「中国の高成長は続き、ＧＤＰで世界１になる」。この“幻想”によって、経済も安全保障も環境が攪乱されてきた!!今、中国は崖っぷちに立っている。その危機感で習近平は改革を始めているのだ。最も現実的な中国論

『ワンピース』『進撃の巨人』『奇生獣』『スターウォーズ』『半沢直樹』、そして宮崎アニメ。現実と異なる「世界」を「人間」より優先して描く大作エンタメはなぜ成立する？なぜ＜面白さ＞は伝わるのかを徹底解析！

中国はじめ新興国の旺盛な資源需要を追い風に、好業績をたたき出してきた総合商社が大きな転換点を迎えている。資源バブル崩壊の逆風にさらされているのだ。いかに巻き返すか。鍵は非資源事業にある。その成否が業界地図を一変させる商社の下克上を追った。７大商社のトップインタビュー、採用、給与、駐在員数など商社代解剖、全比較は、就活生とその父兄は必読。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年６月23日号で掲載された特集「商社の下克上」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次 ・はじめに ・「稼ぐ力」で劣る伊藤忠の乾坤一擲 ・財務分析　収益の源泉は逆張り案件 ・インタビュー柴田宏樹　「リスク資産と自己資本のバランスを重視」 ・７大総合商社　トップの激白 ・総合商社の「次の一手」 ・就活生・父兄必読　従業員、採用、駐在員、給与　総合商社の全貌 ・総合商社で働く 　若手社員の一日 　求める人材 ・覆面座談会　業界関係者が本音で語る　「どこへ行く？資源バブル後の総合商社」

少子高齢化、高い法人税など、厳しい経営環境を打開するために、急成長するアジア市場に活路を求める日本企業は多い。しかし、高品質の商品を作りさえすれば売れるという時代は過ぎ去り、多様な企業戦略が求められるようになった。アジア各地での現場の声を交えつつ、豊富な実例で取り組みを紹介していく。データ編付き。内容：市場に食い込むための新たな「現地化」▽大胆な技術提供▽現地で開発した製品・技術を自国に生かす「リバース・イノベーション」▽M&Aの課題▽紛争や暴動のリスク、など。

欧州経済の危機は終わらない――ユーロが抱える「構造矛盾」を看破し、欧州崩壊のシナリオを予見した名著！ 平和と経済統合の理想から出発したユーロは、当初からの構造矛盾を克服できず、南欧諸国の経済危機を拡大させている。この経済・金融危機は全世界を震撼させる大恐慌へと発展する勢いだ。独仏伊など欧州各国の利害対立や、国際機関の行動、深まる危機の様相を明快に解説。

著者の大蔵省財務官時代の講演録などを基に為替政策の考え方とアジア金融協力の構想を明らかにする。リフレ政策を訴えた講演も収録。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本において外貿コンテナ航路が就航する全国53港の地方港。地方港を舞台としたサービス体制の現状や今後の展望に加え、主要な船社・物流事業者を紹介。取扱量やサービス一覧などのデータ内容も充実した内容となっています。

日銀マン、商社経営、経済同友会代表幹事として、戦後復興から昨今の金融危機までを体験してきた著者が、その体験を交えつつ、「強い円」こそ日本経済が目指す道と説いた回顧録。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 海運・造船・舶用工業を対象分野とした隔月刊の海事総合誌。各業界の現況・将来を鋭く分析・解説し、業界人の羅針盤（コンパス）として、強い影響力を持っています。巻頭特集にタンカー・不定期船などの海運市況や、エネルギー・自動車・鉄鋼などのカーゴ動向、現地取材による海外レポートなどの掲載をはじめ、業界トップのインタビューや対談、技術革新や新製品開発の動向、新製品の紹介、国際競争力問題と、タイムリーな企画が好評です。

「1年後までに1000万円を貯金してください」と言われたら、どう思いますか？　現実的には、わずか１年間で1000万円の大金を貯めるというのは、よほどの高所得者でもない限り無理だと思います。しかし、長期間でゆっくりと貯めるのなら難しくはありません。きわめて現実的に1000万円を手に入れる方法です。平均的な収入（年収300万円程度）があれば、10年以内に1000万円を手に入れることなど簡単なのです。着実にお金持ち－－人生の成功者を目指してみませんか？

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本経済の「今」と「これから」 業界未来地図が一目でわかる！ 気になる企業の売り上げ、営業利益からM&A、業務提携まで、最新&図解データで解説。 就職・天職、ビジネス、投資にお役立ちデータが満載！ 【著者紹介】 ビジネスリサーチ・ジャパン 代表・鎌田正文。チームを組んで週刊誌や月刊誌、経済誌などを中心に、金融・流通・サービス・メーカーなど各分野から経済全般まで、幅広く取材、執筆している。著書に本シリーズ『図解　見るだけですっきりわかる業界地図』のほか、2002年の刊行以来毎年ベストセラーの『図解　業界地図が一目でわかる本』シリーズや、『図解　すっきりわかる利益の出し方』『これから伸びる企業が面白いほどわかる本』などがある。 【本書の内容】 特集 研究開発費◆人工知能(AI)やバイオで先行する企業は？ 企業の実力診断◆キャッシュフロー計算書を見れば一目瞭然 M&A◆企業の買収・合併で成長している企業群 投資の巧拙◆関連会社に嫁がせる総合商社 親子上場◆消える方向にあるが…まだまだ存在 IPO◆新規上場企業のビジネスモデルは？

京都大学の山中伸弥教授が作成に成功したｉＰＳ細胞が再生医療や創薬の分野に大きな変化をもたらしています。理化学研究所ではすでにｉＰＳ細胞を使った目の難病の手術が世界で初めて行われました。多くの大学で他の臓器や病気の治療の研究が行われ、武田薬品、富士フイルムなど企業も次々とこの分野に参入して産業としての広がりが見えてきました。国も法律を整備して積極的に後押ししています。その最前線を追いました。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年６月16日号で掲載された特集「世界を変えるｉＰＳ産業」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・ｉＰＳ細胞に続々集まる投資　企業も国も新治療に熱い視線 　　ｉＰＳ細胞で新しい治療を作る　応用に入り、企業との連携が必要 ・再生医療を進める２つの法整備 ・インタビュー　高橋政代「世界初のｉＰＳ細胞手術」 　　どんな手術？ ・Ｑ＆Ａでやさしく分かるｉＰＳ細胞でできること ・研究最前線　ｉＰＳ細胞の再生医療は急進展　目の次はパーキンソン病 　　移植後の腫瘍化どう防ぐ ・ｉＰＳ細胞、再生医療、創薬　注目企業の最前線リポート 　　インタビュー　戸田雄三「役者はそろった　薬作りに革命が起きる」 　　事業化の課題　保険適用も再生医療に対応を ・ｉＰＳ細胞＆再生医療　注目３７銘柄はこれだ ・バイオ・再生医療相場は　「現実買い」に移行する ・再生医療はｉＰＳだけではない　「塗って細胞再生」するゼラチンゲル ・米国のｉＰＳ細胞事情　再生医療製品の世界シェアは７割

amazon、ディズニーなど、最先端企業が注目する「ドローン」とは何か？ 今後10年で1000億ドルを超す市場になるといわれるドローン・ビジネスとは？ 最前線でコンサルティングを行う著者が、マーケットの現在・将来を解説する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書に収められている8つの論文が実証的に明らかにしていることは、大震災直後に政策当局を中心に「認識されていたこと」と、「現実のありよう」との大きなギャップである。大震災直後に影響が甚大だと思われていたことが、実は軽微であり（たとえば、阪神淡路大震災の建物被害をはるかに凌駕すると考えられたが、実はそれと同程度であった）、逆に直後には影響が軽微だと思われていたことが、実は甚大であった（たとえば、便乗値上げによる価格調整が軽微であった背後で深刻な数量調整が生じていた）という震災直後における状況把握の深刻な失敗である。 本書では、震災直後に国内外で積極的に評価されたさまざまなレベルの協調行動が、実はそうした実態を伴っていなかったことも明らかにされている。地方自治体は、利害対立が協調行動にまさり、復興プロセスの障害となった。また、「絆」という言葉の広範な流通が象徴的に示しているように、人々の間で利他的な行動が大震災後に広まったように思われていたが、実は、利他的な意識が低下していた。 本書では、そうした認識と実態のギャップを丁寧に分析することによって、ギャップをもたらした要因を明らかにしていく。震災直後に実態を誤って認識したことは、当然ながら、適切な復興政策の履行を妨げた。今般の大震災の経験を掘り下げて考察することは、将来の自然災害への適切な対応のあり方を検討する上で必要不可欠な作業であろう。

世界同時金融緩和がもたらした低金利。ディスインフレが恒常的になったグローバル経済。低金利は一体何を表しているのか。ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の共通の教典である「旧約聖書」はかつて金利を禁じ、経済発展の中で容認してきた。聖書と金利の関係が示す驚きの経済の仕組み。 目　次： はじめに ・聖書が禁じ、教会が認めた歴史　神と人の綱引きが定める水準 ・聖書と金利を読み解く７つの基礎知識 　　　モーセはエジプト人？　フロイトが唱えた異説 ・旧約聖書の源流　古き洪水伝承「アトラハシース物語」 　　　ハンムラビ法典の金利は年20％　新王の即位で「徳政令」も ・金利の効能　不確実な未来に値段をつける 　　　国家制度を維持するための「出挙」 ・コラム　古代エジプトからあったマイナス金利 ・コラム　あせないエンデの「時間泥棒」 ・マイナス金利の必然　経済成長あがめる資本主義の転換点 ・コラム　トランプに見る宗教 ・インタビュー　高階秀爾「為替手形を金利にしたメディチ家」 ・インタビュー　伊東俊太郎「西欧が学んだイスラム文明」 ・資本主義で後れを取ったイスラム　「法人」の否定が経済活動の足かせ ・西欧も尊崇　異教徒にも寛容だったイスラムの英雄サラディン ・コラム　イスラエルを庇護する宗教国家アメリカ ・金利を肯定した仏教　商人が支えた「都市型宗教」

「アベノミクスが初期段階を終えて次のステージに入ったということの一つの大きなポイントは、日本に待望の長期政権が成立したことへの期待感に集約されるのではないかと思います（本文より）」本書ではビジネスに欠かせない日本経済を「見通す」ための基礎教養を、東大名物教授の伊藤元重先生と学ぶ。デフレ脱却、財政再建、産業構造の変化、グローバル経済の潮流、そして政策論議――。日本経済を掴む5つの講義を収録。

私だけはブレない! アベノミクスは破綻する! 「日銀恐慌」に備えよ! 「通貨・金融」の歴史を知るから揺るがない浜矩子教授の主張の真髄。 「経済学を学ぶ目的は何か。それはエコノミストに騙されないためである」(1930年代に活躍した英国の経済学者ジョン・ロビンソンの言葉) エコノミストの多くが、経済状況を説明するに当たり、「一方」「他方」などの言葉を用いることがありますが、このような明確な答えを持たず責任を回避するエコノミストに対して、ジョン・ロビンソンが皮肉をこめた言葉です。 安倍首相の経済政策「アベノミクス」を礼賛する声が多いなかでも「アホノミクス」という造語でその経済政策を批判し続けるブレない経済学者として有名な浜矩子教授ですが、その発言の根底には「一方」「他方」などの言葉を使わない「100%片腕のエコノミストにあらんとする決意」があるといいます。 この本は、浜教授の同志社大学大学院ビジネス研究科の講義「通貨と金融の国際経済学」がもとになっています。金融危機はなぜ起きるのか、アベノミクスなど歴史的な背景から導きだした最新の経済問題に対する浜教授の見方を解説しています。そして、どのような経済状況でも自分なりのブレない思考法を身に付け、経済の見方を構築することに役立つ内容になっています。 <目次> 序 何のために経済学を学ぶのか 第一章 歴史を知ると今が解る1 金(キン)が金だった頃 第二章 歴史を知ると今が解る2 ユーロがユーロでなかった頃 第三章 元祖「○○ノミクス」その通貨的意味を考える 第四章 通貨から金融へ 私のクレド 第五章 通貨と金融が出会う時 あとがき

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 あなたは傾きかけたラーメン屋を、統計学で救えますか？ 本書は、統計学が苦手なビジネスマン向けに、平均値や標準偏差、区間推定、回帰分析、主成分分析、カイ二乗検定など統計学の基礎を、傾きかけたラーメン屋の経営を建て直すストーリーのなかでわかりやすく解説しています。Kindle有料ランキングで1位を獲った『売り上げを上げるに最強のツールはやっぱり統計学だった！』を大幅改訂し、より面白くわかりやすく書籍化しました。

マーク・ザッカーバーグ（Facebook CEO）主催のブッククラブ第1回の課題書に選定されるや、全米で20万部超のベストセラーとなった話題作！ フィナンシャルタイムズ「2014年ベストブック」 アリアナ・ハフィントン（ハフィントン・ポスト創設者）絶賛 権力の衰退が世界を変えた！ 今日の権力は行使も維持も困難である。権力そのものが、かつてない方法で攻撃されはじめているからだ。権力の劣化・衰退が、富裕層だけでなく中間層と生活困窮者に与える影響を分析。経済、政治、社会、ビジネスなど、あらゆる分野における権力衰退の要因と影響を明らかにする。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 今年末のアセアン経済共同体（ＡＥＣ）発足を契機に域内物流のさらなる活発化が予想される東南アジア。越境トラック輸送への取り組みを加速する日系企業など、現地レポートを中心にアセアン物流の最前線に迫る。

市場調査で一般的に使われる定量的マーケティングは、しばしば偽物の消費者イメージを作り出す。たとえば「若い母親の料理は手抜きだらけ」「シニア層の散歩は健康目的」などだ。しかし、著者の開発した「生活日記調査」は、全く異なるリアルな消費者の姿を浮かび上がらせる。たった一人のサンプル調査が絶大な効果を挙げる画期的なマーケティング手法と、消費の大票田「団塊シニアと子育てママ」の真相を詳述。

世界シェアトップのトヨタの販売台数が、なぜ中国ではＧＭの三分の一なのか。そこには「チャイナハラスメント」とでも呼ぶべき巧妙な嫌がらせが関係している。反日に傾く世論を気にする共産党にとって、中国に進出した日本企業は格好の標的なのだ。改革開放以来三十年の変遷を見てきた著者が、中国人ビジネスマンの頭の中と共産党の思考回路を徹底解説。中国ビジネスに求められる「冷徹な戦略」も詳述する。

現在のデフレ現象に関して「デフレとは何か、なぜ起きるのか、何をもたらすのか」などの疑問をすべて解明。同時に、日本経済再生に必要な政策は何かを論じる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 金融は、投資業務重視からリテール重視へ回帰せよ。米国金融ビジネスの最前線に立つ著者が、米銀復活の手法を詳細に解説。日本金融再生への提言の書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 科学・技術・産業・企業と、様々な境界を越えて発展し続けるバイオテクノロジーを、経済学の視点で検討。基礎研究や産学連携、知的財産制度のあり方などの諸問題の本質に迫る意欲作。

「目標は低いほどいい」「勝負に感情はいらない」「技術より“視点”が大事」……17才で世界一、日本初のプロ・ゲーマーになった梅原大吾。誰より正しい努力を続ける34歳が語る、結果を出し続けるための考え方。

地銀は整理・統合の末、半分になる。証券は生き残りを賭けた合従連衡が加速する。生保と銀行との連携が加速する。カード会社は銀行の傘下に入る。金融リテールの核は銀行になる。再編・淘汰の波にさらされる日本の銀行。勝ち残りの条件であるリテール化とユニバーサルバンク化の戦略を、豊富な事例とデータで解説する。

地銀・第二地銀は現在１０５行。人口に比べて多すぎる「オーバーバンキング」の状態はまだ続く。地方は資金需要が低迷しているうえ、低金利による利ざや縮小が収益に追い打ちをかける。再編を促す圧力は強まるばかりだ。 　地銀再編前夜といわれるいま、何がその「引き金」となるのか。地方で始まる資金流出、地銀の収益構造、金融庁が打ち出す次の一手ーーなどを専門家が分析した。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年６月12日号で掲載された特集「地銀再編前夜」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・メガバンク保有株が再編の「引き金」となる 　　ゆうちょ銀行も再編圧力 ・地方の資金流出　北陸、北関東、中部で再編か ・地銀の収益構造　キャピタルゲインで食いつなぐ ・伸び悩む貸出金　地公体、住宅ローンによる拡大期待は薄い ・金融庁の次の一手　経営統合は経費削減効果のみ

ビール500ml 缶が350ml 缶より安く売っている店があるのはなぜ?　 学習塾がなぜ無料の夏期講習をするの?　 儲かっているコンビニオーナーの一番の心配事は?　 モノの値段など身近なクイズで経済学思考が身につきます。著者はベストセラー『スタバではグランデを買え! 』を執筆した銀行出身の人気エコノミスト。経済学の世界をお茶の間にやさしく伝えることで定評があります。

里海=「人が手を加えることで海を健康にし、豊かにするメカニズム」。瀬戸内海の再生方法を指す。ムダとされたものが「ここにしかない生き方」を産み、人間以外の命もつなぎ直し、経済も暮らしも再生させている!!

アベノミクス効果により円安・株高傾向が進むなど、日本経済はようやく回復に向かいはじめたと言われる。その実質的な担い手が、何をかくそう日本銀行である。黒田総裁は、従来の日銀がとってきた伝統的な金融政策から、大胆な金融緩和政策へとシフトチェンジ。この金融政策は高く評価され、黒田総裁にも賞讃の声が上がった。このように日銀はいま、かつてないほど大きな注目を集めている。しかし、多くの人は日銀の実態をあまり知らない。学校の教科書で「発券銀行」「銀行の銀行」「政府の銀行」という3つの機能を勉強したくらいで、金融政策の理論や日銀全体の組織構成などについてはほとんど理解していないと言っていいだろう。そこで本書は、日銀が行なう金融緩和、金利操作、為替介入、経済分析といった仕事から、組織、世界の中央銀行との比較まで、図を使ってわかりやすく解説。日本経済がどのような仕組みで動いているのかがよくわかる。

エボラ熱や民族紛争など、最近はマイナス面が目立つアフリカ大陸だが、世界からの投資熱は冷めるところを知らない。なんといっても10億人という人口と地中に眠る豊富な資源、そして日本と対照的に多子若齢化の道を歩んでいる成長力に世界中が注目している。「地球最後の成長市場」とも言われる所以である。本書は、そのアフリカの全54カ国を人口、首都、宗教、GDPなどの基本データを押さえたうえで、最近の経済とビジネスの状況を詳しく解説した。いま日本の各企業はBOP（低所得者層）市場を狙ってアフリカに進出している。世界の総人口40億人のうち7割がこの層に当てはまるといわれ、大きな利益が期待できる。さらに注目すべきは中国の動向である。中国は国をあげてアフリカを取り込もうとしている。首脳外交の回数とインフラ支援の額は日本の比ではない。これ1冊あれば、アフリカ経済とそれを取り巻く各国の全容が理解できる。

進化する金融手段を使いこなして、資産を膨張させずに収益をあげる新しい流れにどう乗るか。金融市場の最先端で何が起きているか。金融関係者・企業の財務担当者必読の市場戦略書。

最先端トレンドを最速で提供する 「ファストファッション」の雄として知られるH&Mが、 次世代戦略に取り組みだした。 その中身とは？? また、今後の競争相手とその舞台は？ 『週刊ダイヤモンド』（2015年6月13日号）の 第2特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。

世界の主要な経済学者１００人を選び出し、その「名言」から、経済や社会の見方のエッセンスを学ぶ。アダムスミスからクルーグマンまで！「知者」たちは何を論じてきたか。

かつてマルクスは、一つの世代を丸ごとかかえ込むほどのブームを巻き起こした。しかし、その後は過去の遺物と化し、社会主義国家もすでにほぼ崩壊している。だが今、資本主義もまた行き詰まりを迎え、日本でも格差が拡大し、社会のなかに自分を位置づけて生きがいを感じることが、難しくなってきている。マルクスが仕掛けた謎を考える意味は、むしろ高まってきているのだ。時代の熱狂を体験した作家が、現代日本の再生に向けて、マルクスの謎を読み解く。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ファイナンスの理論を５５のポイントに整理し、わかりやすく解説した入門書。投資の理論から企業価値評価、デリバティブの理論や実例など具体的なケース・事例を多く紹介し、実務への応用にも適した書である。ファイナンスの理論だけでなく、日本の資本市場の特徴点や制度的な枠組みについてもバランス良く説明しており、さらに、巻末ではＥＸＣＥＬの財務関数、統計関数の中から、本書の説明に関連する主要な関数の利用方法を説明している。普通のビジネスマンがファイナンスを体系的に学ぶには最適な一冊である。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本経済はなぜ高度成長に成功したのか。日本だけが特殊な経済だったのか。戦後日本経済の歩みを詳細に分析することで日本の高度成長の謎を解き明かす。

2014年内にも、トヨタが水素で動く燃料電池車を発売する。 4月のエネルギー基本計画には水素の2文字が盛り込まれ、 産業界や自治体が商機をつかもうと水素に群がっている。 果たして、水素は次世代エネルギーの主役になり得るのか。 水素革命“前夜”の動きを追った。 『週刊ダイヤモンド』（2014年10月25日号）の 第1特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。

時は２３９３年、世界はかつての面影をほとんど残していない――。本書は、世界崩壊の３００年後からいまの世界を俯瞰するという斬新なアプローチを採用することで、従来のノンフィクションの手法では十分に語ることのできなかった、あまりにも明白な「世界の危険な現状」を白日の下にさらすものである。

高い成長のアジアでインフラ需要が拡大している。日本は官民合わせて受注獲得を目指す。道路・橋、鉄道、空港、港湾、発電、水のそれぞれの分野の実態と日系企業の取り組みをリポートするとともに、アジア・インフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を使って、中国がどのような対外戦略を採ろうとしているか、アジアのインフラ需要拡大で成長が期待される45社リスト、ファンドを使ったインフラ投資の仕組みなども解説しています。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年５月19日号で掲載された特集「アジアインフラ争奪」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに アジアインフラ争奪 ・９００兆円市場　インフラ獲得の熾烈な戦い 　　　インフラ事業にはリスクがいっぱい 　　アジアのインフラ需要拡大で成長が期待される45社 ・アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ） ・インフラ投資の仕組み　ファンドを通じて分散投資 ・道路・橋　東西・南部経済回廊で物流改善 ・Ｃｏｌｕｍｎ　香港　「10大プロジェクト」 ・鉄道　高速鉄道、都市鉄道　受注めぐり中国とツバぜり合い ・鉄道－受注獲得の戦い　鉄道輸出に弾みをつけるＪＲ参加 ・空港　進む大規模化と民間開放　韓国勢らと激しい競争 ・港湾　コンテナ急増に対応　運営にも続々参入 ・発電プラント　原発、石炭火力、地熱で食い込む ・水事業　水道輸出の突破口はノウハウ提供

8兆ドル（約960兆円）もの資金需要が生じるとされるアジアのインフラ整備。世界銀行やアジア開発銀行（ADB）ではとてもその需要を賄うことができず、不満を持った中国が主体となってアジアインフラ投資銀行（AIIB）が設立された。欧州が続々と加盟を決めていく中、日本はどうするべきなのか。AIIBの真実とは――。【WedgeセレクションNo.46】 ＜目次＞ 中国が主導する「アジアインフラ投資銀行」 ビジョンもガバナンスもなき実態 河合正弘（東京大学公共政策大学院特任教授） 中国の勢力圏拡大の手段になりうる アジアインフラ投資銀行 梅原直樹（国際通貨研究所 開発経済調査部 上席研究員） 中国「ばらまき外交」の限界 経済悪化が深刻なベネズエラを教訓に 岡崎研究所 AIIBに対する米国の賢明な選択 日米が足並みを乱さないことが肝要 岡崎研究所 台湾の拙速なAIIB参加表明 岡崎研究所 効果に乏しい欧米の対露制裁 拍車をかける中国 中国主導のAIIBに参加するロシア 廣瀬陽子（慶應義塾大学総合政策学部准教授） マクロ経済から見たAIIB支持論の落とし穴 岡崎研究所 ブレトンウッズ体制に挑戦する中国 AIIBの次は“中国版IMF”設立か 文・Wedge編集部（伊藤 悟、今野大一）　談・加藤隆俊、篠原尚之　写真・小平尚典 ［イントロダクション］ 「覇権国アメリカ」の原点ブレトンウッズ体制 ［インタビュー1］ 存在感高まる人民元 中国が繰り出すAIIBの「次の一手」 ［インタビュー2］ IMF改革が進まぬ理由 加速するか「アメリカ外し」 ※この電子書籍は、月刊『Wedge』2014年1月号、2015年6月号に掲載された特集記事とウェブマガジン『WEDGE Infinity』で2014年11月から2015年4月に掲載された記事を一部編集しています。記事中の事実関係、データ、肩書き等はすべて掲載当時のものです。

資本主義の歴史を俯瞰し、著者はその歩みを、国民国家の膨張とその衝突と捉える。その中で、戦争や大恐慌などの歴史的転換期に起きる「非線形変化」と、経済循環による「波動」をつかむことで、危機的状況にある資本主義の病理を浮き彫りにする。税制や社会保障制度などの新たな枠組みは、今日のような歴史的転換期に更新されていく。そこに、これらの制度やルールの空白が生じ、「独占」が生まれる。「独占」に抗し、「失われた30年」とも言われる閉塞状況を打破するには、社会を変えていく原理として、制度やルールの「共有」が有効となる。個人の自由と平等を保障しつつ、新しい産業構造への転換を促す道を提示する。【目次】序章　ワンフレーズ化された経済政策/第一章　共有論のパースペクティブ/第二章　グローバリズムの歴史的意味/第三章　グローバリズムは何を強要するのか/第四章　資本主義はどう変化してきたか/第五章　社会保障制度における「自由と平等」/第六章　波動から資本主義を見る/第七章　新しい独占をめぐる対抗/第八章　地域民主主義の可能性/あとがきにかえて

◆官製相場、株高、格差拡大……歴史が物語る「資本主義のカラクリ」！ ◆「経済史」をひもとくことで見えてくる日本経済の行く末、世界経済の向かうところ。 ケインズやマネタリストなど時代を先導したさまざまな経済思想から、最近のピケティ「21世紀の資本」まで、博覧強記の著者がひも解く！ ◆ピケティ「21世紀の資本」が巷間話題となっているが、所得・資本格差の拡大は資本主義においてとくに目新しい課題ではない。 ではなぜこんなにも注目を浴びたのか？ それは、もともと日本が欧米型パワーエリートが住む社会とは別種の、資本格差も知的格差も世界一小さい国であり、つい最近までそうだったからだ。 ◆20世紀の日本経済はどのように推移し、現代へと至ったか。バブル経済、規制緩和とグローバリズム、増税など、過去の事例を照らし合わせれば、21世紀の経済の流れはおのずからわかる！ ・小泉改革とアベノミクスはまるきり違う ・地方創生会議は、経済効率が悪いからこそ企業が逃げていく場所に強引に人と資源を縛り付ける愚策 ・たとえインフレ率を上回る実質成長率があったところで、それは4～5％という威勢のよい水準に戻ることは土台無理 ・デフレを是とした着実な経済運営は可能だった…… など、目からウロコの着眼点で、アベノミクスのその先の日本経済がむかえる状況まで大胆に見通す！

日経「ヒット商品番付」で常連の文具メーカー・キングジム。若い社員が斬新なアイデアを出し続け、次々とヒットさせる元気な組織の秘密とは？ヒット商品誕生の逸話とともに社長が明かす。

世界のシルバー市場３０００兆円への挑戦！本書は３年半前に出版した『シルバーICT革命が超高齢社会を救う』（毎日新聞社刊）の続編である。この間、世界は益々情報社会と高齢社会の融合に大きく舵を切った。世界の経済社会は大きなパラダイムシフトを迎え、社会は高齢化と共に情報化、サービス化、グローバル化、都市化が加速した。人類初の少子・超高齢・人口減少社会を迎えた日本の挑戦が世界の歴史を変えようとしている。特に、“超”高齢社会は国連加盟約200カ国の中で日本だけが直面しているオンリー・ワンで、先頭を走る日本の未来に世界中が注視している。　これまで日本は、バブル崩壊後の失われた20年、世界金融危機の“リーマン・ショック”、ギリシャの財政破たんに端を発した「欧州危機」、それに“東日本大震災”などの困難が続き、何とか乗り越えてきた。今後は老朽化する地球と高齢化する人類が新たな試練を受ける時が来る。そして、その山積する地球規模課題の解決ツールとなり得るのが、高齢社会と情報社会が融合するデジタル革命である。　角度を変えれば、巨大ビジネスの誕生である。ある投資銀行の試算では、シルバー市場は2050年に3000兆円の巨額に達すると推計されている。世界一の超高齢社会と情報社会が融合する日本の未来像、さらに歴史的系譜、現状、課題、展望を世界中の現場、国際会議、研究調査に基づきをまとめ上げたものである。本書を通して読者が総合的視点で21世紀最大な難題とは何か、どう解決できるのか、また成長戦略の巨大ビジネスの新潮流などをご理解いただきたい。５人の賢者が語る日本の未来（第２部　対談）　ＮＴＴ　　　三浦惺会長　ＪＲ東日本　清野智会長　ライオン　　藤重貞慶会長　東京ガス　　岡本毅会長　21世紀職業財団　岩田喜美枝会長（元資生堂副社長）目次第１部　超高齢社会日本の挑戦　第１章未知との遭遇―現状、課題、展望　第２章2050年シルバー市場３０００兆円ビジネスへの挑戦　第３章高齢者の就労、社会参加、生きがい　第４章地方創生とスマート・シルバー・コミュニティ　第５章高齢化する人類、老朽化する地球を救えるか　第６章世界一の中国シルバー市場と日本企業のチャンス第２部　日本の未来を語る

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 関数を使えるようになれば、あっという間に仕事が終わる！をキーワードにすぐに役立つ実例満載！のエクセル2010対応の関数入力の入門＆実例集。巻頭には「関数入門」として、入力方法を丁寧に解説。本文では役立つ関数の入力例と意味をしっかりと説明。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ガラパゴスケータイから初めてスマートフォンに乗り換えた超初心者に向けて、電話のかけ方からメール設定、ウェブ閲覧までを丁寧に解説。もちろん基本＆人気アプリを各所で紹介。この1冊でiPhoneを便利に使い倒す、親しみやすいコンプリートガイド！

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いつかは突破したい大台であり、 ステータスも高い年収1000万円。 しかし、達成した後に広がる世界は、 バラ色ではなかった。 一度はまると抜け出せない 見栄消費のアリ地獄に際限のない教育費、 その上、増税では最も割を食う。 そして、職場では首切りにおびえながら働く……。 不幸な年収1000万円の実像と本音に迫った。 『週刊ダイヤモンド』（2014年5月3日・10日合併号）の 第1特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。

「新古典派経済学」「ケインズ経済学」「マルクス経済学」は聞いたことがあるけれど、それぞれのポイントや相互関係、発展の流れ、政策との関係が今ひとつわからない…そんな悩みにお応えする１冊！　学び始めも学び直しも大歓迎です！

古本屋にどんなイメージを持つだろう。カビ臭い？　時代遅れ？　いや違う。思わず入りたくなる店が次々と誕生している。 　清澄白河、西荻窪、三鷹、国分寺…。古本屋が街を元気にしている。全国にも訪ねたくなる驚きの名店が隠れている。北海道から沖縄まで２０００軒以上の古本屋を訪ね歩いた筋金入りのマニアが個性あふれる12店を紹介。 　古本業界に多くの人材を輩出している東京・町田市の「古本大学」と呼ばれる高原書店も訪ねました。 　古本好きも、その世界を知らないけど興味のあるあなたもぜひ立ち寄ってください。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年４月５・12日合併号で掲載された特集「いま古本屋が熱い！」の記事を電子書籍にしたものです。 目次： はじめに いま古本屋が熱い！ ・古本屋が街を元気にする ・古書店主座談会　「捨てるようなものこそ宝の山」 ・全国　訪ねたくなる驚きの名店 ・人材輩出の「古本大学」高原書店 ・買い方、売り方教えます　市価より２割は安い即売会 ・経営　１日１２０冊売って年収４００万円を目指す ・密着ルポ　「せどり」で月50万円を稼ぐ ・今こそ求められる鑑定眼

「新常態」は失敗に終わり、習近平は「最後の皇帝」となる！ 崩壊が目前に迫った中国の現状と、日本の命運を左右する中国崩壊後の世界経済の大局を読み解く。 著者最新の国際情勢・世界経済分析。 これまで中国経済は、大規模な都市開発や高速道路、高速鉄道建設といった膨大なインフラ整備による投資主導での経済成長を果たしてきた。いわば、国家主導の「国土開発バブル」で高度成長を実現させてきた。しかし、いまや、この「国土開発バブル」による成長モデルが完全に崩壊してしまったのだ。 中国は、早急にこれまでの投資主導による経済路線を改めなければならなくなった。「量から質」への転換とはそのことである。ただ、この「量から質への転換」はそう簡単に実現できるものではない。そのさじ加減を誤れば、これまでの「国土開発バブル」を請け負ってきた中国国内の企業、具体的には鉄鋼会社や建設会社、セメント会社や鉄道車両会社、さら不動産デベロッパーといった膨大な数の企業が一気に破綻の危機に陥ることになる。そうなれば、危機は経済分野だけにはとどまらず、社会秩序の混乱を経て、最終的には共産党独裁という政治体制までもが危機に直面することになりかねない。 　だからこそ、中国は多少強引にでもＡＩＩＢの創設を急いだのである。国内需要が飽和に達したいま、労働者も含めた自国企業の設備を海外へと展開させることができなければ、経済破綻、国家破綻の危機に直面してしまう。そうならないために、ＡＩＩＢによる融資で資金を手当てし、海外の開発やインフラ整備事業を、自国の過剰供給をさばく格好のはけ口にしようとする思惑が見え見えなのだ。まさに、追い詰められた中国が「中国による、中国のための銀行」をつくったのがＡＩＩＢなのである。（本書・序章より）

やる気・忍耐力・協調性――幼少期に身につけた力が、人生を変える！ なぜ幼少期に積極的に教育すべきなのか？ 幼少期に適切な働きかけがないと、どうなるのか？ 早い時期からの教育で、人生がどう変わるのか？ ノーベル賞学者が40年にわたって追跡調査 脳科学との融合でたどりついた衝撃の真実！ ●５歳までの教育は、学力だけでなく健康にも影響する ●６歳時点の親の所得で学力に差がついている ●ふれあいが足りないと子の脳は萎縮する 子供の人生を豊かにし、効率性と公平性を同時に達成できる教育を、経済学の世界的権威が徹底的に議論する。 「就学前教育の効果が非常に高いことを実証的に明らかにしている。子供の貧困が問題となっている日本でも必読の一冊」解説　大竹文雄

トヨタが生産現場の改革を終え、 凍結していた工場新設を再開する。 と同時に、新たな設計ルール 「TNGA（Toyota New Global Architecture）」の準備も整い、 2015年中にTNGA第1弾として4代目「プリウス」を投入する。 この新たな設計手法によって 魅力ある車の機動的な投入を可能にし、 世界の主要市場をくまなく攻略できるか──。 “意志ある踊り場”の間に進めてきた、 知られざる構造改革の本質と、その成否を占う。 『週刊ダイヤモンド』（2015年5月30日号）の 第3特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。

長時間労働、イジメといえる部署異動、なくならないパワハラ・セクハラ。労働事件を中心に活躍し、多くの労働者を救ってきた笹山弁護士が解決策・対策を伝授。ブラックジャックのイラストを利用しわかりやすい！！

多くの人が「なんとなく」参加している会食や飲み会。実はその２時間で、ビジネスの結果は決まっていた！365日中364日仕事の飲み会に出席する『MEN'S CLUB』編集長が語る、戦略的「会食」の技術。

日本唯一のビジネス数学コンサルタントとして、企業研修で4000人を指導してきた著者が、具体的なシーンを取り上げて、図を交えながら、会話形式で数字の「見方」と「使い方」をわかりやすく解説します。

ロジカルに組み上げられた資料・話は相手に理解させることはできるが、行動を促すことはできない。本書は相手の感性に訴え、想像を促し、行動させる方法をソニー、ディズニー、アップルで働いてきた著者が教える。

500社以上の企業を増収増益へと導いているカリスマ経営コンサルタントの著者が、中小企業の経営者に向けて具体的な事例を交えながら、増収増益につながる効果的なPDCAの回し方について解説する。

「パワポで資料作成するとき、不都合なデータをどうしたらいいのか？」「自分の会社にはPRするポイントがない」そんな悩みを全て解決するのが、外資系コンサルのパワポテクニック。ビフォーアフターですべて解決！

ハイスピードと成果主義の真っただ中にあるビジネスパーソンにとって必要な「最大効率で行動する技術」がすぐに学べる。マトリックス図を使った新思考であなたの能力をぐんぐん引き出し、最短で成果を出す一冊！

「強い農業」を掲げる安倍政権。華々しい“改革”の打ち上げ花火とは食い違う実態に迫った。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年５月５・12日合併号で掲載された特集「農業改革の化けの皮」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 農業改革の化けの皮 ・農協　漂流する巨大金融　５年攻防戦の幕開け ・解体か、深化か　ＪＡはどこへゆく 　　杉浦宣彦　「都市部農協の資金を地方へ回す」 　　本間正義　「農家に選ばれるように農協が競争する」 ・インタビュー　クボタ　コメ輸出担当・高橋元部長 ・コメ余り　“減反廃止”でも続く価格統制 ・７割が赤字　植物工場は「金食い虫」 ・農地集積　目標の１割しか達成できず

地方も都会も、日本じゅう空（から）っぽの家ばかり！あと15年で1000万人減る人口。20140年には、10軒に4軒が空き家になる！住宅は、これからますます、コストばかりがかかる、無用で厄介なものになっていく。では、われわれはいったいどうすればよいのか……。第5回（平成26年度）『不動産協会賞』受賞、話題騒然のベストセラー、待望の電子化！

日経225先物でいちばんシンプルに勝つ方法とは？ １トレンドを確認する→２調整の動きを待つ→３トレンドの方向に動く時にエントリー これを実践し、相場で勝ち続けているついてる仙人のトレード術を余すところなく大公開。 チャートの読み方はもちろんのこと、どのような局面で買い（売り）、どのような状況で返済したかなどの売買ポイントから何枚買ったか、何枚売ったかまで、すべて見せます！ 分割売買計算表ファイルダウンロードサービス付！

いまだに日本の「戦後」は終わっていない。いまこそ「占領レジーム」を脱却せよ！ 「日本国憲法制定」「財閥解体」「農地改革」などを経て、戦後の占領下につくられた日本の政治・経済システムを総点検。元財務官で「ミスター円」の著者が、資本主義の限界を超えて日本が進むべき道を提示する。

『７つの習慣』から16年、スティーブン・Ｒ・コヴィー博士の新刊です。この『第３の案　成功者の選択』は『７つの習慣』における第6の習慣「相乗効果を発揮する」を、数多くの事例を用いながら、より広くより深く探求するという内容です。コヴィー博士は『７つの習慣』の中で、「今まで話してきたすべての習慣は、相乗効果の奇跡をつくり出す準備にすぎない」と書いていますが、博士は『第３の案』で、この相乗効果の原則こそが、個人的な問題、家族の問題、職場の問題、社会の問題、だけでなく国家の問題をも解決する奇跡の方法であると述べています。ますます強くなるプレッシャーの中で人々がいがみ合う21世紀を、コヴィー博士は「個人の悪意の世紀」と定義していますが、この「第３の案を選択し相乗効果を発揮する」ことこそ、あなたの人生を、そして世界全体を変えられるとも著しています。「第３の案」とは、元来人と人はどちらが勝つかという敵対するものではなく、心からの相互理解と協力によって、素晴らしき第３の案を得ることができるという、人が持つ可能性を追求するものです。それはビジネスや家族、人間関係にとどまらず、社会、そして国家間の関係においても画期的な成果をもたらすものです。 私たちのビジネスにおいても、「既得権の保護か新規ビジネスへの挑戦か」「売上拡大か経費削減か」など、二者択一の論議ばかりです。こうした議論がいかに不毛であるか、コヴィー博士は見事に実証し、「第３の案」の必要性を説き明かしてくれました。私たちがめざしていることは、ビジネスの世界だけではなく、家庭、学校、社会、さらに国家間においても、お互いが発展することです。つまり、利害対立に勝つのではなく、双方が満足する解決策を見いだすことが私たちに求められているのです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 不良債権処理の先送りは、結果として日本経済を急落の危機から救った。日本の不良債権処理の合理性について、住宅バブル崩壊後の米国と比較しながら明らかにしていく。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 格付会社ごとの特色、選択時の注意点、格付データの信用力を比較分析。社債発行会社、投資家の判断基準を示す。サブプライム問題で規制論も出てきている「格付会社」の真実に迫る。

上場企業の約7割と取引関係を持ち、 2400万人の口座を持つ。 みずほフィナンシャルグループは その顧客基盤故に潜在能力大といわれながら、 内部の派閥闘争や不祥事で苦汁をなめ続けてきた。 それらと決別する体制を整備し、 ようやく内部が落ち着いてきた“眠れる獅子”は、 万年3位からの脱出というミッションを完遂できるか。 『週刊ダイヤモンド』（2015年5月2・9日合併号）の 第2特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。

大好評のロングセラー「めちゃくちゃわかるよ！経済学」に続くシリーズ第２弾！　そもそも金融とは何なのか？まったくの初心者でもわかるように金利の仕組みからサブプライムローンや金融不況の仕組みを徹底理解していただきます。

アメリカの金融危機は、世界経済を失速させるだけではない。その先にあるのは、アメリカの崩壊と、その影響を最も受ける日本の破産だ。アメリカ的資本主義の瓦解は、中央銀行ＦＲＢの破綻、ドルの失墜にもつながり、アメリカの権威はことごとく失われ、覇権は中国に移っていく。日本はどうすべきか。

【「カンブリア宮殿」出演で話題沸騰！】 本書は、21世紀の「所得倍増計画」の提言です。 少子化が経済の足を引っ張る日本。 出生率は、すぐには上がりません。 移民政策は、なかなか受け入れられません。 ならば、外国人観光客をたくさん呼んで、 お金を落としてもらえばいいのです。 この国には、【世界有数の観光大国】になれる、潜在力があるのですから。 ですが、2014年の訪日客数は1300万人程度です。 日本ほどのポテンシャルをもつ国としては、驚くほど少ない数と言わざるをえません。 日本の潜在力と世界の観光産業の隆盛を考えれば、 2030年までに8200万人を招致することも、決して不可能ではありません。 それを成し遂げることで、日本経済には「第2の高度成長期」が訪れるのです。 本書では、そのための方策を、詳しく解説しましょう。

かつて日本は｢技術立国｣と称され、世界中から注目を浴びていた。ところが日本の技術文化の象徴である｢ものづくり｣に足を引っ張られる形で世界が推し進めるシステム化に乗り遅れてしまった。いったい、日本の科学技術はかつてのように世界を制することができるのだろうか? その鍵を握るのが｢システム科学技術｣。｢ものづくり｣に固執しない、柔軟な発想力に日本の未来がかかっている。(ブルーバックス･2015年5月刊)

この10年で航空管制は大きく変わりました。人工衛星を利用して空の道を作り、交通整理をすることで、かつて四国ほどの広さに1機しか飛べなかった空に、いまやその3倍以上が航行できるようになっています。本書では、宇宙技術を利用した最新の航空管制システムの全貌を、航空管制の原則や設備･装置、管制官とパイロットのやりとりなども交えて紹介します。(ブルーバックス･2015年5月刊)

地方再生請負人･小山薫堂と世界から注目される｢ななつ星in九州｣で快進撃を続けるJR九州･唐池恒二会長が、日本の｢地域再生｣｢ものづくり｣｢東京のあり方｣｢おもてなしの極意｣｢ホンモノの食｣｢成功する組織、ダメな組織｣｢高齢化社会への対応｣について、互いに本音で論じ合う、日本社会の新たな未来への道標となる本!

ローカルアベノミクスで｢地方創生｣はできない! このままでは国土は強靭化どころか弱体化し、多くの市町村が破綻･消滅する。中央官庁お仕着せの政策とばらまかれる補助金、すなわち｢タリキ(他力)｣に頼らず、独自のアイディアと取り組み(｢ジリキ(自力)｣)で自治体をよみがえらせた｢奇跡の村や町｣がある。その奇策とは? 地方自治取材のスペシャリストが、｢ジリキノミクス｣を提唱する!

最悪期を脱したかに見える世界経済だが、欧米における不動産バブルの後遺症は想像以上に深刻で、第２、第３の危機に備える必要がある。楽観論が支配する世界経済への警告の書。

「失われた２０年」の間、スーパーコンピュータや新幹線技術、原発など、日本が得意にしてきた技術が中国や韓国の急追を受け、世界一位の座を奪われてきた。だが、いま再び、日本のハイテク技術が世界を席巻しようとしている！　スパコンからリニア、航空技術、軍事産業まで、他を寄せ付けない日本の最先端技術のいまを完全紹介！

世界は大きな変革期を迎えている。2014年に発生したクリミア問題、いわゆるイスラム国（自称）問題、ギリシャ問題で再び表面化した欧州の対立、原油価格下落をめぐる鬩ぎ合い、中韓の断末魔……。「ワンワールド化」するかと思えた世界は、再び対立と調和の世界へと変化を始めたのではないか。また現在、リーマン・ショック後の混乱により、世界は「金融主導型社会」から「実体経済主導型社会」へと変化しようとしている。この「実体経済」を支えるうえで肝になるのが、モノをつくる技術、人材、文化だろう。その点、日本は世界を主導できる立場にある。実際、本書において両著者は、多様な知見と分析により「グローバル経済は日本なしでは動かない」と断言する。本書は、「難しいだけで役に立たない経済学」の本ではない。超円高を乗り切った日本と日本企業が進むべき道、これからの世界と日本の見方、各問題に対する解決法など、「生きた知恵」が満載。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 海運・造船・舶用工業を対象分野とした隔月刊の海事総合誌。各業界の現況・将来を鋭く分析・解説し、業界人の羅針盤（コンパス）として、強い影響力を持っています。巻頭特集にタンカー・不定期船などの海運市況や、エネルギー・自動車・鉄鋼などのカーゴ動向、現地取材による海外レポートなどの掲載をはじめ、業界トップのインタビューや対談、技術革新や新製品開発の動向、新製品の紹介、国際競争力問題と、タイムリーな企画が好評です。

「いま世界は」のコメンテーターが語る世界の状況。常識が通用しない時代に、国際的視野から日本の危機と戦略を考える。ビジネスの世界から見ても、この数年、世界が今までにないほど大きく変動し、かつての常識が通じなくなっている。数百年に一度の文明の転換点にあるとも言われる。今まで当然と考えられてきた認識や価値観が劇的に変化するパラダイム・シフトが起きている。中国が台頭し、世界金融危機が起きて以降、政治と経済の境界はなくなってきた。政治がビジネスの現場に土足で入り込んできている。時代が変わり、世界のパラダイムが変わった中で、日本のあり方を考えるためには、今、日本が置かれている状況をできるだけ包括的、総合的に見つめることが第一歩である。現代は細かい現実がわかっていなければ、全体像がわからず、大局的な戦略も立てられない時代だ。本書では、細かい現実の動きと大きな世の中の流れの関連に注目したい。そして、先進国が主導する工業社会、資本主義における経済力や技術力、軍事力が世界を引っ張り、こうした国の豊かさが、国民の豊かさと直結しているという今までのパラダイムが通じなくなっている状況を具体的に探ってみたい。それが、これからの日本が進む道を考える上でも不可欠であろう。

金融とITを融合したFinTech（フィンテック）が、金融業界・ＩＴ業界で注目を集めています。FinTeckは伝統的な決済インフラストラクチャーを、未来の色で塗り替えようとするものです。 携帯電話で資金移動サービスが利用できるケニアのMペサや、スマートフォンに小型の装置をセットするだけでクレジットカードの支払端末に早変わりする米国のスクエアなど、金融分野へのITの応用は伝統的な決済インフラを未来の色で塗り替えるものです。 その中核をなすインフラストラクチャーが、ビットコインに代表される仮想通貨の技術です。 2014年に大騒ぎになったＭｔ.GOX社の破綻を経て、日本では「仮想通貨（ビットコイン）はあてにならない、危険な貨幣であり技術である」と思い込まれて、一時燃え上がった投資熱も冷めてしまったようです。 そうした日本とは対照的に、米国のメガバンクは分散型仮想通貨の技術を銀行システムの改革に活用するための研究に取り組んでおり、欧州ではブロックチェインと呼ばれる仮想通貨を支える技術をシステムの基幹にとりこんだ銀行さえも登場している。銀行間の資金移動サービスを支えてきた重厚長大なインフラは、FinTechの発展によって生まれ変わろうとしています。 米国のアップルやグーグルは、相次いでスマートフォン向けの決済サービスを提案しており、伝統的な決済ビジネスは存続の岐路に立たされています。日本でも、無料通話アプリがいつのまにか資金移動サービスを開始するなど、次世代の決済サービスの主導権を握るのは、かつて誰もが予想しなかった業種であるのかもしれません。今や、決済ビジネスと電子商取引の主戦場はモバイルへと急速にシフトし、時代は大きな転換期を迎えているのです。 本書の目的は、仮想通貨の仕組みを理解し、利便性とリスクの両面を把握したうえで、ビジネスへの活用を検討することです。 仮想通貨に関する議論の中には、不正確な情報や誤解に基づく論評が見受けられるのも事実です。信頼の対象となる発行者が存在しない通貨を肯定することは、発行者の信頼を元に成立してきた社会にとって容易なことではありません。新しい概念を受容する過程においては、的確な批判とともにやや正確さを欠いた議論も起こりがちです。 仮想通貨の技術・法律・制度に関する考察は、ようやく緒に就いたところです。次世代の金融　仮想通貨を作り出すビジネスの現場において、意思決定を左右する大きな要素のひとつが仮想通貨であることを、欧米の金融機関・ＩＴ業界はすでに理解し投資を進めているという現実から目をそらすと、ＩＴにつづき、FinＴｅｃｈ分野でも日本が欧米や今後は中進国に対しても後塵を拝することになりかねない。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本は成熟した社会に移行した――。そんな言葉を聞いて久しいが、その日本を支えるインフラは、これから大きく変化を遂げようとしている。 少子高齢化や人口減少、リスクが高まりつつある自然災害、財政難といった様々な課題を受け、将来の日本の姿を想定したインフラの再構築が始まっている。 本書では、そうした日本の社会や経済を根底から支える250のプロジェクトを紹介。 事業の動向や計画などを臨場感あふれる写真や詳細な図面とともに示す。 インフラ産業や建設産業に携わるうえで必読の書です。 主な内容 第一部　日本大改造マップ 　● 高速道路（新設） 　● 高速道路（首都・近畿圏） 　● 道路橋 　● 一般道路など 　● 鉄道（全国） 　● 鉄道（東京圏） 　● 空港・港湾 　● ダム 　● 河川 　● 下水道・水路 　● 海岸・離島 　● 砂防・法面 　● 地盤・造成 　● 観光・文化 　● まちづくり 　● エネルギー 　● プロジェクトデータ 第二部　日本大改造プロジェクト 　● 道路 　● 鉄道 　● 空港・港湾 　● ダム 　● 河川・水路 　● 海岸・離島 　● 砂防・法面 　● 地盤・造成 　● 観光・まちづくり 　● エネルギー

世界的な危機はまたやって来る――未曾有の金融危機が巻き起こった2007年よりはるかに前から、水面下で進んでいた世界経済の「シフト」。そして、危機の激震が各国にもたらした「ショック」。その歪みは、いまなお世界経済をリスクにさらしている。アベノミクスをはじめ、各国政府がとる針路は正しいのか。危機を予見できなかった経済学界は、何をまちがえていたのか。金融業界は次のバブルを防ぐために何をすべきなのか。フィナンシャル・タイムズ紙の経済論説主幹であり、当代一の経済ジャーナリストが徹底検証する。

あいまいな話では人は動かない！「伝える」本質は、相手に納得してもらい、「自ら」動いてもらうこと。感じよく話す、論理的に話す、といったこれまでの「話し方」ハウツー本にない「具体化」の極意を伝授する1冊。

高橋体制に移行してから2年。 「再生と成長」を掲げた中期経営計画は、 大幅赤字によって早くも雲散霧消した。 収益の短期的な改善に目を奪われ、 抜本的な構造改革を先送りしてきた経営の大罪が、 組織解体というかたちでシャープに降り掛かろうとしている。 『週刊ダイヤモンド』（2015年4月25日号）の 第2特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。

世界は、２０１５年秋にも利上げして経済正常化を目指す米国と、金融緩和政策を継続せざるを得ない日本、欧州、中国に大きく分かれ、世界経済の先行きには不透明感が漂う。 　過去に例がない状況下で、市場のポイントはどこにある？　米国の利上げのリスクは何？　日銀はいつ追加緩和する？　米・欧のハイイールド債は大丈夫？　今から中国株を買っても遅くない？　再び原油１００ドル超えはある？　シェール革命は終わらない？　ＧＰＩＦの株買いはいつまで続く？　今年のＩＰＯはどうなる？　日本郵政はＮＴＴ株の再来？　 　上期の相場から目が離せない。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年４月28日号で掲載された特集「どうなる？上期相場　株価２万円」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに どうなる？上期相場 ・今年も日本株「５月売り」はある？ ・インタビュー　ルーク・エリス、英マン・グループ社長 ＰＡＲＴ１　世界マネー編 ・米国の利上げのリスクは何？ ・日銀はいつ追加緩和するのか？ ・ドル高で米企業業績、株価への影響は？ ・米・欧のハイイールド債は大丈夫？ ・今から中国株を買っても遅くない？ ・今年の穀物相場はどう推移する？ ・再び原油１００ドル超えはある？ ・米シェール革命は終わらない？ ＰＡＲＴ２　日本株編 ・ＧＰＩＦの株買いはいつまで続く？ ・日本株はバブルか？ ・ＲＯＥ向上は株価上昇につながる？ ・今年のＩＰＯはどうなる？ ・日本郵政はＮＴＴ株の再来？ ・ＴＰＰ合意で上がる株は？

日銀の国債買い支えはもう続かない。１千兆円を超える借金で、日本はハイパーインフレの大混乱を迎える。その後の新しい経済をどうつくるか。この国が本来持てる力をどう発揮するか。経済金融の泰斗が「来るべき日本」を語りつくす。

戦後70年、反日攻撃の総仕上げに動く中国と韓国。だが、実際の経済はボロボロで政治も混迷を極め崩壊寸前！　中国が推し進めるアジアインフラ銀行、目白押しの反日式典の実態、歴史認識問題での新たな謀略など、中韓の最新動向を両ウオッチャーが斬る！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 世界的な金融危機や長期に及ぶ円高不況から抜け出し、日本の証券業界は復活の兆しを見せ、活発に活動しています。本書は、証券業界の基礎知識はもちろん大手・準大手・ネット証券・外資系の各証券会社の規模や動向までをわかりやすく解説します。また、アベノミクスやNISAが業界に与えるインパクト、東京・大阪の証券取引所の合併後の様子、中国・韓国市場と日本市場の関係など、証券業界の最新情報とトレンドが一目でわかります。

著者が自らの体験談を豊富に織り交ぜて戦後史を語った、異色の経済書。 日本経済の変貌が著者個人の視点と経済学者としての大きな視点の両方から描かれます。 最初の記憶は、4歳のときに遭遇した東京大空襲。 戦後復興期に過ごした少年時代、1964年の大蔵省入省、アメリカ留学、そして80年代のバブル、90年代・2000年代のグローバリゼーション－－。 日本経済は、ダイナミックな成長と成熟を遂げる半面で、 経済思想や政策手段の中に、戦時経済体制的なものをいまだに残している、と著者は指摘します。 戦後70年を迎え、日本経済を改めて理解するための必読書です。

フランスの若手経済学者トマ・ピケティの『21世紀の資本』が大きな注目を集めている。 経済成長が必然的に格差と不平等を拡大させることを、膨大な過去のデータにより実証的に明らかにした同書は、 700頁を超える専門書にもかかわらず、フランス語版、英語版合わせて60万部を超える売上を記録し、 同時に激しい論争を生んでいる。 そこで本特集では、12月9日にいよいよ日本語版が刊行される同書をいち早く読解・検討することで、 その意義と可能性に深く迫りたい。

TPPで日本人の「いのち」が危ない！食物メジャーが画策する「人類総家畜化」の真実とは？―　いま、世界の１１７の国と地域に「マクドナルド」が存在する。「マクドナルド」が象徴するのは、たんなる「グローバリズム」ではない。「食糧メジャー」の「支配」のシンボルなのだ。本書の目的は、マクドナルドという一企業の批判でなく、マクドナルドに象徴される巨大企業の食支配、そしてその影響を受けたビジネスモデルについて言及することにある。もしマクドナルドのハンバーガーが「餌」とすれば、どうだろうか。それを食べ続ける人たちもまた「家畜」となってしまうだろう。それが、いま起こっている「現実」なのである。（「はじめに」より）

スマートグリッドは、次世代の電力ネットワークを支える社会インフラ技術として期待されています。 　本書はスマートグリッド研究の第一人者である東京大学教授の横山明彦氏が、電力ネットワークの視点から、スマートグリッドを定義し、最新動向を紹介するとともに、技術的課題や海外の現状などをまとめた最新のスマートグリッド解説書です。ベストセラーとなった前著『スマートグリッド』から5年、現状を反映し全面刷新しました。 　各地で行われている様々な実証試験により、スマートグリッドの技術開発は日々、進んでいます。また実際に、スマートメーターの導入が始まったり、太陽光発電や風力発電の導入が進んだことで電力ネットワーク上の問題が発生したりしています。一方、2016年には電力小売りが全面自由化されるなど電力システム改革も進展。電力ネットワークを取り巻く環境は、今、大きく変化しています。 　本書は、こうした変化の中で、なぜ、どのようなスマートグリッドが求められるのかを、分かりやすく丁寧に解説しています。 　スマートグリッドとは何かを知りたい、スマートグリッドと電力ビジネスの可能性を探りたいなど、電気や電力ビジネスに関心のある方におすすめです。 (役職名などは書籍発行当時の情報です) ＜目次＞ 第１章　スマートグリッドの今 第２章　スマートグリッドを定義する 第３章　日本版スマートグリッド最新動向 第４章　スマートメーター 第５章　海外の動き 第６章　電力システム改革とスマートグリッド 第７章　実用化までに残される現実的課題

日本の「失われた時代」の原因として、次の５つが指摘できる。 　その第一は、「最優先課題」と「損切り」の先送りである。これは、バブル崩壊後、金融機関が背負い込んだ不良債権の処理をめぐって典型的に表れた。 　第二は、部分最適と全体最適のトレード・オフを克服し、全体の利益を追求する国家戦略を打ち出せなかったことだ。政府が重要な決定を下すにあたって、全体最適解を下そうとする際、それに抵抗する政治力の強い組織的ストレスを克服できず、その組織の部分最適解を優越させてしまう。このことは、国家課題に関する明確な政策優先順位を設定し、それを容赦なくかつ効果的に追求し、実現する意思と能力の不在とリーダシップの不在を示している。 　第三は、既得権益層の岩盤構造である。これは、既得権益層がインサイダー集団を形成し、そこで手にするレント（過剰利潤）を守るために改革に抵抗する政治的に強固な構造のことである。 　第四は、政府も企業も「成功体験の虜」になったことだ。グローバル化とIT化と新興国の台頭と挑戦という新たな環境の下でも、日本企業の多くは高度成長期のビジネス慣行を維持し、それにしがみついていた。 　最後の第五は、官民問わずに危機意識が不十分だったことだ。日本の危機感の乏しさは、この間に深まった日本人の悲観主義の高まりと著しい対比を成している。そうした危機感なき悲観論の傾向は二一世紀初頭にはすでに明瞭に表れていた。 　これら五つの原因のうち、部分最適解と全体最適解のギャップにこそ、日本の「失われた時代」の本質がある。 　日本の「失われた時代」の行方は、世界に大きな意味を持つだろう。

2008年のリーマンショックを機に、経済学への信用は失墜した。 経済学は、いつから、どのようにして象牙の塔の学問となったのか？ 失われた信用を取り戻すために、経済学はこれからどこへ向かえばいいのか？ チェコ共和国で大統領の経済アドバイザーを務めた気鋭の論客が、 神話、哲学、宗教、経済学の文献を渉猟しながら、21世紀の経済学の進むべき道を示す。 －－経済学の歴史を深く知ることは、経済学の可能性を最大限に示してくれる。 －－経済学は、その始まりのときと同じように、倫理の問題を取り扱うべきだ。 －－経済の研究が、科学の時代から始まったわけではない。 刺激的な主張を繰り出し、経済学のルーツを探る旅に読者を誘う。 ・チェコで７万部を超えるベストセラーとなり、15カ国語に翻訳され、2012年にドイツのベスト経済書賞（フルランクフルト・ブックフェア）に輝いた話題作。 ・チェコの初代大統領、ヴァーツラフ・ハヴェル氏によるはしがきつき ・チェコを代表する気鋭の経済学者による主流派経済学批判 ・主流派経済学へのもやもやした不信感のすべてをずばっと記述！ ・専門家がまゆをひそめるような刺激的な主張の数々。 経済学は物語の力を信じるべきだ／経済モデルは虚構、もっといえば神話にすぎない？／ 人間はこれだけ好き勝手にやっていながら、それほど幸福でないとしたら悲しいことだ／ 経済学者は何の予知能力も持ち合わせていないにもかかわらず、社会科学のなかで いまだに将来予測にひどく熱心なのは、経済学者である。

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イケア、H&M、レゴに、スカイプ、スポティファイ──。 4カ国で人口わずか2500万人の北欧から、 世界企業が次々と生まれている。 彼らが世界で成功する理由は何なのか。 国はどう関与しているのか。 また、日本人はなぜ北欧に憧れるのか。 4カ国の企業や政府、デザイナーまで現地で徹底取材し、 明らかにした。 『週刊ダイヤモンド』（2015年3月14日号）の 第1特集を電子化しましたものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。