経済政策作品一覧
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4.4経済政策の基本である「成長政策」「安定化政策」「再分配政策」を、日銀の政策や年金問題など具体例をもとにわかりやすく解説。日本経済の処方箋を自らの手で作り出す最良の教科書登場！ -
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3.0アベノミクスは効果があったのか、なかったのか？ 消費税増税を断行すべきなのか、回避すべきなのか？ アベノミクスの発動に大きな影響を与えた「経済政策のご意見番」が、巷にあふれる「不見識な経済論」を一刀両断し、今後の日本経済の行方をすべて見通す決定版の一冊である。せっかくアベノミクスの成果で上昇気流に乗り始めた日本経済。だが、平成26年（2014）4月の消費税増税で、あたかも離陸中の飛行機が急にエンジンを逆噴射して失速してしまうような結果を招いてしまった。だがこの先、平成27年（2015）10月に8％から10％へ、さらなる税率Upが予定されている。はたして今、日本経済は「いかなる政策」を選択すべきなのか。それを妨げる「世迷言」を声高に主張するのは誰なのか。そして、その誤謬の核心はどこにあるのか。経済予測を次々に的中させてきた著者が、予測も当らぬ“増税煽動エコノミスト”の雑音を吹き飛ばし、日本が進むべき道を明快に描き出す！ -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「世界金融・債務危機の最大の教訓は何かと問われれば、それは、これまで個別に扱われる傾向があった金融政策、金融市場の規制・監督、財政政策、構造改革を相互に密接に関連した一体不可分のものとして捉える必要があるということであろう。とりわけ政策分野間の相互連関に注意が必要な分野は三つある。第一は、金融政策と金融規制・監督の連携である。第二は、金融・財政政策と構造改革の相互連関である。第三は、国内と海外の政策の連関である。」……「はじめに」より 2007年以降の世界金融危機とそれに続くユーロ圏の政府債務危機は、これまでの経済政策運営のあり方に大きな疑問を投げかけるものであった。欧米の経済学者たちや、OECD、IMFなどの国際機関のエコノミストたちは、今後、このような危機を起こさないためには、どのような政策をとるべきかについて、さかんに議論を繰り広げてきた。 本書は、グローバル金融・財政危機以降、欧米の経済学者たちがどのような議論を行ってきたかを展望し、理論的な整理を行う。一つの政策分野に偏ることなく、金融監督政策(第1章)、マクロ経済政策(第2章)、財政政策(第3章)、構造改革(第4章)について、包括的に論じる。 経済政策について論じる際に読んでおくべき専門文献が、あますところなく取り上げられ、内容が詳しく紹介されている。専門家にとっては、文献ガイドとして非常に有益な一冊である。 【主な内容】 はじめに 第1章 資産価格及び信用変動、及び国際資本移動への対応 第2章 危機時のマクロ経済政策の対応 第3章 財政の持続可能性 第4章 構造改革の役割と課題 参考文献 おわりに -
-3.11以降、日本国内では再生可能エネルギーへの注目が高まり、導入も進んでいます。しかし、その歩みは遅く導入目標も高いとは言えません。欧米や中国、インドなどで、風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーの本格的な導入が始まっていることと比較すると日本国内は特殊な状況にあると言えます。 このシリーズでは、再生可能エネルギーの導入状況、将来予測、コストと便益、社会受容性、電力情報などについて、図表を豊富に用いて網羅的に比較分析しています。再生可能エネルギーと電力システムをめぐる世界と日本国内の状況の違い、その状況の違いを生みだしている誤った認識とあるべき姿について、しっかりと科学的に論じています。 シリーズ3冊目の本書では、再生可能エネルギーの普及や電力システムと関係する経済・政策面がテーマです。 火力発電の外部コストと再生可能エネルギーのもつ便益、エネルギー安全保障の視点、公平な競争環境、日本とドイツのFITなどについて解説します。それらをとおして再生可能エネルギーの普及は、技術的な側面だけでは語ることができず、経済的側面や政策的な制度設計が重要になることを示します。 -
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4.3通史で読み解くからこそ、見えてくるものがある 家康から綱吉の時代は戦後の高度経済成長、新井白石の「正徳の治」は平成のバブル崩壊といったように、江戸時代の経済変動は現代と似ている点が多い。デフレからの脱却に繋がった、吉宗による「享保の改革」の功罪とは。田沼意次の構造改革が成功しなかったのはなぜか……。徳川幕府の経済政策の成功（光）と失敗（影）に学ぶ。 ●第一章 家康の経済戦略“エドノミクス” ●第二章 幕府を揺るがした政治危機と大災害 ●第三章 “元禄バブル”の実相 ●第四章 正徳の治――“バブル”崩壊でデフレ突入 ●第五章 吉宗の「享保の改革」――元祖・リフレ政策 ●第六章 田沼時代の真実――成長戦略と構造改革の試み ●第七章 「寛政の改革」――超緊縮で危機の乗り切りを図るが…… ●第八章 「化政バブル」――“最後の好景気” ●第九章 「天保の改革」――“最後の改革”だったが…… ●第十章 幕府崩壊と近代化の足音 -
3.9国家主導の賃上げや復興法人税の前倒し廃止、内閣人事局の発足、消費税引上げと見送りなどアベノミクスの展開では誰がどう動いていたのか。その際「官邸一強」という権力構造はどう影響したのか。政策誕生の舞台裏に迫った前作に続き、多数のキーマンへのインタビューや非公開資料をもとに、その内部の力学と変質の過程に迫る。 -
値引きあり5.0これ１冊で、２１世紀の世界経済を動かす主要な考え方がまるわかり。なぜ日本はデフレから抜け出せないのか、政治と金融政策の関係、日銀が金融緩和を恐れる理由、MMT理論は通用するのか、そしてコロナ後に求められる経済政策まで網羅。ノーベル経済学賞受賞者から、日米の経済学者、政治家など８９人をインタビュー。 主な発言者 ジョセフ・スティグリッツ（ノーベル経済学賞受賞者） ピーター・ダイアモンド（ノーベル経済学賞受賞者） 青木昌彦（スタンフォード大学名誉教授） 清滝信宏（プリンストン大学教授） ウィリアム・ノードハウス（ノーベル経済学賞受賞者） ローレンス・サマーズ（元アメリカ財務長官） ジョン・テイラー（元アメリカ財務次官） 安倍晋三（第９０、第９６～９８代内閣総理大臣） 岩田規久男（元日本銀行副総裁） 原田泰（元日本銀行政策委員会審議委員） 岩井克人（東京大学名誉教授） ポール・クルーグマン（ノーベル経済学賞受賞者） 伊藤元重（東京大学名誉教授） 伊藤隆敏（コロンビア大学教授） ジョージ・ソロス（ソロス・ファンド・マネジメント会長） ロバート・シラー（ノーベル経済学賞受賞者） クリストファー・シムズ（ノーベル経済学賞受賞者） 著者略歴 浜田宏一（はまだ・こういち） 1936年、東京都に生まれる。第2次～第4次安倍内閣（2012～2020年）官房参与。イェール大学名誉教授。東京大学名誉教授。国際金融論に対するゲーム理論の応用で国際的な注目を浴びる。日本のバブル崩壊後の経済停滞については金融政策の失敗がその大きな要因と主張、日本銀行の金融政策を批判する。 1958年、東京大学法学部卒。1957年、司法試験合格。1960年、同大経済学部卒。1965年、イェール大学にて経済学博士号取得。 1969年、東京大学経済学部助教授。1981年、同学経済学部教授。1986年、イェール大学経済学科教授。2001年から2003年まで、内閣府経済社会総合研究所所長を務める。法と経済学会の初代会長。著書に20万部のベストセラー『アメリカは日本経済の復活を知っている』（講談社）､『経済成長と国際資本移動――資本自由化の経済学』（東洋経済新報社）、『国際金融の政治経済学』（創文社）など。世界の有識者による論考・分析を配信する国際的ＮＰＯ「プロジェクト・シンジケート」定期寄稿者。 -
-<＂厳選重要テーマ＂を効率的に攻略！> 忙しい社会人に人気の中小企業診断士だからこそ生まれた超効率的テキスト！ 広い出題範囲の中からピックアップされた、重要テーマのインプットとアウトプットが同時にできます！ <あなたの学習の強い味方、4つのWEBサポート！> 【1】全テーマの詳細解説つきWEB問題をダウンロード！ テーマごとに掲載している過去問と、その類題の問題・回答・解説がスマートフォンやパソコンで閲覧できます。 この1冊で多くの問題にチャレンジでき、また通勤中や外出先のスキマ時間にも学習できるので、お得で効率的です。 【2】テーマ別ポイント解説動画！ ＬＥＣ専任講師による本書収録の全テーマの解説動画が無料で視聴できます。 講師が各テーマのポイントを簡潔に解説していますので、何をどこまで理解できれば良いかが明確になります。 ※ご利用には登録が必要です ※2023年8月下旬から順次公開予定です 【3】門外不出！LEC診断士講座の使用教材、応用編テキスト・過去問集を無料進呈！ 本書の応用編テキストと、5年分の問題を収録した1次試験過去問題集をWEB上で無料提供します。 ※ご利用には登録が必要です ※2023年12月下旬から順次公開予定です 【4】令和5年度1次試験解説動画！ LEC専任講師による令和5年度中小企業診断士1次試験の解説動画が無料で視聴できます。 ※令和5年度中小企業診断士1次試験終了2ヶ月後より配信予定です ※各サポートページの閲覧期限は2024年11月23日までですので、ご購入の際はご注意ください。 ※この書籍はファイルサイズが大きいため、ダウンロードに時間がかかる場合があります。 ※本電子書籍は全てのページが固定レイアウトになっております。マーク、メモ、文字列の検索・引用などの機能があるビュアーであっても使用できません。 ※ご購入前に、試し読みがある場合は表示状態・画像解像度・機能等についてご確認ください。 ※紙書籍とは一部異なる仕様となっております。あらかじめご了承ください。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 「不均衡下に於る望ましい経済政策とは何か」を追求して不均衡理論の有効性を示し、更に現実の経済に対する説明力を明らかにした力作。 【目次より】 序章 付論 最近の非ワルラス動学理論の展開と非ワルラス均衡理論 参考文献 第1章 不均衡理論の学説史的系譜 1 固定価格アプローチ 不均衡理論の第1世代 2 内生的価格決定分析 不均衡理論の第2世代 3 解明された問題と残された問題 第2章 不均衡経済における価格調整と数量調整 数学付録 第3章 不均衡経済における租税，財政支出および貨幣供給 1 不均衡経済における租税 2 不均衡経済における租税と財政支出 3 不均衡経済における貨幣供給 第4章 ケインズ的不均衡経済における期待，インフレーション及びスタグフレ－ション 数学付録 付論 賃金変動とスタグフレーション 第5章 不均衡経済における“bootstrap property” 第6章 非ワルラス経済における情報と合理的推測均衡 第7章 非ワルラス経済の動学分析について 1 研究史と残された問題 2 「せり人モデル」による非ワルラス経済の動学分析 第8章 マクロラショナリストの理論と不均衡経済 結章 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 中込 正樹 1950年生まれ。経済学者。青山学院大学経済学部教授。東京大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士（東京大学）。専門は、行動経済学。 著書に、『意味と人間知性の民俗認知経済学』『経済学の新しい認知科学的基礎』 『事業再生のマクロ経済学』 『意味世界のマクロ経済学』 『フラクタル社会の経済学』 『都市と地域の経済理論』『不均衡理論と経済政策』などがある。 -
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-〈代案があります！〉野党の主張に耳を傾けるインタビュー集 アベノミクスであなたは豊かになりましたか？ なぜ賃金がずっとあがらないままなのでしょうか？ 日本はなぜ景気が浮上しないのでしょうか？ ――野党の経済政策の達人たちが、その疑問に答えます。 【本書でお話ししてくださった方々】 ■立憲民主党………江田憲司氏、落合貴之氏 ■日本共産党……………大門実紀史氏 ■日本維新の会……浅田均氏、藤田文武氏 ■国民民主党………大塚耕平氏 ■社会民主党……………大椿ゆうこ氏 ■れいわ新選組……北村イタル氏 ■旧ＮＨＫから国民を守る党……浜田聡氏 ■亀井静香氏 大多数の国民が普通に暮らせる国には、健全な政治が必要です。 消費税を下げ、所得税、法人税等の歪みを直せば、財源は作れます。 そして健全な財政出動をすれば、日本は暮らしやすい国に生まれ変わります。 方法は様々だけれど、緊縮財政が必要、財政健全化は必須の声に惑わされてはいけません。 先が見通せれば、私たちの財布の紐も緩みます。そうすれば必然的に景気は上がっていくのです。 本書は希望の経済学への招待だ――宮台真司さん これで景気は良くなる！ 間違いない――長井秀和さん -
4.0吉田、岸、佐藤、田中、中曽根から、民主党政権の鳩山、菅、野田内閣まで、仁政の総理、失政の宰相、前内閣の経済政策を問う。好評に応え7年ぶりに大幅増補! -
4.3政治家が国家のグランドビジョンを語らないというのであれば、国民みずからが描き、語り、実現に向けて動き出すしかない。 グランドビジョンを知れば経済がわかる。 歴史から読み解く日本経済「復興」のヒント。 -
4.02008年に刊行した前著『なぜ世界は不況に陥ったのか』(池田信夫氏との共著)でリーマンショック後の世界金融危機をいち早く経済学的に分析したのに続き、本書では安部政権と黒田日銀総裁によって推進されている大胆な金融緩和を柱としたアベノミクスを経済学の知見から批判的に分析する。 内容は5つの講義で構成される。第1講の「なぜ日本はデフレに陥ったのか」と第2講「マクロ経済学の新しい常識」がいわば基礎知識部分。フィリップス曲線、予想インフレ率、自然失業率、インフレ・ターゲティングなど、アベノミクスを理解するための知識を政策担当者や経済報道に携わるジャーナリストが理解しやすいように解説している。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 経済は、２つの変動要因を中心に、好不況の循環を繰り返す！！ ――という新しい経済原理の発見！！ 簡単な経済構造模型の変動要因を変えるというシミュレーションで、好不況循環モデルを現出 ⇒⇒ そして1973～2010年の日本経済での再現検証。 不況と貧困から脱却し、持続可能な発展と希望のある世界を作るためには、新しい原理に基づく新しい経済政策が必要とされている。新しい経済政策の提案が９つのステップで描かれている。 【コロナ不況を克服するには、この経済政策しかない】 新しい経済原理への理解が、新しい経済政策への国民の合意になり、発展と希望への道とつながる。 複雑そうに見える資本主義経済という王様は、実は裸だったという事実を、みんなで見つけようではありませんか。 （※紙本（A4サイズ）のまま電子書籍化しておりますので、画面の大きい媒体でご覧ください。ご購入前にサンプルをご確認ください） -
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4.0地方経済を回復させるにはどうすればよいか？近年新たな経済政策立案の手法として注目されているのが「エビデンスに基づく政策形成（ＥＢＰＭ）」である。本書ではＲＥＳＡＳ（地域経済分析）を活用し「生産」「分配」「支出」の３つの面から地域経済を分析し７つの実例を交えながら政策立案と実践の手法のポイントを説く。 -
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3.0アベノミクス、消費増税、対中外交……、決断の裏側で何が起こっていたのか!? 主要メディアが伝えないインサイドレポート。 第1次政権時の安倍首相は自ら旗振り役となって突き進んだ。だが、現在の安倍氏は常に最終判定者であることを心掛けている。 そのためには、菅官房長官と麻生副総理兼財務相の2人のお膳立てが不可欠である。主要政策すべての判断の際、この二等辺三角形の役割分担が機能して、成功してきた。 アベノミクス(安倍政権の経済政策)の「3本の矢」策定、黒田東彦日本銀行総裁人事(異次元の金融緩和)、 価値観外交による中国包囲網確立とエネルギー資源外交による中東・アフリカ歴訪、国際オリンピック委員会(IOC)総会での2020年五輪の東京招致成功、 消費税率8%への引き上げ(復興特別法人税廃止前倒し)表明、減反決定など農業改革と薬認可自由化など医療改革(岩盤規制改革)――。 このような決断で安倍首相は最終判定者であり続けた。これが、今の安倍スタイルなのだ。(本書「序文」より) 【主な内容】 ●なぜ、安倍1強時代が生まれたのか ●外交分野のお手本は祖父・岸信介元首相の「自主外交」か ●アベノミクスが引き起こす財務省の地殻変動 ●安倍・金正恩会談の布石か!?～飯島勲内閣官房参与の北朝鮮訪問が意味するものとは ●特定秘密保護法案を参院に送った安倍政権には中国の防空識別圏設定は“使える”道具に過ぎなかった! -
-経済政策を優先してきた第二次安倍政権だが、2013年末に安倍首相が靖国神社に参拝。中国、韓国のみならず、在日米大使館も「米国政府は失望している」との異例の声明を発表した。現在、外交的には厳しい立場に立たされている安倍首相だ。 金融緩和政策、財政出動、成長戦略の「３本の矢」でアベノミクスは構成されている。そのアベノミクスを進める司令塔、財界の安倍親衛隊「さくら会」、ネット右翼との関係、経団連の米倉会長との不仲…安倍首相を取り巻く人脈について詳しく解説。 「限定正社員」という名で解雇自由化は進んでしまうのか？ 会社員必読！解雇規制緩和の全内幕。 横浜方式による待機児童解消の実現度は？ 憲法改正についての首相の本音は？ 安倍首相の秘められた本心と、首相を取り巻く人脈に迫った！ -
3.52012年12月、自民党の大勝によって、政権交代が起こった。その後、安倍政権が景気回復のために掲げる「アベノミクス」と呼ばれる経済政策が新聞紙上やニュースを、騒がせている。なかでも最も注目されるのは「デフレ・円高対策」だ。日銀法改正を視野に入れた大胆な金融緩和により、安倍政権は「名目３％以上の経済成長」を達成するとぶち上げた。著者はこの「アベノミクス」に対して、強い不快感を示さざるを得ない。本書では読者に対して、根源的な問いを投げかけたい。日本経済は本当に「成長」することができるのだろうか？ そもそも「成長」は、必要なのだろうか？ -
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-中国の超巨大ネット通販企業・アリババ。年間の商品取扱高は25兆円にも及び、イーベイや楽天を圧倒。利益水準ではアマゾンにも勝つ。 そのアリババが米国への上場計画を発表し、世界の株式市場を揺るがしている。いまや同社は内需拡大や金融改革など中国の経済政策を動かすほどの存在だ。 創業15年でここまで駆け上がった「怪人」馬雲(ジャック・マー)会長の実像、アリババを動かす中核メンバー、創業期を支えたソフトバンクや米ヤフーとの関係など、謎に包まれた企業の正体に迫った。 本誌は『週刊東洋経済』2014年5月24日号緊急特集の20ページ分を抜粋して電子化したものです。 【主な内容】 世界を揺るがすネットの怪人 迫るソフトバンクとの決別 ヤフーがタオバオを“積極学習” 米国投資家の話題独占。アリババのお値段は? 美人社長から学生まで密着取材!「アリババ依存症」を追う 買い物が大好き! でもいい店がない バイト学生も熱中! タオバオにはまる理由 配送先は職場! 忙しい上海人もやはりネット派 偽物も多いけど、何でもあるのが魅力 余額宝のおカネで買い物もしてしまう タオバオで月商100万元のスーパー主婦 タクシー配車アプリが爆発的に普及 アリババの金融大革命 日本企業のアリババ活用術 革命児 馬雲 野望の原点 -
![筏 [新装版]](https://res.booklive.jp/232054/001/thumbnail/S.jpg)
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4.0経済をめぐる論戦は尽きることなく続いている。誰の主張が正しく、誰の主張が誤りであったのか。そもそも、なぜ彼らは意見の一致をみないのか。鋭い筆致で切り込む。 【主な内容】 第1部 長期停滞をめぐる経済論戦とその帰趨 第1章 日本経済はなぜ回復したのか 第2章 政策論争の事後評価─何が正しく何が誤っていたのか 第3章 ポスト・デフレ経済へのシナリオ 第2部 ケイザイを斬る! 第1章 人々はなぜデフレを好むのか 第2章 「構造」なる思考の罠 第3章 責任から逃走し続ける組織の病理 第4章 清算主義=無作為主義の論理と現実 第5章 複雑性という名の素朴な信仰 第6章 リフレ派の栄光と苦闘 第7章 政策批判の過去と現在 第8章 開かれた社会とその宿命 第9章 政策転換の現実と利害 第10章 エコノミストたちの歪んだ水晶玉 第11章 ポスト「失われた十年」の闘い 終 章 経済政策をめぐる利害と理念 -
3.0自国通貨の価値が下がって喜ぶ……。よくよく考えれば、これって、おかしくない!? 「円安はデフレ脱却をめざす国内政策の副産物だ。自国通貨安を意図して追求しているわけではない」――これが公式見解でありながら、「アベノミクス」がデフレ・円高からの脱却をめざしていることは疑いない。銀行券を市中に大量に送り込んで経済のバブル化を煽り、日本銀行は市中から継続的に大量の国債を吸収しつづける。 そもそも債権大国である現在の日本が、なぜことさらに自国通貨高を嫌うのか。日本のように大きくて豊かな国が、自国通貨のダンピングで成長効果をねらうというのは、いかにも品位に欠けはしないか。それではグローバル競争に負けてしまう。そう思う向きもあるだろう。だからといって国々が身勝手な行動をとると、結局のところ世界経済に必ず軋みが起きる。成熟経済大国には、それにふさわしい身の処し方があるはずなのだ。 ところが、政府・日銀の政策担当者ばかりではない。私たち国民一人ひとりが、いつの間にか「円高＝悪」「円安＝善」と洗脳されていないだろうか。自国通貨の価値上昇をつねに嘆き、その価値の低下に必ず祝杯をあげる条件反射的行動には、やはりどこかに履き違いがあるように思えてならない。 いったい日本人は、いつからこの不思議な体質に蝕まれているのか？ あらためて円の歴史をたどりながら、この「不条理な円安」の行き着く先を占う。われらが円の通貨史をひもとけば、いかに円が苦労に苦労を重ねていまのポジションにたどりついたのか、そして何より、円の信用力はいまや日本人が思っている以上に絶大だということがわかるだろう。 このまま円は下がりつづけるのか？ 日本経済にとってプラスなのか？ 私たちの生活は、ほんとうにラクになるのか!? 経済政策の大いなる変化に当面する私たちの最大の疑問に人気エコノミストが答える。 -
3.5毎日ニュースや新聞で経済について聞かされるのに、基本がさっぱりわからない! 「お金」なんてないほうが、社会はうまく回るんじゃないだろうか。「金利はどうやって決められる?」「通貨を発行できるのは、なぜ国家だけ?」「経済政策の7割はムダ?」「お金がなくても生活レベルは上げられる?」貨幣経済社会に懐疑的な岡田斗司夫と、途上国の経済援助にも携わる評論家・山形浩生の対話を通して、「お金の本質」を解き明かす。 -
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3.7超大国アメリカの隣に位置し、強い圧力をかけられながらも、自主外交を貫いてきたカナダ。本書では、在カナダ大使館公使を務めたこともある元外務省国際情報局長が、要人への膨大なインタビューをもとに、カナダ自主外交の真髄を徹底的に探る。カナダの歴代首相は、安全保障・貿易・経済政策など、アメリカとは異なる価値観の中で、進むべき道を模索し続けてきた。ピアソン首相は北爆反対の演説をしてジョンソン大統領から吊し上げにあった。ディフェンベーカー首相は核保有とキューバ危機への対応をめぐり、アメリカの圧力によって首相の座から引き摺り下ろされた。それでも、対米政策論議に「不可侵とされる聖域」はない――これがカナダの自主外交に一貫して流れる思想なのである。TPP、オスプレイ、尖閣問題……超大国からの圧力に苦しみ、混迷を極める日本外交に、貴重な示唆を与えてくれる1冊。ベストセラー『戦後史の正体』の著者の伝説的名著、待望の電子化！ -
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-核実験を続け、国際社会からの経済制裁が続いている北朝鮮。金一族の若きプリンス・金正恩が最高指導者となって２年目となるが、北朝鮮メディアでは連日、金正恩第一書記の現地指導をはじめ経済ニュースが大きなスペースを占めるようになった。３月には「経済建設と核武力の並進路線」を公言、経済の立て直しに力を入れ始めた。「経済強国」建設をアピールし、国を挙げての経済成長を目指しているようだ。 だが、12月に金正恩第一書記の叔父・張成沢氏が失脚。経済改革を重視した張氏の失脚で北朝鮮の経済政策に変化は起こるのか。 北朝鮮住民の収入状況、経済政策など、若き指導者の登場で変化する北朝鮮に迫る！ -
5.0経済の長期停滞、人口減少、少子高齢化、・・・・ 日本をとりまく厳しい現実は、経済学の言葉で語るとどんなふうに語れるのだろう。 そして、アベノミクスの経済政策は、どのようなリクツで、この厳しい現状から日本を立ち直らせようとしているのだろう。 断片的情報でいっぱいになってしまったアタマを、「経済学」という縦糸ですっきり読み解いてみよう。すると、今話題の成長戦略はどこに、どのような経路で効いてくるのか、こないのかが自分で判断できるようになる。 成功するか、失敗するか、というようなおおざっぱな議論ではなく、１つ１つの打つ手が、何を目的にしたものなのか、経済学的にはどのように読み解けるのか、を自分で考えるための手引きとなる本。 -
-長年、消費税の日本経済におよぼす影響を研究してきた社会資本研究所 東一夫 所長 は、２０１４年４月以降の消費税８％がアベノミクス効果を打ち消して、破壊的な大不況をまねくと予測しており、その暗い日本の未来を詳述し、それを防ぐための大胆な経済政策を具体的にわかりやすく解説しています。ケインズ派経済学の立場から、大不況を回避するための国家証券機構や金融保証機構など具体的な新しい政策や対策をわかりやすく解説、一般の経済に関心のあるビジネスマンや専門家だけでなく政治家や政府関係者の方々にも納得できる提言型の経済書になっています。政権批判するだけで具体的な解決策が少ない経済書が多い中で、本書の提言は読み始めると一気に読め、消費税不況もやり方次第でいくらでも乗り越えられると明るい気持ちになったという読者の評判が本書の面白さを物語っています。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 中国独特の金融システムと業務の知識を身につけながら、金融中国語をしっかりマスター! 中国語の決算書、数字表記、都市名、人名、金融機関一覧、業種一覧など、充実した資料も収録 (※注:この電子書籍版には書籍版付録の音声CDの内容は収録しておりません。) 【本書の学習の流れ】 初級レベルの中国語力を持った方が金融関連の中国語を効率よく身につけられるよう、以下のような構成になっています。 [序章]金融の世界で使われる基本用語を学びます。 [第1章～第3章]キーワード、本文、基本和訳演習の3セクションからなっています。まずはキーワードの読み方を頭に入れ、本文で中国の金融事情や金融の基礎知識を学びます。基本和訳演習では、単語や文法等の解説を参考にしながら文章にチャレンジします。 [第4章]中国語の読解力・表現力を磨くための「力試し」の問題文20題です。 [資料]財務諸表、数字、都市名などが一覧できます。 【主な内容】 序章 金融中国語ウォーミングアップ 第1章 中国の金融システムとマクロ経済政策 中国の金融システム/金融政策/財政政策/為替政策/経済指標 第2章 銀行取引 銀行の機能/貿易金融/シャドーバンキング/外国為替 第3章 資本市場 中国株式市場と資金調達/株価の変動要因・投資尺度/M&A/債券の種類と資金調達/格付け 第4章 力試し 資料 中国の金融機関一覧/主要業種一覧/中国語の決算書を読むための基本用語と読み方のコツ/中国語の数字表記/中国主要都市名・人名 -
3.0鳴り物入りで始まり、開始当初はそのパフォーマンスに将来の好況到来を期待させたアベノミクスも、そろそろ、その正体をあらわしてきたようである。株価の上昇も、円安傾向も影をひそめ、さらにこの4月の消費税増税によって、国民には好況到来の気配さえ感じられなくなっている。日銀による「異次元緩和」はいったいどこへいったのか? 世の中は、相変わらず、デフレであり、急激な変化もありそうもない。これはどういうことなのかを、該博な知識と多くの歴史的事実やデータによって説き明かしたのが本書である。本書を読めば、どんな国においても、経済政策というものは無益であるか有害であるかのどちらかだということが、はっきりとわかる。経済エリートたちのから騒ぎに騙されないために、必読の一冊である。 -
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-日本経済の完全復活のためには、生産性を高めるための構造改革が不可欠です。小泉政権下でも、さまざまな「構造改革」がなされましたが、安定成長の軌道に乗るためには、さらなる改革の継続が必要です。本書では、日本経済がこれからも成長を続けてるために必要な、労働市場改革、社会保障改革、教育改革を具体的に解説し、さらに、改革後の日本は、アメリカ型でもスウェーデン型でもなく、カナダ型の「健全な市場社会」をめざすべきであると提言します。著者の八代尚宏教授は、これまでにも規制改革・社会保障の分野で積極的に政策提言をしており、これらの分野では第一人者といってもよいでしょう。２００６年秋からは、経済財政諮問会議議員に就任し、安倍政権のブレーンとして、経済政策の舵取りを行っていました。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 小泉政権では、官邸主導で経済政策が決められた、という通説がある。本書では、不良債権処理、予算編成、税制改正の政策決定過程を分析し、この通説を批判的に検討するとともに、小泉・竹中両氏が、自らの理念に沿った経済政策をどの程度実現しえたかを検証する研究書。 【主な内容】 第１章 小泉改革は揺らぐことなく進んだのか――構造改革と官邸主導の政策決定 第２章 不良債権問題はいかにして解決されたのか――金融行政の政治学（１）政策過程 第３章 不良債権問題はいかにして解決されたのか――金融行政の政治学（２）分析 第４章 官邸主導の予算編成はどこまで実現したのか――予算編成の政治学 第５章 経済財諮問会議はなぜ税制改革に失敗したのか――税制改正の政治学 など。 -
-多くの国民が反対した安保法案を推進する公明党には、創価学会員からもブーイングが起こった。「平和の党」を標榜する公明党だが、本当にそうなのか？ 公明党の支持母体である創価学会も最高指導者の不在が長い。週刊誌などが創価学会のスキャンダルを暴くこともほとんどなくなり、会員は信仰２世や３世が中心で、会員数の伸びも止まっている。日本の政治を左右する公明党と創価学会は、どこに向かおうとしているのか。 本誌は『週刊東洋経済』2015年9月26日号掲載の28ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 【第１章】岐路に立つ公明党 公明党に「身内」の波乱 公明党が自衛隊の活動範囲を広げてきた 「ポスト池田」にらみ交錯する主導権争い 都議会では与党歴４０年。少数派ながら強い影響力 バラマキ色強い経済政策。看板「軽減税」にも黄信号 結党５１年。問われる立党の原点 【第２章】創価学会大解剖 創価学会 基本のキ 創価学会はなぜ社会から嫌われるのか 【スクープ】極秘史料が物語る「戦時」創価学会の真実 【創価学会もう１つの歴史】宗門、共産党との暗闘 広告、印刷通じて接近 創価学会とメディア 創価大入学は「お買い得」？ -
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3.0財政は国家の存立基盤を形成している。国家は賦与された徴税権を行使して税を徴収し、それを財源に国防や司法、国民の安全と安心を確保するに必要な様々な公共財・サービスを国民に供給する責務を担っている。このメカニズムが崩れると、国家は崩壊することになる。歴史上、このようなケースを人類は数多く経験してきた。 このような国の財政活動を研究する学問が、財政学である。今日、一昔前と比較してその活動範囲は非常に広がっている。予算、税制、公債発行など狭義の財政活動にとどまらず、社会保障、財政投融資、規制、行政指導、所得政策など、一国の経済政策を大きく支配している。現在、財政なくして経済政策を論じることは不可能であろう。 筆者の石弘光は、過去40年以上、政府税制調査会、財政制度等審議会、地方制度調査会、経済審議会などの多くの主要な審議会に参加し、政策が形成される現場を経験してきた。 それとともに、日本の戦後税制を構築したシャウプ博士、財政学の新たな体系化を企てたマスグレイヴ教授、税制の研究において第一人者のペックマン博士、大統領経済諮問員会委員長で実際にアメリカの財政政策を実践したアクリー教授、イギリスを代表する財政学者であるワイズマン教授などとの交流を交えながら、日本の財政学の第一線に立ち続けている。 すなわち本書は、財政の理論と政策の第一線に40年以上にわたって立ち続けた著者にしてはじめて語ることのできる、日本の財政と税制の歩みである。 【主な内容】 序 章 学問と「政策の現場」 第1章 戦後の税制再構築はいかに実現したか～シャウプ税制の果たした役割 第2章 戦後税制改革の展開とその背景～所得税改革の流れ 第3章 財政学のパラダイム転換～マスグレイヴ理論の展開とその影響 第4章 総需要管理としての財政の新しい役割～ケインズ政策とその欠陥 第5章 財政の政治的側面～ブキャナンの公共選択論 第6章 地方分権のフレーム～ティヴーの「足による投票」モデル 第7章 経済発展と租税構造～財政の長期分析とその応用 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●東洋経済新報社の新しい経済学テキストシリーズ＜サピエンティア＞ ●気鋭の経済学者の書き下ろし、マクロ経済学の中級テキストの決定版！ ●統計・データの基礎知識からニューケインジアン・モデルによるシミュレーション分析、新しい成長理論までを網羅。 ●各章末に練習問題付き（解答は東洋経済新報社サイトにて公開予定） 「マクロ経済学は、全体として見た経済の健康状態を把握するという重要な役割を担っている。経済の健康状態に問題がある場合は治療が必要になる。……マクロ経済学では、国が行う経済政策や中央銀行が行う金融政策の効果や限界あるいは副作用についても詳しく検討する。」 「本書は、マクロ経済学を学ぶための中級レベルの教科書である。読者としては、経済学に関する基本的な知識を持っている人を想定している。ただし、マクロ経済学の理解に欠かせない基礎的な概念については本書でも説明するので、これまで経済学を本格的に学んだことのない人でも読み進められるようになっている。最近の動学分析の進歩によって、最先端の研究と本書が想定する読者との間には大きな溝ができたように感じる。数式や言葉によるモデルの説明だけでなく、シミュレーション分析によって結果を視覚的に示すことでその溝を埋めるための工夫をしている。」 ──「はじめに」より。 -
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-アベノミクスで息を吹き返したかに見える日本経済。しかし、昨今の株価回復はかりそめに過ぎない。日本、そしてアメリカ、中国の現在の経済政策に潜む根本的な問題点を指摘する。 -
-1950年代後半から1974年までの日本の輝ける時代、それが高度成長時代である。年率2桁の経済成長が日本人の所得を文字通り倍以上にさせ、生活は格段に豊かになった。下村治という天才エコノミストをブレーンに「所得倍増計画」を打ち立て、実現した池田内閣は、当時の日本の経済メカニズムを正確に理解し、予見したといえる。では、その経済メカニズムとは何か。それがイノベーションと需要の創造である。当時の日本は、イノベーションが3Cといわれる新製品を生み、それが需要を喚起し、それがまたイノベーションを促すという好循環を起こした。著者の石黒氏は経済産業省でマクロ経済政策を担当する現役官僚。氏はこのイノベーションと需要の好循環を再び喚起する潜在能力を現代日本は持っており、3％の成長は十分可能だと主張する。精緻なデータを元に、日本人に希望と自信を与えてくれる一書。 -
3.4「経済学」の観点から見れば、新聞・ニュースから時代の流れが読み解ける！ 本書はメディア露出も多い著名な経済学者が、時代を読み解くための「ニュースの読み方」を説いていくもの。「企業戦略」「流通・マーケティング」「国際経済」「為替」「マクロ経済」「経済政策」の6つの方向から、時代を読み解くためのポイントを解説。その上で、TPP、中国・アジア戦略、国債問題、格安航空会社、ユニクロ論、これからのマーケティングなど、今話題のトピックを元にして、著者ならではの「70の視点」を説いていく。明日から情報の本質がクリアに見えてくる、伊藤流ニュース深掘り術。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ・世界初! マクロ経済学に関連する実験を集めた本 紙幣とインフレーション、貨幣錯覚、期待形成、価格の粘着性、 経済政策の裁量とルールなど、重要な概念がよりよく学べます。 ・30以上の実験を紹介! 重要かつ先端の実験を一覧できる便利な本。 学部生のためのテキストとしてだけでなく、大学院生にも読んでほしい一冊。 ・『実験ミクロ経済学』と併せて使ってほしい! 2012年に弊社より刊行された『実験ミクロ経済学』と併せて読むと、 実験経済学のケーススタディ集として、より多くの情報を得られます。 【主な内容】 第1章 一般均衡モデル 第2章 消費関数 第3章 リカードの中立命題 第4章 貨幣の発生 第5章 紙幣とインフレーション 第6章 貨幣錯覚 第7章 期待形成 第8章 サンスポット均衡 第9章 価格の粘着性 第10章 裁量とルール 第11章 金融政策の決定 第12章 投資関数と企業の資金調達 第13章 R&Dとスピルオーバー 第14章 経済成長と貧困の罠 第15章 国際経済 -
4.0アベノミクス、エネルギー政策、国防対策―― 安倍政権を、叱り飛ばしたい。 政府が国民の給料から老後まで管理する―― いまの政治は、何かがおかしい。 現代の経済や社会保障、そして国防戦略の問題点を鋭く指摘。 田中角栄の最大のライバル経済の天才・福田が語る “日本再生の秘策”とは。 ■■ 福田赳夫の人物紹介 ■■ 1905～1995年。政治家。群馬県出身。東京帝国大学法学部を卒業後、大蔵省に入省し、主計局長を務めたのち、政界へ転身。自民党政調会長、幹事長を務めたほか、農林・大蔵・外務大臣等を歴任し、第67代首相となる。なお、学歴・外交・経済政策等、福田と対照的な立場だった田中角栄とは、長年、「角福戦争」と呼ばれる政争を繰り広げた。 目次 まえがき 1 田中角栄のライバル、福田赳夫を招霊する 2 「この霊言、安倍君に聴かせたい」 3 二〇一六年夏の参院選の「争点」は何か 4 安倍首相の「経済政策」をどう見るか 5 日本の「国防」をどう考えるか 6 日本の「エネルギー政策」をどう見るか 7 自民党は「もう終わった」? 8 今の日本の政治、何がおかしいのか 9 福田赳夫が考える「成長産業」とは 10 福田流「日本の富を増やす法」 11 日本は「アジアの警察官」となれ 12 福田赳夫の「過去世」とは? 13 福田赳夫元総理の霊言を終えて あとがき -
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4.2昨今メディアを賑わせている集団安全保障、憲法改正論議には、現代日本をつくった「戦後の初発」という視点がすっぽりと抜け落ちている。日本の「戦後」とはいかにして始まったのか。実はそこには、大いなる欺瞞（ぎまん）が隠されていた。それを直視しない限り、ほんとうの憲法改正論議などできないのだ。本書では、戦後の始まりから平和憲法、構造改革からTPPに至るまで「戦後日本」を規定してきた「日米の非対称的な二重構造」を丹念に描き出す。なぜ、保守も革新も自ら進んでアメリカに追従してきたのか。なぜ、沖縄の基地はやめられないのか。なぜ、規制緩和の大合唱が起きるのか。それはわれわれが、意識している、いないにかかわらず、外交から政治・経済政策、言論に至るまで常にかの国の顔色を窺わなければならない「従属国家」だからである。だが、覇権争いとでも称すべき冷戦後の世界において、こうした「意識的／無意識的なアメリカ追従」はもはや最良の道ではなくなった。戦後70年間日本人が抱え続けてきたディレンマを鮮やかに切り取り、これから我々が進むべき方向を指し示す。現代を代表する思想家が放つ、待望の戦後論！ -
-これからの日本は、人口がどんどん減少し、大都市への集中が進み、地方は消滅する……という議論が、現在、巷では優勢である。安倍政権は、「地方創生」を改革の柱として据え、様々な政策案を出してきてはいるが、著者によれば、それらは所詮、経済政策に過ぎず、廃藩置県いらい140年以上も同じ区割りで続けられてきた地方行政の抜本的改革にはなっていない。どんどん国の状態が変わっていっている今、現在の地方行政のやり方は、まったく現状に合わなくなってしまったのである。これを変えてゆくための一私案として、本書では、地域主権型の「日本型州構想」を提案する。地域と地域の間に競争関係を復活させ、かつまた、国全体を元気にしてゆくために、思い切った改革が一刻も早く行われなければならない。日本国民の行くべき道の一つのモデルを示した、地方行政・自治論の第一人者による、渾身の一冊である。 -
-なぜ、大停滞から抜け出せないのか 世界の経済学者たちは何を議論してきたのか 1930年代の大恐慌から今日に至るまで、経済不況をめぐる論戦は、つねに「ケインズ主義対反ケインズ主義」の図式で争われてきた。21世紀の世界経済危機においても、反ケインズ主義陣営は「不況下の財政引き締め」を主張し、それに対してケインズ主義陣営は「超拡張的な金融政策とマイルドな財政政策のポリシー・ミックス」を主張してきた。日本の「アベノミクス」も後者の陣営に位置づけられる。本書は、大恐慌以来80年の経済論戦を展望し、世界の経済学者たちは何を議論してきたのか、世界経済はどこへ向かうのかを明らかにする。アベノミクスによって注目を集める「リフレ派」。野口旭教授はその代表的な論客の一人であり、本書は、野口教授の知的格闘を集大成した待望の書き下ろしである。 【主な内容】 第1章 世界経済危機の変質 第2章 世界的金融危機はなぜ起きたのか 第3章 世界経済危機と危機下の経済政策 第4章 主要国のマクロ経済政策とその中間的総括 第5章 不況下における財政政策の基本原理 第6章 非伝統的金融政策の論理I──ポートフォリオ・リバランスと為替チャネル 第7章 非伝統的金融政策の論理II──期待チャネルと政策レジーム転換 第8章 財政と金融の統合政策──ヘリコプター・マネー 第9章 世界的マクロ安定化への課題──金融政策と財政政策の正常化 第10章 政策パラダイムとしてのケインズ主義と反ケインズ主義 終章 ケインズ主義の終わりなき闘い -
-16世紀、日本は世界最強の軍事大国だった！ 室町幕府の崩壊から織田信長の安土城築城まで、日本が最も熱く燃えた時代の息吹が伝わる歴史読本。「戦国もの」といえば政治、軍事が中心になりがちだが、本書ではそれぞれの戦国武将の統治思想や経済政策も丁寧に解説。戦国時代の裏のウラまでわかる歴史ファン待望の書。 ＜主な内容＞ ・関東に理想国家を築いた北条早雲 ・最大の戦国大名となった今川義元 ・親子二代で国を盗んだ斎藤道三 ・富と鉄砲で信長を支えた堺の商人 ・武器商人として暗躍した倭寇 ・上杉謙信の軍事活動を支えた越後の特産品 ・集団的安全保障の先がけ・甲相駿三国同盟 ・商人を味方につけた信長の政策 ・信長を苦しめたゲリラ部隊の雑賀衆 ・信長の野望を象徴する安土城 など -
-B5判で図も見やすいテキスト。「数学の手引き」という序章を設け、数式理解への一助としています。練習問題が豊富な上、ステップアップ方式で無理なく学習できる構成となっています。難しい数式は極力用いず、マクロ経済学の基礎理論に関して丁寧に解説しており、国際マクロ経済学を強く意識した記述も施しています。練習問題の解答も詳しく、ワークブック的にも使用できます。●目次●第1章 マクロ経済学の枠組み／第2章 閉鎖経済における国民所得水準の決定 第3章 貨幣と金融取引／第4章 国際資本移動と金融市場／第5章 財の国際移動／第6章 閉鎖経済における短期のマクロ経済理論／第7章 開放経済における短期のマクロ経済理論／第8章 物価水準の決定：AD-ASモデル／第9章 物価の変動と期待の役割／第10章 日本の経済問題：財政問題と物価変動／第11章 グローバル化したマクロ経済の病理と経済政策 2006年発行。 -
4.0東日本大震災の後、電力不足でモノが作れない、復興のためのおカネが必要、等々の問題が生じています。震災による電力コストの上昇は、日本製造業の海外移転への流れを加速させています。日本経済再活性化のためには、新しい産業で雇用を確保することが急務です。 著者は生産工程の思い切った海外展開や対外資産の取り崩しでおカネを作るなどの大胆な手法を提案します。ただ、日本経済は、古い産業を温存するための円安政策がとられていたがゆえに震災前から停滞し、「失われた２０年」に陥っていた、という側面もあります。 原因は、緊縮財政と金融緩和という経済政策や自己防衛に懸命な企業経営者にあった、と著者は考えます。震災をきっかけに、古い制度や慣習を捨て、新しい日本経済を作ることはできるのでしょうか。日本経済に対して厳しい目を向けながら、脱工業化の発想で日本経済の復活も予感させる、ダイナミックな日本経済論。 -
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-賃金上昇や人民元高などで中国での生産コストが高まり、中国よりもインドネシア・タイへの投資を優先する日本企業が増えている。 中国の生産年齢人口は15年にピークを迎える見通しだ。豊富な労働力を安く提供するという発展モデルは維持できない。一方、都市住民の消費レベルは急速に向上している。「世界の工場」を市場に変えることはできるのか。中国で急拡大中のイオンのショッピングモールや無印良品、日本式介護施設など、最新情報を交えながら「中国ビジネス新常識」を紹介。 本誌は『週刊東洋経済』2014年11月15日号掲載の36ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 中国 高成長の終わり 習近平5つの試練 【1経済政策】過剰投資抑制に全力 【2不動産市場】崩落回避へ政策転換 【3企業改革】技術革新を誰が担う 【4法治の推進】地方への統制がカギ 【5近隣外交】経済力使い緊張緩和 習近平を動かす2つの危機感 【現地報告】地方の「官製バブル」は崩壊寸前 看板政策・都市化の落とし穴 アリババだけじゃない! 世界が認めた中国の成長企業 【復星集団】中国のバフェット、日本投資の全貌 【奇虎360科技】百度を脅かすネット市場の風雲児 【華為技術】通信のガリバー、その発想と危機感 金融でアリババ追うテンセント Interview日本は中国とどう付き合うべきか 【中国ビジネス7つの新常識】「世界の工場」を市場に変える 【新常識1】消費の進化は日中で同時進行(イオン、ヨーカ堂) 【新常識2】モール建設数は世界ダントツ 【新常識3】成金趣味を卒業。無印良品が大攻勢 巨大モールの増殖で圧倒される百貨店 【新常識4】介護福祉には国策の追い風 【新常識5】自分でやるより出資で儲ける 【新常識6】撤退には相応の覚悟と準備を 【新常識7】法令順守要求は先進国並みに -
3.0先の見えないデフレ、超がつくほどの円高、いつ来るかわからない自然災害……。先の見えないこの時代、なんとか生き抜くために――。 今より少しでも多く稼ぐ法、しっかり増やす貯蓄術、出銭を減らすコストカットの発想、一生で一番大きな買い物・住宅は今買うべきか……。あらゆる角度から、今、ベストの選択をレクチャー!庶民視点での経済政策を常に提唱してきた著者が、なにもしてくれない政府にあきれつつ綴った「自分と家族を守るためのお金の技術」。巻末には、被災者から直接取材をして知りえた、超実践的な「地震対策のためのアクション」もついてます。 -
3.7著者は、２１世紀にはハイテク製品がコモディティ化して値下がりし、代わって資源や食糧が希少品化する、一種の価格革命が起こると予想しています。こうした転換期に直面すれば、経済政策、為替政策も大きく変えざるを得ません。日本は「強い円は日本の国益」だと認識して、それを対外的にも公表すべきである、と強調しています。 著者の榊原英資氏は大蔵省財務官を務め、世界の金融・為替市場で「ミスター円」と呼ばれたスペシャリストです。近年は政治・社会分野にもわたる評論活動で知られていますが、本書では久しぶりに“ホームグラウンド”に帰り、ダイナミックな議論を展開しています。 ※本書は２００８年９月に東洋経済新報社より刊行された『強い円は日本の国益』を電子書籍化したものです。 -
-2013年(平成25年)から続く安倍政権。 2014年(平成26年)はどのような政権運営となるのか? 「特定秘密保護法」で何が変わるのか? 「TPP」や「消費税増税」はどのように影響するのか? 「株価」や「為替」の動向は? 「日米中韓」の外交政策はどう動くのか? ジャーナリスト宇田川敬介が、政治政局、経済、外交、安全保障など 多様な面から今年がどのようになるか冷静にそして具体的に占っていく! 【目次】 平成25年はどんな年であったか〈まえがきにかえて〉 第一章 平成26年の政治政局 平成26年政局総論 政府与党自民党の平成26年はこうなる 政権に対抗する野党各党の平成26年はこうなる 日本政府の政策の動きと平成26年 「特定秘密保護法」「日本版NSC」 「TPP」「消費税増税」「経済政策」 「憲法改正」 「エネルギー政策」「原子力」 第二章 平成26年の日本経済 平成26年日本の景気はこうなる 平成26年日本の株価・相場はこうなる 「株価」に関する考え方 「外国為替」に関する考え 商品先物相場に関する考え方 平成26年の個人消費 第三章 平成26年の外交政策 日米外交の平成26年 日中外交の平成26年 日韓外交の平成26年 対北朝鮮外交と拉致問題の平成26年 第四章 平成26年の日本の情報空間と安全保障 あとがき -
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5.0小泉首相が進めている構造改革で本当に日本は再生できるのか。7年も前から構造改革の必要性を直言してきた衆議院議員である著者が調べあげた事実を基に検証すると――。日本の「経済」は極端にいえば、国と地方と合せて、国民の税金と貯金、年金、保険積立金など350兆円を上から流し込んで消費しているだけのものだ。つまり、市場特有の拡大再生産機能によって生み出される果実はないに等しい。“市場”が死亡状態となり、借金が借金を呼ぶ財政破綻構造に陥っている。積もり積もったほんとうの借金額は1000兆円を超えている。日本再生の鍵は国家体制を官制経済から市場経済に移行させることである――。小泉首相は構造改革を経済政策や金融政策と混同していると批判し、著者渾身の真の構造改革のための25のプログラムを提示する。日本を破産させる利権システムの全貌を踏まえた提言には、著者の日本再生への思いがこもっている。 -
-「大胆な金融緩和」は何をもたらすのか? 中央銀行の意義を明快に説く! 中央銀行の本来の使命とは何か。1929年恐慌から平成のバブル崩壊、リーマンショックまでの流れをたどり、金融政策の本質がインフレやバブルを未然に防ぐこと、つまりは物価の安定であることを説く。政府の主張への迎合は本来の使命からの逸脱であることを明らかにし、インフレ目標政策の是非を論じる。安倍内閣と日銀が進める経済政策の本質を、歴史をふまえ明確かつ緻密に提示する力作。 [目次] 第1章 デフレは日銀の責任なのか 第2章 現在にいたる日本経済と日銀の歩み 第3章 なぜ中央銀行の独立性が重要か 第4章 表舞台に登場した欧米の中央銀行 第5章 これからの経済と金融政策のあり方 -
-日米のバランスシート調整が進展し、両国が世界経済のけん引役の地位を取り戻す兆しが見えた2013年から2014年は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」に対する期待も相まって、脱『失われた20年』への大転換の年になると高田創チーフエコノミストは読む。本書では、みずほ総合研究所のエコノミストが総力を集結し、日本経済の再興の屋台骨となるアベノミクスがすでにもたらした成果の評価と今後の効果についての検証を、十分なページを割いて徹底的に行った。特に、国民一人一人の生活に直結する脱デフレ・賃金上昇と円安の影響、日本再生にとって不可欠な構造改革、というトピックについては余すところなく分析している点は注目に値する。しかも、本書では、これまで世界経済のけん引役であった新興国の中心である中国の経済が抱えるリスク、日本にとってチャイナリスクの回避先として注目度が急上昇したASEANに関するトピックを主軸に、米国経済の回復についての懸念、新議長のもとでのFRB政策の行方、未解決の欧州債務問題といった、海外経済の注目点についても冷徹な分析を行っており、まさに、内外経済・金融市場の最新動向を知るための一冊である。 第１部 チーフエコノミスト高田創の視点 第１章 「米国に頼れない時代」から「日米に頼る時代」への転換 第２部 アベノミクスと日本経済・金融マーケットの行方 第２章 ２０１４年の日本経済を読む 第３章 アベノミクスのこれまでとこれから 第３部 海外経済の行方 第４章 ２０１４年の海外経済の注目点 -
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4.8 -
-女性としては初となるアメリカ連邦準備理事会(FRB)議長のジャネット・イエレンが、2014年3月31日にシカゴ市内で講演した内容を解説。クリントン政権下で大統領経済諮問委員会委員長やサンフランシスコ連邦準備銀行総裁などを歴任し、あまり極端な経済政策を行わない、いわゆる「ハト派」として知られるイエレン議長が、米国の長引く経済不況と高い失業率の改善にどのような舵取りを行なうのか、大きく注目されるその施策を読み解く。本書では、イエレン議長の演説を全文英語で、解説を日本語で掲載している。この演説からどのようなことが読み取れるのか、今後の米国経済の行方について、いま一度考えてみよう。 -
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4.0 -
3.9経営者の最大の責務は、社員の生活を守ることです。 石油に依存したグローバル経済はいずれ破綻し、日本経済も大幅に縮小する時代がやって来ます。そのときわれわれはどう生きるべきでしょうか。 IT企業の経営者でもある著者は、古き良き日本の経営哲学を学びました。「経営者の最大の責務は、社員とその家族の生活を守ること」という信念のもと、たとえ業績が悪化しても、ひとりもリストラしないと全社員に約束しました。 最悪の場合は、社員と経営者の年収を６割まで減らすことも同時に言明しています。 しかし給料とは労働の対価です。一方的に減らすのは公正ではありません。そこで週休四日まで勤務時間を減らすことを提案しています。 こうして生まれた時間を使って、社員が自給自足的生活に移ることを著者は奨励し、その準備を支援しています。自らも石油に頼らずに自立する生活を始めています。 これは一企業のあり方にとどまりません。日本人が、これからの生き方を考えるときに、ひとつのモデルとなる考え方です。 最後に日本が米国のカジノ経済から脱却しない限り、壊滅的な損害を受けることを指摘し、すぐにでもできる4つの経済政策を緊急提言しています。 -
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-バブルが崩壊し日本経済は低迷の時代に入った。 崩壊後の四半世紀を検証することにより、その要因を導き出し今後の経済政策への指針を提示する画期的な書！ ＜執筆者＞ 竹中平蔵（慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所所長兼慶応義塾大学総合政策学部教授） 袖川芳之（電通ソーシャルプランニング局・プランニングディレクター及び慶應大学非常勤講師） 原田泰（日本銀行政策委員会審議委員、経済博士） 高橋洋一（金融庁顧問、大阪市顧問、経済学者） 藤田勉（シティグループ証券取締役副会長） 跡田直澄（経済学者、嘉悦大学教授及び副学長） 市川宏雄（明治大学専門職大学院長、ガバナンス研究科長、政治経済学研究科教授） 松原聡（経済学者、東洋大学教授） 曽根泰教（政治学者、慶應大学DP研究センター所長） 村井純（日本の計算機科学者、慶應大学環境情報学部長兼環境情報学部教授） 島田晴雄（経済学者、千葉商科大学教授） 真鍋雅史（嘉悦大学准教授） -
-安倍政権の経済政策、いわゆる“アベノミクス”で 日本経済が上向くとの期待が先行し 株価は急上昇した (それがたとえ債務超過の企業や、疑義注記のつくような企業であっても)。 しかし、2013年5月に入ると、事態は一変、 株価は突如、乱高下し、市場は混乱が続いている。 実態が期待に追いつかなければ、市場には歪みが蓄積し、 やがて大きな揺り戻しに見舞われることになる…。 はたして、“アベノミクス・バブル”は終わってしまうのか、 それとも、長期上昇を続けた株価が調整に入っただけなのか？ 本書では、相場に踊らされずに、 しっかり見極め、賢く投資する術を解説する。 【おもな項目】 ●もう割安ではない！ 歪み始めた株式市場 ●検証“アベ相場”のバブル銘柄 ●外国人「一極買い」の危うさ ●お得な銘柄を見極める ●ストラテジスト(専門家)の株価予測 ほか。 本書は『週刊ダイヤモンド』（2013年5月18日号）の第2特集を 電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれず、 特集だけを電子化したため、お求めやすい価格となっています。 -
-10分で読めるミニ書籍です（文章量8,000文字程度=紙の書籍の16ページ程度） 「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」をコンセプトに個性あふれる作家陣が執筆しております。 【書籍説明】 世界の国々は、健全な経済的基盤の上に成り立っている。輝かしい歴史があり、文化文明がある国でも、 経済的な基盤が危うくなると、国の存在自体が危機的な状況になることは、いくつもの実例が示している通りである。 会社や組織は、国の経済に大きく左右されるが、世界が経済的な取引で密接に結びついている今日では、 一国だけが独自の道を行くというわけにもいかない。 特に、外国資本の企業は、ヘッドオフィスのある国の経済状況が経営にかかわってくるし、外国との取引の割合が大きい企業も、取引国の経済の状況が多大な影響を及ぼしてくる。 内閣でも、経済政策を失敗して景気が落ち込むと、政権交代につながる可能性がある。 同様に、企業経営でも、かじ取りを誤り経済的な失敗をおかすことで交代を余儀なくされる場合もある。 日本国内での企業活動でも上場企業の場合は、株主総会で年度のＢＳやＰＬがどのような数値になったかが株主から追及される。 業績が悪ければ結果責任が厳しく問われる。 年度を待たずに四半期ごとに責任が追及される場合もあり、結果いかんでは、経営者のメンバーが総入れ替えの事態もあり得る。 経済的な安定は、企業経営の手腕の試金石となることもあるのだ。 経済学は、国全体の経済的な指標を問題にするマクロ経済と、企業や個人の経済的な行動を問題にするミクロ経済に分かれるが、 今回は企業や個人を主な対象として経済を考えてみたいと思う。 【目次】 経済とビジネス 経済体制とビジネス 経済成長とビジネス 経世済民という考え方 ＰＬとＢＳ ビジネスの経済施策と実践 ビジネスにおける経済的な心構え 【著者紹介】 satos（サトス） １９４８年、秋田県出身。父親の仕事の関係により東京の小学校に転校。 学生時代を西東京市、杉並区で過ごす。 大学卒業後、石油会社の他１０社ほどメーカーを中心に転職を経験。 日本企業・外資企業、上場企業・ベンチャー企業などで、人事・総務、営業、人材紹介などの職務を担当し、 管理職・役員・代表を務める。 -
4.3なぜ、むだに 長い会議が続くのか。なぜ、いつも 議論が空回りするのか――。福沢諭吉（１８３５～１９０１）の最高傑作といわれる『文明論之概略』（１８７５年刊）には、議論の本意を定めること、物事の軽重をはっきりさせること、予断・偏見にとらわれないこと、争論のすすめなど、ものの見方・考え方に関する知恵にあふれています。本書の著者で、経済政策論・金融論の第一人者である岩田規久男教授は、長年にわたって、経済評論を書く際の道標として、『文明論之概略』や『学問のすゝめ』を愛読してきました。本書では、著者自身が福澤の言葉から何を学んだのかを中心として、「ロジカル・シンキング」の教科書として『文明論之概略』や『学問のすゝめ』を読み直します。 -
4.5※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本が直面している現実の経済政策問題を評価する方法を学ぶための、ミクロ経済学の入門テキスト。 基礎理論と、「市場の失敗」「政府の失敗」の分析をとおして基本的な考え方を学ぶ。 ○本書の特徴 (1) 加減乗除以外の数学を用いず、需要・供給分析の応用により経済学の基本的な考え方を学ぶ。 (2) 日本の現実の経済政策問題を数多く分析。 (3) 理論トピックは、日本の経済政策問題に役立つものを選択。 (4) 独学者にとっても、自分の興味あるトピックに最短時間で到達できる。 (5) 経済学的な政策判断の基本的な考え方の背景にある暗黙の前提を、掘り下げて解説。 本書は、従来の日本のミクロ経済学の教科書と異なる目的を持っています。 従来の日本のミクロ経済学の教科書の多くは、より高級な経済学を分析するための基礎を作ることを目的としています。このため、経済学を専攻する人のためには役立つが、それだけを読んでも現実の日本の政策問題に対する判断はできません。 それに対して、本書は、現実の経済政策問題を数多く分析することを通じて、経済学を初めて学ぶ人が、日本が直面している広範な経済政策問題に関する対応策を自分自身で考えられるようになることを目的としています。 そのような教科書は、大学生だけでなく、経済学を独習したいと考えている社会人にも、大学で経済学を専攻するかどうか判断しようとしている高校生にも、役立つでしょう。 序章 市場と政府の役割分担 １章 市場 ２章 供給 ３章 余剰と参入規制 ４章 市場介入 ５章 弾力性・限界収入 ６章 規模の経済：独占 ７章 外部経済と不経済 ８章 減産補助金と環境権 ９章 情報の非対称性 10章 公共財 11章 権利の売買 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 プログレッシブ経済学シリーズの八田達夫著『ミクロ経済学I』『ミクロ経済学II』の２冊の幹の部分のみを１冊にまとめたもの。単純に「章」を抜き出したのではなく、章ごとに再構成が行われ、大幅に加筆作業が行われた｢最新要約版」となっている。多量の図のすべてに「説明」が加えられ、それを追っていくだけでも復習が可能になりました。ミクロ経済学の最重要な部分の展望を与えるとともに、独習書として読み終えた後では、さまざまな経済政策問題への対応策を自分自身で考えられるようになることができる。 本書の特色は、以下の点に要約されます。 第１に、加減乗除以外の数学を用いていない。 第２に、現実の日本の経済政策問題を数多く分析している。 第３に、需要曲線と供給曲線と余剰の概念を用いて分析を貫いている。 第４に、独学者が部分的に読んだ知識でも現実に活用することができる。 -
4.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、経済学を初めて学ぶ人が、さまざまな経済政策問題への対応策を自分自身で考えられるようになることを目的としたミクロ経済学の入門テキストです。 上巻（Ｉ）では,市場と政府の役割分担を明らかにしたうえで、市場の失敗と政府の失敗への対策を論じました。 本巻（ＩＩ）では、労働・土地・資本市場をくわしく分析し、それを土台に、格差是正政策と効率化政策との関連を明確にします。さらに、その視点から現在日本の経済政策を評価します。 ○本書で扱う課題 【格差是正】 家計が得る所得（賃金,地代,家賃など）が市場でどのように決まるかを分析し,所得格差の原因を探り,格差是正策を論じます。 【効率化】 まず,労働・土地・資本市場の余剰分析を行います。つぎに,社会的機会費用の概念を用いて,独占や外部不経済などの非効率を示します。さらに厚生経済学の基本定理を証明します。 【格差是正と効率化の両立】 格差是正政策が効率化政策と両立可能であることを示し,そのうえで,日本では効率化政策も格差是正政策も実行する余地がきわめて大きいことを示します。けでなく、経済学を独習したいと考えている社会人にも、大学で経済学を専攻するかどうか判断しようとしている高校生にも、役立つでしょう。 ＜Ｉ巻－市場の失敗と政府の失敗への対策＞に続く １２章 フローとストック １３章 労働 １４章 生産要素の総量市場と帰属所得 １５章 供給者による自家消費 １６章 混雑 １７章 長期と最長期 １８章 生産と消費の基礎理論 １９章 厚生経済学の基本定理 ２０章 社会的厚生 ２１章 効率化政策 ２２章 格差是正政策 終 章 効率化政策と格差是正政策の両立 -
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