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経営者の最大の責務は、社員の生活を守ることです。
石油に依存したグローバル経済はいずれ破綻し、日本経済も大幅に縮小する時代がやって来ます。そのときわれわれはどう生きるべきでしょうか。
IT企業の経営者でもある著者は、古き良き日本の経営哲学を学びました。「経営者の最大の責務は、社員とその家族の生活を守ること」という信念のもと、たとえ業績が悪化しても、ひとりもリストラしないと全社員に約束しました。
最悪の場合は、社員と経営者の年収を６割まで減らすことも同時に言明しています。
しかし給料とは労働の対価です。一方的に減らすのは公正ではありません。そこで週休四日まで勤務時間を減らすことを提案しています。
こうして生まれた時間を使って、社員が自給自足的生活に移ることを著者は奨励し、その準備を支援しています。自らも石油に頼らずに自立する生活を始めています。
これは一企業のあり方にとどまりません。日本人が、これからの生き方を考えるときに、ひとつのモデルとなる考え方です。
最後に日本が米国のカジノ経済から脱却しない限り、壊滅的な損害を受けることを指摘し、すぐにでもできる4つの経済政策を緊急提言しています。
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Posted by ブクログ
ビル・トッテンさんに夢中。「経営者」の声を知ることってこれまでなかったけど、こんなすごい人がいるのかと希望が持てた。政治でも経済でも、トップの人たちは遠い人で溝があるような気がしてたから。「小欲知足」。今の世界に足りないものって、これなんだろう。あるいは、「中庸」。声をあげてる人はいると思うのだ、「これがいい」と。けれど、それを見て言うのは「元気がない」、「積極性がない」などなど…。世界のスピードがえらいはやくないか？と思ってた。けれど、まぁ、それについてかなきゃいけないんだろうなと諦めて。世界が「成長」やそのための「競争」をえらく評価しすぎじゃないかと思ってた。でもそれは、20年ちょっと生きたわたしには到底わからない理由があるのだろうと納得してた。でも、たぶん、ちがうのだ。もう、今は必要ないことに入りつつあることだってきっとたくさんある。見極めがむずかしいけれど。自分が大事だと思ったことは、大切にしていきたい。何よりまずは、自立。
Posted by ブクログ
アクシスの社長、ビル・トッテン氏の著作。今後、縮小していく日本市場の中で、私たちが働くという意義を経済やエコ、老後という様々な視点から分析し、提言してくれる。お金を稼いで、それを消費し、日本をよくするというのはもはや幻想だというのは経済の仕組みが変わった通用しないことがよくわかる。その中でも生きていくために私たちが、そして会社がやるべきことを切々と語っている。自活、エコの部分では共感できないところもあるが、経済成長期とはやはり違った働き方というのは十分に模索されて然りだし、やはり会社もそれをバックアップしないといけないと感じる。社会人には読んでもらいたい作品。
Posted by ブクログ
「成長 (Growth)」ということばは「永遠」を意味しない。それは必ず終わりが来るものだ。
著者は日本もアメリカも、それを前提にした上での生活を考えるべき時代に来ているのではないかと問う。
少なくとも日本において、今後の経済が縮小する要因は４つあるという。
1：エネルギー問題 化石燃料はとうに需要が供給を上回っており、代替エネルギーを積極的に考えるべき時代なのに、日本ではそれが明確になっていない。（この本の出版は2009年なので原発に関することはさほど書かれていないけれど、今ならばそれが第一義に来るだろう）
2：環境問題 地球温暖化は国を超えて考えなければならないことだけれど、前項の化石燃料とも密接に関わることであり、当然日本でも化石燃料からの転化が要求される。でもやはり前項に示したように具体的な策は講じられていない。
3：金融問題 リーマン・ショックに見られるような、投資のための投資が行われているゲーム性の高い金融市場では、当然リスクも生じやすい。
4：グローバル経済 グローバル経済は大量需要／消費が大前提、そのためにはエネルギーが必要だが、そこには環境問題が立ちはだかり、それらが金融問題でのリスクにもつながる。安定した市場ではない。
等々…
でも、経済が縮小したら人間は不幸になるのだろうか？
それはない、というのが著者の進める新しい暮らし方だ。
衣食住をできるだけ自分で行うこと、そしてそこから生まれる新しい自然や人との関係性を大事にすること。
大量生産と消費がもたらしたものは、結局不要物と廃棄物だけではないのか。少量生産少量廃棄、そして人の手と目を通したものを購入する。これが新しい「豊かさ」だと著者は言い、そして実践する。
現在の経済を著者は「カジノ」だという。何もかもに何らかの価値をつけ、そこに仮想の市場をつくり、実態のない価値を売買するだけで動いている、と。
例えば外国通貨の総取引量は、実質的な貿易額の100倍もある。
つまり99％は単に為替の差額で儲けるための取引ということになる。
これが需要と供給の総量に基づいた健全な経済の展開なのだろうかと著者は問う。
必要なものを必要な人に提供するという実態からかけ離れたところで収入を得るよりも、そこで得られるはずの価値を自分の手や身体で創り出していくこと。それがこれからの人の暮らしではないか。
これが書かれた2009年から、日本では震災によって、よりいっそう今までの経済のありよう、そしてそれを支えていた価値を疑問視する目が増えたと思う。
誰もが農園を持って野菜をつくり、自然に還る暮らしができるとは思えないけれど、考え方にはとても共感できるものがあった
Posted by ブクログ
ビル・トッテン氏は昔から気になっていた人の一人です。アメリカ人が日本で会社を経営しているというのは、それほど珍しいことでは無いと思いますが、その彼が日本的経営と言われてきた終身雇用（リストラなし）を貫いてきたというのが凄いことだと思います。
アメリカ的経営を今までの著作の中でも批判されてきていて、本来の母国であるアメリカ入国の際には苦労したそうです。そんなアメリカに愛想を尽かして最近日本国籍を取得されたそうです。
エコを貫くために自宅のテニスコートをやめて農作物を作っているという内容には驚きましたが、年収が６割になっても耐えられる生活を今から実践している姿が見習うべきと思いました。
ショックだったのは、暮らすのに必要なお金の総額は為替取引全体の１％（日本では２％）に過ぎないという現実（ｐ１３３）でした、近い将来に見直しがあるかもしれませんね。
民間銀行が信用創造というシステムによって日本で流通しているお金の８割程度を作っている事実（ｐ１７２）、４０年間の国債発行総額の２５％しか本来の目的に使用されていない（残りは借金返済等）事実（ｐ１８０）には驚きでした。政府紙幣の是非も考え直す必要があると思いました。
以下は気になったポイントです。
・いかなる活動も、それに必要とされるエネルギーは活動速度の二乗で増加、化石燃料の消費を７０％減らすには、活動速度を半分にする必要がある（ｐ１４）
・日本経済が大きく縮小する可能性がある理由として、１）エネルギー問題（供給量を上回っていて足りなくなる）、２）環境問題、３）金融問題、４）グローバルエコノミー（バブル）の問題、がある（ｐ１５）
・６割経済の時代には、給料を４割カットする代わりに、労働時間も４割カット（週３日勤務）とする必要がある（ｐ２３）
・ケロッグは１日６時間勤務を１９８０年代半ばまで実施してきたが、社員自身が時短よりも収入増を望むようになり終焉した（ｐ２８）
・会社が資本金を増やす理由は、１）設備投資の資金確保のため、２）株式上場のため、である（ｐ３８）
・日本経済を引っ張ってきた偉大な経営者は、財務・法律家ではなく、技術者やエンジニアであり研究開発、製造、社員教育を重視していた（ｐ６６）
・経済が縮小したときのために準備できることとして、１）今よりずっと少ない収入で暮らす、２）消費中毒をなくす、３）自分でできること（野菜づくり、衣服を繕う、修理する等）を学ぶ、である（ｐ７７）
・自然災害のときに使えなくなる携帯電話、電子メールのために、アマチュア無線を活用する（ｐ８５）
・日本の国民一人当りの生産性は過去４０年間で２０倍になっているのに４０年前よりも忙しくなっているのは、大量生産・消費・廃棄社会に取り込まれているから（ｐ９１）
・世界貿易（旅行含む）に必要な金額は、外国為替取引全体の１％に過ぎない、残りの９９％は博打のために取引されている（ｐ１３３）
・日本の年間貿易額は１５７兆円＠２００７、これは４日分の日本円の為替取引額に相当する、日本の製品・サービス決済に必要な円は、外国為替取引の２％である（ｐ１３４）
・企業の株式による資金調達額は、株式取引全体の１％未満、株式市場は資本を集めるのには極めて非効率、１０年前では日本の全証券取引所でGDPの４分の１に相当する金額が取引、この１０年間にGDPは変化していないが株式売買代金は６倍増になりGDPの１．５倍になった（ｐ１４２)
・円の売買に１％の税金をかけるだけで、日本政府は１３２兆円の税収を得られる、この額は地方税と国税の合計額（１００兆円）を超える（ｐ１５６）
・根肝の株式売買高７５２兆円（２００７）のうち、２．１兆円（１％未満）が企業が新規株式を発行して集めたもの、残りの７５０兆円はすでに発行された株式の取引（ｐ１６０）
・アメリカ財務省のHPによれば、２００９年７月時点で日本全体で７２４５億ドルの米国債を購入している、政府分、企業、個人分の内訳は不明（ｐ１６２）
・日本で流通しているお金のうちで日本政府が作っているのは、１０～２０％のみ、残りは銀行の信用創造によって民間銀行が作り出している（ｐ１７２）
・経済が毎年成長しなければならないのは、社会に流通するお金の８０～９０％が、貸付を通じて作られたもので、利子とつけて返済する必要があるから（ｐ１７５）
・１９６８年度以降の４０年間の国債総額は５５５兆円、借金返済にあてた総額は４１７兆円（７５％）、国・国家のために使われたのは借りたお金の２５％（１３８兆円）、４０年間で１３８兆円なので、毎年３．４兆円の政府紙幣を発行していれば国債発行は不要（ｐ１８０）
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