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教育、医療、年金、地方創生…
本当は怖いあの経済政策
政治家や官僚が隠蔽したい、国民生活にかかわる「不都合なデータ」
■いわゆる「国の借金」を背負ってはいけない
教育や医療がタダになる、「国の借金」がゼロになる、補助金で生活が豊かになる……
そういった政策を唱えている政治家に投票すれば、みなさんの将来不安はゼロになるだろう。
だが、それらは絵空事だ。往々にして財務省の意を酌んだ耳当たりのよい甘言にすぎない。
経済学的に思考すれば、回りまわって国民負担の増大という結果に終わる。
無料で、あるいは安価で何かを提供してくれるという話には、必ず小さな文字で但書がついている。
「知らなかった」「聞いてなかった」と後悔したときには手遅れなのだ。
賢明なる日本国民よ、この不都合な現実を直視せよ。
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住まいと医療の問題
一部ご紹介します。
・「金持ちは資産を買う。貧乏人の家計は支出ばかり。中流の人間は資産と思って負債を買う」
「資産は私のポケットにお金を入れてくれる。負債は私のポケットからお金をとっていく」
・不動産物件は、購入した瞬間、「固定資産税」「維持費」という負債が発生する。
そして、経年劣化により
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