中国は経済成長率が目標を下回るなど減速が著しいが、世界における重みは着実に増し、日本の最大の貿易相手国でもある。だが、深まる一方の「中国依存」に対する不安も急速に高まっている。脱「中国依存」は可能なのか。本書は各種の統計データに基づき、中国経済の正しい見方を提示する。あわせて「共同富裕」や不動産バブルなど習近平政権下の経済政策・経済問題を検討し、今後を展望するとともに、日本の取るべき指針を示す。

脱炭素社会の基礎知識 次のビジネスはこの知識が武器になる。 カーボンニュートラルに世界の投資マネーが殺到！ 第一人者による決定版！ いまや環境問題は大きな経済問題として認識されるようになった。金融界も「カーボンニュートラル」を意識するようになり、株価や金融政策にまで影響を及ぼすようになった。この言葉が持つ「破壊力」を理解しなければ、まともな事業計画を立てることも、経済政策を議論することも、さらには良い就職先を選ぶことも、良い投資することも、これからはできなくなる。 状況の展開が急すぎて、何が起きているかを飲み込めずにいる人がなくないかもしれない。だが、菅政権が「２０５０年カーボンニュートラル」を不意に打ち出した背景には、世界規模での経済競争や地政学観点による事情があった。菅政権はそれを自ら打ち出したのではなく、本経済を守るために打ち出さざるをえなかったのだ。 わたしたちは今、とてつもなく大きな時代の転換点にいる。それに早く気づいた者だけが、これからの時代をリードしていくことができる。あなたはこの動きを追い風にできるか、それとも追い込まれてしまうのか？ ◆担当編集者より 管総理の宣言で「カーボンニュートラル」は国策となった。経団連もこれを無視はできず、今までは懐疑的に見られていた「気候変動対策が次の経済成長のエンジンになる」という認識が広まりつつある。 今、この変化を追い風にできる会社と、逆に追い込まれる会社に、くっきり分かれつつある。二酸化炭素排出量が多い火力発電はもちろん、取引先を含む製造過程での排出量が多い製造業から、気候変動で投資先が製造ライン崩壊やサプライチェーン寸断など予測できない損失にあうリスクを抱える金融機関まで、カーボンニュートラルを目指した事業構成にしないと生き残れない。あの日本製鉄でさえ、高炉依存を脱却して電炉にも投資するなど大きな事業再編を強いられている。 一方で、環境技術やＥＶ分野の技術で世界に先行する日本企業は数多く、重厚長大産業といわれてきた分野でも事業を切り替えて成長している会社が多い。スタートアップにもチャンスが巡ってきている。 このように、これからのビジネスパーソンは、カーボンニュートラルに対する基本的な知識なしには、先進的なビジネスに携わることはおろか、事業を継続することもできなくなってきた。本書はこの分野の第一人者が、カーボンニュートラルとは何かから始まって、気候変動が与える経済へのリスク、産業界の動向、そして新たに生まれた地政学的リスクをわかりやすく解説した入門書。

衰退途上国から脱け出すために――。 なぜ、いつも頭（トップ）から腐るのか！？ 不正で、無能で、腐敗した組織が続く構造的理由を、レジーム分析を続ける政治学者が剔抉する。 悪徳の三拍子がそろった時代。 不正＝間違った政治理念を追求。ないしは、その理念に動機付けられている 無能＝統治能力が不足している 腐敗＝権力を私物化し、乱用している 第二次安倍政権以降の状況は「体制」と呼ぶ方が的確だ。 体制とはトップが入れ替わっても権力構造が基本的に変わらない状態を指し、個人名に重きを置く政権とは違う。 長期腐敗体制と化していった要因を洗い出し、シニシズム（冷笑主義）を打ち破る術を模索する。 ■日本は腐敗した衰退途上国だ ■エリートがしっかりすれば国がうまくいくわけではない ■前線だが最前線ではない、という日本の位置　 ■日本の戦後レジームの本質は朝鮮戦争レジーム ■日米の「価値観の共有」は空洞化している ■前提からおかしかった「デフレからの脱却」 ■リフレ派も反リフレ派も勝者ではない ■中曽根は対米交渉カードをみずから放棄した ■冷戦秩序への回帰は不可能だ ■維新の会とデモクラシー ■二〇一二年体制と近代国民国家の終わり？ 【目次】 序　章　すべての道は統治崩壊に通ず――私たちはどこに立っているか？ 第一章　二〇一二年体制とは何か？――腐敗はかくして加速した 第二章 二〇一二年体制の経済政策――アベノミクスからアベノリベラリズムへ 第三章　二〇一二年体制の外交・安全保障１――戦後史から位置づける 第四章　二〇一二年体制の外交・安全保障２――「冷戦秩序」幻想は崩壊した 第五章　二〇一二年体制と市民社会――命令拒絶は倫理的行為である あとがき 参考文献一覧

中世的権威の破壊者、近世の開拓・改革者とされてきた織田信長の戦闘法、外交・経済政策、家臣統制には、父・信秀の影響があった！　織田信秀は、守護代家臣から短期間で尾張随一の実力者に伸し上がった戦国の出世大名の一人でありながら、史料の少なさから、その実像が謎であった。信長研究の第一人者が、信秀、信長二代にわたる事績を明らかにした本書で、天才、魔王、革命家とまで称された信長像は変わる！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 触を詳細に調査、内政面における諸政策を総合的に分析して、三年で失敗した改革の全体像と老中・水野忠邦の真の意図を明らかにする。 【目次より】 序章　研究史の整理と本書の課題 第一篇　天保改革と「触」 第一章　都市の「触」より見た天保改革の特質 第一節　京都と江戸の触の比較 第二節　天保十三年五月の書付とその実効性 第三節　諸大名に対する触と天保改革の都市政策 第二章　天保改革における都市政策の展開と「触」 第一節　借金銀利息引下げ令について 第二節　質物利息引下げ令について 第三節　相対済令について 補論一　天保期以降の江戸の「惣触」と「町触」について 第一節　惣触と町触の区別への経緯 第二節　惣触と町触の区別の実態 第二篇　風俗取締り政策と身分制の再編 第三章　無宿野非人旧里帰郷令とその廃止 第一節　無宿野非人旧里帰郷令の内容と実施状況 第二節　追放刑の改正議論 第三節　無宿野非人旧里帰郷令の廃止 第四章　人別改令の改正と風俗取締り政策の展開 第一節　人別改令の改正とその施行細則 第二節　風俗取締り政策と人別改令 第三節　遊女の吉原への移住と人別改令の改正 第五章　近世後期の江戸における宗教者の統制 第一節　近世中・後期の江戸における宗教者統制 第二節　天保改革における宗教者統制策 補論二　江戸の人足寄場の性格とその変化をめぐって 第一節　先行研究と問題の所在 第二節　設立当初の人足寄場と文政三年の被追放刑者の収容 第三節　天保期の人足寄場と油絞作業の開始 第四節　天保期以降の人足寄場と「油絞」 第五節　結び [補説] 第三篇　天保改革の経済政策の特色 第六章　天保十三年の地代店賃引下げ令の成立過程について 第一節　地代店賃引下げ令の成立 第二節　地代、店賃引き下げの調査結果 第三節　天保改革以後の地代店賃引下げ令の展開 第七章　天保十四年十二月の無利息年賦返済令の成立とその意義 第一節　旗本、御家人への貸金と札差 第二節　半高棄捐・半高無利息令と札差改革の展開 第三節　無利息年賦返済令の成立 第八章　天保改革における経済政策の一側面　借金銀利息引下げ令、金公事改革、相対済令の再検討を中心に はじめに 第一節　三氏の説の検討 第二節　借金銀利息引下げ令の成立と金公事改革 第三節　相対済令の成立とその意義 第四節　天保改革の経済政策の一側面　むすびにかえて 終章　天保改革の特質とその評価 あとがき ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 坂本　忠久 1959年生まれ。法制史学者。東北大学大学院法学研究科教授。早稲田大学法学部卒、金沢大学大学院修士課程修了、大阪大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。法学博士（東北大学）。専門は、日本近世の法制史。 著書に、『天保改革の法と政策』『近世後期都市政策の研究』『近世都市社会の「訴訟」と行政』『近世江戸の都市法とその構造』『藩法史料叢書 1 佐野藩』（編）などがある。

バブル崩壊以降、日本経済にマイルドなデフレが続いたのはなぜなのか。なぜ異次元の金融緩和、大胆な財政政策も、デフレ脱出につながらなかったのか――。 そこには、日本経済を大きく変化させる、需給ギャップの原因があった。グローバル化、人口動態の変化など、需要の「構造」が大きく変わった「平成日本」を振り返り、未来に禍根を残さない日本経済のあり方について、明快な指針を示す衝撃の書。 ☆バブル崩壊以降、大胆な財政・金融政策、不良債権の処理などの手を次々に打ちながら、マイルドなデフレ状態から脱しきれなかった日本経済。 ☆そこには、グローバル化の進展、人口動態の変容など、日本経済の需要面を根底から変える大きな「構造」の変化があった。そのため、供給改革のペースが追いつかず、マイルドなデフレ状態を脱しきれなかったのだ――。 ☆元日銀マンとして金融政策の現場に深くかかわった著者が、大胆な仮説をもとに、経済学の知見等も使いながら、「平成日本」を経済面から鋭く分析。国民の経済厚生を大きく毀損しない経済政策運営のあり方を考える。

デモクラシーにこそ、「野蛮」を生み出す危険性が潜んでいる。文明の極まりに生じる自由と平等の葛藤をいかに乗り越えるか。デモクラシーの在り方を問い直す試み。 はじめに 　第Ⅰ部　デモクラシーと市場の選択 第１章　高齢社会のデモクラシー 第２章　ナショナリズムと経済政策 第３章　メディアの役割と読者の責任 　第Ⅱ部　教育と学問が向かうところ―高等教育を中心に 第４章　社会研究における人文知の役割 第５章　大学の理念とシステム 第６章　「大学改革」をめぐって 　第Ⅲ部　文明から野蛮へ？ 第７章　歴史に学ぶとは 第８章　格差と分断 第９章　文明から野蛮へ

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 空間的市場群の分析　国境を越えた広域的な階層的市場構造の分析により、産業空洞化、市場間分業、流通構造の変化等を統一的に解明する。 はじめに 序 I　空間的市場群の基礎理論 1　競争市場と不完全競争市場 1.1　サミュエルソン的接近とホテリング的接近を超えて 1.2　競争と不完全競争のモデル 1.3　市場地域の半径と賃金格差の決定 1.4　階層的市場群の競争と代替関係 2　市場群の構造と均衡の変化 2.1　市場間の代替関係と補完関係 2.2　理論モデルの拡張 2.3　財市場と労働市場の空間的経済モデル 2.4　短期均衡の決定とその変化 2.5　新規参入企業と長期均衡 I：付論　市場地域の経済理論（展望） 1　一般均衡理論と空間的競争理論　2　サロップモデルの検討　3　独占的競争と空間的推測変動　4　逐次的参入，立地の非移動性および純利潤　5　規模の経済と流通の市場均衡 II　空間的市場群の内部構造 3　近代的部門と伝統的部門 3.1　ハリス＝トダロ型モデルを超えて 3.2　発展途上地域の階層的経済モデル 3.3　伝統的部門の経済構造 3.4　階層的市場構造と経済発展 4　空間的市場群における製品差別化分業 4.1　階層的市場構造と財の多様性 4.2　競争的構造の格差と製品差別化分業 4.3　地域経済圏の成長と製品差別化分業 4.4　産業空洞化と経済政策 5　空間的市場群における工程間分業 5.1　地域的分業形態の新たなる展開 5.2　地域経済圏と垂直的工程間分業 5.3　水平的工程間分業と範囲の経済 5.4　水平的工程間分業と現地下請けシステムの形成 III　流通，貿易，および空間的市場群間の競争 6　流通と空間的市場群相互の国際競争 6.1　市場群相互の競争と貿易 6.2　市場群相互の貿易と流通を含む均衡決定 6.3　貿易の拡大による均衡変化と消費者の利益 6.4　国際貿易と財の多様性（付論） 7　輸入障壁，為替変動，および階層的流通市場構造 7.1　流通径路間の競争と垂直的取引制限 7.2　国際貿易における輸入障壁と流通の垂直的取引制限 7.3　為替レートの変動と階層的流通市場構造 III：付論　流通の経済学（展望）　空間的アプローチを中心として 1　垂直的外部性と垂直的取引制限　2　ブランド内競争，不確実性，および垂直的取引制限　3　流通費用，規模の経済，および情報と垂直的取引制限　4　残された問題として　流通における「対抗力」 参考文献 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 中込　正樹 1950年生まれ。経済学者。青山学院大学経済学部教授。東京大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士（東京大学）。専門は、行動経済学。 著書に、『意味と人間知性の民俗認知経済学』『経済学の新しい認知科学的基礎』 『事業再生のマクロ経済学』 『意味世界のマクロ経済学』 『フラクタル社会の経済学』 『都市と地域の経済理論』『不均衡理論と経済政策』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 第2部第9章8節。中世における都市の発展が近代資本主義発生の決定的因子である、とするウェーバー理論の基礎づけ。 【目次】 凡例 第九章　支配の社会学 第八節　非正当的支配（都市の類型学） 第一項　都市の概念と種類 一　都市の経済的本質、市場定住　二　「消費者都市」と「生産者都市」の類型　三　農業との関係　四　経済段階としての「都市経済」　五　政治的・行政的都市概念　六　要塞と衛戌地　七　要塞と市揚との統一体としての都市　八　西洋における都市「ゲマインデ」の団体的性格と「市民」の身分的資格、東洋におけるこの両概念の欠如 第二項　西洋の都市 一　土地法と人の法的地位　二　兄弟盟約によるポリスの形成　三　東洋においてはタブーや氏族制に伴うその他の呪術的制約によって阻止されたこと　四　兄弟盟約の前提としての・呪術的制約の破砕　五　古典古代および中世の諸都市に対するジッペの意義　六　西洋における誓約共同体的兄弟盟約、その法的・政治的結果　七　都市アイヌングの社会学的意味 第三項　中世および古典古代における門閥都市 一　門閥支配の本質　二　ヴェネツィアにおける－貴族の独占的・閉鎖的支配としての－門閥支配の形成　三　その他のイタリアのコムーネにおける・独占的結集を伴わない・ポデスタ制を利用し　の門閥支配の形成　四　イギリス諸都市における・国王行政によって制約された名望家的寡頭制　五　北ヨーロッパにおける・参事会員資格をもった諸門閥ないしはツンフトの支配　六　古典古代における氏族カリスマ的王制　など 第四項　平民都市 一　都市市民の宜誓兄弟盟約による・門閥支配の打破　二　非正当的政治団体としてのポポロの革命的性格　三　中世イタリア都市における諸身分間の勢力の分配　四　古典古代におけるデーモスとプレーブスとの相似的発展、ローマの護民官職とスパルタのエフォロス　五　中世と対比しての古典古代の「民主制」の構造　六　古典古代および中世における都市僭主制　など 第五項　古典古代と中世の民主制 一　南北ヨーロッパの中世都市の類型相互間の関係、およびその古典古代の都市類型に対する関係　二　古典古代および中世における階級対立　三　古典古代および中世における都市制度、政治的組織の基礎としての地区共同体と職業団体　四　初期民主制の典型的な担い手、古典古代の都市における農民と中世都市における工業的市民層、ギリシアとローマとのその後の発展の相違　五　古典古代と中泄との都市民主制の経済政策、特殊古典古代的な都市における原理的に軍事的な関心方向　六　典型的な中世的・工業的内陸都市における原理的に経済的な関心方向　七　中世都市との対比における古典古代的ポリスの身分構成　など ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 ウェーバー，マックス 1864-1920年。西洋近代について考察したドイツの法学者・経済学者・社会学者。代表作は『仕事としての学問』『仕事としての政治』『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』などがある。

２０１６年は、ある意味で大きな歴史の転換点になった。 世界中で、「極右」が勢いを増し、 さながら第二次世界大戦前のヒットラー政権のようなファシズムの台頭が起こっている。 欧州では、フランスやドイツで極右政党が勢力を伸ばし、イギリスでは右派勢力が主張した 「ブレグジット（ＥＵ離脱）」を問う国民投票で、離脱派が勝ってしまった。 右派勢力に騙された、と感じているイギリス国民は少なくないと思うが、いまや、、、、。 （はじめにから引用） トランプ政権のアメリカが誕生し、世界は大混乱に陥る！？ ●アメリカファースト、ＴＰＰ離脱、トランプショック・・・・・。 ●新大統領誕生で混迷必死の世界経済。 日本の未来に待ち受けるのは好景気か、それとも未曽有の大不況か？ 保護貿易主義、移民排斥、そして日米安保などなど。 様々な角度から、トランプ政権と日本の経済を徹底解説。 日本と世界がたどる、トランプ大統領誕生後の ４年間のシナリオを大胆に予想する。 ■目次 ●Ｃｈａｐｔｅｒ１ 　なぜアメリカはトランプを大統領に選んだのか? ●Ｃｈａｐｔｅｒ２ 　「アメリカファースト」で世界が変わる ・トランプによる変革「アメリカファースト」 ・最初の１００日間でトランプが着手する仕事 ・経済政策(1) ・経済政策(2) ・金融 ・通商(1) ・通商(2) ・移民 ・内政(1) ・内政(2) ・外交・軍事(1) ・外交・軍事(2) ・環境 ・対日政策 ●Ｃｈａｐｔｅｒ３ 　「トランプショック」は必ずやってくる ●Ｃｈａｐｔｅｒ４ 　リスクだらけのトランプ政権と日本の未来 ■著者　岩崎博充(いわさき・ひろみつ) 経済ジャーナリスト。雑誌編集者等を経て１９８２年に独立し、経済、金融などのジャンルに特化したフリーのライター集団「ライトルーム」を設立。 雑誌、新聞、単行本などで執筆活動を行う他、テレビ、ラジオ等のコメンテーターとしても活動している。 近著に『老後破綻 改訂版』(廣済堂出版)、『グローバル資産防衛のための「香港銀行口座」活用ガイド』(幻冬舎メディアコンサルティング)、 『日本人が知らなかったリスクマネー入門』(翔泳社)、『「老後」プアから身をかわす50歳でも間に合う女の老後サバイバルマネープラン!』(主婦の友インフォス情報社)など多数。

トランプ政権の経済政策を担う 側近ブレーン2人が書き下ろした、 アメリカ経済の大復活までの内幕。 【トランプ大統領がツイッターで絶賛!】 大幅減税、雇用創出、株価上昇―― アメリカ経済の大復活を 成し遂げた理念と政策が、これだ。 全米で話題の書、その日本語訳がついに発刊。 日本が再び偉大な国に なるためのヒントと答えが、この一冊に。 「これがトランプ経済の 　成功の必然性を知る唯一の本だ。 　奇跡は必然だった!!」 幸福の科学グループ創始者 兼 総裁 大川隆法 推薦 目次 ローレンス・クドロー国家経済会議(NEC)委員長による序文 はじめに 第1章　トランプとの面会 第2章　アメリカ政治史上で最大級の逆転劇となった戦いの傷跡 第3章　オバマノミクスと経済成長に対する攻撃 第4章　トランポノミクスとは何か? 第5章　トランプ税制改革プランを設計する 第6章　減税は世界に波及する 第7章　規制緩和の最高指導者 第8章　サウジ・アメリカ 第9章　トランプ流・貿易交渉の達人 あとがき 謝辞 訳者後記 原註

説明文 さっと読めるミニ書籍です（文章量24000文字以上 32,000文字未満（30分で読めるシリーズ）） 【書籍説明】 ハテナだらけの経済学！？ 突然ですが皆さま、経済のお話は好きですか？ 勿論どこそこの業界でいくら儲かった！黒字になった！と言った景気の良い話は、誰しも大好きですよね。 でも選挙の度に政治家のお偉いさんが掲げる、経済政策の可否は分かりますか？ この前提出した企画、成功する可能性はどれくらいか、綿密な目算はついてますか？ この間言ってた国家予算の不足を補うために借金するって話、ヤバいのかヤバくないのか判断できますか？ 多分、多くの人がNOなのではないかと思います。 実は経済のことは、具体的にいくら儲かったと言われて、プラスかマイナスかが理解できるくらいで、あまり専門用語なども知らないと言うあなた。 「政治のプロができると言うからできるんだろう。ぱっと見は論理の破綻もないし！」と直観的に経済政策を判断しているあなた。 じつは自分の企画は、いつも「成功する可能性はある」としか言えない精度だと悩むあなた。 大きな財布である国家予算の借金なんだから、返済は可能だとついつい楽観視しているあなた。 あなたが経済について考える時、ハテナばかりでちっとも全体が把握できないと感じるのは、 きっと経済学の学者さんが提示するのが部分的な数字ばかりで、経済の全体像を示さないからです。 どアップの映像なんて、誰も何かなんて理解できませんよね？ それと同じで、あなたも混乱してしまっているわけです。 でも混乱しているだけじゃ嫌だ！何とかしたい！とお考えの皆さん！ようこそ！誰でも分かる経済学教室へ！ 本書で書かれている必然性最強の法則や、社会・階級・性差の三点を起点とした需要経済の枠組みを理解し、いかなる時もそれを前提にものごとを分析すれば、 難しい経済政策も仕組みからすらすら理解！完璧な読みに基づく企画も立案可能！もっともらしいことを言う詐欺師も迷わずシャットアウト！ 何の曇りもない空に、経済人として思いっきり羽ばたけること間違いなしですよ！

ＧＤＰ（国内総生産）を６００兆円に増やす。そのために「１億総活躍」、すなわち「１億総動員」が必要だ。しかもその背景に「ＧＤＰを増やせれば国防費を増やせる」という安倍首相の本音がある。「強い日本国」の土台となる強くて大きい経済をつくるために「総員、奮励努力せよ」と号令をかける。それが憲法改正を露骨に前面に出す、そのうようなシナリオが「アホノミクス」の正体なのである。まさしく「どアホノミクス」は富国強兵政策であり、憲法改正を実現して目指すは大日本帝国への立ち返りである。その構図にわれわれが引きずり込まれていく。 　一方、アメリカでは、「アメリカ・ファースト」を掲げ極端な保護主義を推し進めようとするアメリカのドナルド・トランプ氏が大統領に就任した。「メキシコとの国境の間に壁をつくる」「イスラム教徒の入国を禁止する」など、過激な発言を繰り返すトランプ氏の姿は、トラのパンツを履いた“鬼”に似ており、その経済政策を著者は「トラパンノミクス」と名付けている。 　米国中心の「内」目を向ける“トラパンノミクス”と世界「外」に目を向ける“アホノミクス”。大東亜共栄圏の夢をもう一度とばかりに「外」に目を向けるアホノミクスの方が、トラパンノミクスよりも悪質だ。 “どアホノミクス”と“トラパンノミクス”という両極端な２つの経済政策の“アホたるゆえん”とは何か。「ブレない経済学者」浜矩子教授がぶった切る。

あらゆる経済政策には、財源の裏づけが必要である。政府は往々、財源として増税を実行する。 では、私たち国民は、増税の根拠となる「財源」についてどれほど知っているだろうか。 本書では、貨幣とは何かという根本論から説き起こし、財源をどのように確保すべきか、 豊富な具体例と「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」など最新の研究成果を踏まえて、わかりやすく説明する。 さらに、日本経済の現在と将来、正しい経済政策はどうあるべきか、なども語る。 著者の先見性・教養・学識の総合知が生んだ21世紀の経済原論であり、 何より「政治参加のための武器となるようにと願って」書かれた、渾身の衝撃作である。

【菅義偉内閣 半期決算報告書。河野太郎行革相、加藤勝信官房長官、武田良太総務相直撃！】 まさに、正念場を迎えている菅義偉政権。 コロナ禍の渦中にあって、ワクチン接種の開始とその効果がこの国のゆくえを左右する。 内閣支持率がコロナ感染者数の推移とともに変化するが、菅総理の政治決断が「コロナ後の日本」をも決定する。 本書は菅総理はじめ、次期総理候補のワクチン接種担当大臣を兼務する河野太郎行革担当大臣、菅官邸のスポークスマンである加藤勝信官房長官、菅総理の肝煎り政策である「携帯料金の値下げ」を大手携帯３社に対し強い要請を続け、渦中の総務省改革を担う武田良太総務大臣、「行政のＤＸ」を推進する平井卓也デジタル改革担当大臣ら菅政権の主要閣僚をはじめ、菅総理のブレーンである竹中平蔵元金融担当大臣、菅官房長官時代から観光立国や経済政策に助言してきたデヴィッド・アトキンソン、菅政権における地銀再編を民間主導する北尾吉孝SBIホールディングスCEOらに緊急独占取材！　 危機の宰相・菅義偉政権のゆくえを占う政治ノンフィクション。 〈こんな方にオススメ〉 ・内閣総理大臣の決断に関心ある方 ・コロナ禍と菅義偉政権のゆくえに関心ある方 ・総理大臣官邸、閣僚の内面の深層に関心ある方 〈本書の内容〉 序章　　菅義偉政権樹立前夜 第一章　菅義偉内閣の充実 第二章 加藤勝信官房長官直撃！「コロナ禍」の菅官邸 第三章　武田良太総務大臣直撃！　渦中の改革 第四章　次期総理候補・河野太郎 第五章 平井卓也デジタル大臣直撃！「日本のＤＸ」 第六章 田中角栄と菅義偉 第七章　自民党最高幹部直撃！　菅政権の実相 第八章　総理の参謀・竹中平蔵 第九章　地銀再編の雄・ＳＢＩ北尾吉孝 第一〇章 日本社会経済私観 Ｄ・アトキンソン 終章　 菅義偉内閣のゆくえ 〈本書の特長〉 ・菅義偉内閣主要閣僚、自民党最高幹部直撃取材！ 〈著者プロフィール〉 大下英治（おおした・えいじ） 作家。1944年広島県広島市に生まれる。1歳のとき被爆。父を失う。苦学の末、広島大学文学部仏文学科を卒業。大宅壮一マスコミ塾第七期生。1970年、『週刊文春』特派記者いわゆる“トップ屋＂として活躍。圧倒的な取材力から数々のスクープをものにする。月刊『文藝春秋』に発表した「三越の女帝・竹久みちの野望と金脈」が大反響を呼び、三越・岡田社長退陣のきっかけとなった。1983年、『週刊文春』を離れ、作家として独立。政治、経済、芸能、闇社会まで幅広いジャンルにわたり旺盛な執筆活動を続ける。『小説電通』（三一書房）でデビュー後、『実録 田中角栄と鉄の軍団』（講談社）、『美空ひばり 時代を歌う 』（新潮社）、『昭和闇の支配者』（だいわ文庫）〈全六巻〉、自叙伝『トップ屋魂』（解説:花田紀凱）、『孫正義世界20億人覇権の野望』『小沢一郎の最終戦争』(以上ベストセラーズ)、『田中角栄秘録』『児玉誉士夫闇秘録』『日本共産党の深層』『公明党の深層』『内閣官房長官秘録』『孫正義秘録』『小泉純一郎・進次郎秘録』『自由民主党の深層』（以上イースト新書）、『安倍官邸「権力」の正体』（角川新書）、『電通の深層』（イースト・プレス）、『幹事長秘録』（毎日新聞出版）、近著に『ふたりの怪物　二階俊博と菅義偉』『野中広務権力闘争全史』『小池百合子の大義と共感』『自民党幹事長　二階俊博伝』（エムディエヌコーポレーション）、『内閣官房長官』（MdN新書）など著書は480冊以上に及ぶ。

今回のコロナ対策では、その官僚の腐敗ぶりが集中的に現れた。本書では、それを詳細に分析していく。ちなみに、日本を立て直そうと思ったら、彼らを東京から切り離して、国のことを考えるという本業に徹してもらわなければならない。最大のカギは、首都機能移転だと私は考えている。（本書「はじめに」より） 新型コロナウイルス対策でも目立った、日本の後手後手の経済政策が、日本経済に「大転落」をもたらし、急激な「格差」の拡大を引き起こしている。「小さくて、遅くて、非効率」な日本の経済政策の典型例となったコロナ対策の失敗の貴重な記録と分析を交え、失敗の要因である「官僚主義と東京中心主義」に迫る。

稲盛和夫はじめ多くの経営者が傾倒する「江戸時代のドラッカー」に今こそ学べ！ 「勤勉」「正直」「時間に正確」など、近代化と高度成長を支えた日本人の美徳と呼ばれるものは、江戸時代の思想家、石田梅岩によってつくられた。 日本は江戸時代の間に、相当の発展を遂げていた。その力の源は、名もなき庶民だった。町人や農民は、実に勤勉で、猛烈に働いていたのだ。 日本の民衆が、優れた労働者だったこと。これが、瞬く間に近代化できたことや、第二次大戦後、驚異的な速度で復興を遂げることのできた理由だ。指導者が、画期的な経済政策を思いついて、それによって経済力を向上させたのではない。優秀な労働者が、世界のどの国よりも多くいたことこそが、日本の経済的な強みだったのだ。 なぜ、日本という国は、そのような条件を備えることができたのだろうか。この疑問への一つの回答が、石門心学という思想にある。 石門心学は、京都の商人だった石田梅岩（１６８５～１７４４年）という人物が創始した学問だ。梅岩は、「人はどう生きるのが正しいのか」ということを、ひたすら考え抜いた。しかし、梅岩は人間のことだけを考察したのではなく、社会の構造や、さまざまな職業がどういった役割を果たしているのかについても、探求している。 元々は商人だっただけあり、梅岩は商業のこと、そして経済のことを、皮膚感覚で理解していた。そして、商人を引退し思想家となってからは、商業や経済を明確な言葉で説明することにも、大いに注力した。 梅岩の思想は、弟子たちによって日本中に広げられた。そして、さまざまな階級の人々が、これを熱心に学んだ。梅岩の思想は、毎日の仕事に大きな意味を付与してくれるものだったからだ。梅岩の考えを学んだ人々は、道徳的な向上を遂げ、感情と行為に自信を持ち、人間関係を和やかにすることに努めた。 そして、道徳的向上を遂げた人々の多くは、仕事の成果も、以前よりよいものとなった。真面目で、周りに気を使う民衆が、一国の経済発展に貢献し始めたのだった。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 長期に及ぶ低金利、目標に到達しないインフレと低成長……。金融政策が実効下限制約に直面する中で、必要な経済政策とはいかなるものか。マクロ経済学の世界的権威が、経済の安定化に向けて、財政政策の役割を明らかにする。 財政政策については２つの対立する見方がある。1つは高水準の債務から債務削減を絶対的な優先事項とするものであり、もう1つは低金利を理由に財政には余地があり、債務の増加も排除すべきではないとするものだ。 一方、本書では、低金利は債務の財政面の費用だけでなく、債務の厚生面での費用も低下させるとして、低金利によって金融政策の余地が縮小する中で、財政政策をマクロ経済の安定化のために活用することの利点を提唱する。 日本は現在の金融政策や財政政策を続けることができるのか。財政破綻、金利上昇のリスクをどう見るか。日本が長期停滞を脱するための正しい方向性とは？ 今後の日本のマクロ経済政策の方向性の輪郭を説得的に示し、1990年代以降の日本の金融政策と財政政策について丁寧に分析する。近年進められているマクロ経済政策の再検討において決定版となる一冊。

「アベノミクス」の狙いは、日本経済を長期間覆ってきた「デフレ」から抜け出す経済政策を成功させようというものだ。同時に、戦後の「システム」を見直し、「制度改革」を全面的に実施しようというものであり、それには極めて強い決意が要求される。特に注意すべきは、日本を取り巻く国際環境の激変である。あまり遠くない時期に中国は解体、崩壊し、東アジアでの「冷戦」は終結する。そして、超大国アメリカが完全復活し、EUは経済でドイツに支配される。「アベノミクス」の後、日本は何をすべきなのか。激変する世界の底流を読み解き、日本の生き残る道を提言する！

■コロナが終息しないなかで、世界から発信されている脱炭素化。 しかし、米中ほか各国はさまざま思惑がうごめいています。 脱炭素化で漁夫の利を得ようとたくらむ中国 規制強化をしない米国 実際には、石炭火力のほうが人的コストはかからない新興国 誕生した岸田政権は「成長と分配の好循環」という経済政策を掲げました 新資本主義という旗印のもと、成長と分配を戦略として展開していくキシダノミクスは、 アベノミクスからの脱却を目指し、独自の政策を進めています 脱炭素化に関しては、グリーンエネルギーではなくクリーンエネルギーとし 原発の電源比率は、2030年度には20～22％に引き上げられるでしょう。 そのなかで注目されるのがSMRという出力30万キロワット以下の小型原発で コスト面、安全面ともに有力視されています と同時に地震への対策も計画されており有望視が「ユレーマスシステム」という技術です 日本はこうしたエネルギー対策を施しながら 「2030年に大室効果ガスを2013年比で46％削減 2050年にカーボンニュートラル達成」という菅政権の方針を引き継ぎ、第6次エネルギー基本計画を閣議決定しました 世界のなかの日本のゆくえを予測したこの本で、 革命前夜の経済の動きを読む参考にしていただければと思います ■目次 第1章　脱炭素の潮流が何をもたらすか 第2章　台湾有事と中国不動産バブルの崩壊 第3章　動き出した岸田政権 第4章　世界情勢分析とリスク 第5章　少子化でも日本では株価が大上昇する

新型コロナウイルスの感染拡大（パンデミック）によって先進国は、財政赤字の削減と景気刺激策の実施という二律背反の経済政策が求められています。世界は、日本がこの数十年直面している危機的状況＝日本化に直面しているのです。本書は、ヴォーゲル、エモット、バーナンキ、クルーグマンなどの識者たちによる、日本化の登場から現在までの40年におよぶ日本観の変遷を追い、ゾンビ化など海外の最新の議論を紹介し、ポストコロナ時代に向けて日本がとるべき対策を明らかにします。

水戸学のプラグマティズムを、近現代日本を支えた経済思想へと発展させた人物こそ、渋沢栄一であった。『論語と算盤』で水戸学の朱子学批判を賤商思想批判へと読み換え、尊王攘夷思想から継承した経済ナショナリズムで日本の近代資本主義を確立した渋沢。その精神を受け継ぎ経済政策の実践に活かした高橋是清、岸信介、下村治ら実務家たちの思想に「日本経済学」と呼ぶべき思考様式を見出し、そのプラグマティズムと経済ナショナリズムに危機に立ち向かう実践的姿勢を学ぶ。

テレワーク、SDGsなどの最新動向もわかりやすく解説！ 歴史・制度・事実・理論を組み合わせて経済を理解できるロングセラーテキスト 待望の改訂版　累計39万部！ 日本経済の歩み、経済政策、財政政策、金融政策、地方経済、日本企業、労働市場、家計、社会保障、国際収支、資源エネルギー、環境問題、世界経済など幅広く解説

◆2018年にOxford University Pressから刊行されたMARKETCRAFT--How the Government Can Revive Japan by Making Markets Workの翻訳。 ◆これまで、経済において「自由市場」と「規制」は対立するものと考えられてきたが、現実には規制のない市場はなく、市場は多くの規制によってデザインされたものである。 ◆本書では、マーケットデザインを幅広い意味でとらえ、以下のような考え方によって、市場をデザインすべきだと解く。 1 欠点のない自由市場というものは存在しない。 2 市場はデザインしなければならない。 3 市場改革は障害を撤廃することによってではなく、市場のインフラを創造することによって推進される。 4 市場原理に適った政策が唯一の正解であると考えてはならない。 5 そもそも市場を有効に活性化する政策は何か、はっきりしないことも多い。 6 政府と市場を対置させる経済政策の考え方は基本的な誤解に基づいている。 7 規制と競争を対置させる議論も、根本的な誤解を生じさせている。 8 アメリカのような自由主義的市場経済の国も、日本のような協調的市場経済の国と同程度かそれ以上に規制されている。 9 日本のように協調的な市場経済を持つ国がマーケットを自由化するためには、むしろより多くの規制を必要とする。 10デジタル時代においては、より強力な市場のガバナンスが必要になる。 ◆上記のような視点に立ち、コーポレートガバナンス、企業の財務会計、知財、労働法など分野のマーケットデザインを日米比較しながら分析。官民連携、協力的な労使関係、高い教育および職業訓練水準、社会の安定、特定の領域における技術的卓越性といった日本独自の制度的強みを基盤とした、市場の再デザインの必要性を提言する。

出兵をすると経費が発生する、それゆえ議会の承認を得なくてはならない。戦争には輸送費、弾薬費諸々のコストが発生するため事前の見積もりが欠かせない、その上その費用をどのように調達するかは国家にとって難問です。また対策は、戦費調達という財政面に止まりません。国内資金の吸い上げ、償還を効率的に進めるインフレ政策など金融政策も対になります。第１次世界大戦時のクレマンソー仏首相が述べたように「戦争は将軍だけに任せておくにはあまりに重大な事業」であり、戦争はマクロ経済学の視点から分析されるべき対象なのです。 　このように戦争と経済は切っても切れない関係であるにも関わらず、日本では正面から分析されては来ませんでした。戦前は統制経済論で終始し、戦後は実証分析を牛耳ったマルクス経済学者が戦争をネガティブな存在とし、経済問題としてとらえることは論外だったのです。同様に戦史研究はアカデミックな世界では戦後長らく等閑視される一方、戦史研究家は経済への関心が必ずしも強くなく、戦争と経済という枠組みでの研究成果はわずかに松方財政、金解禁、高橋財政などの政治史アプローチのものがあるだけでした。 　本書は、戊辰戦争、西南戦争から太平洋戦争までの日本が直面した戦争をマクロ経済面から分析する初の書。本書のアプローチは（1）日本の明治・大正・昭和（戦前）を通した戦時経済政策の主軸をインフレ政策にあると捉える、（2）戦争を数字で把握する（戦費、国力（GDP、財政・金融）、動員兵力）、（3）数字で国際比較を行う（明治・大正期の国力の国際比較）というもの。「経済政策と戦争」という問題設定で日本が経験したすべての戦争を分析します。

■2012年12月に民主党政権を引き継いだ第2次安倍政権は、2020年8月の突如の退陣声明で8年弱の長期政権を終えた。しかし、この間に長期安定政権を生かした、主要な経済政策の成果は見られていない。第2次安倍政権では、小泉政権や第1次安倍政権で経済戦略の司令塔となった経済財政諮問会議をほとんど活用せず、未来投資会議等、新しい会議を次々と作るだけで目先の話題つくりに終始した。これは「働き方改革」や「全世代型社会保障」という看板政策についても同様で、真の成長戦略には不可欠であるが、既得権力に反発される多くの構造改革を封印することで、「野党と比較してマシ」という世論に支えられた長期政権を維持してきた。この間に、急速に進展する少子高齢化、情報通信技術の発展、経済活動のグローバル化等、大きな経済変化に対応すべき貴重な時間を失ったことの社会的コストはきわめて大きい。ここで改めて安倍政権の8年間を振り返ることで、新政権が向かうべき経済政策の内容を明確にする。

国会議員への不信が高まっている。１９９０年代以降の一連の政治改革を経ても、議員の活動・役割は見えにくい。本書は、人材、選挙、政策形成、価値観、資金、国際比較など、あらゆる観点から国会議員の実態をデータに基づき描く。世襲や秘書出身者の増加、少数の女性議員、なお不透明な政治資金、憲法・安全保障と異なる社会経済政策を巡る対立軸の不在など、多くの問題と原因を指摘。日本政治に何が必要か改革の方向性を示す。

【日本の経済政策を変える最新実証分析】 日本政府の借金はこの30年間で莫大な額に膨れ上がっており、財政の持続可能性が危惧されている。限られた予算のなかで、効率的にお金をつかう「賢い支出」が必要とされているのだ。本書は、景気刺激策としての財政出動の効果について論じる最先端の経済政策分析。財政乗数の決定要因、高齢化が財政政策の効果（財政乗数）に与える影響、公共投資の効果がインフラストラクチャーガバナンスと労働市場の柔軟性に大きく左右されること、財政政策が雇用・失業に与える影響、そして、ジェンダー平等に与える影響について明らかにする。経済政策の新たな可能性に迫る先端研究。 　筆者は過去約十年にわたり、高齢化、ジェンダー平等、労働市場の観点から、財政政策がマクロ経済に与える影響を分析してきた。本書はこれらの研究成果をとりまとめ、財政政策がマクロ経済に与える影響について幅広く検討している。

世界経済や軍事力における中国の急進的な台頭は、相対的にアメリカの国力を減じさせた。もはや日本が「アメリカまかせ」で進む時代は終焉を迎えつつあると考えていい。 本書は、外交官としてアメリカ、中国などの大使館に勤務し、２０００年に衆議院議員として初当選してからは、外務副大臣、環境大臣を歴任してきた国際政治学博士でもある著者が、今後の日本の取るべき国家戦略について考察したものだ。 著者は、日本の新戦略とも言える大戦略（グランド・ストラテジー）を、今こそ打ち出し、反転攻勢をかける時だと訴える。 さらに、経済における反転攻勢としてイノベーションこそが重要であるとし、イノベーションにとりかかる人材の育成や資金的バックアップも含めた画期的な戦略を提案する。 著者は言う。「日本が自ら世界秩序をつくる位の気概を持って、アジア・太平洋のネットワーク構築と民主化推進により平和と繁栄をつくっていこうというのが私の国家像です」 【本書の主な内容】 第１部 反転攻勢の経済戦略 ～イノベーションが市場資本主義を支え、民主主義を強化する～ 国家戦略としてのイノベーション イノベーションは民主主義にも連動 これからの経済政策の柱としてのイノベーション投資 国民に職場を創造するイノベーション投資を 「国家戦略省」の下に「イノベーション庁」と「国立科学技術研究所」の設置 「イノベーション国債」という山口構想 第２部 反転攻勢の世界戦略 ～「ピースメーカー」という王道～ 第一節 日米同盟のキーワード 第二節 「パックス・アメリカーナ」の揺らぎ 第三節 世界秩序を揺るがす米中対立 米中対立の激化 中国に対する民主化政策は失敗か 中国の産業戦略と通貨戦略 中国はアメリカの「虎の尾」を踏んでしまったのか 新しい世界秩序において中国とどう向き合うか 中国の民主化は不可能か 台湾侵攻の高過ぎる代価 日中間のコミュニケーション・ギャップを防止 靖国神社について 第四節 自ら平和をつくる「ピースメーカー」路線 覇道の西洋から王道の東洋へ 「軍事戦略」と共に「平和戦略」 「アジア太平洋協定」構想 「北東アジア連携」という山口構想 北朝鮮問題の解決に向けて 国連安保理改革についての山口私案 アジア・太平洋において「不戦のメカニズム」を

この国を守り抜け。 そして、国民に未来の希望を――。 日本の保守回帰の原動力となった「先見性」。 国防、原発、そして経済政策に対する「正論」。 2012年衆院選の際に行われた霞が関、横浜、京都での街頭演説集。 先が見えない日本の根本的な問題の解決策は、この当時から示されていた。 【DVD付で書籍化!】

【内容紹介】 【新型コロナウイルスで大激変する世界！ アジアの知性が、鋭く、深く分析する世界と日本の総括＆見通し】 「DX（デジタルトランスフォーメーション）時代に、生き残るスキルを磨け！ 」が今年の「日本の論点」の全体テーマとなります。 2020年世界を襲った新型コロナウイルスは、各国の政治・経済・社会に甚大な被害を与えました。最も打撃を受けたアメリカは大統領選挙に見られるように分裂の度合いを深め、その間隙を縫って中国がますます世界に影響力を行使しようとしています。日本でも7年8カ月という歴代最長を誇った安倍政権が幕を閉じ、菅新政権が発足しました。 このような状況下で、「日本にとって最大の問題は、21世紀に脱皮できていないことだ」と大前研一氏は言います。 DXの進展により、様々な仕事がAIやロボットに取って代わられ、テレワークが常態化して「ジョブ型雇用」が一般化した現在、日本の企業もビジネスパーソンも、「アフター・コロナ」「ウィズ・コロナ」に対応できるよう、自らを「トランスフォーム（昇格・脱皮）」していかなければなりません。 本書はその道筋を大前氏が具体的に述べていきます。 大前氏の1年間の主張が詰まった濃い内容です。 【著者紹介】 大前研一 （Kenichi Ohmae） 早稲田大学卒業後、東京工業大学で修士号を、マサチューセッツ工科大学（MIT）で博士を取得。日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、現在、（株）ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長。著書に『大前研一 稼ぐ力をつける「リカレント教育」』、「日本の論点」シリーズ（小社刊）など多数ある。 「ボーダレス経済学と地域国家論」提唱者。マッキンゼー時代にはウォール・ストリート・ジャーナル紙のコントリビューティング・エディターとして、また、ハーバード・ビジネス・レビュー誌では経済のボーダレス化に伴う企業の国際化の問題、都市の発展を中心として広がっていく新しい地域国家の概念などについて継続的に論文を発表していた。この功績により1987年にイタリア大統領よりピオマンズ賞を、1995年にはアメリカのノートルダム大学で名誉法学博士号を授与された。 英国エコノミスト誌は、現代世界の思想的リーダーとしてアメリカにはピーター・ドラッカー（故人）やトム・ピーターズが、アジアには大前研一がいるが、ヨーロッパ大陸にはそれに匹敵するグールー（思想的指導者）がいない、と書いた。 同誌の1993年グールー特集では世界のグールー17人の1人に、また1994年の特集では5人の中の1人として選ばれている。2005年の「Thinkers50」でも、アジア人として唯一、トップに名を連ねている。 2005年、『The Next Global Stage』がWharton School Publishingから出版される。発売当初から評判をよび、すでに13カ国以上の国で翻訳され、ベストセラーとなっている。経営コンサルタントとしても各国で活躍しながら、日本の疲弊した政治システムの改革と真の生活者主権国家実現のために、新しい提案・コンセプトを提供し続けている。経営や経済に関する多くの著書が世界各地で読まれている。 【目次抜粋】 巻頭言 DX（デジタルトランスフォーメーション）時代に、生き残るスキルを磨け！ ［日本編］ Strategy01　20世紀型の経済政策では、新型コロナ危機に対処できない Strategy02　オリンピックと甲子園は大ナタをふるった改革を実行せよ　ほか ［世界編］ Strategy01　「トランプ・マジック」の崩壊によって引かれる株価暴落のトリガー Strategy02　人種差別や抗議運動への対応で見えた「トランプ再選」の赤信号 Strategy03　トランプから飛び出した「日米安保見直し」発言の真意　ほか

世界経済は転換期を迎えている──。 エコノミストは時に自分の生きる時代こそが経済史の節目であるかのように語りたがる。だが誤解を恐れずに言えば、経済は絶えず変化している。人が生まれ死にゆくように、経済でも産業の栄枯盛衰が繰り返されている。本誌では、基礎的な経済知識を学びながら、最新の国際経済ニュースの中にこれから起こるであろう変化の兆しを読み解いていく。マネーはどこへ向かうのか、世界経済の新潮流はどこで生まれているのか。そのヒントは、ここにある。 目次 1　THE BIG PICTURES　世界経済の新潮流 パックンと読み解く！ 世界経済の新潮流 押さえておきたい経済トレンド10 あれから10年 危機再来の足音が聞こえる 傲慢トランプの貿易戦争「狂騒曲」 AIが奪う仕事、AIが創り出す未来 AIが人間に雇用を取り戻す日 AIを制するのは中国だ 循環型経済で地球の未来を救え 生産型から循環型へ 経済の大変革が始まった 2　FUNDAMENTALS　経済を理解するための基礎知識 30分でわかる 経済学をざっくり学ぼう 知ればトクする経済学用語16 ピケティが起こした大論争の行方 経済予測が当たらない理由 「根拠なき熱狂」に踊らされて エコノミストたちの成績表 つまるところ、経済も人なのだ 3　THE ISSUE　世界経済のキーポイント 合意なき離脱は英経済を破壊する自殺行為だ 英離脱がもたらす欧州秩序の崩壊 ものづくりしないメーカーの時代へ トランプ流経済政策、２年間の成績表 人口減少の日本を待ち受ける未来 新興国は新しい危機の時代へ 中東に求められる民間パワー 大手エネルギー企業の「嘘」にだまされるな 通貨の新機軸に？ ビットコインの可能性 経済版スターウォーズの勝者は？

危機の時代、真のリーダーの戦略と決断とは!? 〈戦国〉の第一人者が三人の覇者を語り尽くす！ 英傑の天下取り戦略とは？戦国の新常識がわかる！ 戦国時代を終わらせた、織田信長、豊臣秀吉、徳川家康ら三人の英雄の戦いや政策、人間像を、『下天は夢か』など「夢」三部作で戦国小説の第一人者となった津本陽と、多くの大河ドラマの監修を務める歴史学者・二木謙一との対談で解き明かす。「長篠の合戦」「本能寺の変」「関ヶ原の戦」など歴史的事件も詳細に解説、図版も多数収録。戦国ファン必読！ 目次 第一章　織田信長　　　　　　　　　 辛抱強かった若き日の信長 信長のリーダーシップ 信長の人材活用術 信長の派閥対策 信長の経済政策 信長流部下の使い方 信長の宗教政策 信長の演出力 信長必勝の戦略 第二章　豊臣秀吉 秀吉の読心術 秀吉流金の使い方 秀吉の使われ方 秀吉による人の動かし方 黒田官兵衛の引き際 第三章　徳川家康 家康の経験値 家康のナンバー2活用術 二代目、三代目の甘さと徳川家 ◎CLOSE UP 戦国合戦・戦国時代 桶狭間の合戦 楽市・楽座 本能寺の変 信長の親衛隊 一向一揆と石山合戦 長篠の合戦 安土城 木津川口の合戦 山崎の合戦 高松城水攻め 戦国の軍師 九州の関ヶ原 三方ヶ原の合戦 小牧・長久手の合戦 関ヶ原の合

「よくわかる」「入門」では飽き足らない読者向けに、経済論壇および経済政策の現場で活躍する硬派エコノミストが、世界経済の現状を解説し、世界の経済論戦を展望する経済評論書。 　世界経済の回復は遅々として進まず、近年はコロナ禍がそれに追い打ちをかけている。多くの国は財政赤字の拡大をおそれ、「不況下の財政引き締め」が世界的に蔓延している。他方で、世界の多くの経済学者たちは、このような深刻な不況下では「超拡張的な金融政策とマイルドな財政政策のポリシー・ミックス」を主張してきた。この流れをより大きな経済学説史の視点から見ると、これまで繰り返されてきた「緊縮派と反緊縮派の終わりなき闘い」のバリエーションとみることもできる。MMTの台頭も、その文脈でとらえることが可能だ。 　本書は、2000年代からコロナ禍にいたる世界経済の状況と、世界の経済論戦を展望し、なぜ停滞が長引いているのか、これから世界経済はどこへ向かうのか、この間、世界の経済学者たちは何を議論してきたのかを明らかにし、世界経済の本格回復のために必要な政策を提言する本である。

韓国の絶対権力者である朴槿惠大統領は、崔順実なるシャーマンに多大な影響を受けていた。無軌道な経済政策も占いの結果だったと考えれば納得がいくが、そう考えなければ理解できないほど韓国経済は無茶苦茶だ。本作で室谷克実氏が明らかにするのは、国策銀行である韓国産業銀行・韓国輸出入銀行の抱える「爆弾」である。そして、爆発の導火線になる企業の実態は凄惨を極めている。スマホの爆発や財閥の破綻ぐらいでは済まないほどの危機が、この国のすぐ側まで迫っている。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2016年12月号の掲載記事を電子化したものです。

韓国の政治はなぜかくも混乱するのか？　なぜ「反日」にこだわるのか？ セウォル号事故、スキャンダル、外交・経済政策などの失敗で、3年の任期を残すも死に体と化した朴槿恵政権。本書は、朴政権論であると同時に、現在の韓国を過去の歴史に照らし合わせて理解する現代韓国論でもある。

鎖国下の100万都市江戸を襲うコレラ、インフル 八百八町を救うため、幕府が講じたあの手、この手 「度重なるパンデミックに対する江戸幕府の危機対応」をテーマに、様々なエピソードを通して幕府の危機管理(特に経済政策や福祉対策)の実際を解説します。 鎖国下の日本にも、長崎の出島を通してコレラやインフルエンザといった海外からの感染症が入り込み、パンデミックとなりました。特に、人口過密な大都市江戸での感染症大流行は、多くの人命を奪い、経済を大きく停滞させることに繋がりかねないものでした。 パンデミック発生に対し、江戸幕府はどのように対応したのか？ 実は幕府には、感染症の流行だけでなく地震、火災、水害、飢饉など江戸を襲った度重なる危機のなかで蓄積された危機管理のノウハウがありました。医学的な対応は現代とは全く異なりますが、当時世界最大の都市だった江戸の経済対策や被災者(住民)の救援に関しては、現代に通じる対策が講じられていたのです。 コレラと安政江戸地震に見舞われた幕末は、東日本大震災後に新型コロナウイルスに襲われた現代と非常に似ています。 新型コロナ禍を乗り越えて、経済機能を復活・復興させていくためのヒントが、江戸時代に意外なほど転がっているのです。

コロナ対策で、その脆弱さを露呈した日本財政。雪だるま式に膨れ上がった借金体質からの脱却、行き過ぎた新自由主義的政策・変質した資本主義からの転換、産業構造改革の必要性を説く著者が、未来に向けた経済政策の在り方を考える。

統計データに基づく経営分析から読み解く日本企業の50年史 「企業成長なくして、経済成長はない」 日本経済の成長の低さの原因を、政府の経済政策のまずさに求めることも多い。 しかし、日本企業の経営そのものに、経済成長の低さの原因があるのではないのか。 設備投資、海外展開投資、人材投資を30年にわたって、ケチってきた日本企業の実態が本書に掲載されているデータと分析で明らかになる。そして、投資をされなかったお金は株主の配当へと形を変えていた。日本の大企業の株主分配率（配当／付加価値）は1990年代には4％未満だったが、2021年には20％を超えるまでになっている。配当の額は設備投資の額を超えてしまっている。人を大切にする日本企業が株主主権の経営をするようになってしまった。 日本企業は、今こそ、従業員主権という経営の原理を思い出す必要があるのではないか、そして、大きな投資に挑戦すべきではないか、と著者は説く。

長期にわたった景気の低迷に対して、小泉内閣が行った「構造改革」は有効な措置といえるのか。経済学者間の意見は対立し続け、経済学への信頼までも揺らいでいる。ケインズは一九三〇年代の世界不況を目の当たりにして主著『雇用・利子および貨幣の一般理論』を執筆した。本書はその欠陥も明らかにしつつ、ケインズが論証することに失敗した「不況のメカニズム」を提示し、現代の経済政策のあり方を問うものである。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 心理や文化という生きた現実的人間を前提に人間と経済のダイナミズムを解明、新しい経済理論の創造を目指した画期的業績。 【目次より】 はじめに 序章　新しいパラダイムをめざして 第I部　経済の変化と人間の内面世界における可変性 第1章　フラクタル社会の構造と変化 1　経済的「マシン」論からの脱却 2　フラクタル社会の基本モデル 3　現実世界と内面世界の相互依存的変化 第2章　「持つ様式」から「ある様式」へ　内面世界における可変性の例証(1) 1　進歩史観の終焉と「疎外された社会」 2　「持つ様式」から「ある様式」へ 3　「新しい人問社会」への改革 第3章　「清貧」の思想と「遊び」の哲学　内面世界における可変性の例証(2) 1　忘れられた「清貧の生きかた」 2　「遊び」の哲学と自己実現 3　人間を「マシン」と見る侮蔑的価値観を超えて 第II部　フラクタル社会のダイナミズムと可能性 第4章　ポリモルフィック・システムとしての経済 1　フラクタル化と「場の情報」 2　意味解釈システムの崩壊 3　ハードの危機とソフトの危機 第5章　意味解釈システムと自己超越プログラム 1　情報圧縮と無意識化された深層世界 2　自己超越プログラムの発動 3　「超・意味の体系」としての文化 第6章　経済のグローバル化と意味の体系の対立 1　グローバル化と内面世界の構造変化 2　情報場の変化と深層世界の「意識化」 3　技術的同質化と意味体系の対立 第7章　意味を革新する創造的社会をめざして 1　主体性の回復と内面的世界の豊かさ 2　主体性と社会システム 3　意味を革新する創造的社会をめざして 第III部　フラクタル社会の経済学：その論理と意義 第8章　新たなる論理と哲学 1　理論的前提としての人間観 2　社会科学の「豊かさ」 3　経済と文化を見る新たな視点 第9章　関連する諸研究 1　非営利セクターの経済学について　新古典脈アプローチの困難性を考えるために 2　センの『福祉の経済学』について　フラクタル社会の「望ましさ」を考えるために 3　日本型システム論について　主体性のダイナミズムを考えるために 要約 参考文献 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 中込　正樹 1950年生まれ。経済学者。青山学院大学経済学部教授。東京大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士（東京大学）。専門は、行動経済学。 著書に、『意味と人間知性の民俗認知経済学』『経済学の新しい認知科学的基礎』 『事業再生のマクロ経済学』 『意味世界のマクロ経済学』 『フラクタル社会の経済学』 『都市と地域の経済理論』『不均衡理論と経済政策』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 フランスの法制度をその起源からフランス革命までを通観する。フランスの法制を知るための基本図書である。 【目次より】 凡例 序言 新刷への序言 序論　ローマ的伝統とゲルマン的伝統との出会い（四世紀ー九世紀末） 史的概観 第一章　法源および法の記念碑 第二章　古代世界と新世界との媒介者としてのカトリック教会 第三章　ランク王国の政治制度 第四章　軍事、司法、行政の諸制度 第五章　社会構成と私法の精神 第六章　封建制の直接的な諸先行物 第一巻　フランス的諸制度の出現(一〇ー一三世紀） 史的概観 第一章　中世社会の一般的特徴 第二章　法源 第三章　中世社会の基礎としての領主領 第四章　都市と商工業活動 第五章　教会と霊的奉仕 第六章　王権と秩序構成 第七章　社会構成と私法 第二巻　王権の伸張と君主制の安定(一四ー一八世紀） 史的概観と叙述計画 第一章　王 第二章　組織された国民 第三章　顧問会議、輔弼官団〔即ち内閣〕および公職 第四章　諸宗教の一体制 第五章　陸軍と海軍 第六章　司法 第七章　行政と財政 第八章　二大社会的役務、即ち、扶助と教育 第九章　経済政策 第十章　社会構成と私法 結章　アンシャン・レジムの衰退と瓦解 附図 訳者あとがき ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 オリヴィエ－マルタン、Ｆｒ 1879-1952年。

内閣官房参与が大胆予測！！ コロナ禍の日本経済はどうなるか…？ 「経済ニュース」の正しい読み方！ 国が行う経済政策は、どこか自分とは関係のないところで動くものだと多くの人は考えがちだ。 しかし、特定給付金や持続化給付金、休業支援金など、２０２０年に顕在化したコロナ禍への対策を通して、近年ほど経済政策というものを身近に感じる時代もないだろう。 安倍前政権はマクロ経済政策を前面に押し出していた。 そして、菅首相はそれを維持した上でミクロ経済政策である「成長戦略」を推進しようとしている。 菅首相は「経済成長なくして、財政再建なし」として、財政再建よりも経済成長を優先する「経済主義」を表明した。 これをビジネスチャンスの到来だと解釈しないビジネスパーソンがいたとしたら大問題だ。　巷にあふれる経済ニュースには無知による誤った解説や作為的なミスリーディングも多いが、少なくとも「何が起こったのか」についてはわかるようにできている。 発生した経済的事象、発表された経済政策、政治家や経済人の発言が何を意味しているのか正しく理解できれば、ビジネスの攻め時も退け時もわかる。 そのためには、「経済とは何か」ということがわかっていなければならない。 難しいことではない。ここをおさえればすべてがわかるという基礎の基礎がある。 本書にはそのエッセンスを詰め込んだ。経済ニュースを正しく読めることほど、仕事や資産運用、そして人生においても大きな武器になるものはない。 （「はじめに」より） コロナショック、加速するデジタル化、株の乱高下、少子高齢化……。 2021年以降に必要なのは「経済ニュース」を読み解く“目”である。 経済の基礎と理論を学び、正しい「未来予測」を身につけよう！ ●新型コロナによる、「経済への打撃」の正体 ●無知からくる、「国債」＝「悪」という勘違い ●「数字」が理解できない、マスコミ人の罪 ●「実質ＧＤＰ」と「株価」の深い関係 ●物価と失業率のかかわりを示す「フィリップス曲線」 ●財政出動によって、「金利」が上がるワケ ●少子高齢化による、「年金問題」を考察する ……etc. スガノミクス、Go to キャンペーン、株価、為替…… 武器になる「経済ニュース」の読み方を、数量政策学者が伝授する1冊。 「スガノミクス」でニッポンは復活する！？

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 マクロ経済学の初級から中級レベルの入門書として世界的に評価の確立した教科書。IMFチーフエコノミストとして世界経済の最前線で長年闘ってきた経験が随所に活かされ、提示した理論モデルが現実の経済動向の解明や政策立案にどう活用できるか、という視点もつねに欠かさない。マクロ経済学を学ぶことがエキサイティングになるテキスト。 上巻では、金融危機の教訓をマクロ経済モデルに取り込んだ形の新しい章（第6章、第9章）や改訂した章が（第5章）が特徴的。 下巻は、期待の果たす役割や開放経済についての拡張モデルを丁寧に解説したうえで、現実の経済政策をこうした理論モデルを使って再度検討する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 マクロ経済学の初級から中級レベルの入門書として世界的に評価の確立した教科書。IMFチーフエコノミストとして世界経済の最前線で長年闘ってきた経験が随所に活かされ、提示した理論モデルが現実の経済動向の解明や政策立案にどう活用できるか、という視点もつねに欠かさない。マクロ経済学を学ぶことがエキサイティングになるテキスト。 上巻では、金融危機の教訓をマクロ経済モデルに取り込んだ形の新しい章（第6章、第9章）や改訂した章が（第5章）が特徴的。 下巻は、期待の果たす役割や開放経済についての拡張モデルを丁寧に解説したうえで、現実の経済政策をこうした理論モデルを使って再度検討する。

高度な知能を持つ女性型女性サイズ宇宙戦艦シファリアスが第2次近代化改装を受けて再就役した。そこに与えられた任務は自由通貨を使ったマネーロンダリングネットワークの討伐。しかしその任務の準備の段階で、その作戦の金融庁側の代表・金融庁対外経済政策担当補佐官・羽左間（はざま）が人間型アンドロイドに襲撃される。その背後には通貨を巡る人類史的な事件が動き始めていた。 　－圧倒的な未来描写で繰り広げられる未来戦記、開幕！

〇中国は振り子のように歴史を繰り返す。強固な共産党支配の貫徹、米国に取って代わる覇権追求がいつまでも続くことはあり得ない。「中国共産党は建国以来、やがて米国に取って代わることを企んできた。その野心を隠して西側を騙してきた」という「100年マラソン」説は誤りだ。中国は今後、どういう要因によって、どう変わるのか。それを正確に予想することこそ喫緊の重要課題だ。 〇世界も大きな変化に見舞われている。コロナ・パンデミックを契機に、世界の経済政策のトレンドが「自由貿易、小さな政府、ネオ・リベラリズム」から「政府の経済介入強化、大きな政府、配分重視」の方向へ転換した。同様の変化は1930年代にも起きた。世界も中国も「歴史は繰り返す」。 〇2020年、中国に大きな変化が起きた。米国と長期持久戦を闘っていく方針を固めたのだ。「米国は衰退に向かっている」という判断が「持久戦を闘えば、時間は中国に味方する」という楽観を生んだからだ。だが、「時間は中国に味方する」ことはない。貧富の格差、不動産バブル、「隠れた政府保証」がもたらす弊害、財政難、少子高齢化などの難問を抱えているためだ。GDPで米国を抜くことはなく、中国経済は崩壊しないものの、「中所得国の罠」への道をたどる。 〇政治面でも軌道修正が避けられない。共産党支配によるタテ単軸制御型システムの限界――「何でも党が指導」体制ではもうやっていけない。老いた文革世代がリードする「中華民族の偉大な復興」という看板は若者から支持されず、もう降ろすとき。

10月18日から開幕する中国共産党大会。習近平総書記がどこまで権威を高めるのか、そして経済政策や外交、安全保障はどこへ向かうのか。　本書は週刊エコノミスト２０１７年10月17日号で掲載された特集「まるわかり中国」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・直前ガイド共産党大会　絶大な権威得た習近平氏　経済への党支配も強化 ・[注目ポイント(1)人事]長老排除で権力を集中　習近平氏が多数派形成へ ・[注目ポイント(2)長期政権への布石]「党主席」復活論流布も　習氏の独裁実現は困難 ・【インタビュー(1)呉軍華】１期目は旧態を破壊する５年間　経済では新しい発展モデルが必要 ・Ｑ＆Ａで学ぶ中国共産党大会の基礎知識 ・【インタビュー(2)高原明生】習氏は強迫観念にかられている　締め過ぎると経済に悪影響 ・汚職が減った？！　質屋、月餅、飲食店……「反腐敗」で状況一変 ・【インタビュー(3)興梠一郎】院政への「恐怖」が突き動かす　毛沢東を模倣し権力掌握 ・[注目ポイント(3)経済]１人当たりＧＤＰが22年ぶり減少　「中所得国の罠」突破が最大の課題 ・[注目ポイント(4)外交・安保]米国中心の国際秩序に挑戦　試行錯誤で国産初の空母建造 ・転換点の不動産市場　都市部に「億ション」続々も当局の抑制策で過熱感後退 ・ビットコイン中国最新事情　当局規制で動揺する相場　３大取引所閉鎖の衝撃 ・ＥＶシフト加速　２０３０年に１９００万台　「自動車強国」へ主導権 【執筆者】 桐山 友一、谷口 健、坂東 賢治、稲垣 清、前川 晃廣、真家 陽一、小原 凡司、安田 明宏、田代 昌之、湯 進 【インタビュー】 呉 軍華、高原 明生、興梠 一郎

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 平成の日本経済がなぜ20年も停滞し続けているのか？　ひと言で言うと、「デフレ」対策をすべきところを、「インフレ」対策という正反対の経済政策を行っていたからに他ならない。その理由を知るためには、「お金とはなにか？」「税とは何か？」と言った根本的な問題を学び、現代経済の仕組みを知る必要がある。本書では、経済学のことをよくわからないサラリーマンや学生でも、世の中で何となく常識であると信じられている経済政策がいかに間違ったものであるのか、その理由がわかる一冊。日本におけるMMTの第一人者として知られる著者が、「財政健全化しなければ財政破綻する」という常識に真っ向から反論するMMT（現代貨幣理論）についても解説。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 マクロ経済学における超スタンダードなロングセラー・テキスト。第II巻では成長理論のほか、マクロ経済理論のトピックス、そしてマクロ経済政策のトピックスを収録。第I巻で学んださまざまなモデルを使って、マクロ経済学を適用して現実世界のデータや経済政策を自分の頭で考えられるように構成されており、第I巻を学んだあとの応用コースとしてふさわしいテキストになっている。また、原著のアメリカの図表に対応して日本の図表もほぼ完備した。 さらに、この第4版（原書第9版）では、経営手法の変化による生産性への影響や、経済政策の不確実性に関する最新の研究成果をテキストに盛り込むとともに、2008～2009年の金融危機後の金融機関規制にマクロ経済学的な観点が導入されるようになったことについても新たに１章を設けて詳しく説明している。

NHK「コロナ危機 未来の選択」出演で大反響！ 「資本主義の未来を築くリーダー25人」（WIRED誌）選出 「ビジネス界の最もクリエイティブな50人」（Fast Company誌）選出 「英国で最も影響力のある50人」（GQ誌）選出 「世界でもっとも影響力のある経済学者の一人だ。マッツカートの資本主義修復計画に、私たちは耳を傾ける時期に来ている」 ――WIRED誌 行き過ぎた新自由主義による「スタートアップ盲信」「民営化盲信」の時代は終わった。これからは国と企業が手を取り合い、万人のウェルビーイングからSDGsまで巨大なミッションを掲げ、経済を成長させながら「公共の目的（パーパス）」をかなえていく時代だ。それこそが「新しい資本主義」の姿である――。 スウェーデン、ノルウェー、イタリア、南アフリカ、アルゼンチンなど各国首脳の経済政策顧問を務め、ビル・ゲイツ、ローマ教皇、トップCEOらに立場の違いを超えて支持され、ウィズコロナ世界で急速に注目を集める経済学者、マリアナ・マッツカート。彼女が本書で提唱する「ミッション・エコノミー構想」は今、欧州委員会ホライズン・プロジェクトに採用され、世界各国の経済政策に実装されつつある。 『ファクトフルネス』訳者・関美和氏＋気鋭のベンチャーキャピタリスト・鈴木絵里子氏の共訳で、最新作にして主著が早くも日本上陸！ 「人間の公共心を信じることが『より良い資本主義』につながるというマッツカートの主張が今この時代に大きく注目されていることに、私は希望を感じている」 ――関 美和（MPower Partners Fundゼネラル・パートナー。本書共訳者） 「いま求められているのは『富の分配』をめぐる議論ではない。『新たな富』を生み出す議論だ。そうマッツカートは言う。世界中の政治家が耳を傾けている」 ――ニューヨーク・タイムズ紙 「マッツカートは火炎放射器のような経済学者だ。『価値』とは何か? 誰がその意味を決めるのか? 誰がそれを測るのか? 彼女は根本的な問いを突きつける」 ――Forbes誌 「彼女のビジョンこそが未来を考える助けになる。私はそう信じています」 ――ローマ教皇フランシス 「イノベーション創出における『市場』と『政府』の役割について、マッツカートは従来の経済学の見解をくつがえす」 ――エコノミスト誌

日本が国家戦略として取り上げる沖縄の経済政策。沖縄経済界の重鎮が、グローバルな視点からその現状と未来図を描き出す、9割の日本人がまだ知らない沖縄経済の実力。 ●沖縄から4時間圏内に20億人のマーケットが眠っている 地球儀の見方を変えて、沖縄を中心に世界を見ると、ガラリと景色が変わる。1000kmの地点に台湾。2000km圏内には中国沿岸部の主要都市すべてとフィリピンが、3000kmではタイ、マレーシア、カンボジアまですっぽり入る。飛行機で4時間圏内に、世界人口の3分の1にあたる20億人の市場が眠っている。世界経済の6割を占め、大きく拡大するアジアに最も近い沖縄は、貿易・物流の重要な拠点として注目されている。 ●日本で唯一発展を続ける沖縄経済 「2009年以降日本で唯一人口が増えているのは沖縄」 「沖縄は『アジアのゲートウェイ』としての地理的優位性を持っている」 「観光客数も増加、2017年に沖縄を訪れた人はハワイを上回った」 21世紀は人とモノが移動する「物流の時代」。そして、人とモノが動けばお金と情報も集まる。沖縄が経済的に注目されるのは、これから成功するチャンスに溢れているからだ。 本書は、国際物流の拠点として沖縄に注目し上海・香港・バンコク・シンガポールなどに沖縄を中心とした国内4拠点、海外8拠点を築き、高速物流を実現していち早く動いたANAや、精密機械産業やIT企業の集積など、本土企業の動向も取り入れながら、今起こりつつある様々な動きを経済的側面から分析。ビジネスチャンスに溢れる沖縄の姿をわかりやすく解説する。

人類vs気候変動　闘いの30年未来記 2025年、インドを未曾有の大熱波が襲い、2000万人の犠牲者を出す。 喫緊の課題である気候変動に取り組むため国連に組織された、通称「未来省」のトップに就任したメアリー・マーフィー。 つぎつぎと起こる地球温暖化の深刻な事態に対し、地球工学（ジオエンジニアリング）、自然環境対策、デジタル通貨、経済政策、政治交渉……ありとあらゆる技術、政策を総動員。人類の存亡をかけ果敢に立ち向かっていく。 〈火星三部作〉のキム・スタンリー・ロビンスンが描く、現代から2050年代までの気候危機をめぐる近未来SF小説。

強者のためだけの経済政策、自衛隊員の命を顧慮しない安保法制、民意が反映されない政治――いずれも憲法の基盤をなす人権の問題である。すなわち、聞く耳持たず、弱者切り捨てを断行するアベ政治そのものが“憲法違反”なのだ。しかし、私たちは決して、切り捨てられる“弱者”たり得ない。　この憲法のもと、民主主義のある限り！

「無形資産」の全貌を明らかにした著者による最新作！ 成長、格差解消、イノベーションを加速させるために必要なこと 経済のフロンティアで何が起きているのか？ 無形資産が経済を支配する中で発生した、「経済停滞、格差拡大、機能不全の競争、脆弱性、正統性欠如」という５つの大問題にどう立ち向かえばいいのか？ 金融と経済政策立案の最前線で活躍する著者がその経験を生かし、処方箋を提示する。 『無形資産が経済を支配する』 （『フィナンシャル・タイムズ』ベスト経済書） 著者による続編！ Haskel ＆Westlake著Restarting the Future: How to Fix the Intangible Economy、待望の邦訳

今、韓国で流行している「天も人も共に憤怒する」「精神的殺人者」「日本を代弁する惨憺たること」と糾弾する親日派狩り。 なぜ文在寅政権は「反日」を必要とし、「反日」はなぜ文政権を必要とするのか? 文大統領の後継者「抗日戦士」の暴走、「対韓輸出管理見直し」への荒唐無稽な認識度。 累計64万部突破!のベストセラー作家が知られざる文政権の最新情報と末路を予測する! ・政権交代があれば、文大統領は検察捜査から逃げられない ・文在寅大統領の最大の野心作「曹國の政治的復活待望論」 ・「韓国民衆運動家の証」がない文在寅大統領 ・文在寅大統領が「韓国外交のルーツは独立運動にある」と言い出した理由 ・文政権は、「善悪論を根拠にした正義の強要」を経済政策にも適用 ・大統領の特別補佐官が「米大使館の前でデモしろ」発言 ・「中国に属する」「北朝鮮に従う」「米国と離れる」は、南北連邦制統一への土台作り 【目次より】 第一章　文大統領の後継者「抗日戦士」の暴走 第二章 「曹國氏事態」で韓国民の人間関係が破綻 第三章 「対韓輸出管理見直し」への荒唐無稽な認識度 第四章　終わりなき「親日派狩り」 第五章　文政権、経済政策の愚

「日本は明治維新で近代化を果たし、それまでとは一変したと一般的には思われています。しかし、よくよく見ていくと、どうもその見方は表層的なものにも思えてくる。むしろ、江戸時代以前、というよりは古代から連綿と深層を流れてきた『核心』ともいうべき組織原理や権威構造、行動原理などがいまも色濃く影響を及ぼしているのではないか」（猪瀬直樹「はじめに」より）　「いま、読者諸氏に申しあげたい。日本が変化しないときは、時代ごとの死んだ歴史を読んでいても命に別状はない。だが、いま日本人は、これまでの構造が一夜にして変わってしまう世の中に生きている。このようなときは、『通史的思考』をなさねば変化のなかを生きてはゆけない」（磯田道史「おわりに」より）　明治以降、なぜ日本は近代化に成功したのか。それは明治維新で日本が変わったのではなく、成功の要因がすでに江戸時代までの歴史の中で形づくられていたからだ。日本には、古代から変わらない「国の核心」がある。古来、培ってきた組織原理や行動原理、権威に対する考え方などが、今なお日本人に大きな影響を与えている。その「日本的原理」の長所と短所を知らねば、この国で成功をつかむことは難しいし、いかなる変革も望めない。では、「この国の秘密」とは何か？――平安時代から江戸時代まで「通史的思考」で読み解き、日本のあり方に迫る、白熱討論。　【目次】より●第1章 日本の組織原理と権威構造の源泉――古代をたずねる　●第2章 「新しい公」の再編成――鎌倉、室町、戦国のダイナミズム　●第3章 江戸武家社会の組織と個人――サラリーマン根性の始まり　●第4章 二六〇年の泰平を維持した社会システム――「転封」や「ジャンケン国家」の智恵　●第5章 江戸に花咲いた近代的経済――進んだ経済政策と百姓たちの企業家精神

読むと経済学者・官僚が困る本ナンバー1 平成の過ちを繰り返さないために!知っていますか?税金のこと、お金のこと。経済常識が180度変わる衝撃! 第1部 経済の基礎知識をマスターしよう 1.日本経済が成長しなくなった理由 2.デフレの中心で、インフレ対策を叫ぶ 3.経済政策をビジネス・センスで語るな 4.仮想通貨とは、何なのか 5.お金について正しく理解する 6.金融と財政をめぐる勘違い 7.税金は、何のためにある? 8.日本の財政破綻シナリオ 9.日本の財政再建シナリオ 第2部 経済学者たちはなぜ間違うの? 10.オオカミ少年を自称する経済学者 11.自分の理論を自分で否定した経済学者 12.変節を繰り返す経済学者 13.間違いを直せない経済学者 14.よく分からない理由で、消費増税を叫ぶ経済学者 15.経済学は、もはや宗教である

私だけはブレない! アベノミクスは破綻する! 「日銀恐慌」に備えよ! 「通貨・金融」の歴史を知るから揺るがない浜矩子教授の主張の真髄。 「経済学を学ぶ目的は何か。それはエコノミストに騙されないためである」(1930年代に活躍した英国の経済学者ジョン・ロビンソンの言葉) エコノミストの多くが、経済状況を説明するに当たり、「一方」「他方」などの言葉を用いることがありますが、このような明確な答えを持たず責任を回避するエコノミストに対して、ジョン・ロビンソンが皮肉をこめた言葉です。 安倍首相の経済政策「アベノミクス」を礼賛する声が多いなかでも「アホノミクス」という造語でその経済政策を批判し続けるブレない経済学者として有名な浜矩子教授ですが、その発言の根底には「一方」「他方」などの言葉を使わない「100%片腕のエコノミストにあらんとする決意」があるといいます。 この本は、浜教授の同志社大学大学院ビジネス研究科の講義「通貨と金融の国際経済学」がもとになっています。金融危機はなぜ起きるのか、アベノミクスなど歴史的な背景から導きだした最新の経済問題に対する浜教授の見方を解説しています。そして、どのような経済状況でも自分なりのブレない思考法を身に付け、経済の見方を構築することに役立つ内容になっています。 <目次> 序 何のために経済学を学ぶのか 第一章 歴史を知ると今が解る1 金(キン)が金だった頃 第二章 歴史を知ると今が解る2 ユーロがユーロでなかった頃 第三章 元祖「○○ノミクス」その通貨的意味を考える 第四章 通貨から金融へ 私のクレド 第五章 通貨と金融が出会う時 あとがき

2020年代の最新のヨーロッパ経済を分かりやすく解説したテキスト。全ページカラーでグラフや写真が見やすくなりました。41の国・地域をカバーし,各国の経済・社会・文化・観光など幅広く解説。EUの仕組みと経済政策から,最新のフィンテック事情まで,ヨーロッパのことが何でも分かる1冊です。 （※本書は2021/4/15に発売し、2022/2/10に電子化をいたしました）

野党代表にして、自称「土着の保守政治家」が、斬新な憲法改正論、家計第一の経済政策、「子ども国債」による教育改革、国防としての農業……などを新時代に本気で問う。 ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください

★預金者から調達した資金が長期投資のために使われ、新たな価値を生み出すという、歴史的に続いてきた現代金融の仕組みはまさに「錬金術」だ。ところが、金融の「賢者の石」を追い求めるこの錬金術は、ハイパーインフレから金融破綻まで、経済に大惨事をもたらしてきた。市場経済の錬金術師である貨幣と銀行はなぜ、その「アキレス腱」になってしまったか。錬金術を終わらせて、健全な金融と経済を築くにはどうすればよいのか。 ★著者は、世界金融危機を収拾した立役者のひとりであり、「錬金術師」とも評された前イングランド銀行総裁。その豊かな学識、歴史への洞察、中央銀行総裁としての経験をもとに、現代の貨幣・銀行システムが生み出す危険性に対して痛烈な警告を発する。そして、大恐慌の再来を防ぐための新たなアイデアにもとづく金融システム、経済政策への移行を提示する。主流派経済学とは異なる観点からの大胆な問題提起のため、刊行されるや、メディア、学界などで議論を呼び起こしている。 ★著者は、安定した将来見通しが得られない不確実性と経済の不均衡が常に存在する現在、従来の金融の仕組みでは、必ず危機が再来すると警鐘を鳴らす。そこで、中央銀行の果たすべき新たな役割、危機を引き起こさない銀行システムを提案。世界経済の不均衡を原因とする、迫り来る危機に対処するには、短期的な処方箋である金融の量的緩和政策では効果がなく、新たな思想にもとづく経済学と政策の仕組みが必要だと力説する。 ★『ライアーズ・ポーカー』『マネー・ボール』著者、マイケル・ルイスが「この本が十分注目されれば、世界を救うかもしれない」と大絶賛。「経済学の本で、これほど知的興奮を覚える本に出会うことはめったにない――目がくらむほど、本当にすごい」(ジョン・プレンダー、フィナンシャルタイムズ紙コラムニスト)など、高く評価されている。

昨年施行された働き方改関連法の第２弾が４月１日に施行される。多様な労働力をくみ上げ、成長力を高める経済政策だが、企業は厳しい対応を迫られている。 ※2020年3月3日号の特集「労基署はここを見る　働き方改革法」を電子書籍にしたものです。

ロングセラー企画『大学4年間シリーズ』。中でも一番人気の「経済学」本。本書は、その経済学の「実戦編」となる。 「実戦」の場として経済政策を取り上げ、政策を通じて現代の社会経済の理解を深めることを目的とした本書。新型コロナウィルス感染拡大では、世界のどの国でも経済政策が社会経済を支えた点で、経済政策は私たちにも大変身近になった。経済政策はダイナミックに生きた素材なのだ。デフレ、円安、格差、雇用…等、日本を中心に、現代社会が抱える課題とそれに対する経済政策を見ることで、経済学がビジネスの現場でどう生かされているのかを理解する。学生、就活生はもちろん、ビジネスマンも必読の一冊。

ナチスの経済政策が、いかに付け焼き刃に過ぎなかったかを、圧倒的データと史料で描ききり、通俗的理解を覆す決定版、ついに邦訳。「本書の第一目的は、経済をヒトラー体制理解の中心に据え直すことだ…20世紀経済史の決定的な特徴として突出しているのは、ドイツ、あるいは他のヨーロッパ国の特異な優位性ではなく、一連の新経済大国、なかでもアメリカによる「旧大陸」の失墜だ…アメリカは私たちの第三帝国に対する理解の中心軸となる…東部で最後の一大領土掌握を行うことで、ドイツは、国内の豊かさと、来るべきアメリカとの超大国競争に勝つために必要な基盤の両方のための、自給自足基盤を作り上げようとしたのだった…だがヒトラーといえど、根底にある経済力や軍事力の均衡を変えられはしなかった。要するにドイツ経済は、アメリカはおろか、イギリスとソヴィエト連邦両国を含むヨーロッパの隣国すべてを圧倒できる軍事力を作り出せるほど強くはなかったのだ…ヒトラーの内心では、アメリカが第三帝国に与える脅威は、よくある単なる超大国間の対立ではなかった。ヒトラーのユダヤの世界的陰謀に対する不変の恐怖と絡み合っていたのだ」（序文より）上巻では、シュトレーゼマン政権（1923）から、ヒトラーの政権掌握、再軍備と戦争準備、そしてポーランド占領後（1940）までを扱う。雇用創出、アウトバーン建設といったナチ経済政策につきまとう神話の実像を暴きつつ、戦争遂行に向けた、外貨確保を中心とした金融経済政策、および兵器、食糧、労働力、資源の動員体制の確立を、あますところなく詳述する。