・テキストのミクロ編最新版 2001年のノーベル経済学賞受賞理由となった「非対称情報の経済学」の研究から、「情報」「不完全市場」「イノベーション」「技術」を強調しています。 ◆「行動経済学」の考え方を追加 第4版では新たに「行動経済学」の考え方をより取り入れ、消費者選択や資本市場の分析を大きく取り上げます。 ◆コラムも充実 コラムについては定番の「Thinking Like an Economist」「International Perspective」なども充実しています。 CEA（経済諮問委員会）委員長や世界銀行チーフエコノミストや経済政策担当者を歴任した世界的経済学者によるテキストブックです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 世界金融危機後の新しい経済政策のモデルを学ぶ 経済成長の分野の優秀な若手の経済学者による、はじめてのマクロ経済学の大型テキスト。世界経済危機はなぜ起こったのか?　それはグローバル経済にどのような影響を与えるのか?　 最近25年間で最も発展したマクロ経済学の分野である金融政策の最近の研究成果を、学部レベルの読者にやさしく解説するという初めての試みであり、マクロ経済学全体を理解する流れの中で金融理論を理解することができる。民間銀行間の資金の貸借が行われる短期金融市場の利子率をコントロールすることで現実に実施されている先進各国の中央銀行の金融政策を分析するなど、IS/LM分析に代わるIS/MPモデルを提示するなど、世界金融危機後の新しい経済政策のモデルを学ぶことができるテキスト。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 マクロ経済学の初級から中級レベルの入門書として世界的に評価の確立した教科書。IMFチーフエコノミストとして世界経済の最前線で長年闘ってきた経験が随所に活かされ、提示した理論モデルが現実の経済動向の解明や政策立案にどう活用できるか、という視点もつねに欠かさない。マクロ経済学を学ぶことがエキサイティングになるテキスト。 上巻では、金融危機の教訓をマクロ経済モデルに取り込んだ形の新しい章（第6章、第9章）や改訂した章が（第5章）が特徴的。 下巻は、期待の果たす役割や開放経済についての拡張モデルを丁寧に解説したうえで、現実の経済政策をこうした理論モデルを使って再度検討する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 マクロ経済学の初級から中級レベルの入門書として世界的に評価の確立した教科書。IMFチーフエコノミストとして世界経済の最前線で長年闘ってきた経験が随所に活かされ、提示した理論モデルが現実の経済動向の解明や政策立案にどう活用できるか、という視点もつねに欠かさない。マクロ経済学を学ぶことがエキサイティングになるテキスト。 上巻では、金融危機の教訓をマクロ経済モデルに取り込んだ形の新しい章（第6章、第9章）や改訂した章が（第5章）が特徴的。 下巻は、期待の果たす役割や開放経済についての拡張モデルを丁寧に解説したうえで、現実の経済政策をこうした理論モデルを使って再度検討する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 マクロ経済学における超スタンダードなロングセラー・テキスト。第II巻では成長理論のほか、マクロ経済理論のトピックス、そしてマクロ経済政策のトピックスを収録。第I巻で学んださまざまなモデルを使って、マクロ経済学を適用して現実世界のデータや経済政策を自分の頭で考えられるように構成されており、第I巻を学んだあとの応用コースとしてふさわしいテキストになっている。また、原著のアメリカの図表に対応して日本の図表もほぼ完備した。 さらに、この第4版（原書第9版）では、経営手法の変化による生産性への影響や、経済政策の不確実性に関する最新の研究成果をテキストに盛り込むとともに、2008～2009年の金融危機後の金融機関規制にマクロ経済学的な観点が導入されるようになったことについても新たに１章を設けて詳しく説明している。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 小泉政権では、官邸主導で経済政策が決められた、という通説がある。本書では、不良債権処理、予算編成、税制改正の政策決定過程を分析し、この通説を批判的に検討するとともに、小泉・竹中両氏が、自らの理念に沿った経済政策をどの程度実現しえたかを検証する研究書。 【主な内容】 第１章　小泉改革は揺らぐことなく進んだのか――構造改革と官邸主導の政策決定 第２章　不良債権問題はいかにして解決されたのか――金融行政の政治学（１）政策過程 第３章　不良債権問題はいかにして解決されたのか――金融行政の政治学（２）分析 第４章　官邸主導の予算編成はどこまで実現したのか――予算編成の政治学 第５章　経済財諮問会議はなぜ税制改革に失敗したのか――税制改正の政治学 など。

【日本の経済政策を変える最新実証分析】 日本政府の借金はこの30年間で莫大な額に膨れ上がっており、財政の持続可能性が危惧されている。限られた予算のなかで、効率的にお金をつかう「賢い支出」が必要とされているのだ。本書は、景気刺激策としての財政出動の効果について論じる最先端の経済政策分析。財政乗数の決定要因、高齢化が財政政策の効果（財政乗数）に与える影響、公共投資の効果がインフラストラクチャーガバナンスと労働市場の柔軟性に大きく左右されること、財政政策が雇用・失業に与える影響、そして、ジェンダー平等に与える影響について明らかにする。経済政策の新たな可能性に迫る先端研究。 　筆者は過去約十年にわたり、高齢化、ジェンダー平等、労働市場の観点から、財政政策がマクロ経済に与える影響を分析してきた。本書はこれらの研究成果をとりまとめ、財政政策がマクロ経済に与える影響について幅広く検討している。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ■国や自治体で関心を集めるＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策形成）について総覧できる1冊。 ■(1)因果推論、ランダム化比較試験、差分の差分法、回帰不連続デザインなどの手法、(2)米国、英国、国際開発分野での実践、(3)日本の国や自治体における環境・経済政策分野・ナッジの活用などの実例を、研究者・実務家たちが解説。 ＜編著者＞ 大竹文雄　大阪大学感染症総合教育研究拠点特任教授 内山融　東京大学大学院総合文化研究科教授 小林庸平　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング　経済政策部　主任研究員 ＜執筆者＞ 山口一男　シカゴ大学教授 近藤清太郎　特定非営利活動法人Policy Garage。官公庁勤務 関沢洋一　経済産業研究所上席研究員、研究コーディネーター 成田悠輔　イェール大学助教授 津田広和　特定非営利活動法人Policy Garage代表。官公庁勤務 岡崎康平　野村證券金融経済研究所経済調査部シニアエコノミスト／ＥＳＧアナリスト 田口壮輔　Price Hubble　リサーチアナリスト 小池孝英　国際通貨基金エコノミスト。財務省との併任 青柳恵太郎　メトリクスワークコンサルタンツ代表取締役 西野宏　メトリクスワークコンサルタンツ代表取締役 能島裕介　尼崎市理事。尼崎市教育委員会教育次長 江上昇　尼崎市職員　こども青少年課 横尾英史　一橋大学大学院経済学研究科講師 角谷和彦　経済産業研究所研究員 橋本由紀　経済産業研究所研究員 牧岡亮　北海道大学大学院経済学研究院講師 石田直人　広島県総務局経営企画チーム主査 池本忠弘　環境省大臣官房総合政策課　環境研究技術室室長補佐 高橋勇太　自治体職員。YBiT代表。Policy Garage副代表理事

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 現代日本の金融構造とその歴史的経緯を概観し、貨幣の需要と供給に関してマクロとミクロの両面から総合的に考察、その理論体系を簡潔に説明して、金融論の基礎を与える。さらに資産価格の決定のメカニズムを明らかにするとともに、金融派生商品（デリバティブ）の特質とその多様な取引を解説し、最後に将来において重要な役割を果たすと思われる電子マネーを分析して、その問題点と課題を示す。不良債権処理や間接金融から直接金融への転換に見舞われているわが国の金融界、そして単一通貨ユーロの出現と中国のWTO加盟に象徴される世界経済の変化を考えるうえで、金融政策の効果や国際金融理論までをも射程に入れた本書は、扱われているテーマの広さと理論的な信頼性において、金融経済に関心をもつ多くの学生や社会人にとって、今日求めうる最良のテキストとなろう。 【目次より】 まえがき 1　金融現象の基本構造 1.1　金融現象の本質 1.2　貨幣の機能と金融取引 1.3　金融システム 2　わが国の金融構造 2.1　高度成長を支えた金融システム 2.2　金融自由化・国際化へ 2.3　新しい金融制度への動き 3　貨幣供給と金融機関の行動 3.1　貨幣制度と銀行券 3.2　預金通貨の供給 4　家計および企業の金融行動 4.1　家計の金融行動 4.2　企業の金融行動 5　貨幣需要のマクロ的定式化とミクロ的基礎 5.1　マクロ的定式化 5.2　貨幣需要のミクロ的基礎 6　金融市場の理論 6.1　債券価格と利子率 6.2　株式価格 トービンのq理論 6.3　効率的証券市場 6.4　金融契約 7　金融政策 7.1　金融政策の目的と手段 7.2　IS-LM分析 7.3　物価水準の決定 7.4　合理的期待と経済政策 8　国際金融 8.1　外国為替と国際収支 8.2　国際金融市場 8.3　為替レートの決定理論 8.4　開放マクロ経済と金融政策 9　金融派生商品（デリバティブ） 9.1　金融脈生商品（デリバティブ）の一般的特質 9.2　金融先物取引 9.3　金融オプション取引 9.4　オプション価格決定理論（プレミアムの決定モデル） 9.5　スワップ取引 9.6　デリバティブに関するリスク管理 10　電子金融 10.1　電子決済 10.2　電子マネーの特徴 10.3　電子マネーの問題点と課題 10.4　金融政策への影響 付表 参考文献 あとがき ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 塩澤　修平 1955年生まれ。経済学者。慶應義塾大学経済学部教授。慶應義塾大学経済学部経済学科卒業、同大学大学院経済学研究科修士課程修了。専門は理論経済学。博士（経済学）(ミネソタ大学）。 著書に、『現代金融論』『経済学・入門』『デフレを楽しむ熟年生活』『現代ミクロ経済学 中級コース』（共編著）『説得の技術としての経済学』『基礎から学ぶ ミクロ経済学』などがある。

超一流の経済学者は経済学をどう考えているのか。 経済学のあるべき使い方がわかる。経済学に関わるすべての人に贈るアドバイス。 現実に役立つかどうかは、経済学を評価する重要な基準ではない。 超一流のゲーム理論が教える、ほんものの洞察力。 優れたモデルは、感性を豊かにする。 社会を見る眼を深く鍛える本。 著者の人生にひきつけながら、 ゲーム理論、交渉、合理性、ナッシュ均衡、 解概念、経済実験、学際研究、経済政策、富、 協調の原理などの基礎概念が語られる。

★預金者から調達した資金が長期投資のために使われ、新たな価値を生み出すという、歴史的に続いてきた現代金融の仕組みはまさに「錬金術」だ。ところが、金融の「賢者の石」を追い求めるこの錬金術は、ハイパーインフレから金融破綻まで、経済に大惨事をもたらしてきた。市場経済の錬金術師である貨幣と銀行はなぜ、その「アキレス腱」になってしまったか。錬金術を終わらせて、健全な金融と経済を築くにはどうすればよいのか。 ★著者は、世界金融危機を収拾した立役者のひとりであり、「錬金術師」とも評された前イングランド銀行総裁。その豊かな学識、歴史への洞察、中央銀行総裁としての経験をもとに、現代の貨幣・銀行システムが生み出す危険性に対して痛烈な警告を発する。そして、大恐慌の再来を防ぐための新たなアイデアにもとづく金融システム、経済政策への移行を提示する。主流派経済学とは異なる観点からの大胆な問題提起のため、刊行されるや、メディア、学界などで議論を呼び起こしている。 ★著者は、安定した将来見通しが得られない不確実性と経済の不均衡が常に存在する現在、従来の金融の仕組みでは、必ず危機が再来すると警鐘を鳴らす。そこで、中央銀行の果たすべき新たな役割、危機を引き起こさない銀行システムを提案。世界経済の不均衡を原因とする、迫り来る危機に対処するには、短期的な処方箋である金融の量的緩和政策では効果がなく、新たな思想にもとづく経済学と政策の仕組みが必要だと力説する。 ★『ライアーズ・ポーカー』『マネー・ボール』著者、マイケル・ルイスが「この本が十分注目されれば、世界を救うかもしれない」と大絶賛。「経済学の本で、これほど知的興奮を覚える本に出会うことはめったにない――目がくらむほど、本当にすごい」(ジョン・プレンダー、フィナンシャルタイムズ紙コラムニスト)など、高く評価されている。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、経済学を初めて学ぶ人が、さまざまな経済政策問題への対応策を自分自身で考えられるようになることを目的としたミクロ経済学の入門テキストです。 上巻（Ｉ）では,市場と政府の役割分担を明らかにしたうえで、市場の失敗と政府の失敗への対策を論じました。 本巻（ＩＩ）では、労働・土地・資本市場をくわしく分析し、それを土台に、格差是正政策と効率化政策との関連を明確にします。さらに、その視点から現在日本の経済政策を評価します。 ○本書で扱う課題 【格差是正】　家計が得る所得（賃金,地代,家賃など）が市場でどのように決まるかを分析し,所得格差の原因を探り,格差是正策を論じます。 【効率化】　まず,労働・土地・資本市場の余剰分析を行います。つぎに,社会的機会費用の概念を用いて,独占や外部不経済などの非効率を示します。さらに厚生経済学の基本定理を証明します。 【格差是正と効率化の両立】　格差是正政策が効率化政策と両立可能であることを示し,そのうえで,日本では効率化政策も格差是正政策も実行する余地がきわめて大きいことを示します。けでなく、経済学を独習したいと考えている社会人にも、大学で経済学を専攻するかどうか判断しようとしている高校生にも、役立つでしょう。 ＜Ｉ巻－市場の失敗と政府の失敗への対策＞に続く １２章　フローとストック １３章　労働 １４章　生産要素の総量市場と帰属所得 １５章　供給者による自家消費 １６章　混雑 １７章　長期と最長期 １８章　生産と消費の基礎理論 １９章　厚生経済学の基本定理 ２０章　社会的厚生 ２１章　効率化政策 ２２章　格差是正政策 終　章　効率化政策と格差是正政策の両立

なぜ、大停滞から抜け出せないのか 世界の経済学者たちは何を議論してきたのか 1930年代の大恐慌から今日に至るまで、経済不況をめぐる論戦は、つねに「ケインズ主義対反ケインズ主義」の図式で争われてきた。21世紀の世界経済危機においても、反ケインズ主義陣営は「不況下の財政引き締め」を主張し、それに対してケインズ主義陣営は「超拡張的な金融政策とマイルドな財政政策のポリシー・ミックス」を主張してきた。日本の「アベノミクス」も後者の陣営に位置づけられる。本書は、大恐慌以来80年の経済論戦を展望し、世界の経済学者たちは何を議論してきたのか、世界経済はどこへ向かうのかを明らかにする。アベノミクスによって注目を集める「リフレ派」。野口旭教授はその代表的な論客の一人であり、本書は、野口教授の知的格闘を集大成した待望の書き下ろしである。 【主な内容】 第1章　世界経済危機の変質 第2章　世界的金融危機はなぜ起きたのか 第3章　世界経済危機と危機下の経済政策 第4章　主要国のマクロ経済政策とその中間的総括 第5章　不況下における財政政策の基本原理 第6章　非伝統的金融政策の論理I──ポートフォリオ・リバランスと為替チャネル 第7章　非伝統的金融政策の論理II──期待チャネルと政策レジーム転換 第8章　財政と金融の統合政策──ヘリコプター・マネー 第9章　世界的マクロ安定化への課題──金融政策と財政政策の正常化 第10章　政策パラダイムとしてのケインズ主義と反ケインズ主義 終章　ケインズ主義の終わりなき闘い

人類vs気候変動　闘いの30年未来記 2025年、インドを未曾有の大熱波が襲い、2000万人の犠牲者を出す。 喫緊の課題である気候変動に取り組むため国連に組織された、通称「未来省」のトップに就任したメアリー・マーフィー。 つぎつぎと起こる地球温暖化の深刻な事態に対し、地球工学（ジオエンジニアリング）、自然環境対策、デジタル通貨、経済政策、政治交渉……ありとあらゆる技術、政策を総動員。人類の存亡をかけ果敢に立ち向かっていく。 〈火星三部作〉のキム・スタンリー・ロビンスンが描く、現代から2050年代までの気候危機をめぐる近未来SF小説。

これ１冊で、２１世紀の世界経済を動かす主要な考え方がまるわかり。なぜ日本はデフレから抜け出せないのか、政治と金融政策の関係、日銀が金融緩和を恐れる理由、MMT理論は通用するのか、そしてコロナ後に求められる経済政策まで網羅。ノーベル経済学賞受賞者から、日米の経済学者、政治家など８９人をインタビュー。 主な発言者 ジョセフ・スティグリッツ（ノーベル経済学賞受賞者） ピーター・ダイアモンド（ノーベル経済学賞受賞者） 青木昌彦（スタンフォード大学名誉教授） 清滝信宏（プリンストン大学教授） ウィリアム・ノードハウス（ノーベル経済学賞受賞者） ローレンス・サマーズ（元アメリカ財務長官） ジョン・テイラー（元アメリカ財務次官） 安倍晋三（第９０、第９６～９８代内閣総理大臣） 岩田規久男（元日本銀行副総裁） 原田泰（元日本銀行政策委員会審議委員） 岩井克人（東京大学名誉教授） ポール・クルーグマン（ノーベル経済学賞受賞者） 伊藤元重（東京大学名誉教授） 伊藤隆敏（コロンビア大学教授） ジョージ・ソロス（ソロス・ファンド・マネジメント会長） ロバート・シラー（ノーベル経済学賞受賞者） クリストファー・シムズ（ノーベル経済学賞受賞者） 著者略歴　浜田宏一（はまだ・こういち） 1936年、東京都に生まれる。第2次～第4次安倍内閣（2012～2020年）官房参与。イェール大学名誉教授。東京大学名誉教授。国際金融論に対するゲーム理論の応用で国際的な注目を浴びる。日本のバブル崩壊後の経済停滞については金融政策の失敗がその大きな要因と主張、日本銀行の金融政策を批判する。 1958年、東京大学法学部卒。1957年、司法試験合格。1960年、同大経済学部卒。1965年、イェール大学にて経済学博士号取得。 1969年、東京大学経済学部助教授。1981年、同学経済学部教授。1986年、イェール大学経済学科教授。2001年から2003年まで、内閣府経済社会総合研究所所長を務める。法と経済学会の初代会長。著書に20万部のベストセラー『アメリカは日本経済の復活を知っている』（講談社）､『経済成長と国際資本移動――資本自由化の経済学』（東洋経済新報社）、『国際金融の政治経済学』（創文社）など。世界の有識者による論考・分析を配信する国際的ＮＰＯ「プロジェクト・シンジケート」定期寄稿者。

現在の日本の経済環境・社会環境のもとでは、自助・共助・公助をどのように組み合わせるのが公正公平であり、なおかつ効率的であるのかを考察し、金融機関、企業、郵政、社会保障のこれからのあり方などを提言する。

ＭＭＴ（Modern Money Theory＝現代貨幣理論）は救世主なのか。閉塞状態を抜け出す経済学・金融政策とは何か。世界的金融学者による初の邦訳書！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本が直面している現実の経済政策問題を評価する方法を学ぶための、ミクロ経済学の入門テキスト。 基礎理論と、「市場の失敗」「政府の失敗」の分析をとおして基本的な考え方を学ぶ。 ○本書の特徴 (1)　加減乗除以外の数学を用いず、需要・供給分析の応用により経済学の基本的な考え方を学ぶ。 (2)　日本の現実の経済政策問題を数多く分析。 (3)　理論トピックは、日本の経済政策問題に役立つものを選択。 (4)　独学者にとっても、自分の興味あるトピックに最短時間で到達できる。 (5)　経済学的な政策判断の基本的な考え方の背景にある暗黙の前提を、掘り下げて解説。 本書は、従来の日本のミクロ経済学の教科書と異なる目的を持っています。 　従来の日本のミクロ経済学の教科書の多くは、より高級な経済学を分析するための基礎を作ることを目的としています。このため、経済学を専攻する人のためには役立つが、それだけを読んでも現実の日本の政策問題に対する判断はできません。 　それに対して、本書は、現実の経済政策問題を数多く分析することを通じて、経済学を初めて学ぶ人が、日本が直面している広範な経済政策問題に関する対応策を自分自身で考えられるようになることを目的としています。 そのような教科書は、大学生だけでなく、経済学を独習したいと考えている社会人にも、大学で経済学を専攻するかどうか判断しようとしている高校生にも、役立つでしょう。 序章　市場と政府の役割分担 １章　市場 ２章　供給 ３章　余剰と参入規制 ４章　市場介入 ５章　弾力性・限界収入 ６章　規模の経済：独占 ７章　外部経済と不経済 ８章　減産補助金と環境権 ９章　情報の非対称性 10章　公共財 11章　権利の売買

「無形資産」の全貌を明らかにした著者による最新作！ 成長、格差解消、イノベーションを加速させるために必要なこと 経済のフロンティアで何が起きているのか？ 無形資産が経済を支配する中で発生した、「経済停滞、格差拡大、機能不全の競争、脆弱性、正統性欠如」という５つの大問題にどう立ち向かえばいいのか？ 金融と経済政策立案の最前線で活躍する著者がその経験を生かし、処方箋を提示する。 『無形資産が経済を支配する』 （『フィナンシャル・タイムズ』ベスト経済書） 著者による続編！ Haskel ＆Westlake著Restarting the Future: How to Fix the Intangible Economy、待望の邦訳

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 長期に及ぶ低金利、目標に到達しないインフレと低成長……。金融政策が実効下限制約に直面する中で、必要な経済政策とはいかなるものか。マクロ経済学の世界的権威が、経済の安定化に向けて、財政政策の役割を明らかにする。 財政政策については２つの対立する見方がある。1つは高水準の債務から債務削減を絶対的な優先事項とするものであり、もう1つは低金利を理由に財政には余地があり、債務の増加も排除すべきではないとするものだ。 一方、本書では、低金利は債務の財政面の費用だけでなく、債務の厚生面での費用も低下させるとして、低金利によって金融政策の余地が縮小する中で、財政政策をマクロ経済の安定化のために活用することの利点を提唱する。 日本は現在の金融政策や財政政策を続けることができるのか。財政破綻、金利上昇のリスクをどう見るか。日本が長期停滞を脱するための正しい方向性とは？ 今後の日本のマクロ経済政策の方向性の輪郭を説得的に示し、1990年代以降の日本の金融政策と財政政策について丁寧に分析する。近年進められているマクロ経済政策の再検討において決定版となる一冊。

■史上初の女性としてフォン=デア=ライエンが欧州委員会委員長に就任、ＥＵの体制が一新された。新生ＥＵは、気候中立化および倫理的なデジタル化を政策の柱としつつ、国際秩序の再構築を掲げている。この背景には、トランプ政権下で自国第一主義を唱えてきた米国、あらゆる分野で台頭する中国、および独自路線を歩もうとしている隣国・英国への警戒心と国際社会での存在感低下に対する危機感がある。経済成長の鈍化や技術革新の停滞という深刻な現実を直視した上、ＥＵはグローバルなルールメイカーとして復権を図ろうとしている。 ■ＥＵが対外的な発信力や説得力を強めるためには、看板政策を野心的かつ確実に遂行していくと同時に、ユーロ危機の原因となった構造的脆弱性を克服するべく、域内の統合深化（銀行同盟・資本市場同盟の完成等）を進めていくことが前提となる。本書では、ＥＵの政策課題を攻守両面から幅広く取り上げ、それらの連関性を明らかにすることで、読者に欧州の状況および目指している方向性に関する全体像を提示する。 ■本書ではＳＤＧｓ、ＥＳＧ政策などで先陣をきりリアルビジネスへの影響が注目されるＥＵの経済政策動向を紹介する。著者はＥＵの拠点ベルギー・ブラッセルの調査拠点に４年間滞在。新しく、正確で体系だった情報を提示する。

2020年代の最新のヨーロッパ経済を分かりやすく解説したテキスト。全ページカラーでグラフや写真が見やすくなりました。41の国・地域をカバーし,各国の経済・社会・文化・観光など幅広く解説。EUの仕組みと経済政策から,最新のフィンテック事情まで,ヨーロッパのことが何でも分かる1冊です。 （※本書は2021/4/15に発売し、2022/2/10に電子化をいたしました）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●東洋経済新報社の新しい経済学テキストシリーズ＜サピエンティア＞ ●気鋭の経済学者の書き下ろし、マクロ経済学の中級テキストの決定版！ ●統計・データの基礎知識からニューケインジアン・モデルによるシミュレーション分析、新しい成長理論までを網羅。 ●各章末に練習問題付き（解答は東洋経済新報社サイトにて公開予定） 　「マクロ経済学は、全体として見た経済の健康状態を把握するという重要な役割を担っている。経済の健康状態に問題がある場合は治療が必要になる。……マクロ経済学では、国が行う経済政策や中央銀行が行う金融政策の効果や限界あるいは副作用についても詳しく検討する。」 　「本書は、マクロ経済学を学ぶための中級レベルの教科書である。読者としては、経済学に関する基本的な知識を持っている人を想定している。ただし、マクロ経済学の理解に欠かせない基礎的な概念については本書でも説明するので、これまで経済学を本格的に学んだことのない人でも読み進められるようになっている。最近の動学分析の進歩によって、最先端の研究と本書が想定する読者との間には大きな溝ができたように感じる。数式や言葉によるモデルの説明だけでなく、シミュレーション分析によって結果を視覚的に示すことでその溝を埋めるための工夫をしている。」 ──「はじめに」より。

2015年に発刊した同名書の新装改定版。2019年のラグビーワールドカップに続き、翌20年の東京五輪、21年のワールドマスターズゲームズが日本で開催となる。こうした大規模なスポーツイベントが同一国で3年連続して開催されることは、世界でも例がない。これを契機に今、これまで欧米諸国に大きく後れを取ってしまっている日本のスポーツ産業にも成長への足がかりとなる動きが起こっている。2015年にはスポーツ庁が発足、その成果である経済政策「日本再興戦略2016」ではスポーツ産業が重要施策の1つに位置付けられ、2019年には大学スポーツ協会（UNIVAS）が設立……等々。「みるスポーツ」つまりスポーツ興行が社会に大きく貢献できることを実証するための好機到来だ。東大出身のプロ野球選手として有名な著者が、選手経験、球団経営経験、留学、現地視察経験など、多彩な視点から、新たな知見を加えて今後の成功法則を考える。

統計データに基づく経営分析から読み解く日本企業の50年史 「企業成長なくして、経済成長はない」 日本経済の成長の低さの原因を、政府の経済政策のまずさに求めることも多い。 しかし、日本企業の経営そのものに、経済成長の低さの原因があるのではないのか。 設備投資、海外展開投資、人材投資を30年にわたって、ケチってきた日本企業の実態が本書に掲載されているデータと分析で明らかになる。そして、投資をされなかったお金は株主の配当へと形を変えていた。日本の大企業の株主分配率（配当／付加価値）は1990年代には4％未満だったが、2021年には20％を超えるまでになっている。配当の額は設備投資の額を超えてしまっている。人を大切にする日本企業が株主主権の経営をするようになってしまった。 日本企業は、今こそ、従業員主権という経営の原理を思い出す必要があるのではないか、そして、大きな投資に挑戦すべきではないか、と著者は説く。

日本政府は2020年10月26日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）にするとの政策目標を表明しました。この目標を実現するための経済政策の道筋は日本では明確にはなっていません。米巨大IT企業をはじめ世界の企業は、サプライチェーン全体を脱炭素にしようとしています。脱炭素を目指さなければ彼らとビジネスができなくなります。DX（経済社会のデジタル化）を加速することで脱炭素を実現する変革のシナリオを描くことが必要なのです。排出量ゼロへの挑戦は歴史的ビジネスチャンスでもあるのです。 　日本経済研究センターは、人工知能（AI）やあらゆるモノがネットにつながるIoT、ビッグデータが広く深く普及した第4次産業革命後のデジタル経済を想定、2050年度に13年度 比8割削減した場合の経済構造や削減コストを試算しています。現状で想定できるデジタル経済へ全面的に移行すれば、エネルギー消費量は6割減少し、さらに１万円／トン・CO2(t-CO2)の環境税（炭素税）を課税すれば8割削減は可能、との結果が得られています。1.5℃目標の達成には税率を2.1万円超／t-CO2にするほか、脱原発に移行するならば、CO2を地中埋設するCCS（CO2の回収・貯留）が必要になります。デジタル経済への移行が、生産性向上につながる経済改革だけでなく、結果的に温暖化ガス削減にも貢献し、排出量ゼロも可能性があるのです。 　本書は、日本経済研究センターに蓄積されてきた地球環境問題の知見と長期予測の成果を活用してカーボンニュートラル実現に必要な制度、政策と企業の選択を明らかにするものです。

テレワーク、SDGsなどの最新動向もわかりやすく解説！ 歴史・制度・事実・理論を組み合わせて経済を理解できるロングセラーテキスト 待望の改訂版　累計39万部！ 日本経済の歩み、経済政策、財政政策、金融政策、地方経済、日本企業、労働市場、家計、社会保障、国際収支、資源エネルギー、環境問題、世界経済など幅広く解説

2019年ノーベル経済学賞受賞者による、受賞第一作! いま、あらゆる国で、議論の膠着化が見られる。多くの政治指導者がひたすら怒りを煽り、不信感を蔓延させ、二極化を深刻化させている。対立する人々は、話し合いをすることもままならなくなっている。ますます建設的な行動を起こせなくなり、課題が放置されるという悪循環が起きている。 現代の危機において、経済学と経済政策は重要な役回りを演じている。たとえば・・・・・・ ●成長を回復するために何ができるか。富裕国にとって、経済成長は優先すべき課題なのか。ほかにどんな課題を優先すべきか。 ●あらゆる国で急拡大する不平等に打つ手はあるのか。 ●国際貿易は問題の解決になるのか、深刻化させているだけか。 ●貿易は不平等にどのような影響をもたらすのか。 ●貿易の未来はどうなるのか、労働コストのより低い国が中国から世界の工場の座を奪い取るのか。 ●移民問題にはどう取り組むのか。技能を持たない移民が多すぎるのではないか。 ●新技術にどう対応するのか。たとえば人工知能(AI)の台頭は歓迎すべきなのか、懸念すべきなのか。 ●これがいちばん急を要するのかもしれないが、市場から見捨てられた人々を社会はどうやって救うのか。 よりよい世界にするために、経済学にできることを真っ正面から問いかける、希望の書。

◆2018年にOxford University Pressから刊行されたMARKETCRAFT--How the Government Can Revive Japan by Making Markets Workの翻訳。 ◆これまで、経済において「自由市場」と「規制」は対立するものと考えられてきたが、現実には規制のない市場はなく、市場は多くの規制によってデザインされたものである。 ◆本書では、マーケットデザインを幅広い意味でとらえ、以下のような考え方によって、市場をデザインすべきだと解く。 1 欠点のない自由市場というものは存在しない。 2 市場はデザインしなければならない。 3 市場改革は障害を撤廃することによってではなく、市場のインフラを創造することによって推進される。 4 市場原理に適った政策が唯一の正解であると考えてはならない。 5 そもそも市場を有効に活性化する政策は何か、はっきりしないことも多い。 6 政府と市場を対置させる経済政策の考え方は基本的な誤解に基づいている。 7 規制と競争を対置させる議論も、根本的な誤解を生じさせている。 8 アメリカのような自由主義的市場経済の国も、日本のような協調的市場経済の国と同程度かそれ以上に規制されている。 9 日本のように協調的な市場経済を持つ国がマーケットを自由化するためには、むしろより多くの規制を必要とする。 10デジタル時代においては、より強力な市場のガバナンスが必要になる。 ◆上記のような視点に立ち、コーポレートガバナンス、企業の財務会計、知財、労働法など分野のマーケットデザインを日米比較しながら分析。官民連携、協力的な労使関係、高い教育および職業訓練水準、社会の安定、特定の領域における技術的卓越性といった日本独自の制度的強みを基盤とした、市場の再デザインの必要性を提言する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 プログレッシブ経済学シリーズの八田達夫著『ミクロ経済学I』『ミクロ経済学II』の２冊の幹の部分のみを１冊にまとめたもの。単純に「章」を抜き出したのではなく、章ごとに再構成が行われ、大幅に加筆作業が行われた｢最新要約版」となっている。多量の図のすべてに「説明」が加えられ、それを追っていくだけでも復習が可能になりました。ミクロ経済学の最重要な部分の展望を与えるとともに、独習書として読み終えた後では、さまざまな経済政策問題への対応策を自分自身で考えられるようになることができる。 本書の特色は、以下の点に要約されます。 第１に、加減乗除以外の数学を用いていない。 第２に、現実の日本の経済政策問題を数多く分析している。 第３に、需要曲線と供給曲線と余剰の概念を用いて分析を貫いている。 第４に、独学者が部分的に読んだ知識でも現実に活用することができる。

新型コロナウイルスの感染拡大（パンデミック）によって先進国は、財政赤字の削減と景気刺激策の実施という二律背反の経済政策が求められています。世界は、日本がこの数十年直面している危機的状況＝日本化に直面しているのです。本書は、ヴォーゲル、エモット、バーナンキ、クルーグマンなどの識者たちによる、日本化の登場から現在までの40年におよぶ日本観の変遷を追い、ゾンビ化など海外の最新の議論を紹介し、ポストコロナ時代に向けて日本がとるべき対策を明らかにします。

デモクラシーにこそ、「野蛮」を生み出す危険性が潜んでいる。文明の極まりに生じる自由と平等の葛藤をいかに乗り越えるか。デモクラシーの在り方を問い直す試み。 はじめに 　第Ⅰ部　デモクラシーと市場の選択 第１章　高齢社会のデモクラシー 第２章　ナショナリズムと経済政策 第３章　メディアの役割と読者の責任 　第Ⅱ部　教育と学問が向かうところ―高等教育を中心に 第４章　社会研究における人文知の役割 第５章　大学の理念とシステム 第６章　「大学改革」をめぐって 　第Ⅲ部　文明から野蛮へ？ 第７章　歴史に学ぶとは 第８章　格差と分断 第９章　文明から野蛮へ

<＂厳選重要テーマ＂を効率的に攻略！> 忙しい社会人に人気の中小企業診断士だからこそ生まれた超効率的テキスト！ 広い出題範囲の中からピックアップされた、重要テーマのインプットとアウトプットが同時にできます！ <あなたの学習の強い味方、4つのWEBサポート！> 【1】全テーマの詳細解説つきWEB問題をダウンロード！ テーマごとに掲載している過去問と、その類題の問題・回答・解説がスマートフォンやパソコンで閲覧できます。 この1冊で多くの問題にチャレンジでき、また通勤中や外出先のスキマ時間にも学習できるので、お得で効率的です。 【2】テーマ別ポイント解説動画！ ＬＥＣ専任講師による本書収録の全テーマの解説動画が無料で視聴できます。 講師が各テーマのポイントを簡潔に解説していますので、何をどこまで理解できれば良いかが明確になります。 ※ご利用には登録が必要です ※2023年8月下旬から順次公開予定です 【3】門外不出！LEC診断士講座の使用教材、応用編テキスト・過去問集を無料進呈！ 本書の応用編テキストと、5年分の問題を収録した1次試験過去問題集をWEB上で無料提供します。 ※ご利用には登録が必要です ※2023年12月下旬から順次公開予定です 【4】令和5年度1次試験解説動画！ LEC専任講師による令和5年度中小企業診断士1次試験の解説動画が無料で視聴できます。 ※令和5年度中小企業診断士1次試験終了2ヶ月後より配信予定です ※各サポートページの閲覧期限は2024年11月23日までですので、ご購入の際はご注意ください。 ※この書籍はファイルサイズが大きいため、ダウンロードに時間がかかる場合があります。 ※本電子書籍は全てのページが固定レイアウトになっております。マーク、メモ、文字列の検索・引用などの機能があるビュアーであっても使用できません。 ※ご購入前に、試し読みがある場合は表示状態・画像解像度・機能等についてご確認ください。 ※紙書籍とは一部異なる仕様となっております。あらかじめご了承ください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ・世界初!　マクロ経済学に関連する実験を集めた本 紙幣とインフレーション、貨幣錯覚、期待形成、価格の粘着性、 経済政策の裁量とルールなど、重要な概念がよりよく学べます。 ・30以上の実験を紹介! 重要かつ先端の実験を一覧できる便利な本。 学部生のためのテキストとしてだけでなく、大学院生にも読んでほしい一冊。 ・『実験ミクロ経済学』と併せて使ってほしい! 2012年に弊社より刊行された『実験ミクロ経済学』と併せて読むと、 実験経済学のケーススタディ集として、より多くの情報を得られます。 【主な内容】 第1章　一般均衡モデル 第2章　消費関数 第3章　リカードの中立命題 第4章　貨幣の発生 第5章　紙幣とインフレーション 第6章　貨幣錯覚 第7章　期待形成 第8章　サンスポット均衡 第9章　価格の粘着性 第10章　裁量とルール 第11章　金融政策の決定 第12章　投資関数と企業の資金調達 第13章　R&Dとスピルオーバー 第14章　経済成長と貧困の罠 第15章　国際経済

NHK「コロナ危機 未来の選択」出演で大反響！ 「資本主義の未来を築くリーダー25人」（WIRED誌）選出 「ビジネス界の最もクリエイティブな50人」（Fast Company誌）選出 「英国で最も影響力のある50人」（GQ誌）選出 「世界でもっとも影響力のある経済学者の一人だ。マッツカートの資本主義修復計画に、私たちは耳を傾ける時期に来ている」 ――WIRED誌 行き過ぎた新自由主義による「スタートアップ盲信」「民営化盲信」の時代は終わった。これからは国と企業が手を取り合い、万人のウェルビーイングからSDGsまで巨大なミッションを掲げ、経済を成長させながら「公共の目的（パーパス）」をかなえていく時代だ。それこそが「新しい資本主義」の姿である――。 スウェーデン、ノルウェー、イタリア、南アフリカ、アルゼンチンなど各国首脳の経済政策顧問を務め、ビル・ゲイツ、ローマ教皇、トップCEOらに立場の違いを超えて支持され、ウィズコロナ世界で急速に注目を集める経済学者、マリアナ・マッツカート。彼女が本書で提唱する「ミッション・エコノミー構想」は今、欧州委員会ホライズン・プロジェクトに採用され、世界各国の経済政策に実装されつつある。 『ファクトフルネス』訳者・関美和氏＋気鋭のベンチャーキャピタリスト・鈴木絵里子氏の共訳で、最新作にして主著が早くも日本上陸！ 「人間の公共心を信じることが『より良い資本主義』につながるというマッツカートの主張が今この時代に大きく注目されていることに、私は希望を感じている」 ――関 美和（MPower Partners Fundゼネラル・パートナー。本書共訳者） 「いま求められているのは『富の分配』をめぐる議論ではない。『新たな富』を生み出す議論だ。そうマッツカートは言う。世界中の政治家が耳を傾けている」 ――ニューヨーク・タイムズ紙 「マッツカートは火炎放射器のような経済学者だ。『価値』とは何か? 誰がその意味を決めるのか? 誰がそれを測るのか? 彼女は根本的な問いを突きつける」 ――Forbes誌 「彼女のビジョンこそが未来を考える助けになる。私はそう信じています」 ――ローマ教皇フランシス 「イノベーション創出における『市場』と『政府』の役割について、マッツカートは従来の経済学の見解をくつがえす」 ――エコノミスト誌

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 中国独特の金融システムと業務の知識を身につけながら、金融中国語をしっかりマスター! 中国語の決算書、数字表記、都市名、人名、金融機関一覧、業種一覧など、充実した資料も収録 (※注:この電子書籍版には書籍版付録の音声CDの内容は収録しておりません。) 【本書の学習の流れ】 初級レベルの中国語力を持った方が金融関連の中国語を効率よく身につけられるよう、以下のような構成になっています。 [序章]金融の世界で使われる基本用語を学びます。 [第1章～第3章]キーワード、本文、基本和訳演習の3セクションからなっています。まずはキーワードの読み方を頭に入れ、本文で中国の金融事情や金融の基礎知識を学びます。基本和訳演習では、単語や文法等の解説を参考にしながら文章にチャレンジします。 [第4章]中国語の読解力・表現力を磨くための「力試し」の問題文20題です。 [資料]財務諸表、数字、都市名などが一覧できます。 【主な内容】 序章　金融中国語ウォーミングアップ 第1章　中国の金融システムとマクロ経済政策 　　　　　中国の金融システム/金融政策/財政政策/為替政策/経済指標 第2章　銀行取引　 　　　　　銀行の機能/貿易金融/シャドーバンキング/外国為替 第3章　資本市場 　　　　　中国株式市場と資金調達/株価の変動要因・投資尺度/M&A/債券の種類と資金調達/格付け 第4章　力試し 資料　中国の金融機関一覧/主要業種一覧/中国語の決算書を読むための基本用語と読み方のコツ/中国語の数字表記/中国主要都市名・人名

財政は国家の存立基盤を形成している。国家は賦与された徴税権を行使して税を徴収し、それを財源に国防や司法、国民の安全と安心を確保するに必要な様々な公共財・サービスを国民に供給する責務を担っている。このメカニズムが崩れると、国家は崩壊することになる。歴史上、このようなケースを人類は数多く経験してきた。 このような国の財政活動を研究する学問が、財政学である。今日、一昔前と比較してその活動範囲は非常に広がっている。予算、税制、公債発行など狭義の財政活動にとどまらず、社会保障、財政投融資、規制、行政指導、所得政策など、一国の経済政策を大きく支配している。現在、財政なくして経済政策を論じることは不可能であろう。 筆者の石弘光は、過去40年以上、政府税制調査会、財政制度等審議会、地方制度調査会、経済審議会などの多くの主要な審議会に参加し、政策が形成される現場を経験してきた。 それとともに、日本の戦後税制を構築したシャウプ博士、財政学の新たな体系化を企てたマスグレイヴ教授、税制の研究において第一人者のペックマン博士、大統領経済諮問員会委員長で実際にアメリカの財政政策を実践したアクリー教授、イギリスを代表する財政学者であるワイズマン教授などとの交流を交えながら、日本の財政学の第一線に立ち続けている。 すなわち本書は、財政の理論と政策の第一線に40年以上にわたって立ち続けた著者にしてはじめて語ることのできる、日本の財政と税制の歩みである。 【主な内容】 序　章　学問と「政策の現場」 第1章　戦後の税制再構築はいかに実現したか～シャウプ税制の果たした役割 第2章　戦後税制改革の展開とその背景～所得税改革の流れ 第3章　財政学のパラダイム転換～マスグレイヴ理論の展開とその影響 第4章　総需要管理としての財政の新しい役割～ケインズ政策とその欠陥 第5章　財政の政治的側面～ブキャナンの公共選択論 第6章　地方分権のフレーム～ティヴーの「足による投票」モデル 第7章　経済発展と租税構造～財政の長期分析とその応用

日本の保守回帰の原動力となった「先見性」。 国防、原発、そして経済政策に対する「正論」。 2012年の衆院選―――国論を変えた国師の街頭演説。 霞が関、横浜、京都での救国の獅子吼が、いま、よみがえる。 【ついに動画付で書籍化!】

■2012年12月に民主党政権を引き継いだ第2次安倍政権は、2020年8月の突如の退陣声明で8年弱の長期政権を終えた。しかし、この間に長期安定政権を生かした、主要な経済政策の成果は見られていない。第2次安倍政権では、小泉政権や第1次安倍政権で経済戦略の司令塔となった経済財政諮問会議をほとんど活用せず、未来投資会議等、新しい会議を次々と作るだけで目先の話題つくりに終始した。これは「働き方改革」や「全世代型社会保障」という看板政策についても同様で、真の成長戦略には不可欠であるが、既得権力に反発される多くの構造改革を封印することで、「野党と比較してマシ」という世論に支えられた長期政権を維持してきた。この間に、急速に進展する少子高齢化、情報通信技術の発展、経済活動のグローバル化等、大きな経済変化に対応すべき貴重な時間を失ったことの社会的コストはきわめて大きい。ここで改めて安倍政権の8年間を振り返ることで、新政権が向かうべき経済政策の内容を明確にする。

○日本の債務はついに1,000兆円の大台を突破。いまや、財政破綻は「起きるか、起きないか」ではなく、「起きたらどうなるのか」「どう危機をしのぐのか」を考えるべき時に来ている。デフレが終わり、金利が上昇期を迎えれば、財政赤字問題が一気に悪化する懸念があるからだ。「財政破綻」が実際に起こったら日本経済は一体どうなるのか? どのような危機対応策をとるべきなのか。 ○本書は、「財政危機時のトリアージ」、財政破綻後の「日本銀行の出口戦略」「公的医療と介護・福祉」「長期の財政再構築」「経済成長と新しい社会契約」といった重要課題を取り上げ、日本経済・財政の再生への道を探る。 〇切迫した状況のもとで、国家の運営に支障を来さないように何をするのか、何を守り、どう再生するのか。政策の優先順位が厳しく問われるが、そのシナリオ分析は、財政破綻そのものを回避するための方策を考える上でもヒントを提供する。 ○編著者の小林慶一郎氏はじめ、小黒一正(法政大学教授、財政・公共政策)、左三川郁子(日経センター主任研究員、金融政策論)、小林庸平(三菱UFJリーサーチ&コンサルティング経済政策部主任研究員、公共経済学)、佐藤主光(一橋大学教授、財政)、松山幸弘(キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、社会保障)、森田朗(津田塾大学教授、行政学)と、経済・財政・社会保障の専門家が執筆。

バブル崩壊以降、日本経済にマイルドなデフレが続いたのはなぜなのか。なぜ異次元の金融緩和、大胆な財政政策も、デフレ脱出につながらなかったのか――。 そこには、日本経済を大きく変化させる、需給ギャップの原因があった。グローバル化、人口動態の変化など、需要の「構造」が大きく変わった「平成日本」を振り返り、未来に禍根を残さない日本経済のあり方について、明快な指針を示す衝撃の書。 ☆バブル崩壊以降、大胆な財政・金融政策、不良債権の処理などの手を次々に打ちながら、マイルドなデフレ状態から脱しきれなかった日本経済。 ☆そこには、グローバル化の進展、人口動態の変容など、日本経済の需要面を根底から変える大きな「構造」の変化があった。そのため、供給改革のペースが追いつかず、マイルドなデフレ状態を脱しきれなかったのだ――。 ☆元日銀マンとして金融政策の現場に深くかかわった著者が、大胆な仮説をもとに、経済学の知見等も使いながら、「平成日本」を経済面から鋭く分析。国民の経済厚生を大きく毀損しない経済政策運営のあり方を考える。

彼らはどのように未来を切り拓いていったのか？　 従来の史実では描かれなかった躍動感あふれるストーリーがここにある 高島秋帆、大隈重信、笠井順八、三野村利左衛門、益田孝、岩崎弥太郎、高峰譲吉、大河内正敏―― アヘン戦争、開国、財政政策、秩禄処分、士族授産、三井と三菱財閥、理化学研究所―― 本書は、明治から昭和初期にかけての日本のイノベーターたちが、津波のように押し寄せる大変化にきわめて創造的に対応し、思いもよらない独創性を発揮していった過程をたどる試みである。そこには、これまで歴史の片隅に追いやられていた重要な事実の再発見もある。たとえば、アヘン戦争で解任された中国の高級官僚が残した西洋に関する文献や著作が、さまざまな偶然を経て国境を越え、江戸幕府が開国決断へと至るストーリー、勤王の志士がわずか数年にして明治政府の経済政策を作り上げていくストーリー、研究所から新興財閥を作り上げた理研の創業者のストーリーなど、従来の日本史では注目されることの少なかった人物と、彼らが突破した難題と、それらが社会にもたらしたインパクトを紹介していくものである。

地方経済を回復させるにはどうすればよいか？近年新たな経済政策立案の手法として注目されているのが「エビデンスに基づく政策形成（ＥＢＰＭ）」である。本書ではＲＥＳＡＳ（地域経済分析）を活用し「生産」「分配」「支出」の３つの面から地域経済を分析し７つの実例を交えながら政策立案と実践の手法のポイントを説く。

バブルが崩壊し日本経済は低迷の時代に入った。 崩壊後の四半世紀を検証することにより、その要因を導き出し今後の経済政策への指針を提示する画期的な書！ ＜執筆者＞ 竹中平蔵（慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所所長兼慶応義塾大学総合政策学部教授） 袖川芳之（電通ソーシャルプランニング局・プランニングディレクター及び慶應大学非常勤講師） 原田泰（日本銀行政策委員会審議委員、経済博士） 高橋洋一（金融庁顧問、大阪市顧問、経済学者） 藤田勉（シティグループ証券取締役副会長） 跡田直澄（経済学者、嘉悦大学教授及び副学長） 市川宏雄（明治大学専門職大学院長、ガバナンス研究科長、政治経済学研究科教授） 松原聡（経済学者、東洋大学教授） 曽根泰教（政治学者、慶應大学DP研究センター所長） 村井純（日本の計算機科学者、慶應大学環境情報学部長兼環境情報学部教授） 島田晴雄（経済学者、千葉商科大学教授） 真鍋雅史（嘉悦大学准教授）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 FRB議長バーナンキは「〈日本の失敗〉に学んだ。あの過ちは繰り返さない」と明言したが、アメリカは同じ道を辿っている。バブルへの対処と金融規制を主張してきた著者が、アメリカの経済政策に警鐘を鳴らす。

具体的な経済現象をもとに経済と経済学を学べる初学者向けの入門書。節末・章末問題を設定し、学習内容を確認できる工夫を配しました。就職対策書としても使用できます。●目次●経済学とは何か／日本経済の足跡／国民所得／経済発展と経済成長／経済計画と経済政策／景気変動はなぜ起こるか／政府と日銀の経済的役割／わが国の経済と産業構造／物価と消費生活　ほか　1998年発行。

私たちの生活を豊かにする経済政策は、どれだろう。それを見極めるためには、実際の経済現象を正しく理解しなければならない。ところが、新聞・テレビなどの大手メディアやSNSでは、間違った理解に基づく報道・情報が大手を振ってまかり通っている。また国会議員はおろか、一部の経済学者でさえも、おかしな論を垂れ流している。本書では、経済学の基礎的な知識を学び、経済現象を正しく理解するための「道しるべ」を示す。

21世紀最初の二〇年間の日本の経済政策は、財政健全化とデフレ脱却を追求し続けてきたといえる。そこでは次々に襲いかかる危機の克服に経済学の知恵が問われた。 官邸主導で展開されたアベノミクスも例外ではない。小泉内閣以降、経済政策の立案に加わった五人の経済学者、伊藤隆敏、岩田一政、大田弘子、竹中平蔵、吉川洋の各氏との対談を通じて得た現場での議論を踏まえ、現在行われている政策の核心に迫り、今後の課題をあぶり出す。

国民生活を安定させ、経済政策が最もうまくいっていた岸時代。先見性と実行力で国民を幸せにすることこそ宰相の条件である。人気評伝作家による白洲次郎、吉田茂に続く、昭和史を築いた政治家の傑作評伝。

B5判で図も見やすいテキスト。「数学の手引き」という序章を設け、数式理解への一助としています。練習問題が豊富な上、ステップアップ方式で無理なく学習できる構成となっています。難しい数式は極力用いず、マクロ経済学の基礎理論に関して丁寧に解説しており、国際マクロ経済学を強く意識した記述も施しています。練習問題の解答も詳しく、ワークブック的にも使用できます。●目次●第1章　マクロ経済学の枠組み／第2章　閉鎖経済における国民所得水準の決定 第3章　貨幣と金融取引／第4章　国際資本移動と金融市場／第5章　財の国際移動／第6章　閉鎖経済における短期のマクロ経済理論／第7章　開放経済における短期のマクロ経済理論／第8章　物価水準の決定：AD-ASモデル／第9章　物価の変動と期待の役割／第10章　日本の経済問題：財政問題と物価変動／第11章 グローバル化したマクロ経済の病理と経済政策　2006年発行。

経済の長期停滞、人口減少、少子高齢化、・・・・ 日本をとりまく厳しい現実は、経済学の言葉で語るとどんなふうに語れるのだろう。 そして、アベノミクスの経済政策は、どのようなリクツで、この厳しい現状から日本を立ち直らせようとしているのだろう。 断片的情報でいっぱいになってしまったアタマを、「経済学」という縦糸ですっきり読み解いてみよう。すると、今話題の成長戦略はどこに、どのような経路で効いてくるのか、こないのかが自分で判断できるようになる。 成功するか、失敗するか、というようなおおざっぱな議論ではなく、１つ１つの打つ手が、何を目的にしたものなのか、経済学的にはどのように読み解けるのか、を自分で考えるための手引きとなる本。

■「異次元の少子化対策」では少子化は解決しない！ 少子化対策の財源は社会保険料への上乗せ？　ますます困窮し、「貧乏くじ」を引かされ続ける若者たち。スリムで効率的な社会保障制度の確立を！ 　 ［目次］ 第1章　財政破綻しなくても財政再建が必要な理由 第2章　財政破綻は国民生活の破綻 第3章　バラマキにNO！と言おう 第4章　少子高齢化時代にふさわしい社会保障制度 第5章　雇用、新型コロナウイルス対策でも貧乏くじを引かされる若者 第6章　若者が貧乏くじを引かないために 〈著者略歴〉 島澤 諭（しまさわ・まなぶ） 関東学院大学経済学部教授。富山県魚津市生まれ。東京大学経済学部卒業後、経済企画庁（現内閣府）で、経済分析（月例経済報告、経済白書、経済見通し）、経済政策の企画・立案に携わる。2001年内閣府退官。その後、秋田大学准教授等を経て現在に至る。マクロ経済・財政、世代間格差、シルバー・デモクラシー、人口動態に関するデータ・シミュレーション分析が専門。主な著書に『若者は、日本を脱出するしかないのか』（ビジネス教育出版社）、『年金「最終警告」』（講談社現代新書）、『シルバー民主主義の政治経済学』（日本経済新聞出版社）がある。 この電子書籍は株式会社ウェッジが刊行した『教養としての財政問題』（２０２３年５月18日　第１刷）に基づいて制作されました。 ※この電子書籍の全部または一部を無断で複製、転載、改竄、公衆送信すること、および有償無償にかかわらず、本データを第三者に譲渡することを禁じます。

新型コロナウイルスの感染が爆発するなかで、安倍・菅政権が打ち出し、岸田政権に引き継がれた経済政策。それは、コロナ禍を利用し、貧しい人々や中小企業を切り捨てる、新自由主義の攻勢を宣言する内容のものだった。気鋭の経済学者がその実像を探る。

中国は経済成長率が目標を下回るなど減速が著しいが、世界における重みは着実に増し、日本の最大の貿易相手国でもある。だが、深まる一方の「中国依存」に対する不安も急速に高まっている。脱「中国依存」は可能なのか。本書は各種の統計データに基づき、中国経済の正しい見方を提示する。あわせて「共同富裕」や不動産バブルなど習近平政権下の経済政策・経済問題を検討し、今後を展望するとともに、日本の取るべき指針を示す。

新型コロナ感染は世界各国で政府債務を急増させた。日本は政府債務プラス高齢化プラス人口減少という問題を、世界の先頭に立って解決しなければならない。国債を消化してきた過剰貯蓄は持続できない可能性をはらんでいる。政府債務の増大は国家による市場の侵食をも意味し、2020年代は国家と市場の役割が大きな議論となる。 　 ●財政政策について内容、規模、資金調達方法、時間軸など多様な価値判断を含む論点を整理し、コロナ禍による政府支出と、昨今、世界的に官民で活発化している環境投資との類似性を考察します。 ●日本と先進各国が巨額の政府債務を抱えながら財政破綻しない理由と将来について検討します。「過剰貯蓄が政府債務をファイナンスしている」というメカニズムがあるとはいえ、コロナ禍を経て、経済における政府債務の「負担感」は重みを増しています。世界と日本の潜在成長率、生産性、消費、人々の政治的意思決定にも変化がみられます。過剰貯蓄という現象の変質と、それが経済政策の変更、特に財政再建への転換を迫る可能性を考察します。レアなシナリオとしてハイパーインフレの可能性も示します。 ●国家による市場の侵食という現象について考察します。コロナ禍における政府支出は、個別の良し悪しは別としても介入的なものが増えています。環境投資やITインフラ投資でも民間から見ると市場を歪める例があります。金融市場ではコロナ前から日銀がETFを購入しており、もはや日銀の「救助活動」は止められません。そうした実態を示すとともに、市場において国家の存在の拡大をどこまで認めるかという問題を考察します。

〇中国は振り子のように歴史を繰り返す。強固な共産党支配の貫徹、米国に取って代わる覇権追求がいつまでも続くことはあり得ない。「中国共産党は建国以来、やがて米国に取って代わることを企んできた。その野心を隠して西側を騙してきた」という「100年マラソン」説は誤りだ。中国は今後、どういう要因によって、どう変わるのか。それを正確に予想することこそ喫緊の重要課題だ。 〇世界も大きな変化に見舞われている。コロナ・パンデミックを契機に、世界の経済政策のトレンドが「自由貿易、小さな政府、ネオ・リベラリズム」から「政府の経済介入強化、大きな政府、配分重視」の方向へ転換した。同様の変化は1930年代にも起きた。世界も中国も「歴史は繰り返す」。 〇2020年、中国に大きな変化が起きた。米国と長期持久戦を闘っていく方針を固めたのだ。「米国は衰退に向かっている」という判断が「持久戦を闘えば、時間は中国に味方する」という楽観を生んだからだ。だが、「時間は中国に味方する」ことはない。貧富の格差、不動産バブル、「隠れた政府保証」がもたらす弊害、財政難、少子高齢化などの難問を抱えているためだ。GDPで米国を抜くことはなく、中国経済は崩壊しないものの、「中所得国の罠」への道をたどる。 〇政治面でも軌道修正が避けられない。共産党支配によるタテ単軸制御型システムの限界――「何でも党が指導」体制ではもうやっていけない。老いた文革世代がリードする「中華民族の偉大な復興」という看板は若者から支持されず、もう降ろすとき。

トランプ政権の経済政策を担う 側近ブレーン2人が書き下ろした、 アメリカ経済の大復活までの内幕。 【トランプ大統領がツイッターで絶賛!】 大幅減税、雇用創出、株価上昇―― アメリカ経済の大復活を 成し遂げた理念と政策が、これだ。 全米で話題の書、その日本語訳がついに発刊。 日本が再び偉大な国に なるためのヒントと答えが、この一冊に。 「これがトランプ経済の 　成功の必然性を知る唯一の本だ。 　奇跡は必然だった!!」 幸福の科学グループ創始者 兼 総裁 大川隆法 推薦 目次 ローレンス・クドロー国家経済会議(NEC)委員長による序文 はじめに 第1章　トランプとの面会 第2章　アメリカ政治史上で最大級の逆転劇となった戦いの傷跡 第3章　オバマノミクスと経済成長に対する攻撃 第4章　トランポノミクスとは何か? 第5章　トランプ税制改革プランを設計する 第6章　減税は世界に波及する 第7章　規制緩和の最高指導者 第8章　サウジ・アメリカ 第9章　トランプ流・貿易交渉の達人 あとがき 謝辞 訳者後記 原註

日本経済の完全復活のためには、生産性を高めるための構造改革が不可欠です。小泉政権下でも、さまざまな「構造改革」がなされましたが、安定成長の軌道に乗るためには、さらなる改革の継続が必要です。本書では、日本経済がこれからも成長を続けてるために必要な、労働市場改革、社会保障改革、教育改革を具体的に解説し、さらに、改革後の日本は、アメリカ型でもスウェーデン型でもなく、カナダ型の「健全な市場社会」をめざすべきであると提言します。著者の八代尚宏教授は、これまでにも規制改革・社会保障の分野で積極的に政策提言をしており、これらの分野では第一人者といってもよいでしょう。２００６年秋からは、経済財政諮問会議議員に就任し、安倍政権のブレーンとして、経済政策の舵取りを行っていました。

低迷し続ける日本経済に対し、もう黙っていられない！　と超ベテランのエコノミストが声を上げた。 アベノミクスからスガノミクスへ――これについて具体的な対案を出すと同時に、「対案力」を育む経済知識のイロハをQ＆Aで丁寧に解説。規制緩和、構造改革の問題も次々に明らかに。 緊縮財政、生産性優先の新自由主義を向こうに回し、積極財政による経済再生の道筋を堂々と示す。

2008年に刊行した前著『なぜ世界は不況に陥ったのか』(池田信夫氏との共著)でリーマンショック後の世界金融危機をいち早く経済学的に分析したのに続き、本書では安部政権と黒田日銀総裁によって推進されている大胆な金融緩和を柱としたアベノミクスを経済学の知見から批判的に分析する。 内容は5つの講義で構成される。第1講の「なぜ日本はデフレに陥ったのか」と第2講「マクロ経済学の新しい常識」がいわば基礎知識部分。フィリップス曲線、予想インフレ率、自然失業率、インフレ・ターゲティングなど、アベノミクスを理解するための知識を政策担当者や経済報道に携わるジャーナリストが理解しやすいように解説している。

世界経済や軍事力における中国の急進的な台頭は、相対的にアメリカの国力を減じさせた。もはや日本が「アメリカまかせ」で進む時代は終焉を迎えつつあると考えていい。 本書は、外交官としてアメリカ、中国などの大使館に勤務し、２０００年に衆議院議員として初当選してからは、外務副大臣、環境大臣を歴任してきた国際政治学博士でもある著者が、今後の日本の取るべき国家戦略について考察したものだ。 著者は、日本の新戦略とも言える大戦略（グランド・ストラテジー）を、今こそ打ち出し、反転攻勢をかける時だと訴える。 さらに、経済における反転攻勢としてイノベーションこそが重要であるとし、イノベーションにとりかかる人材の育成や資金的バックアップも含めた画期的な戦略を提案する。 著者は言う。「日本が自ら世界秩序をつくる位の気概を持って、アジア・太平洋のネットワーク構築と民主化推進により平和と繁栄をつくっていこうというのが私の国家像です」 【本書の主な内容】 第１部 反転攻勢の経済戦略 ～イノベーションが市場資本主義を支え、民主主義を強化する～ 国家戦略としてのイノベーション イノベーションは民主主義にも連動 これからの経済政策の柱としてのイノベーション投資 国民に職場を創造するイノベーション投資を 「国家戦略省」の下に「イノベーション庁」と「国立科学技術研究所」の設置 「イノベーション国債」という山口構想 第２部 反転攻勢の世界戦略 ～「ピースメーカー」という王道～ 第一節 日米同盟のキーワード 第二節 「パックス・アメリカーナ」の揺らぎ 第三節 世界秩序を揺るがす米中対立 米中対立の激化 中国に対する民主化政策は失敗か 中国の産業戦略と通貨戦略 中国はアメリカの「虎の尾」を踏んでしまったのか 新しい世界秩序において中国とどう向き合うか 中国の民主化は不可能か 台湾侵攻の高過ぎる代価 日中間のコミュニケーション・ギャップを防止 靖国神社について 第四節 自ら平和をつくる「ピースメーカー」路線 覇道の西洋から王道の東洋へ 「軍事戦略」と共に「平和戦略」 「アジア太平洋協定」構想 「北東アジア連携」という山口構想 北朝鮮問題の解決に向けて 国連安保理改革についての山口私案 アジア・太平洋において「不戦のメカニズム」を

未来に向けた抜本的な政策転換を！ 今の政治や経済、社会の停滞のメカニズムを分かりやすく解き明かし、アベノミクスや「反緊縮」とは前提を異にする、まったく新しい見地からの経済政策と社会のビジョンを提示する。人口減少時代を迎え、従来の人口増加時代の経済認識やアプローチを転換させることが不可欠であり、インフレ誘導や国債発行などの対症療法ではなく、政策決定過程の透明化や民主化等を通じた根治的な経済・社会の体質改善が迫られていることを丁寧に説く。 もう「野党支持者には対案が無い」なんて言わせない！ 【目次】 はじめに——人口減少を受け止めない日本 第１章　なぜ人口が減少しているのか？ 第２章　なぜ人口減少をもたらす経済になってしまったのか？ 第３章　なぜ誤った経済政策を続けてきたのか？ 第４章　政治を変えれば社会は良くなるのか？ 第５章　どのようにして低成長と人口減少に適応するのか？ おわりに——社会を変えるのは、あなた 【著者】 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授、博士（政治学）。著書『国会質問制度の研究〜質問主意書1890-2007』（日本出版ネットワーク）、『信州はエネルギーシフトする』（築地書館）。WEBメディアのハーバービジネスオンラインで、不定期に執筆。

経済をめぐる論戦は尽きることなく続いている。誰の主張が正しく、誰の主張が誤りであったのか。そもそも、なぜ彼らは意見の一致をみないのか。鋭い筆致で切り込む。 【主な内容】 　第1部　長期停滞をめぐる経済論戦とその帰趨 第1章　日本経済はなぜ回復したのか 第2章　政策論争の事後評価─何が正しく何が誤っていたのか 第3章　ポスト・デフレ経済へのシナリオ 　第2部　ケイザイを斬る! 第1章　人々はなぜデフレを好むのか 第2章　「構造」なる思考の罠 第3章　責任から逃走し続ける組織の病理 第4章　清算主義=無作為主義の論理と現実 第5章　複雑性という名の素朴な信仰 第6章　リフレ派の栄光と苦闘 第7章　政策批判の過去と現在 第8章　開かれた社会とその宿命 第9章　政策転換の現実と利害 第10章　エコノミストたちの歪んだ水晶玉 第11章　ポスト「失われた十年」の闘い 終　章　経済政策をめぐる利害と理念

■コロナが終息しないなかで、世界から発信されている脱炭素化。 しかし、米中ほか各国はさまざま思惑がうごめいています。 脱炭素化で漁夫の利を得ようとたくらむ中国 規制強化をしない米国 実際には、石炭火力のほうが人的コストはかからない新興国 誕生した岸田政権は「成長と分配の好循環」という経済政策を掲げました 新資本主義という旗印のもと、成長と分配を戦略として展開していくキシダノミクスは、 アベノミクスからの脱却を目指し、独自の政策を進めています 脱炭素化に関しては、グリーンエネルギーではなくクリーンエネルギーとし 原発の電源比率は、2030年度には20～22％に引き上げられるでしょう。 そのなかで注目されるのがSMRという出力30万キロワット以下の小型原発で コスト面、安全面ともに有力視されています と同時に地震への対策も計画されており有望視が「ユレーマスシステム」という技術です 日本はこうしたエネルギー対策を施しながら 「2030年に大室効果ガスを2013年比で46％削減 2050年にカーボンニュートラル達成」という菅政権の方針を引き継ぎ、第6次エネルギー基本計画を閣議決定しました 世界のなかの日本のゆくえを予測したこの本で、 革命前夜の経済の動きを読む参考にしていただければと思います ■目次 第1章　脱炭素の潮流が何をもたらすか 第2章　台湾有事と中国不動産バブルの崩壊 第3章　動き出した岸田政権 第4章　世界情勢分析とリスク 第5章　少子化でも日本では株価が大上昇する

現実化する世界恐慌と 国防の危機…… 日本はどうすれば、 生き残れるのか!? 【食料・エネルギー不足】【インフレ】【超円安】 岸田総理をはじめバイデン米大統領、 ユン韓国新大統領、モディ印首相など 世界の指導者たちの守護霊霊言から、 ウクライナ戦争が引き起こす、 世界的危機の本質が見えてくる。 ◆岸田総理の「新しい資本主義」は 　国民と企業の資産を狙う「国家社会主義」? ◇軍事産業から景気回復をめざす!? 　バイデン政権は経済政策の失敗で崩壊? ◆クアッドは失敗し、機能しなくなる!? 　米国に失望するインド、豪は親中に ◇ロシア、中国、北朝鮮―― 　日本が直面する軍事的三正面作戦 ■■ 岸田文雄の人物紹介 ■■ 1957年～。自由民主党の政治家。東京都生まれ。早稲田大学法学部を卒業後、日本長期信用銀行に勤務。1987年に自民党代議士の父・文武の秘書となる。父の死去に伴い、地盤であった広島から衆議院議員選挙に出馬し、初当選。内閣府特命担当大臣、党国会対策委員長等を歴任。安倍内閣では長期にわたり外務大臣を務めた。2021年、内閣総理大臣に就任。党内では穏健派を自認し、現・宏池会会長。 ■■ ジョセフ・ロビネット ・バイデン・ジュニアの人物紹介 ■■ 1942年～。アメリカの政治家。民主党所属。第46代アメリカ合衆国大統領。ペンシルベニア州生まれ。デラウェア大学卒、シラキュース大学ロースクール卒。1972年、29歳で上院議員に初当選後、6期務める。88年の大統領予備選では、英議員の演説を盗用したことが発覚して辞退。2008年、再び大統領選に出馬して敗れるも、オバマ氏の指名で副大統領に就任。その後、2020年の大統領選挙に再度出馬し当選。2021年1月20日、第46代アメリカ合衆国大統領に就任した。通称「ジョー・バイデン」。 ■■ スティーブン・バノンの人物紹介 ■■ 1953年～。アメリカ合衆国バージニア州生まれ。海軍将校を経て、ハーバード大学でMBAを取得。投資銀行や映画製作に携わり、2012年に保守系のインターネットニュースサイト「ブライトバート・ニュース」会長に就任。2016年の米大統領選では、トランプ陣営の選挙対策最高責任者を務める。2017年1月にドナルド・トランプ前大統領の首席戦略官に任命されるも、同年8月に更迭。しかし、今もトランプ氏と頻繁に連絡を取り合う関係にあるとされる。 ■■ 尹錫悦の人物紹介 ■■ 1960年～。韓国第20代大統領、元検事総長。ソウル大学法学部卒業。司法試験に9回挑戦し、91年に合格。94年に検事となる。朴槿惠政権の疑惑を徹底的に捜査した。2019年、文在寅政権で検事総長に抜擢される。2021年、政権との対立により検事総長を辞職し、次期大統領選への出馬を宣言。「国民の力」に入党し、公認候補に指名される。保守層を中心に支持を広げ、2022年3月、大統領選で与党「共に民主党」の李在明を僅差で破り、当選した。 ■■ ナレンドラ・モディの人物紹介 ■■ 1950年～。インドの政治家。グジャラート州出身。グジャラート大学で政治学を学ぶ。1974年、ヒンズー至上主義を掲げる民族奉仕団(RSS)に入団。87年にインド人民党(BJP)に入党し、書記、幹事長等を経て、2001年にグジャラート州首相となり、同州の急速な経済成長等に貢献。2014年の総選挙でBJPが勝利し、インド首相に就任。2019年の総選挙でも圧勝し、首相に再任される。 ■■ 藤原帰一の人物紹介 ■■ 1956年～。国際政治学者、元・東京大学大学院法学政治学研究科教授。東京都出身。幼少期をニューヨーク近郊で過ごす。麻布高校、東京大学法学部(坂本義和ゼミに所属)、同大学大学院に学び(博士課程単位取得退学)、その間、イェール大学大学院にも留学した。千葉大学法経学部助教授、東京大学社会科学研究所助教授などを経て、1999年、東京大学法学部教授等に就任した。2022年3月に定年退職。現在は、東京大学未来ビジョン研究センター客員教授。映画マニアでもある。 ◇◇　霊言・守護霊霊言とは　◇◇ 「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のことをいう。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。外国人霊の霊言の場合には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。 また、人間の魂は原則として六人のグループからなり、あの世に残っている「魂のきょうだい」の一人が守護霊を務めている。つまり、守護霊は、実は自分自身の魂の一部である。したがって、「守護霊の霊言」とは、いわば本人の潜在意識にアクセスしたものであり、その内容は、その人が潜在意識で考えていること(本心)と考えてよい。

【内容紹介】 【新型コロナウイルスで大激変する世界！ アジアの知性が、鋭く、深く分析する世界と日本の総括＆見通し】 「DX（デジタルトランスフォーメーション）時代に、生き残るスキルを磨け！ 」が今年の「日本の論点」の全体テーマとなります。 2020年世界を襲った新型コロナウイルスは、各国の政治・経済・社会に甚大な被害を与えました。最も打撃を受けたアメリカは大統領選挙に見られるように分裂の度合いを深め、その間隙を縫って中国がますます世界に影響力を行使しようとしています。日本でも7年8カ月という歴代最長を誇った安倍政権が幕を閉じ、菅新政権が発足しました。 このような状況下で、「日本にとって最大の問題は、21世紀に脱皮できていないことだ」と大前研一氏は言います。 DXの進展により、様々な仕事がAIやロボットに取って代わられ、テレワークが常態化して「ジョブ型雇用」が一般化した現在、日本の企業もビジネスパーソンも、「アフター・コロナ」「ウィズ・コロナ」に対応できるよう、自らを「トランスフォーム（昇格・脱皮）」していかなければなりません。 本書はその道筋を大前氏が具体的に述べていきます。 大前氏の1年間の主張が詰まった濃い内容です。 【著者紹介】 大前研一 （Kenichi Ohmae） 早稲田大学卒業後、東京工業大学で修士号を、マサチューセッツ工科大学（MIT）で博士を取得。日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、現在、（株）ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長。著書に『大前研一 稼ぐ力をつける「リカレント教育」』、「日本の論点」シリーズ（小社刊）など多数ある。 「ボーダレス経済学と地域国家論」提唱者。マッキンゼー時代にはウォール・ストリート・ジャーナル紙のコントリビューティング・エディターとして、また、ハーバード・ビジネス・レビュー誌では経済のボーダレス化に伴う企業の国際化の問題、都市の発展を中心として広がっていく新しい地域国家の概念などについて継続的に論文を発表していた。この功績により1987年にイタリア大統領よりピオマンズ賞を、1995年にはアメリカのノートルダム大学で名誉法学博士号を授与された。 英国エコノミスト誌は、現代世界の思想的リーダーとしてアメリカにはピーター・ドラッカー（故人）やトム・ピーターズが、アジアには大前研一がいるが、ヨーロッパ大陸にはそれに匹敵するグールー（思想的指導者）がいない、と書いた。 同誌の1993年グールー特集では世界のグールー17人の1人に、また1994年の特集では5人の中の1人として選ばれている。2005年の「Thinkers50」でも、アジア人として唯一、トップに名を連ねている。 2005年、『The Next Global Stage』がWharton School Publishingから出版される。発売当初から評判をよび、すでに13カ国以上の国で翻訳され、ベストセラーとなっている。経営コンサルタントとしても各国で活躍しながら、日本の疲弊した政治システムの改革と真の生活者主権国家実現のために、新しい提案・コンセプトを提供し続けている。経営や経済に関する多くの著書が世界各地で読まれている。 【目次抜粋】 巻頭言 DX（デジタルトランスフォーメーション）時代に、生き残るスキルを磨け！ ［日本編］ Strategy01　20世紀型の経済政策では、新型コロナ危機に対処できない Strategy02　オリンピックと甲子園は大ナタをふるった改革を実行せよ　ほか ［世界編］ Strategy01　「トランプ・マジック」の崩壊によって引かれる株価暴落のトリガー Strategy02　人種差別や抗議運動への対応で見えた「トランプ再選」の赤信号 Strategy03　トランプから飛び出した「日米安保見直し」発言の真意　ほか

読むと経済学者・官僚が困る本ナンバー1 平成の過ちを繰り返さないために!知っていますか?税金のこと、お金のこと。経済常識が180度変わる衝撃! 第1部 経済の基礎知識をマスターしよう 1.日本経済が成長しなくなった理由 2.デフレの中心で、インフレ対策を叫ぶ 3.経済政策をビジネス・センスで語るな 4.仮想通貨とは、何なのか 5.お金について正しく理解する 6.金融と財政をめぐる勘違い 7.税金は、何のためにある? 8.日本の財政破綻シナリオ 9.日本の財政再建シナリオ 第2部 経済学者たちはなぜ間違うの? 10.オオカミ少年を自称する経済学者 11.自分の理論を自分で否定した経済学者 12.変節を繰り返す経済学者 13.間違いを直せない経済学者 14.よく分からない理由で、消費増税を叫ぶ経済学者 15.経済学は、もはや宗教である

日本が国家戦略として取り上げる沖縄の経済政策。沖縄経済界の重鎮が、グローバルな視点からその現状と未来図を描き出す、9割の日本人がまだ知らない沖縄経済の実力。 ●沖縄から4時間圏内に20億人のマーケットが眠っている 地球儀の見方を変えて、沖縄を中心に世界を見ると、ガラリと景色が変わる。1000kmの地点に台湾。2000km圏内には中国沿岸部の主要都市すべてとフィリピンが、3000kmではタイ、マレーシア、カンボジアまですっぽり入る。飛行機で4時間圏内に、世界人口の3分の1にあたる20億人の市場が眠っている。世界経済の6割を占め、大きく拡大するアジアに最も近い沖縄は、貿易・物流の重要な拠点として注目されている。 ●日本で唯一発展を続ける沖縄経済 「2009年以降日本で唯一人口が増えているのは沖縄」 「沖縄は『アジアのゲートウェイ』としての地理的優位性を持っている」 「観光客数も増加、2017年に沖縄を訪れた人はハワイを上回った」 21世紀は人とモノが移動する「物流の時代」。そして、人とモノが動けばお金と情報も集まる。沖縄が経済的に注目されるのは、これから成功するチャンスに溢れているからだ。 本書は、国際物流の拠点として沖縄に注目し上海・香港・バンコク・シンガポールなどに沖縄を中心とした国内4拠点、海外8拠点を築き、高速物流を実現していち早く動いたANAや、精密機械産業やIT企業の集積など、本土企業の動向も取り入れながら、今起こりつつある様々な動きを経済的側面から分析。ビジネスチャンスに溢れる沖縄の姿をわかりやすく解説する。

安倍政権は「アベノミクス」で華々しくスタートを切ったが、その「黒幕」は経済産業省ともいわれている。はたして経済政策を主導し、日本経済を動かしているのは誰なのか。「ミスター円」と呼ばれた元財務官が、経済政策の裏側を明かす！

★★★忙しい人でも３時間で経済の「原理・原則」を理解できる！★★★ 【こんな人におすすめ】 ・「世界のニュースを理解したい」 ・「株や不動産の投資に活かしたい」 ・「経済学を通して世界のしくみを知りたい」 ・「ビジネスの商談や営業に役立てたい」 ・「教養として経済学を勉強したい」 経済学の基本的な知識をゼロから３時間で身につけられる入門書。 東京大学名誉教授で著書累計９０万部以上を誇る井堀利宏氏が、 経済学のなかでも社会人にとって必要なマクロ経済学、 とくにインフレやＤＩ、企業物価指数の見方、日銀と政府の一体化、 金利変動の影響などの経済知識について授業形式で解説します。 １３歳から読めるようにわかりやすい図や具体例もたくさん掲載しているので、 経済学の専門用語やグラフに気後れしている人にぴったりの１冊です。 本書を読むことで社会を見る解像度がグンと高まります。 ■目次 ●第０時限　経済学は人類規模で実施する思考実験 ・経済学はなんの役に立つの？ ・複雑な経済活動をコントロールするのは誰？ ほか ●第１時限　値段が上がるのは悪いこと？インフレとバブルの基本 ・バブルの構造はねずみ講と同じ ・金利が上がるとなぜ資産価格が下がる？ ほか ●第２時限　景気を動かすための金融政策とは？ ・国債と金利を使って世の中の動きをコントロール ・銀行が倒産したら預けていたお金はどうなる？ ほか ●第３時限　円安と円高は結局、どちらがお得なのか？ ・円安と円高のメリットとデメリットは？ ・結局、円安と円高はどちらがよいか？ ほか ●第４時限　将来を占う日本はどうすれば経済成長する？ ・日本が経済成長するために最も大切なキーワードは？ ・最低レベルの経済成長率を日本が脱出するために必要なこと ほか ●第５時限　グローバル化は停滞！？新たな貿易の“枠組み”を知る ・日本のアニメ輸出はグローバル化現象のひとつ ・経済回復が遅れるイギリスＥＵ離脱の対価と代償 ほか ●第６時限　経済学から見る戦争のもうひとつの“顔” ・経済学で戦争を見ると新たな気づきがある ・戦争が起きている周辺国に経済効果が発生しやすい ほか ●付録　特別授業　財政政策で景気はどれほどよくなるのか？ ・公共事業と減税で財政政策は景気回復を狙う ・私たちは財政政策にバイアスをかけている ほか ■著者　井堀利宏（イホリトシヒロ） 岡山県生まれ。政策研究大学院大学名誉教授。東京大学名誉教授。 専門は財政学・公共経済学・経済政策。 東京大学経済学部経済学科卒業、ジョンズ・ホプキンス大学大学院博士課程修了（Ｐｈ．Ｄ取得）。 東京都立大学経済学部助教授、大阪大学経済学部助教授、東京大学経済学部助教授、同大学教授、 同大学院経済学研究科教授を経て２０１５年同大学名誉教授。 同年４月より政策研究大学院大学教授、２０２２年４月より現職 （本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

安倍内閣徹底チェック。アジア外交の手腕から経済政策、そして新たな日本社会へのヴィジョンまで、戦後政治を見透かしてきた目が現政権を総点検する。

〈代案があります！〉野党の主張に耳を傾けるインタビュー集 アベノミクスであなたは豊かになりましたか？ なぜ賃金がずっとあがらないままなのでしょうか？ 日本はなぜ景気が浮上しないのでしょうか？ ――野党の経済政策の達人たちが、その疑問に答えます。 【本書でお話ししてくださった方々】 ■立憲民主党………江田憲司氏、落合貴之氏 ■日本共産党……………大門実紀史氏 ■日本維新の会……浅田均氏、藤田文武氏 ■国民民主党………大塚耕平氏 ■社会民主党……………大椿ゆうこ氏 ■れいわ新選組……北村イタル氏 ■旧ＮＨＫから国民を守る党……浜田聡氏 ■亀井静香氏 大多数の国民が普通に暮らせる国には、健全な政治が必要です。 消費税を下げ、所得税、法人税等の歪みを直せば、財源は作れます。 そして健全な財政出動をすれば、日本は暮らしやすい国に生まれ変わります。 方法は様々だけれど、緊縮財政が必要、財政健全化は必須の声に惑わされてはいけません。 先が見通せれば、私たちの財布の紐も緩みます。そうすれば必然的に景気は上がっていくのです。 本書は希望の経済学への招待だ――宮台真司さん これで景気は良くなる！　間違いない――長井秀和さん

そこに、正義はあるのか。自由はあるのか。菅新政権でこの国はどうなるのか。その本音を探るべく、守護霊インタビューを敢行。頼りなき国家観、外交、経済政策が露わに。そして、民主党政権を望む胡錦濤の日本侵略の野望、さらに、中国を背後から操るヒトラーの亡霊、内から外から音を立てて崩れゆく日本。未来を危惧する日本国民必読の書。新官房長官・仙谷由人の本音も掲載。

ロングセラー企画『大学4年間シリーズ』。中でも一番人気の「経済学」本。本書は、その経済学の「実戦編」となる。 「実戦」の場として経済政策を取り上げ、政策を通じて現代の社会経済の理解を深めることを目的とした本書。新型コロナウィルス感染拡大では、世界のどの国でも経済政策が社会経済を支えた点で、経済政策は私たちにも大変身近になった。経済政策はダイナミックに生きた素材なのだ。デフレ、円安、格差、雇用…等、日本を中心に、現代社会が抱える課題とそれに対する経済政策を見ることで、経済学がビジネスの現場でどう生かされているのかを理解する。学生、就活生はもちろん、ビジネスマンも必読の一冊。

ネトウヨもスキャンダルもエロもなんでもござれ。 これぞコラムの金字塔。 著者初の自選超偏愛的コラム集 政治家たちの失言・スキャンダル、スポーツ・芸能界のゴシップ、メディアの機能不全まで、 世の気になる出来事に対して常に辛辣で的確なツッコミを入れ続けるコラム界の至宝・小田嶋隆。 多くの物書きからリスペクトを受ける「コラムニスト中のコラムニスト」が、 この凡そ十年で手がけた数多のコラムの中から自らの手で選りすぐって編んだ一冊。(ほぼ単行本未収録) ノイズまみれの世界に燦然と輝くコラムの金字塔! 内柴正人準強姦事件/小泉チルドレンの行く末/島田紳助引退会見/岩波書店縁故採用/小向美奈子ストリップ/アベノミクスという「オレオレ経済政策用語」/のりピー覚醒剤事件とタトゥー事情/倖田來未羊水発言/星野仙一の軍隊式野球/中川昭一「もうろう会見」/……みんなまとめてナデ斬り。

世の中には、ウソや誤解から生まれた論説がはびこっている。 虚構まがいの論説を世間に振りまく人も、 それを信じ込んでしまう人も、じつのところ陥っているところは同じだ。 こういう人たちには、その場その場で主観的、感覚的にモノを考えるクセがある。 揺るぎないロジックに従って考えれば単純明快なことを、 わざわざ自分の頭の中でこねくり回し、 一貫性にも整合性にも乏しい、めちゃくちゃなことを言い出す。 なぜ、そうなってしまうのか。 要するに、社会を正しく見るための「フレームワーク」が欠けているのだ。 そんなフレームワークとして役立つものが、 本書で解説する経済理論である。 ■目次 ●プロローグ 経済理論を学ぶと、何がいいのか 　・経済理論の役割とは？ 　・「丸暗記」は本当の知識とはいえない 　・経済理論は経済制作における「フレームワーク」 ●１章 まず知っておきたい２大理論 　・なぜ国は成功を目指すべきなのか―――「オークンの法則」 　・まず、簡単な計算をしてみよう 　・統計学の真っ当な分析から得られた「オークンの法則」 　・「くたばれＧＤＰ」は「上がれ失業率」と同じこと 　・なぜ中国の経済統計は信用できないか 　・成長は「社会みんな」のもの 　・経済学者がオークンの法則を知らない「日本独特の事情」 ●２章 経済政策がスッキリわかる２大理論 ●３章 「公平な社会」は、こうして作られる ●４章 シンプルなロジックで「バカ」を一撃で倒す ●エピローグ 物事を本質的に理解し、自分の頭で考えるために ■著者高橋洋一 1955年東京都生まれ。都立小石川高校(現・都立小石川中等教育学校)を経て、 東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。 1980年に大蔵省(現・財務省)入省。大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、 内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、内閣参事官(首相官邸)等を歴任。 小泉内閣・第一次安倍内閣ではブレーンとして活躍し、「霞が関埋蔵金」の 公表や「ふるさと納税」「ねんきん定期便」など数々の政策提案・実現をしてきた。 また、戦後の日本で経済の最重要問題ともいえる、バブル崩壊後の「不良債権処理」の陣頭指揮をとり、 不良債権償却の「大魔王」のあだ名を頂戴した。2008年退官。 現在、嘉悦大学ビジネス創造学部教授、株式会社政策工房代表取締役会長。第17回山本七平賞を受賞した 『さらば財務省!官僚すべてを敵にした男の告白』(講談社)など、ベスト・ロングセラー多数 (本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

経済学の数式はすべてY(もの)=M(カネ)でできている。「私たちは間違っていた」クルーグマン教授の白状を追撃する!! 経済学は巨大なインチキ学問だった! 成長どころか、経済衰退を続けている米、欧、日。特に日本経済は、この26年、ずっと縮んできた。なぜ、経済学は役に立たないのか──。 アメリカ経済学者を代表するポール・クルーグマン教授が、自分の誤りを認めた。世界を驚かせたクルーグマンの白状文と、それをやり玉に挙げて真実を暴いたマイケル・ハーシュの評論文をもとに、この30年、アメリカ経済界で何が起き、経済学者たちは何を間違ったのか、世界最先端の事情を解説する。さらに、マーシャルの方程式、フィッシャーの交換方程式、ケインズの有効需要の原理、ヒックスの方程式、マルクスの基本定理、ピケティの法則から、経済学の数式はすべてY(もの)=M(お金)の形でできていると証明。理論経済学の土台である、ものとお金の関係から、マネタリスト、ニュー・ケインジアン、合理的期待形成派など、世界の主流である新古典派、アメリカ経済学の暴走と虚偽を追及する。 現実に対応できず、間違った経済政策で世界を騙し続け、人類を不幸にしてきた経済学。この30年のアメリカ経済史と経済学思想から、経済政策なきこれからの世界がよくわかる。 ケインズの乗数効果理論が効かなくなった。有効需要の原理が、先進国ですでに壊れている。 ──だから、経済学は死んだのだ。(第5章本文より) ＜著者について＞ 副島隆彦（そえじま・たかひこ） 評論家。副島国家戦略研究所主宰。1953年、福岡県生まれ。早稲田大学法学部卒業。外資系銀行員、予備校講師、常葉学園大学教授等を歴任。政治思想、金融・経済、歴史、社会時事評論などの分野で真実を暴く。