経済政策作品一覧
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4.5この本で強調したいことは、たった一つ、「日本の財政は、世界一健全」だということだ。 もちろん、この主張には多くの人が違和感を持つだろう。それは、「日本の財政は破たん寸前の最悪の状態で、世界でも類をみないほど、莫大な借金を抱えている」という政府のキャンペーンを多くの人が信じ込んでいるからだ。 なぜ日本の財政は世界一健全なのか。なぜ多くの国民は、日本の財政が世界最悪と信じ込まされてきたのか、そのカラクリを本書では、詳しくみていく。 そして、日本の財政が世界一健全だということを前提にすると、バブル崩壊以降、四半世紀以上にわたって続く日本経済の低迷を抜け出す経済政策が浮かび上がる。それは、消費税率の引き下げだ。 本書では、日本経済の正しい状況を把握、財務省主導の増税路線の間違いを正し、日本経済の進むべき道を説く。 -
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-米朝軍事衝突のリスクが日を追って高まる中、いったい、いかなるシナリオのもとに金正恩の北朝鮮は強硬路線を突き進むのか。粛清相次ぐ恐怖政治、破綻した経済構造、疲弊する民心―金正恩の生い立ち、性格、家族、指導者としての能力、経済政策など全角度から徹底分析。首領絶対独裁という異様な統治構造とその内実をひもとき、無法者国家のロジックを解き明かす。 -
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-「大胆な金融緩和」は何をもたらすのか? 中央銀行の意義を明快に説く! 中央銀行の本来の使命とは何か。1929年恐慌から平成のバブル崩壊、リーマンショックまでの流れをたどり、金融政策の本質がインフレやバブルを未然に防ぐこと、つまりは物価の安定であることを説く。政府の主張への迎合は本来の使命からの逸脱であることを明らかにし、インフレ目標政策の是非を論じる。安倍内閣と日銀が進める経済政策の本質を、歴史をふまえ明確かつ緻密に提示する力作。 [目次] 第1章 デフレは日銀の責任なのか 第2章 現在にいたる日本経済と日銀の歩み 第3章 なぜ中央銀行の独立性が重要か 第4章 表舞台に登場した欧米の中央銀行 第5章 これからの経済と金融政策のあり方 -
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-日本の「逆転」に向けて、元「ゴールドマン・サックス」執行役員・岡本三成が各界の論客と激論を交わす! ! 【対談】 三浦瑠麗（国際政治学者） デービッド・アトキンソン（日本政府観光局特別顧問） 渋澤 健（実業家、渋沢栄一氏玄孫） ◆岡本三成の地元紹介マップ付き。 2001年9月11日―― 崩壊した世界貿易センタービルが粉塵となってマンハッタンの空を覆い、快晴だった爽やかな朝は、一瞬にして不気味な闇に包まれました。 サイレンが鳴り響く中、粉塵まみれになって歩く現場周辺からの避難者の列は、日本でも連日報道されたと思います。実は私も、その列に連なる1人だったのです。 （中略） 人々が憎しみ合う世の中を変えたい。これまで世界各国で働き、国際金融の最前線で積み重ねてきた経験と培ってきた力は、平和構築のために経済政策や外交分野で必ず生かせるはずだ。 そんな思いを胸に、私は政治の道に進むことを決意しました。（「はじめに」より） -
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-815円 (税込)世界経済は転換期を迎えている──。 エコノミストは時に自分の生きる時代こそが経済史の節目であるかのように語りたがる。だが誤解を恐れずに言えば、経済は絶えず変化している。人が生まれ死にゆくように、経済でも産業の栄枯盛衰が繰り返されている。本誌では、基礎的な経済知識を学びながら、最新の国際経済ニュースの中にこれから起こるであろう変化の兆しを読み解いていく。マネーはどこへ向かうのか、世界経済の新潮流はどこで生まれているのか。そのヒントは、ここにある。 目次 1 THE BIG PICTURES 世界経済の新潮流 パックンと読み解く！ 世界経済の新潮流 押さえておきたい経済トレンド10 あれから10年 危機再来の足音が聞こえる 傲慢トランプの貿易戦争「狂騒曲」 AIが奪う仕事、AIが創り出す未来 AIが人間に雇用を取り戻す日 AIを制するのは中国だ 循環型経済で地球の未来を救え 生産型から循環型へ 経済の大変革が始まった 2 FUNDAMENTALS 経済を理解するための基礎知識 30分でわかる 経済学をざっくり学ぼう 知ればトクする経済学用語16 ピケティが起こした大論争の行方 経済予測が当たらない理由 「根拠なき熱狂」に踊らされて エコノミストたちの成績表 つまるところ、経済も人なのだ 3 THE ISSUE 世界経済のキーポイント 合意なき離脱は英経済を破壊する自殺行為だ 英離脱がもたらす欧州秩序の崩壊 ものづくりしないメーカーの時代へ トランプ流経済政策、２年間の成績表 人口減少の日本を待ち受ける未来 新興国は新しい危機の時代へ 中東に求められる民間パワー 大手エネルギー企業の「嘘」にだまされるな 通貨の新機軸に？ ビットコインの可能性 経済版スターウォーズの勝者は？ -
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4.4経済政策の基本である「成長政策」「安定化政策」「再分配政策」を、日銀の政策や年金問題など具体例をもとにわかりやすく解説。日本経済の処方箋を自らの手で作り出す最良の教科書登場！ -
-危機の時代、真のリーダーの戦略と決断とは!? 〈戦国〉の第一人者が三人の覇者を語り尽くす！ 英傑の天下取り戦略とは？戦国の新常識がわかる！ 戦国時代を終わらせた、織田信長、豊臣秀吉、徳川家康ら三人の英雄の戦いや政策、人間像を、『下天は夢か』など「夢」三部作で戦国小説の第一人者となった津本陽と、多くの大河ドラマの監修を務める歴史学者・二木謙一との対談で解き明かす。「長篠の合戦」「本能寺の変」「関ヶ原の戦」など歴史的事件も詳細に解説、図版も多数収録。戦国ファン必読！ 目次 第一章 織田信長 辛抱強かった若き日の信長 信長のリーダーシップ 信長の人材活用術 信長の派閥対策 信長の経済政策 信長流部下の使い方 信長の宗教政策 信長の演出力 信長必勝の戦略 第二章 豊臣秀吉 秀吉の読心術 秀吉流金の使い方 秀吉の使われ方 秀吉による人の動かし方 黒田官兵衛の引き際 第三章 徳川家康 家康の経験値 家康のナンバー2活用術 二代目、三代目の甘さと徳川家 ◎CLOSE UP 戦国合戦・戦国時代 桶狭間の合戦 楽市・楽座 本能寺の変 信長の親衛隊 一向一揆と石山合戦 長篠の合戦 安土城 木津川口の合戦 山崎の合戦 高松城水攻め 戦国の軍師 九州の関ヶ原 三方ヶ原の合戦 小牧・長久手の合戦 関ヶ原の合 -
3.0自国通貨の価値が下がって喜ぶ……。よくよく考えれば、これって、おかしくない!? 「円安はデフレ脱却をめざす国内政策の副産物だ。自国通貨安を意図して追求しているわけではない」――これが公式見解でありながら、「アベノミクス」がデフレ・円高からの脱却をめざしていることは疑いない。銀行券を市中に大量に送り込んで経済のバブル化を煽り、日本銀行は市中から継続的に大量の国債を吸収しつづける。 そもそも債権大国である現在の日本が、なぜことさらに自国通貨高を嫌うのか。日本のように大きくて豊かな国が、自国通貨のダンピングで成長効果をねらうというのは、いかにも品位に欠けはしないか。それではグローバル競争に負けてしまう。そう思う向きもあるだろう。だからといって国々が身勝手な行動をとると、結局のところ世界経済に必ず軋みが起きる。成熟経済大国には、それにふさわしい身の処し方があるはずなのだ。 ところが、政府・日銀の政策担当者ばかりではない。私たち国民一人ひとりが、いつの間にか「円高＝悪」「円安＝善」と洗脳されていないだろうか。自国通貨の価値上昇をつねに嘆き、その価値の低下に必ず祝杯をあげる条件反射的行動には、やはりどこかに履き違いがあるように思えてならない。 いったい日本人は、いつからこの不思議な体質に蝕まれているのか？ あらためて円の歴史をたどりながら、この「不条理な円安」の行き着く先を占う。われらが円の通貨史をひもとけば、いかに円が苦労に苦労を重ねていまのポジションにたどりついたのか、そして何より、円の信用力はいまや日本人が思っている以上に絶大だということがわかるだろう。 このまま円は下がりつづけるのか？ 日本経済にとってプラスなのか？ 私たちの生活は、ほんとうにラクになるのか!? 経済政策の大いなる変化に当面する私たちの最大の疑問に人気エコノミストが答える。 -
3.4「経済学」の観点から見れば、新聞・ニュースから時代の流れが読み解ける！ 本書はメディア露出も多い著名な経済学者が、時代を読み解くための「ニュースの読み方」を説いていくもの。「企業戦略」「流通・マーケティング」「国際経済」「為替」「マクロ経済」「経済政策」の6つの方向から、時代を読み解くためのポイントを解説。その上で、TPP、中国・アジア戦略、国債問題、格安航空会社、ユニクロ論、これからのマーケティングなど、今話題のトピックを元にして、著者ならではの「70の視点」を説いていく。明日から情報の本質がクリアに見えてくる、伊藤流ニュース深掘り術。 -
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4.2昨今メディアを賑わせている集団安全保障、憲法改正論議には、現代日本をつくった「戦後の初発」という視点がすっぽりと抜け落ちている。日本の「戦後」とはいかにして始まったのか。実はそこには、大いなる欺瞞（ぎまん）が隠されていた。それを直視しない限り、ほんとうの憲法改正論議などできないのだ。本書では、戦後の始まりから平和憲法、構造改革からTPPに至るまで「戦後日本」を規定してきた「日米の非対称的な二重構造」を丹念に描き出す。なぜ、保守も革新も自ら進んでアメリカに追従してきたのか。なぜ、沖縄の基地はやめられないのか。なぜ、規制緩和の大合唱が起きるのか。それはわれわれが、意識している、いないにかかわらず、外交から政治・経済政策、言論に至るまで常にかの国の顔色を窺わなければならない「従属国家」だからである。だが、覇権争いとでも称すべき冷戦後の世界において、こうした「意識的／無意識的なアメリカ追従」はもはや最良の道ではなくなった。戦後70年間日本人が抱え続けてきたディレンマを鮮やかに切り取り、これから我々が進むべき方向を指し示す。現代を代表する思想家が放つ、待望の戦後論！ -
3.5毎日ニュースや新聞で経済について聞かされるのに、基本がさっぱりわからない! 「お金」なんてないほうが、社会はうまく回るんじゃないだろうか。「金利はどうやって決められる?」「通貨を発行できるのは、なぜ国家だけ?」「経済政策の7割はムダ?」「お金がなくても生活レベルは上げられる?」貨幣経済社会に懐疑的な岡田斗司夫と、途上国の経済援助にも携わる評論家・山形浩生の対話を通して、「お金の本質」を解き明かす。 -
3.3安倍政権が成長戦略の一つとして進める「国家戦略特区」。東京圏を含む全国10の指定地域で、医療、雇用、教育、農業など重要分野の各種「岩盤規制」を取り払い「世界で最もビジネスがしやすい国」を目指すという。だが、その実態は、特区で得られる利益は外国企業に持ち去られ、地域間、国民間の格差をより拡大させる「治外法権区域」「植民地」に他ならない。日本のＧＤＰの半分以上を外資に売り渡さんとする亡国の経済政策。その危険性を暴く。【目次】はじめに/第一章 「国家戦略特区」とはなにか/第二章 「国家戦略特区」が生む理不尽/第三章 アジアの「特区」でなにが起きたか/第四章 「国家戦略特区」は日本の破滅を招く/あとがき 国家戦略特区への提言に代えて -
3.7資本主義の歴史を俯瞰し、著者はその歩みを、国民国家の膨張とその衝突と捉える。その中で、戦争や大恐慌などの歴史的転換期に起きる「非線形変化」と、経済循環による「波動」をつかむことで、危機的状況にある資本主義の病理を浮き彫りにする。税制や社会保障制度などの新たな枠組みは、今日のような歴史的転換期に更新されていく。そこに、これらの制度やルールの空白が生じ、「独占」が生まれる。「独占」に抗し、「失われた30年」とも言われる閉塞状況を打破するには、社会を変えていく原理として、制度やルールの「共有」が有効となる。個人の自由と平等を保障しつつ、新しい産業構造への転換を促す道を提示する。【目次】序章 ワンフレーズ化された経済政策/第一章 共有論のパースペクティブ/第二章 グローバリズムの歴史的意味/第三章 グローバリズムは何を強要するのか/第四章 資本主義はどう変化してきたか/第五章 社会保障制度における「自由と平等」/第六章 波動から資本主義を見る/第七章 新しい独占をめぐる対抗/第八章 地域民主主義の可能性/あとがきにかえて -
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-現在の世界経済は、未曾有の低迷期に突入している。そして著者は、その低迷期間が10年の長きに及ぶと断定する。つまり、私たちは「10年不況」の世界を生きていることになる。そこでは、過去の世界恐慌やバブル崩壊の教訓は役に立たない。従来の学識や通念を捨て去り、21世紀型マネーの実態を直視し、大胆なパラダイム転換を断行しなければならない。本書は、現在の経済情勢をシビアに分析したうえで、小手先の経済政策ではなく、近未来を見据えた産業構造改革を提言する。この国を救う道は、そこにしかないのである。【目次】序章 経済学はもう役に立たない/第一章 世界はすでに「10年不況」に入った/第二章 それでもマネーは奔放に動く/第三章 「海外直接投資立国」へのパラダイム転換/おわりに -
-アベノミクスで息を吹き返したかに見える日本経済。しかし、昨今の株価回復はかりそめに過ぎない。日本、そしてアメリカ、中国の現在の経済政策に潜む根本的な問題点を指摘する。 -
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3.7超大国アメリカの隣に位置し、強い圧力をかけられながらも、自主外交を貫いてきたカナダ。本書では、在カナダ大使館公使を務めたこともある元外務省国際情報局長が、要人への膨大なインタビューをもとに、カナダ自主外交の真髄を徹底的に探る。カナダの歴代首相は、安全保障・貿易・経済政策など、アメリカとは異なる価値観の中で、進むべき道を模索し続けてきた。ピアソン首相は北爆反対の演説をしてジョンソン大統領から吊し上げにあった。ディフェンベーカー首相は核保有とキューバ危機への対応をめぐり、アメリカの圧力によって首相の座から引き摺り下ろされた。それでも、対米政策論議に「不可侵とされる聖域」はない――これがカナダの自主外交に一貫して流れる思想なのである。TPP、オスプレイ、尖閣問題……超大国からの圧力に苦しみ、混迷を極める日本外交に、貴重な示唆を与えてくれる1冊。ベストセラー『戦後史の正体』の著者の伝説的名著、待望の電子化！ -
値引きあり3.6経済の“常識”を疑え！ 政府発表に騙されてはいけない！ 大前流経済学がＱ＆Ａ形式でコンパクトに学べる一冊！ 「戦後最長の景気拡大」「マイナス金利で経済活性化」「働き方改革で競争力アップ」など政府が喧伝する経済効果には首を傾げることも多い。消費増税や異次元金融緩和、働き方改革などが国民生活を激変させる中で、従来の常識に囚われず、未来を見極めてビジネスに生かす「経済を読む力」がますます力が求められている。 〈現在のような安倍一強政権においては、独断専行の政治が常態化し、政府の経済政策に異論を差し挟むことすら難しい。（中略）そうした中では、国民一人一人が経済指標を冷静に読み解き、近未来の動向を見極めて、自身のビジネスや生活設計に生かしていけるか否かが問われる。〉（新書版まえがきより） 2020年代には、物価、税制、年金、雇用や景気はどうなるのか？ トランプ大統領のツイッター政治、米中貿易戦争、低迷する韓国経済をどう読み解くか？ アイドルエコノミーやシェアエコノミーなどの先端ビジネスはどこまで進化するのか？ 世界的経営コンサルタントである著者独自の分析をまとめた『武器としての経済学』を新書化。経済の“新常識”をＱ＆Ａ形式で学べるコンパクトな一冊。 -
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3.6※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 何が“得”で、何が“損”かを意識することで、驚くほど簡単に、人と世界を動かすカラクリが見えてきます。この動きが見えると、ニュースがわかり、ビジネスの戦略が見え、生活は劇的に変わるようになります。 あなたの「お金」は一体どこへ消えたのか？この1冊ですべてがわかる、目からうろこの経済入門書です。 ＜主要目次＞ 第1章 経済学って何ですか？ 第2章 競争ってすばらしい？ 第3章 景気って何ですか？ 第4章 経済政策って何ですか？ 第5章 個人はどう生活すればいいですか？ 第6章 日本経済ってどうなんですか？ 第7章 政策、ニュースの正しい見方 -
3.8戦国時代が終わりを告げ、江戸時代に入ると徳川幕府の大名統制もあり、全国の大名は「慢性的な財政難」「藩政の乱れ」という新たな難敵を相手に悪戦苦闘していた。元来、大名家の経済政策の柱は、きわめて単純で粗っぽい方法が採られた。「年貢増税」と「借金踏み倒し」である。しかし、「貨幣経済」が進み、商人が力をつけてくる江戸中期以降になると、大名家の力と権威の“無理強い”だけでは財政の立て直しはできなくなった。財政再建・藩政改革に失敗すれば、たちまち改易、取り潰しなど幕府からの厳しい処置も待っている……。高松藩、長州藩、大野藩、姫路藩、備中松山藩、庄内藩、府内藩、相馬藩、会津藩、高田藩。水戸徳川家の分家から外様の大大名まで、各藩はいかにして危機を乗り越えたのか？藩自ら商社を運営し商いで再建した藩から農民出身の学者や豪農・大商人を改革のキーマンとして登用して再建した藩まで、10藩の財政再建への取り組みを紹介。赤字を黒字に変えた藩主たちの覚悟と知恵は、リーダー論として現代に生きる事例も多い。 -
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-16世紀、日本は世界最強の軍事大国だった！ 室町幕府の崩壊から織田信長の安土城築城まで、日本が最も熱く燃えた時代の息吹が伝わる歴史読本。「戦国もの」といえば政治、軍事が中心になりがちだが、本書ではそれぞれの戦国武将の統治思想や経済政策も丁寧に解説。戦国時代の裏のウラまでわかる歴史ファン待望の書。 ＜主な内容＞ ・関東に理想国家を築いた北条早雲 ・最大の戦国大名となった今川義元 ・親子二代で国を盗んだ斎藤道三 ・富と鉄砲で信長を支えた堺の商人 ・武器商人として暗躍した倭寇 ・上杉謙信の軍事活動を支えた越後の特産品 ・集団的安全保障の先がけ・甲相駿三国同盟 ・商人を味方につけた信長の政策 ・信長を苦しめたゲリラ部隊の雑賀衆 ・信長の野望を象徴する安土城 など -
-女性としては初となるアメリカ連邦準備理事会(FRB)議長のジャネット・イエレンが、2014年3月31日にシカゴ市内で講演した内容を解説。クリントン政権下で大統領経済諮問委員会委員長やサンフランシスコ連邦準備銀行総裁などを歴任し、あまり極端な経済政策を行わない、いわゆる「ハト派」として知られるイエレン議長が、米国の長引く経済不況と高い失業率の改善にどのような舵取りを行なうのか、大きく注目されるその施策を読み解く。本書では、イエレン議長の演説を全文英語で、解説を日本語で掲載している。この演説からどのようなことが読み取れるのか、今後の米国経済の行方について、いま一度考えてみよう。 -
-長年、消費税の日本経済におよぼす影響を研究してきた社会資本研究所 東一夫 所長 は、２０１４年４月以降の消費税８％がアベノミクス効果を打ち消して、破壊的な大不況をまねくと予測しており、その暗い日本の未来を詳述し、それを防ぐための大胆な経済政策を具体的にわかりやすく解説しています。ケインズ派経済学の立場から、大不況を回避するための国家証券機構や金融保証機構など具体的な新しい政策や対策をわかりやすく解説、一般の経済に関心のあるビジネスマンや専門家だけでなく政治家や政府関係者の方々にも納得できる提言型の経済書になっています。政権批判するだけで具体的な解決策が少ない経済書が多い中で、本書の提言は読み始めると一気に読め、消費税不況もやり方次第でいくらでも乗り越えられると明るい気持ちになったという読者の評判が本書の面白さを物語っています。 -
-説明文 さっと読めるミニ書籍です（文章量24000文字以上 32,000文字未満（30分で読めるシリーズ）） 【書籍説明】 ハテナだらけの経済学！？ 突然ですが皆さま、経済のお話は好きですか？ 勿論どこそこの業界でいくら儲かった！黒字になった！と言った景気の良い話は、誰しも大好きですよね。 でも選挙の度に政治家のお偉いさんが掲げる、経済政策の可否は分かりますか？ この前提出した企画、成功する可能性はどれくらいか、綿密な目算はついてますか？ この間言ってた国家予算の不足を補うために借金するって話、ヤバいのかヤバくないのか判断できますか？ 多分、多くの人がNOなのではないかと思います。 実は経済のことは、具体的にいくら儲かったと言われて、プラスかマイナスかが理解できるくらいで、あまり専門用語なども知らないと言うあなた。 「政治のプロができると言うからできるんだろう。ぱっと見は論理の破綻もないし！」と直観的に経済政策を判断しているあなた。 じつは自分の企画は、いつも「成功する可能性はある」としか言えない精度だと悩むあなた。 大きな財布である国家予算の借金なんだから、返済は可能だとついつい楽観視しているあなた。 あなたが経済について考える時、ハテナばかりでちっとも全体が把握できないと感じるのは、 きっと経済学の学者さんが提示するのが部分的な数字ばかりで、経済の全体像を示さないからです。 どアップの映像なんて、誰も何かなんて理解できませんよね？ それと同じで、あなたも混乱してしまっているわけです。 でも混乱しているだけじゃ嫌だ！何とかしたい！とお考えの皆さん！ようこそ！誰でも分かる経済学教室へ！ 本書で書かれている必然性最強の法則や、社会・階級・性差の三点を起点とした需要経済の枠組みを理解し、いかなる時もそれを前提にものごとを分析すれば、 難しい経済政策も仕組みからすらすら理解！完璧な読みに基づく企画も立案可能！もっともらしいことを言う詐欺師も迷わずシャットアウト！ 何の曇りもない空に、経済人として思いっきり羽ばたけること間違いなしですよ！ -
値引きあり3.9経営者の最大の責務は、社員の生活を守ることです。 石油に依存したグローバル経済はいずれ破綻し、日本経済も大幅に縮小する時代がやって来ます。そのときわれわれはどう生きるべきでしょうか。 IT企業の経営者でもある著者は、古き良き日本の経営哲学を学びました。「経営者の最大の責務は、社員とその家族の生活を守ること」という信念のもと、たとえ業績が悪化しても、ひとりもリストラしないと全社員に約束しました。 最悪の場合は、社員と経営者の年収を６割まで減らすことも同時に言明しています。 しかし給料とは労働の対価です。一方的に減らすのは公正ではありません。そこで週休四日まで勤務時間を減らすことを提案しています。 こうして生まれた時間を使って、社員が自給自足的生活に移ることを著者は奨励し、その準備を支援しています。自らも石油に頼らずに自立する生活を始めています。 これは一企業のあり方にとどまりません。日本人が、これからの生き方を考えるときに、ひとつのモデルとなる考え方です。 最後に日本が米国のカジノ経済から脱却しない限り、壊滅的な損害を受けることを指摘し、すぐにでもできる4つの経済政策を緊急提言しています。 -
-多くの国民が反対した安保法案を推進する公明党には、創価学会員からもブーイングが起こった。「平和の党」を標榜する公明党だが、本当にそうなのか？ 公明党の支持母体である創価学会も最高指導者の不在が長い。週刊誌などが創価学会のスキャンダルを暴くこともほとんどなくなり、会員は信仰２世や３世が中心で、会員数の伸びも止まっている。日本の政治を左右する公明党と創価学会は、どこに向かおうとしているのか。 本誌は『週刊東洋経済』2015年9月26日号掲載の28ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 【第１章】岐路に立つ公明党 公明党に「身内」の波乱 公明党が自衛隊の活動範囲を広げてきた 「ポスト池田」にらみ交錯する主導権争い 都議会では与党歴４０年。少数派ながら強い影響力 バラマキ色強い経済政策。看板「軽減税」にも黄信号 結党５１年。問われる立党の原点 【第２章】創価学会大解剖 創価学会 基本のキ 創価学会はなぜ社会から嫌われるのか 【スクープ】極秘史料が物語る「戦時」創価学会の真実 【創価学会もう１つの歴史】宗門、共産党との暗闘 広告、印刷通じて接近 創価学会とメディア 創価大入学は「お買い得」？ -
-賃金上昇や人民元高などで中国での生産コストが高まり、中国よりもインドネシア・タイへの投資を優先する日本企業が増えている。 中国の生産年齢人口は15年にピークを迎える見通しだ。豊富な労働力を安く提供するという発展モデルは維持できない。一方、都市住民の消費レベルは急速に向上している。「世界の工場」を市場に変えることはできるのか。中国で急拡大中のイオンのショッピングモールや無印良品、日本式介護施設など、最新情報を交えながら「中国ビジネス新常識」を紹介。 本誌は『週刊東洋経済』2014年11月15日号掲載の36ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 中国 高成長の終わり 習近平5つの試練 【1経済政策】過剰投資抑制に全力 【2不動産市場】崩落回避へ政策転換 【3企業改革】技術革新を誰が担う 【4法治の推進】地方への統制がカギ 【5近隣外交】経済力使い緊張緩和 習近平を動かす2つの危機感 【現地報告】地方の「官製バブル」は崩壊寸前 看板政策・都市化の落とし穴 アリババだけじゃない! 世界が認めた中国の成長企業 【復星集団】中国のバフェット、日本投資の全貌 【奇虎360科技】百度を脅かすネット市場の風雲児 【華為技術】通信のガリバー、その発想と危機感 金融でアリババ追うテンセント Interview日本は中国とどう付き合うべきか 【中国ビジネス7つの新常識】「世界の工場」を市場に変える 【新常識1】消費の進化は日中で同時進行(イオン、ヨーカ堂) 【新常識2】モール建設数は世界ダントツ 【新常識3】成金趣味を卒業。無印良品が大攻勢 巨大モールの増殖で圧倒される百貨店 【新常識4】介護福祉には国策の追い風 【新常識5】自分でやるより出資で儲ける 【新常識6】撤退には相応の覚悟と準備を 【新常識7】法令順守要求は先進国並みに -
-1巻330円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ～目次～ 【経営】 ●企業と人の新陳代謝を進めよ 需要喚起のアベノミクスから企業活性化のスガノミクスへ 新浪剛史×伊藤元重 ●日本コカ・コーラ、タカラトミー、新日本プロレス、そして…… 日本企業が“３カウント”を取られないための経営術 ハロルド・ジョージ・メイ×伊藤元重 【雇用・労働】 ●アベノミクス総括から見える雇用政策の課題 「最低賃金引き上げ」策の狙いと負のシナリオ 玄田有史 ●〔対談〕 連合会長に「リベラル保守」の論客が迫る 野党が「乗り移れる船」になるための対抗軸 神津里季生×中島岳志 【ルポ】 ●「地方創生」でも人口減少に歯止めかからず 菅首相の郷里・湯沢市秋ノ宮に見る地方の苦境 葉上太郎 ●存続、廃業、Ｍ＆Ａ…… コロナ禍に揺れる中小企業 高橋 徹 【財政・経済政策】 ●日本経済のアルゼンチン化を回避せよ コロナ不況と巨額財政赤字の行方 佐藤主光 ●無形の資源を守る有事の経済政策 菅政権に求められる財政支出の規模と中身 飯田泰之 ●〔時評２０２０〕 コロナ後は「低金利の罠」からの脱却を 土居丈朗 【規制改革 担当大臣に迫る】 ●仮想通貨、電波オークション、ドラッグラグ……。規制改革で暮らしを豊かに 「脱ハンコ」から始まる日本経済再生 河野太郎×聞き手：坂井豊貴 -
-10分で読めるミニ書籍です（文章量8,000文字程度=紙の書籍の16ページ程度） 「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」をコンセプトに個性あふれる作家陣が執筆しております。 【書籍説明】 世界の国々は、健全な経済的基盤の上に成り立っている。輝かしい歴史があり、文化文明がある国でも、 経済的な基盤が危うくなると、国の存在自体が危機的な状況になることは、いくつもの実例が示している通りである。 会社や組織は、国の経済に大きく左右されるが、世界が経済的な取引で密接に結びついている今日では、 一国だけが独自の道を行くというわけにもいかない。 特に、外国資本の企業は、ヘッドオフィスのある国の経済状況が経営にかかわってくるし、外国との取引の割合が大きい企業も、取引国の経済の状況が多大な影響を及ぼしてくる。 内閣でも、経済政策を失敗して景気が落ち込むと、政権交代につながる可能性がある。 同様に、企業経営でも、かじ取りを誤り経済的な失敗をおかすことで交代を余儀なくされる場合もある。 日本国内での企業活動でも上場企業の場合は、株主総会で年度のＢＳやＰＬがどのような数値になったかが株主から追及される。 業績が悪ければ結果責任が厳しく問われる。 年度を待たずに四半期ごとに責任が追及される場合もあり、結果いかんでは、経営者のメンバーが総入れ替えの事態もあり得る。 経済的な安定は、企業経営の手腕の試金石となることもあるのだ。 経済学は、国全体の経済的な指標を問題にするマクロ経済と、企業や個人の経済的な行動を問題にするミクロ経済に分かれるが、 今回は企業や個人を主な対象として経済を考えてみたいと思う。 【目次】 経済とビジネス 経済体制とビジネス 経済成長とビジネス 経世済民という考え方 ＰＬとＢＳ ビジネスの経済施策と実践 ビジネスにおける経済的な心構え 【著者紹介】 satos（サトス） １９４８年、秋田県出身。父親の仕事の関係により東京の小学校に転校。 学生時代を西東京市、杉並区で過ごす。 大学卒業後、石油会社の他１０社ほどメーカーを中心に転職を経験。 日本企業・外資企業、上場企業・ベンチャー企業などで、人事・総務、営業、人材紹介などの職務を担当し、 管理職・役員・代表を務める。 -
-2013年(平成25年)から続く安倍政権。 2014年(平成26年)はどのような政権運営となるのか? 「特定秘密保護法」で何が変わるのか? 「TPP」や「消費税増税」はどのように影響するのか? 「株価」や「為替」の動向は? 「日米中韓」の外交政策はどう動くのか? ジャーナリスト宇田川敬介が、政治政局、経済、外交、安全保障など 多様な面から今年がどのようになるか冷静にそして具体的に占っていく! 【目次】 平成25年はどんな年であったか〈まえがきにかえて〉 第一章 平成26年の政治政局 平成26年政局総論 政府与党自民党の平成26年はこうなる 政権に対抗する野党各党の平成26年はこうなる 日本政府の政策の動きと平成26年 「特定秘密保護法」「日本版NSC」 「TPP」「消費税増税」「経済政策」 「憲法改正」 「エネルギー政策」「原子力」 第二章 平成26年の日本経済 平成26年日本の景気はこうなる 平成26年日本の株価・相場はこうなる 「株価」に関する考え方 「外国為替」に関する考え 商品先物相場に関する考え方 平成26年の個人消費 第三章 平成26年の外交政策 日米外交の平成26年 日中外交の平成26年 日韓外交の平成26年 対北朝鮮外交と拉致問題の平成26年 第四章 平成26年の日本の情報空間と安全保障 あとがき -
-コロナ禍で実体経済が落ち込む中、財政出動や金融政策が下支えする形で株式市場は急回復している。日本では約８年ぶりの新政権が誕生。新しい経済政策「スガノミクス」に期待がかかる。 ※2020年9月29日号の特集「スガノミクス 狙う株」を電子書籍にしたものです。 -
-昨年施行された働き方改関連法の第２弾が４月１日に施行される。多様な労働力をくみ上げ、成長力を高める経済政策だが、企業は厳しい対応を迫られている。 ※2020年3月3日号の特集「労基署はここを見る 働き方改革法」を電子書籍にしたものです。 -
-中国の超巨大ネット通販企業・アリババ。年間の商品取扱高は25兆円にも及び、イーベイや楽天を圧倒。利益水準ではアマゾンにも勝つ。 そのアリババが米国への上場計画を発表し、世界の株式市場を揺るがしている。いまや同社は内需拡大や金融改革など中国の経済政策を動かすほどの存在だ。 創業15年でここまで駆け上がった「怪人」馬雲(ジャック・マー)会長の実像、アリババを動かす中核メンバー、創業期を支えたソフトバンクや米ヤフーとの関係など、謎に包まれた企業の正体に迫った。 本誌は『週刊東洋経済』2014年5月24日号緊急特集の20ページ分を抜粋して電子化したものです。 【主な内容】 世界を揺るがすネットの怪人 迫るソフトバンクとの決別 ヤフーがタオバオを“積極学習” 米国投資家の話題独占。アリババのお値段は? 美人社長から学生まで密着取材!「アリババ依存症」を追う 買い物が大好き! でもいい店がない バイト学生も熱中! タオバオにはまる理由 配送先は職場! 忙しい上海人もやはりネット派 偽物も多いけど、何でもあるのが魅力 余額宝のおカネで買い物もしてしまう タオバオで月商100万元のスーパー主婦 タクシー配車アプリが爆発的に普及 アリババの金融大革命 日本企業のアリババ活用術 革命児 馬雲 野望の原点 -
-経済政策を優先してきた第二次安倍政権だが、2013年末に安倍首相が靖国神社に参拝。中国、韓国のみならず、在日米大使館も「米国政府は失望している」との異例の声明を発表した。現在、外交的には厳しい立場に立たされている安倍首相だ。 金融緩和政策、財政出動、成長戦略の「３本の矢」でアベノミクスは構成されている。そのアベノミクスを進める司令塔、財界の安倍親衛隊「さくら会」、ネット右翼との関係、経団連の米倉会長との不仲…安倍首相を取り巻く人脈について詳しく解説。 「限定正社員」という名で解雇自由化は進んでしまうのか？ 会社員必読！解雇規制緩和の全内幕。 横浜方式による待機児童解消の実現度は？ 憲法改正についての首相の本音は？ 安倍首相の秘められた本心と、首相を取り巻く人脈に迫った！ -
-核実験を続け、国際社会からの経済制裁が続いている北朝鮮。金一族の若きプリンス・金正恩が最高指導者となって２年目となるが、北朝鮮メディアでは連日、金正恩第一書記の現地指導をはじめ経済ニュースが大きなスペースを占めるようになった。３月には「経済建設と核武力の並進路線」を公言、経済の立て直しに力を入れ始めた。「経済強国」建設をアピールし、国を挙げての経済成長を目指しているようだ。 だが、12月に金正恩第一書記の叔父・張成沢氏が失脚。経済改革を重視した張氏の失脚で北朝鮮の経済政策に変化は起こるのか。 北朝鮮住民の収入状況、経済政策など、若き指導者の登場で変化する北朝鮮に迫る！ -
-安倍政権の経済政策、いわゆる“アベノミクス”で 日本経済が上向くとの期待が先行し 株価は急上昇した (それがたとえ債務超過の企業や、疑義注記のつくような企業であっても)。 しかし、2013年5月に入ると、事態は一変、 株価は突如、乱高下し、市場は混乱が続いている。 実態が期待に追いつかなければ、市場には歪みが蓄積し、 やがて大きな揺り戻しに見舞われることになる…。 はたして、“アベノミクス・バブル”は終わってしまうのか、 それとも、長期上昇を続けた株価が調整に入っただけなのか？ 本書では、相場に踊らされずに、 しっかり見極め、賢く投資する術を解説する。 【おもな項目】 ●もう割安ではない！ 歪み始めた株式市場 ●検証“アベ相場”のバブル銘柄 ●外国人「一極買い」の危うさ ●お得な銘柄を見極める ●ストラテジスト(専門家)の株価予測 ほか。 本書は『週刊ダイヤモンド』（2013年5月18日号）の第2特集を 電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれず、 特集だけを電子化したため、お求めやすい価格となっています。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 （目次より） ●〔対談〕衆院選の総括と求められる国会改革 「聞く」岸田首相は参院選後に動き出す 大島理森×松井孝治 ●〔対談〕国民は「混乱」を避け「安定」を求めた 公明党が「勝ち」共産党が「負けた」理由 山口那津男×佐藤 優 ●〔対談〕消極的支持で躍進した日本維新の会 砂原庸介×善教将大 ●「野党共闘」の功と罪 スタートに立つだけで精一杯だった立憲民主党 山本健太郎 ●キシダノミクスが目指すべき道 「新しい資本主義」とこれからの経済政策 井上智洋 ●熱気なき総選挙と日本政治の屈曲点 飯尾 潤 -
-10月18日から開幕する中国共産党大会。習近平総書記がどこまで権威を高めるのか、そして経済政策や外交、安全保障はどこへ向かうのか。 本書は週刊エコノミスト２０１７年10月17日号で掲載された特集「まるわかり中国」の記事を電子書籍にしたものです。 目 次： はじめに ・直前ガイド共産党大会 絶大な権威得た習近平氏 経済への党支配も強化 ・[注目ポイント(1)人事]長老排除で権力を集中 習近平氏が多数派形成へ ・[注目ポイント(2)長期政権への布石]「党主席」復活論流布も 習氏の独裁実現は困難 ・【インタビュー(1)呉軍華】１期目は旧態を破壊する５年間 経済では新しい発展モデルが必要 ・Ｑ＆Ａで学ぶ中国共産党大会の基礎知識 ・【インタビュー(2)高原明生】習氏は強迫観念にかられている 締め過ぎると経済に悪影響 ・汚職が減った？！ 質屋、月餅、飲食店……「反腐敗」で状況一変 ・【インタビュー(3)興梠一郎】院政への「恐怖」が突き動かす 毛沢東を模倣し権力掌握 ・[注目ポイント(3)経済]１人当たりＧＤＰが22年ぶり減少 「中所得国の罠」突破が最大の課題 ・[注目ポイント(4)外交・安保]米国中心の国際秩序に挑戦 試行錯誤で国産初の空母建造 ・転換点の不動産市場 都市部に「億ション」続々も当局の抑制策で過熱感後退 ・ビットコイン中国最新事情 当局規制で動揺する相場 ３大取引所閉鎖の衝撃 ・ＥＶシフト加速 ２０３０年に１９００万台 「自動車強国」へ主導権 【執筆者】 桐山 友一、谷口 健、坂東 賢治、稲垣 清、前川 晃廣、真家 陽一、小原 凡司、安田 明宏、田代 昌之、湯 進 【インタビュー】 呉 軍華、高原 明生、興梠 一郎 -
-猫の目のように変わる政党の主導権争いに惑わされず、選挙制度や経済政策をじっくり考えよう。 本書は週刊エコノミスト2017年10月24日号で掲載された特集「総選挙は問いかける」の記事を電子書籍にしたものです。 目 次： はじめに ・年齢別の選挙区の導入で世代間格差の改善を図れ ・キーワード（１） 生産性革命 本気の実行は利害対立を伴う 非効率な企業の退出も ・キーワード（２） 教育無償化 個人のため、社会のための大学教育 公的負担には効果の立証が必要 ・キーワード（３） 消費増税 協定むなしく、再び「政争の具」 財政ポピュリズムを支える日銀 ・【インタビュー】井手英策（民進党・前原氏ブレーン）「増税で無償化」に皆乗ってくる 【執筆者】 井堀利宏、森川正之、小林雅之、黒崎亜弓 【インタビュー】 井手英策 -
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-加計学園をめぐる一連の問題で支持率が低迷する安倍内閣。 内閣改造で背水の陣を敷いた安倍政権だが、 その経済政策、アベノミクスも正念場を迎えている。 ここで成果を挙げることが信頼回復への一歩となるからだ。 アベノミクスのこれまでを徹底検証するとともに、 今後の経済動向を占う鍵となる賃金の行方を論じた。 『週刊ダイヤモンド』（2017年8月26日号）の第2特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。 -
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6/19入荷 -
6/20入荷-国家の迷走には理由がある 【毎日新聞に勝訴でわかった】 マスコミ×利権勢力×野党の連携プレー 火のない所を火事にするシステムを徹底分析 マスコミ、利権勢力、野党の連携プレーで疑惑を量産。業界と役所の利権を守り、国対政治で日本は停滞。政治がダメだとますます役人天国に。毎日新聞に勝訴した裁判で明らかになった日本の病巣を当事者が徹底分析する。 本当に恐ろしい毎日新聞と野党 【主な目次】 はじめに——髙橋洋一 第１章 毎日新聞による報道被害 第２章 利権のトライアングル 第３章 規制改革を潰すのは誰か 第４章 役所という伏魔殿 第５章 メディアと政治の改革 おわりに——原英史 【著者略歴】 髙橋洋一（たかはし・よういち） 株式会社政策工房会長、嘉悦大学教授。1955年、東京都生まれ。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士（政策研究）。80年、大蔵省（現・財務省）入省。大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官（経済財政諮問会議特命室）、内閣参事官（首相官邸）などを歴任。小泉純一郎内閣・第１次安倍晋三内閣で経済政策のブレーンとして活躍。菅義偉内閣で内閣官房参与を務めた。『さらば財務省！』（講談社）で第17回山本七平賞受賞。 著書に『たった1つの図でわかる! 図解経済学入門』（あさ出版）、『マスコミと官僚の「無知」と「悪意」』『反アベノミクスという病』（産経新聞出版）など多数。2010年１月から夕刊フジで「『日本』の解き方」を好評連載中。 原英史（はら・えいじ） 株式会社政策工房代表取締役社長。通商産業省（現・経済産業省）入省後、中小企業庁制度審議室長、規制改革・行政改革担当大臣補佐官などを経て退職。2009年に株式会社政策工房を設立。第二次安倍晋三内閣では規制改革推進会議委員、国家戦略特区ワーキンググループ座長代理などを務めたほか、大阪府・市特別顧問、ＮＰＯ法人万年野党理事、外国人雇用協議会代表理事なども務める。『岩盤規制』（新潮新書）、『国家と官僚』（祥伝社新書）、など。髙橋洋一氏との共著に『国家の怠慢』（新潮新書）。